児童扶養手当

2014年11月1日

 離婚などによりひとり親になった場合、児童を養育している父や母(養育者)に対して支給される手当です。

 

  
 

対象

次のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(中度以上の障がいを有する場合は20歳未満))について、父(母)がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。
 1.父母が婚姻を解消した子ども
 2.母(父)が死亡した子ども
 3.母(父)が一定程度の重度の障がいの状態にある子ども
 4.母(父)の生死が明らかでない子ども
 5.その他(母(父)が1年以上遺棄している子ども、母(父)が1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど)

 

手当額(月額)

受給資格者(ひとり親家庭の父や母など) が監護・養育する子どもの数や受給資格者の所得等により決められます。個々の手当額については、お問い合わせください。

 

 児童1人のとき

・全部支給 月額 42,000円

・一部支給  月額 41,990円~9,910円 (所得に応じて決定されます)

 児童2人以上の加算額  

 2人目5,000円加算、3人目以降1人につき3,000円

手続きに必要なもの

・新規申請…印鑑、申請者(保護者)の健康保険証、振込先口座

・額改定申請…印鑑、申請者(保護者)の健康保険証

 

 

  ※平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されています。

     これまで、公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など)を受給している方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

      *受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、町役場窓口にご相談ください。