農地の売買・貸借・転用

2014年11月28日

農地の売買・貸借・転用について

農地の売買・貸借・転用・貸借の解約などについては農業委員会(または知事)の許可が必要となっており、毎月1回(原則として月末開催)の定例総会において審議しています。
農地の売買・貸借・転用などを行う場合には、事前に各地区の農業委員、または農業委員会事務局までご連絡願います。

 

農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

農地を買いたい(売りたい)方、農地を借りたい(貸したい)方、農業をやってみたい方は、農業委員会へご相談ください。
農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会(または都道府県知事)の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
※なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

 

○農地法第3条の主な許可基準
農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。


(1)今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
(2)法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件)
(3)申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
(4)今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
(5)今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
※下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。
※栗山町農業委員会では、管内の下限面積を北海道と同じ2haに定めています。ただし、施設園芸等など小規模面積の場合は、この限りではありません。

○農地法第3条許可事務の流れ
・農業委員会では、皆さんからのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。

・農業委員会では、申請書受付から許可書交付までの事務の標準処理期間を28日と定め、迅速な許可事務に務めています。
・ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

 

申請者の流れ

1 申請についての相談 ・農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。
・農業委員会総会の期日及び申請書の提出期限を確認
2 申請書の記入 ・作成 ・申請内容に応じて申請書(農業委員会にあります。) をご記入いただきます。記入に当たっては別添の記入例をご参照ください。
3 必要書類の入手

・別添の必要書類一覧表をご参照ください。

※申請内容に応じて必要書類が異なります。

4 申請書提出前の再確認 ・記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出などにより許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。
※申請前にもう一度、記入例や必要書類チェックリストでご確認ください。
5 申請書の提出/受付 農業委員会事務局までお越しください。

 

農業委員会等の流れ(申請書受付から許可書交付までの標準処理期間は28日です)

1 申請書の受付  
2 申請内容の審査 ・申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するかなどを審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。
3 現地調査 ・原則、現地調査を行います。
4

農業委員会総会

※知事による審査

・農業委員会総会で許可・不許可について、農業委員会の意思決定を行います。
・町外にお住みの方が栗山町内の農地を買ったり借りる場合には、北海道知事による審査を行いますが、権限委譲に伴い同申請の許可については栗山町農業委員会が行います。
5 許可書の交付 農業委員会事務局までお越しください。

 

1.農地法第3条の規定による許可申請書様式

農地法第3条申請書(114KBytes)

2.その他必要様式等

その他必要様式(193KBytes)

 

3.農地法第3条の規定による許可申請書様式及び記入方法

農地法第3条申請書(記入方法)(67.1KBytes)

農地法第3条申請書(個人の場合)(49.4KBytes)
農地法第3条申請書(農業生産法人の場合)(58.5KBytes)

農地法第3条申請書(一般法人の場合)(47.9KBytes)

 

 4.必要書類一覧

必要書類一覧(19.2KBytes)

 

5.契約書例

契約書例(43.5KBytes)

 

6.必要事項チェックシート

必要書類チェックリスト(16.8KBytes)


※1 農地を買ったり借りる場合には、農地法第3条に基づき、農業委員会(住所のある市町村以外の場合は都道府県知事)の許可を受ける必要があります。農業委員会の許可を受けていない契約は無効ですので、十分ご注意ください。

※2 農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。農業生産法人以外の法人は、一定の条件の下で農地を借りる場合のみ許可を受けることができます。

 

農地の転用(農地法第4・5条) 

 1.農地転用とは

人為的に農地(採草放牧地)を農地(採草放牧地)以外のものにすることを農地転用といいます。
農地を、宅地、工場用地、植林などに転用したり、転用することを目的として農地を売買などする場合には、事前に知事(4haを超えるときは農林水産大臣)許可が必要です。なお、砂利採取などで農地を一時的に使用する場合にも、許可が必要となります。
また、2ha以下の知事の許可権限は、平成17年4月から希望する市町村に権限移譲されておりますので、権限移譲された市町村においては、知事の許可ではなく市町村(農業委員会)の許可が必要です。
許可を受けなかったり、届出せずに農地を転用すると、売買などの法律行為が無効になり、所有権移転の登記もできません。また、罰せられることがありますので注意してください。

2.制度の内容

農地法 許可が必要な場合 許可申請者 許可権者
第4条 自分の農地を転用する場合

転用を行う者

(農地所有者)

・北海道知事

・2ha以下の農地で権限移譲されている場合

は市町村農業委員会

・4haを超える農地は農林水産大臣

第5条

転用事業者等が農地、採草放牧地

を転用するため売買等を行う場合

売(貸)人(農地所有者) と

買(借)人(転用事業者)

(注)2haを超え4ha以下の農地は、農林水産大臣との協議が必要です。

 

3.申請書の提出後の流れ

2haを超える農地転用で農地法第4・5条の許可申請をする場合には、適正な用地選定、許可事務の迅速化のため、北海道知事(空知総合振興局)などと事前に協議しますので、連絡をお願いいたします。

 

 

申請者

(1)許可申請書提出

(4)許可書の交付

農業委員会

(審議)

(2)意見を付して諮問

(3)答申

北海道農業会議

(常任会議)

 

 4.許可要件

農地を営農条件および市街地化の状況からみて5種類に区分し、優良な農地の転用を厳しく制限し、市街地に近接した農地や生産力の低い農地などから順次転用されるよう誘導することとしています。

農地区分 要件 許可の方針
農用地区域内農地

市町村が定める農業振興

地域整備計画において農

用地区域とされた区域内

の農地

原則不許可
甲種農地

市街化調整区域内の
・農業公共投資後8年以内

の農地
・集団的農地で高性能農業

機械での営農可能農地

原則不許可

※ただし、土地収用法認定事業等

公益性の高い事業(第1種農地の

場合を更に限定)の用に供する場

合などは許可

第1種農地 ・集団的農地(10ha以上)
・農業公共投資対象農地
・生産力の高い農地

原則不許可

※ただし、土地収用法認定事業等

公益性の高い事業の用に供する場

合などは許可
 

第2種農地

・農業公共投資の対象とな

っていない小集団の生産

力の低い農地
・市街地として発展する可

能性のある農地

第3種農地等に立地困難な場合に

許可

第3種農地 ・都市的整備がされた区域内の農地
・市街地にある農地
原則許可

 

 5.審査事項

(1)転用予定地が上記農地区分のいずれかにあてはまるか審査します。
(2)農地を転用して申請に係る用途に供することが確実と認められるかどうか(他の法令の許認可などの見込み、資金計画の妥当性など)審査します。
(3)周辺農地に係る営農条件に支障が生じるおそれがあると認められるかどうか(土砂の流出などの災害発生のおそれ、農業用用排水の機能障害など)を審査します。
(4)仮設工作物の設置その他の一時的な利用については、その利用後に農地として利用できる状態に回復されるかどうかなどを審査します。
(5)農地を転用する場合、農地法以外にも農業振興地域の整備に関する法律や都市計画法等、その他法令によって建設とうが制限される場合があります。この場合には、他法令による許認可などが得られる見通しがない限り農地転用許可は行われません。

6.審査事項

 申請者の流れ

 

1 申請についての相談 ・農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。
・農業委員会総会の期日及び申請書の提出期限を確認
2 申請書の記入・作成

・農地法第4・5条申請書の作成

※農地法第4・5条申請書の作成に当たっては、本人または行政書士のみ作成可能です。

3 必要書類の入手

・別添の必要書類一覧表をご参照ください。

※申請内容に応じて必要書類が異なります。

4 申請書提出前の再確認 ・記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出などにより許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。
※申請前にもう一度、記入例や必要書類チェックリストでご確認ください。
5 申請書の提出/受付 農業委員会事務局までお越しください

 

農業委員会等の流れ(申請書の受付から許可書の交付まで)

1 申請書の受付  
2 申請内容の審査 ・申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第4・5条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。
3 現地調査 ・原則、現地調査を行います。
4

農業委員会総会

※知事による審査

・農業委員会総会で許可・不許可について、農業委員会の意思決定を行います。
・北海道農業会議に諮問を行います。
5 許可書の交付 農業委員会事務局までお越しください。

 

 7.手続きに必要なもの

・許可申請書及び添付書類
土地登記事項証明書
見積書
位置図
計画図(平面図、配置図、立面図)
資金計画書(残高証明書、融資証明書)
賃貸・使用貸借契約書
土地改良区意見書(田の場合)

 

※その他状況に応じて必要な書類が必要となる場合がありますので、下記担当窓口に確認してください。転用計画のある方は申請する前に必ず、地区の農業委員または担当窓口にご相談ください。

 

 8.農地法第4条の規定による許可申請書様式

農地法第4条申請書(76.5KBytes)
農地法第5条申請書(81.5KBytes)

<その他>

自己専用の農作物育成(養畜)事業に供する「農業用施設」設置のため、200平方メートル未満の農業用施設への転用は許可不要ですが、農地転用届を農業委員会に提出してください。
200平方メートル未満の転用届(31.0KBytes)

 

平成26年 栗山町賃貸情報

平成25年12月から平成26年11月までに締結(公告)された賃貸借における賃借料水準(10a)当たりは、以下のとおりとなっています。

1.田(水田)の部

締結(公告)された地域名 平均額 最高額 最低額 データ数 備考

北部地区

(富士・中里・湯地・森・鳩山・雨煙別・北学田・本沢)

9,300 12,000 4,000 90  

中部地区

(桜山・杵臼・旭台・共和・三日月・角田・阿野呂・大井分)

8,600 14,000 5,000 116  

南部地区

(南学田・継立・日出・御園・南角田・円山・滝下)

9,900 15,000 5,000 93  
市街地(上記以外)  
※参考 栗山町平均 9,200 299  

 

2.畑(普通畑)の部

 

締結(公告)された地域名 平均額 最高額 最低額 データ数 備考

北部地区

(富士・中里・湯地・森・鳩山・雨煙別・北学田・本沢)

5,500 8,300 3,000 18  

中部地区

(桜山・杵臼・旭台・共和・三日月・角田・阿野呂・大井分)

6,300 11,000 3,000 40  

南部地区

(南学田・継立・日出・御園・南角田・円山・滝下)

9,500 15,000 4,000 98  
市街地(上記以外) 13,000 13,000 13,000 2  
※参考 栗山町平均 8,300 158  

 

1.データ数は、集計に用いた筆数である。

2.金額は、算出結果を四捨五入し100円単位としている。

3.一般財団法人栗山町農業振興公社のデータ数(転貸)も含む。

 

平成26年11月28日 栗山町農業委員会

お問い合わせ

農業委員会事務局
電話:73-7518