介護保険サービスの負担軽減制度

2012年4月8日

 介護保険高額介護(居宅支援)サービス費

介護保険サービスの利用料として支払った額が、1ヶ月当り一定の上限額を超えた場合、高額介護(居宅支援)サービス費支給申請により、 超えた分 が払い戻されます。

利用料とは、介護保険の対象である介護サービス費用の1割相当額です。福祉用具購入費、住宅改修費の1割負担や、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設での食事代及び居住費・日常生活費等その他の利用料は含まれません。

 

対象となる方

条     件

利用者負担上限額

 

H17年10月利用分より

下記の条件以外の方

世帯 37,200円

●町民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以上の方 


◆町民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

◆町民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者

世帯 24,600円


個人 15,000円

 

●生活保護受給者

個人 15,000円

●利用者上限額が15 , 000円まで減額されなければ生活保護になってしまう方

世帯 15,000円

 

申請に必要なもの

申請書、被保険者等の印鑑、預金通帳 ( 郵便局を除く )

 

居住費(滞在費)及び食費の負担限度額

施設サービスでの「居住費 (滞在費)」及び「食費」は、施設と利用者間での契約により決められることになっておりますが、下記の表の利用者負担第1~3段階に該当されると思われる方で、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設に入所される場合、またショートステイを利用される場合は申請により負担が低く抑えられます。

 

利用者負担段階と居住費・食費の負担限度額

利用者負担段階

居住費(日額) ※1

< 参考例 > 特別養護老人ホームの場合

食費(日額)

利用者負担第1段階

◆町民税 非課税 世帯の老齢福祉年金受給者

◆生活保護受給者

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室 

820円

490円

320円

0円

300円 

利用者負担第2段階

◆町民税 非課税 世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額合計が80万円以下の方

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

820円

490円

420円

320円

390円 

利用者負担第3段階

◆町民税 非課税 世帯で第2段階に該当しない方

◆第4段階に該当する特例減額措置の適用者 ※3

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

1,640円

1,310円

820円

320円

650円 

利用者負担第4段階

◆町民税 課税 世帯

基準費用額として ※2

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

1,970円

1,640円

1,150円

320円

1,380円 

 ※1居住費は施設の種類によって多少、負担限度額が異なります。

※2利用者負担第4段階の方は居住費・食費ともに、入所施設と契約された金額を全額負担することと なります。

※3利用者負担第4段階の方につきましても、以下の条件をすべて満たされる場合は特例減額措置として申請により負担額を低く抑えることができます。

①町民税課税者がいる高齢者夫婦などの世帯(単身は除く)

②世帯員が介護保険施設の「ユニット型個室・ユニット型準個室・従来型個室」に入り、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担している方

③世帯員の年間収入から施設の利用者負担(1割・居住費・食費)を除いた額が80万円以下である方

④世帯の預貯金などの額が450万円以下である方

⑤日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない方

⑥負担能力のある親族などに扶養されていない方

⑦介護保険料を滞納していない方


申請に必要なもの

申請書、被保険者等の印鑑

特例減額措置の場合は適宜必要書類を追加とします
 
   

 社会福祉法人等利用者負担額の軽減

社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用料及び居住費 (滞在費)・食費を軽減する制度です。『介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への入所』・『短期入所生活介護(ショートスティ)』・『訪問介護』・『通所介護』がこの制度の対象となります。社会福祉法人によっては軽減制度が適用にならないところがありますので利用される法人に確認して下さい。

(栗山町内では特別養護老人ホームくりのさとが対象になります)

 

対象となる方

対 象 サ ー ビ ス

条        件

介護老人福祉施設

短期入所生活介護

訪問介護

通所介護

町村民税非課税世帯の方で次の条件を満たす方

(ただし、生活保護受給者・旧措置入所者 ※1 で利用者負担割合が5%以下の方は除かれます)

年間収入が単身世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

介護保険料を滞納していないこと。

軽減割合

利用者負担の1 /4(老齢福祉年金受給者は1/2)となります

※1 旧措置入所者とは、介護保険制度が始まる以前より施設に入所されている方です。

 

申請に必要なもの

申請書、収入申告書(前年の 1月1日~12月31日)

収入申告書に記載された収入項目及び収入金額がわかるもの

(例:前年中の年金支払額が確認できる通知及び預貯金通帳など)

被保険者等の印鑑
  
 

 注意事項

 申請は郵送で行うことが可能です。申請書が必要な方はご連絡下さい。

高額介護(居宅支援)サービス費の支給額、各負担限度額・軽減制度の適用の可否については、申請を受理した後に審査をして決定しますので、申請前に支給額や負担限度額・軽減の可否についてお答えすることはできませんので、あらかじめご了承願います。

 

お問い合わせ

高齢者・介護グループ(介護)
電話:73-7507