落札後の手続き

2016年5月13日

1 連絡について(動産)

(1)落札者への通知

入札期間終了後、栗山町が落札者(最高価申込者)となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、連絡先などをお知らせします。
※このメールは入札終了日に送信します。入札したYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札者」としてIDが表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先を確認しご連絡ください。
(2)栗山町への連絡
メールに記載された連絡先に電話してください。担当職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について、職員がご説明いたします。
※落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」
をご覧ください。

 

2 買受代金の納付等について(動産)

  • 納付していただく金額

買受代金:落札価額-公売保証金額

  • 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を栗山町が確認できることが必要です。
  • 買受代金納付期限は、栗山町から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。
  • 買受代金の納付方法は以下のとおりです。

(1)銀行振込

・公売保証金を振り込んだ日から栗山町が納付を確認するまで3開庁日程度かかることがあります。
・振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
(2)現金書留の送付(公売保証金が50万円以下の場合)
・現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。
・現金書留の送付先は栗山町税金対策室です。

(3)現金または銀行振出小切手を直接持参

・受付時間は、平日9時から17時までです。
・振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。

 

  • 代金納付期限までに栗山町が買受代金の納付を確認できない場合、落札者は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
  • 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」をご覧ください。


3 公売物件の引渡しに必要な書類等(動産)

以下の書類を栗山町に提出してください。

※必要書類の提出先は、入札期間終了後に栗山町が落札者へ送信するメールにてご確認ください。

(1)栗山町からのメール

栗山町が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
(2)住所などを証明できるもの
 
落札者が個人の場合
住所証明書(住民票など)
落札者が法人の場合
法人の商業登記簿謄本など

買受代金納付時に公売物件の引渡を受けない場合

送付による公売物件の引渡を希望される場合

 

  • 必要書類は、郵送(郵送料は落札者の負担)もしくは直接持参してください。
  • 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」をご覧ください。


4 公売物件の引渡し(動産)

(1)栗山町の案内にしたがい、公売物件の引渡しを受けてください。
(2)売却決定後、栗山町が買受代金の納付を確認した後に引渡しを受けることが可能となります。
(3)買受代金納付時に公売物件の引渡を受けない場合、「保管依頼書」を提出してください。なお、この場合別途保管料を負担していただくことがあります。
(4)送付による公売財産の引渡を希望される場合は、「送付依頼書」を提出してください。なお、引取りに係る梱包、発送、その他の経費については買受人の負担になります。また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡はできない場合があります。あらかじめ物件詳細画面をご確認ください。


5 代理人が落札後の手続きを行う場合(動産)

  • 落札者ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡を受けることができない場合、代理人がそれらの手続きを行うことができます。代理人がそれらの手続きを行う場合、以下の書類を提出してください。

(1)委任状(委任者・受任者双方の実印が押印されていることが必要)
(2)落札者本人の印鑑証明書(発行後3ケ月以内のものに限ります。)
(3)代理人の印鑑証明書(発行後3ケ月以内のものに限ります。)
(4)代理人の身分証明書等
(5)代理人の印鑑

※落札者が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付または引渡を受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。

 

 

1 連絡について(自動車)

 

(1)落札者への通知

入札期間終了後、栗山町が落札者(最高価申込者)となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、連絡先などをお知らせします。
※このメールは入札終了日に送信します。入札したYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札者」としてIDが表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先を確認しご連絡ください。
(2)栗山町への連絡
メールに記載された連絡先に電話してください。担当職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について、職員がご説明いたします。
※落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」
をご覧ください。

 

 

2 買受代金の納付等について(自動車)

  • 納付していただく金額

買受代金:落札価額-公売保証金額

  • 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を栗山町が確認できることが必要です。
  • 買受代金納付期限は、栗山町から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。
  • 買受代金の納付方法は以下のとおりです。

(1)銀行振込

・公売保証金を振り込んだ日から栗山町が納付を確認するまで3開庁日程度かかることがあります。
・振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
(2)現金書留の送付(公売保証金が50万円以下の場合)
・現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。
・現金書留の送付先は栗山町税金対策室です。

(3)現金または銀行振出小切手を直接持参

・受付時間は、平日9時から17時までです。
・振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。

 

  • 代金納付期限までに栗山町が買受代金の納付を確認できない場合、落札者は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
  • 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」をご覧ください。

3 公売物件の引渡しに必要な書類等(自動車)

以下の書類を栗山町に提出してください。

※必要書類の提出先は、入札期間終了後に栗山町が落札者へ送信するメールにてご確認ください。

(1)栗山町からのメール

栗山町が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
(2)住所などを証明できるもの
 
落札者が個人の場合
住所証明書(住民票など)
落札者が法人の場合
法人の商業登記簿謄本など
 
(4)自動車保管場所証明書
 
(5)移転登録証明書
 
(6)自動車検査登録印紙
500円を貼付した手数料納付書
(7)落札者の印鑑証明書
発行後3カ月以内のもの
(8)郵便切手
1500円程度

買受代金納付時に公売物件の引渡を受けない場合

 

  • 必要書類は、郵送(郵送料は落札者の負担)もしくは直接持参してください。
  • 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」をご覧ください。

4 公売物件の引渡し(自動車)

(1)栗山町の案内にしたがい、公売物件の引渡しを受けてください。
(2)栗山町が、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容及び提出された書類をもって権利移転の手続き(移転登録等の嘱託)を行います。
(3)買受人の「使用の本拠の位置」の管轄が、北海道運輸局札幌運輸支局以外の場合は、差押抹消登録・移転登録等の嘱託は郵便にて行います。
(4)買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、買受人ご自身で、自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。
(5)売却決定(開札日の7日後)後、栗山町が買受代金の納付を確認した後に公売財産の引渡しを受けることが可能となります。
(6)買受代金納付日に公売財産の引渡しを受けない場合は、「保管依頼書」をご提出ください。なお、この場合、別途負担料を負担していただくことがあります。
(7)引渡し場所は、原則、物件詳細画面の「引渡時保管場所」となります。買受人本人が来庁する場合は、以下の書類をお持ちください。
 ●買受人が個人の場合

   運転免許証など、買受人ご本人の写真が添付されている身分証明書

 

 ●買受人が法人の場合

   法人の商業登記簿謄本等及び代表者自身の写真が添付されている身分証明書

 

(8)買受人本人以外が買受代金の納付や公売財産の引渡しを受ける場合は、以下の「5」をご覧ください。


5 代理人が落札後の手続きを行う場合(自動車)

  • 落札者ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡を受けることができない場合、代理人がそれらの手続きを行うことができます。代理人がそれらの手続きを行う場合、以下の書類を提出してください。

(1)委任状(委任者・受任者双方の実印が押印されていることが必要)
(2)落札者本人の印鑑証明書(発行後3ケ月以内のものに限ります。)
(3)代理人の印鑑証明書(発行後3ケ月以内のものに限ります。)
(4)代理人の身分証明書等
(5)代理人の印鑑

※落札者が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付または引渡を受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。

 

1 連絡について(不動産)

(1)落札者への通知

入札期間終了後、栗山町が落札者(最高価申込者)となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、連絡先などをお知らせします。
※このメールは入札終了日に送信します。入札したYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札者」としてIDが表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先を確認しご連絡ください。
(2)栗山町への連絡
メールに記載された連絡先に電話してください。担当職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について、職員がご説明いたします。
※落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」
をご覧ください。

 

2 買受代金の納付等について(不動産)

  • 納付していただく金額

  買受代金:落札価額-公売保証金額

  • 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を栗山町が確認できることが必要です。
  • 買受代金納付期限は、栗山町から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。
  • 買受代金の納付方法は以下のとおりです。

 

(1)銀行振込

・公売保証金を振り込んだ日から栗山町が納付を確認するまで3開庁日程度かかることがあります。
・振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
(2)現金書留の送付(公売保証金が50万円以下の場合)
・現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。
・現金書留の送付先は栗山町税金対策室です。

(3)現金または銀行振出小切手を直接持参

・受付時間は、平日9時から17時までです。
・振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。

 

  • 代金納付期限までに栗山町が買受代金の納付を確認できない場合、落札者は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
  • 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」をご覧ください。


3 公売物件の引渡しに必要な書類等(不動産)

以下の書類を栗山町に提出してください。

※必要書類の提出先は、入札期間終了後に栗山町が落札者へ送信するメールにてご確認ください。

(1)栗山町からのメール

栗山町が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
(2)住所などを証明できるもの
 
落札者が個人の場合
住所証明書(住民票など)
落札者が法人の場合
法人の商業登記簿謄本など
 
(4)登録免許税納付済領収書
 
(5)移転登録証明書
 
共同入札の場合のみ
(7)権利移転の許可書または届出受理書
公売財産が農地を含む場合
(8)郵便切手
1500円程度

 

  • 必要書類は、郵送(郵送料は落札者の負担)もしくは直接持参してください。
  • 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合は、以下の「5」をご覧ください。


4 権利移転登記の嘱託(不動産)

(1)栗山町は、買受代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された情報及び提出のあった書類に基づいて、権利移転手続(所有権移転登記等の嘱託)を行います。
(2)栗山町は、買受代金納付が確認された後、買受人に「売却決定通知書」を送付します。(売却決定通知書は、登記移転手続に必要な場合がありますので、一度原本を栗山町でお預かりし、登記後お返しいたします。)
(3)その他詳細は、落札後(次順位買受申込者の場合は、落札者(最高価申込者)の買受代金納付期限日)にいただく電話で説明いたします。
(4)所有権移転登記手続には、開札後一ヶ月半程度の時間を要します。
(5)その他注意事項については、落札後の注意事項をご参照ください。


5 代理人が落札後の手続きを行う場合(不動産)

落札者ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡を受けることができない場合、代理人がそれらの手続きを行うことができます。代理人がそれらの手続きを行う場合、以下の書類を提出してください。

(1)委任状(委任者・受任者双方の実印が押印されていることが必要)

(2)落札者本人の印鑑証明書(発行後3ケ月以内のものに限ります。)
(3)代理人の印鑑証明書(発行後3ケ月以内のものに限ります。)
(4)代理人の身分証明書等
(5)代理人の印鑑

※落札者が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付または引渡を受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。

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