個人町民税・道民税について

2015年7月31日

毎年1月1日現在の住所地で、前年の収入をもとに所得に応じて「所得割」と「均等割」が課税されます。また、町民税が課税される方には、道民税もあわせて課税されます。


納税義務者

 

1月1日現在、栗山町に住んでいる方で、前年中に所得(給与、営業、農業、不動産、譲渡)があった方は、毎年3月15日までに申告しなければなりません。
ただし、次の方は申告する必要がありません。(国民健康保険に加入されている方は申告が必要です)

・前年分の所得税の確定申告書を税務署に提出した方
・勤務先から年末調整済の給与支払報告書が提出され、給与以外の所得がなかった方
・公的年金等の収入のみの方(社会保険料、生命保険料等の所得控除を受ける方は除く)

 

納付方法

 

(1) 特別徴収

給与所得者の方で、勤務先が特別徴収義務者の場合、 6 月から翌年 5 月までの 12 回に分け毎月の給与から勤務先が天引きし、納付していただきます。
※年の中途で退職した場合の徴収(特別徴収義務者は異動届出書の提出をお願いします)

給与所得者が退職し給与の支払いを受けなくなったときは、次の場合を除き、その翌月以後の残った税額を、普通徴収の方法で納めることになります。

・ 再就職先で引き続き特別徴収を申し出た場合

・ 6月1日から12月31日 までの間に退職した人で、残った税額を退職金や給与などから一括して特別徴収されることを申し出た場合 
・ 翌年1月1日から4月30日 までの間に退職した人で、残った税額を超える退職金や給与がある場合(この場合、本人の申し出がなくても残った税額は徴収されます)

 

(2) 普通徴収

上記以外の自営業者の方は町から送られる納税通知書により、年4回(6・8・10・12の各月)で納付していただきます。

 

 

平成27年度の主な改正

●住宅借入金特別控除の延長・拡充

  平成25年度税制改正により、個人住民税の住宅ローン控除について、居住年の適用期間が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで延長されました。また、この期間のうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した場合、控除限度額が97,500円から136,500円に拡充されることとなりました。

 

 

 

居住年

個人住民税の控除限度額

改正前

平成251月~12

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

改正後

平成261月~3

平成264月~

平成2912

所得税の課税総所得金額等×7%

(最高136,500円)

 

 

●上場株式等の配当・譲渡所得に係る本則税率の適用について

 

 上場株式等の配当・譲渡所得に係る税率を3%(町民税1.8%、道民税1.2%)とする特例措置は、平成251231日をもって廃止されました。

  平成2611日以降は本則税率の5%(町民税3%、道民税2%)が適用されることとなりました。住民税は平成27年度から本則税率5%が適用されます。

 

 

 

平成21年分~平成25年分

平成26年分以降

申告分離課税

住民税3%

(町民税1.8%、道民税1.2%)

住民税5%

(町民税3%、道民税2%)

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

課税グループ(住民税)
電話:0123-73-7505