インターネットを使った選挙運動が解禁されます。

2013年6月14日

 これまでの選挙では、インターネット等を利用して選挙運動を行うことが禁止されていましたが、平成25年4月19日に、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が可決・成立し、平成25年4月26日に公布されました(施行日:平成25年5月26日)。
 この施行日以後初めて公示される国政選挙(衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙)の公示日以降に、公示・告示される国政選挙及び地方選挙について適用されます。
 これにより、インターネットを利用した選挙運動を行うことができるようになりますが、改正後も公示前の事前運動や未成年者の選挙運動は、これまで同様に禁止されていますのでご注意ください。

 

●インターネットを使った選挙運動の範囲

 有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

 ※選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
 ※選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までのしか行うことができません。
 ※未成年者、選挙事務関係者(投票管理者等)、特定公務員(裁判官、検察官、警察官等)及び選挙犯罪等により選挙権及び被選挙権を有しない者については、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることが禁止されています。

 

 

インターネット選挙運動の解禁に係る情報については、下記の総務省ホームページをご覧ください。

インターネット選挙運動の解禁に関する情報(→総務省ホームページ)

 

 

お問い合わせ

選挙管理委員会
電話:0123-72-1362