地震対策(2)

2012年6月18日

地震対策について

 大地震が発生した時、交通網の寸断、同時多発火災などにより、役場や消防などの防災機関だけでは十分に対応できない可能性も懸念されています。そんなとき必要な力が地域の「助け合い」「協力体制」です。実際に、阪神・淡路大震災の時には、地域住民の自発的な活動が被害の拡大を防ぎ、復興においても大きな役割を果たしました。新潟県中越大震災のように避難生活が長期にわたる場合も、地域の皆さんの「助け合い」が困難を乗り切る力となります。
「自主防災組織」とは地域の人々が自発的に防災活動を行う組織です。一人ひとりの意識、備えはもちろん基本ですが、地域の力で災害に強いまちづくりを進めることも必要です。今後、町では町内会・自治会を中心とした「自主防災組織」の育成強化を進めていきます。


地域で災害対策を!

平常時の役割


・地域住民への防災知識の普及
地域の防災力を高めるには、まず一人ひとりの防災知識と意識の啓発が重要です(情報誌の発行、勉強会の開催など)。
・防災巡視・防災点検
地域の現場を良く知ることが基本となります(家庭の防災用品の点検、危険箇所の把握など)。
・防災資機材の整備
災害発生時への備えと日頃からの点検が必要です(テント、携帯ラジオ、ヘルメット、毛布など)。
・防災訓練
行政とも連携した日頃からの訓練活動が必要です(避難誘導訓練、情報伝達訓練など)。

 

災害時の役割


・初期消火活動
火災の拡大延焼を防ぐことを目的とした消火活動を行います。
・情報の収集伝達
町や消防、警察などと連絡を取り合い、正しい情報を住民に伝達します。
・避難誘導
町指定の避難所施設などに住民を誘導します。
・救出救助
負傷者などを救出し、応急手当を行います。
・避難所の管理運営
長期避難生活時などの給食、給水活動を行います。


今後30年以内に大地震が発生する!?

新聞各誌でも報道されましたが、政府が運営する地震調査委員会の報告によると、美唄市から胆振管内早来町まで南北に走る石狩低地東縁断層帯を震源に地震が発生した場合、栗山町も含む25市町村で最大で「震度6強以上」(※1)の大地震が発生する確率が指摘されています。

今後30年間にマグニチュード(※2)7・8程度の地震が発生する可能性は0.05~6%と発表されましたが、予期せず襲ってくる地震災害に備えて、栗山町地域防災計画の見直しはもちろん、初動体制や備蓄の確認、各町内会・自治会との連携の強化が必要とされています。

 

※1震度階級
震度は、その場所での地震のゆれの階級です。震度5と6をそれぞれ強と弱に分け、10階級の区分となっています (※震度6強/立ったままの歩行が困難、耐震性の低い住宅の倒壊など)。
※2マグニチュード
震源での地震エネルギーの大きさを示すのがマグニチュードです。マグニチュードが大きくても震源が深かったり、遠かったりすれば、ゆれは一般に小さくなります。マグニチュードが1増えるとエネルギーは32倍になります。

お問い合わせ

広報・防災・情報グループ
電話:73-7501