栗山町第6次総合計画の公表

2017年9月6日

  本町はこれまで、昭和46年より5期にわたり総合計画を策定し今日の「まち」の礎を築いてまいりましたが、平成26年度をもって「第5次総合計画」が終了することから、8カ年の新たな計画となる「第6次総合計画」の策定作業を2カ年にわたり進めて参りました。

 計画策定にあたりましては、「栗山町自治基本条例」により町民参加と情報共有のまちづくりを推進するため、策定プロセスを明らかにするとともに、地域別・分野別懇談会をはじめ、アンケート調査やグループインタビューなど、多様な機会を通じて多くの町民皆様のご参加のもとご意見等をいただきました。

 また、公募を含めた24名の委員による「総合計画審議会」におきましては、約4カ月間にわたるご審議を経て、政策分野別に貴重なご提言をいただきました。

 さらに、「栗山町議会基本条例」に基づく一般会議におきましても慎重審議をいただくなど、町民、議会、行政が一体となって本計画づくりが進められ、去る平成27年1月28日に開催された町議会臨時会の議決を経て、このたびの施行に至りましたので公表します。

 

栗山町第6次総合計画 概要版 (1MB)

栗山町第6次総合計画 完全版・初版 (2MB)

栗山町第6次総合計画 完全版・H29改訂版 (3MB)  ※計画事業の追加に伴う改訂

 

 

● 総合計画とは?

 

まちの目指すべき将来像を定め、福祉・教育・産業振興・住環境づくりなど、今後8年間、町が進める全ての政策の根拠となる最上位計画です。計画に基づく施策・事業の実行財源は、財政計画との連動により確保されており、財政の健全化と個性的なまちづくりを両立できる仕組みとなっています。

 

 

 

● まちづくりの基本目標

 

 

1.まちづくりの基本理念


(1)情報共有のまちづくり

まちの将来像や政策等の目標・成果などを町民が共有できるよう、適切な町政情報の公開・提供を前提としたまちづくりを推進します。

 

(2)町民参加のまちづくり

町民一人ひとりが主体的に参加・参画するまちづくりを推進します。また、町民が政策等の形成過程に参加できる機会の充実を図ります。

 

(3)連携・協働のまちづくり

重点政策方針に基づく分野横断的な政策展開など、町民相互、町民と行政が連携・協働するまちづくりを推進します。

 

(4)持続可能な自律したまちづくり

地方分権時代に対応した自律したまちづくりを推進するとともに、町財政の健全運営と個性的で効果的な政策展開を両立した、持続可能なまちづくりを推進します。

 

 

2.まちづくりの合言葉・まちの将来像

 

ふるさとは栗山です。
~誰もが笑顔で、安心して暮らすまち~

 

まちづくりの合言葉を「ふるさとは栗山です。」とし、積み重ねられた町の歴史と先人の夢をつなぎ、次世代に誇れるふるさと栗山を築いていくため、町民一人ひとりが主役となり、和衷協力の精神で地域に根差したまちづくりを進めます。また、まちの将来像については「誰もが笑顔で、安心して暮らすまち」とし、暮らしの本質的な豊かさに恵まれた、いつまでも住み続けたいと思えるまちを目指します。

 

「笑顔」

・次代を担う子どもたちが夢・希望を描くことができるまち
・町民一人ひとりが生きがいを持てる、文化豊かな賑わいのあるまち

 

「安心」

・町民誰もが安心して暮らすことができるまち
・町民の心がふれあい、共に支え合う住みよいまち

 

 

3.計画期間中の目標人口

 

平成34年(10月時点)= 12,000 人

 

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1)人口の考え方

平成22年10月時点の国勢調査人口を基準とし、本推計・目標における人口は「町内に3カ月以上住んでいる常住者」としています。

 

(2)目標人口の設定

重点プロジェクトとして取り組む「若者世代が移住・定住しやすい環境づくり」などの成果として、若者世代の人口の変化率が、計画期間中の8年間で横ばい(減少がとまる)から微増となる見込みで目標設定しています。

 

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● 4つの重点プロジェクト

 

 

人口減少・少子高齢化・自然環境保全・産業活性などまちが抱える課題に対応し、より良いまちづくりを進めるため重点的に取り組むプロジェクト。

 

1.子どもたちの笑顔が輝くまち|若者定住対策

 

「子育てするなら栗山で」と若者世代から求められるまちを目指します

 

2.生涯を自分らしく暮らすまち|健康寿命延伸

 

町民の健康意識を高め、元気高齢者が活躍するまちを目指します

 

3.人と自然が共生するまち|自然環境保全・再生

 

豊かな自然・里山環境を守り、次世代につなぐまちを目指します

 

4.地域の潜在力を活かすまち|産業活性化対策

 

農業基盤を活かした交流人口拡大と、雇用・産業創出のまちを目指します

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* 重点プロジェクトの詳細、分野別の主な事業計画の詳細は上記PDFファイルをご参照ください。

 

 

 

● 計画の体系について

 

 

1.計画の構成

 

本計画は「基本構想」、「基本計画」、「進行管理計画」の3層で構成され、このうち「基本構想」と「基本計画」の策定・改定・見直し等は議会の議決の対象となります。

 

(1)基本構想

まちの将来像や重点政策方針、分野別政策の基本方針など、まちづくりの基本目標を定めるほか、計画の財源(町財政の見通し)、改定・見直し手続きなど計画の運用に関する基本ルール等を定めるものです。

 

(2)基本計画

分野別政策の基本方針に基づく施策・計画事業を定めるほか、重点政策方針に基づく分野横断的な重点プロジェクトを定めるものです。

 

(3)進行管理計画

基本計画における個々の計画事業の進行を適切に管理するため、年度別の事業計画(事業内容と事業費)や、財源構成等を記載した詳細の政策情報であり、毎年度、事業評価の結果等を含めて公表するものです。

 

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2.計画の期間

 

社会経済情勢への対応や町長任期との整合性を図るため、計画期間は8年とします。ただし、計画期間中に町長が交代した場合は、必要に応じて計画期間を見直します。

 

(1)基本構想

平成27年度~平成34年度の8年間とします。

 

(2)基本計画

実施計画(前期)4年と、展望計画(後期)4年で構成します。

 

●実施計画[平成27年度~平成30年度]
  財源調達を含めて、前期4年で実施が確実に見込まれる政策等で構成します。

 

●展望計画[平成31年度~平成34年度]
  将来を展望する政策構想と、総合計画の策定時点では緊急性が低い政策等により構成します。

 

*展望計画に掲げた政策構想等については、前期4年目に施策・事業評価の結果や町長公約等を踏まえた総合的な再検討と議会の議決を経て、後期実施計画に反映されます。 

 

(3)進行管理計画

毎年度(1年ごと)の事業評価・予算編成で見直しを行います。

 

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