マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がはじまります

2015年6月24日

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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がはじまります。

 

 本年10月より、町民一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、マイナンバー制度が始まります。

 

マイナンバー制度とは

 

 マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の3分野で利用され、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための基盤となるものです。マイナンバー制度導入の効果として次のようなことが期待されています。

 

·         国民の利便性の向上

 

 各種申請時における所得証明書などの添付書類が不要になるなど、行政手続が簡素化されます。

 

·         公平公正な社会の実現

 

 所得や行政サービスの需給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人へのきめ細かな支援の実施などが期待されています。

 

·         行政の効率化

 

 行政機関や地方公共団体などで情報連携が円滑になり、時間や労力が削減されます。

 

 

 

10月に通知カード、平成28年1月に個人番号カード

 

・通知カード

 

 あなたのマイナンバーは10月以降、ご自宅へ郵送される「通知カード」でお知らせします。

 

 この通知カードは住民票の世帯ごとに「転送不要」の簡易書留で郵送されます。そのため、住民票の住所と異なるところにお住まいの方は受け取ることができない可能性がありますのでご注意ください。

 

郵便物を転送している方へ

 

 お住まいの住所と住民票の住所が違う場合、必ず住民票の住所異動を役場へ届出してください!

 

 

・個人番号カード

 

 平成28年1月以降から交付が受けられる、顔写真付きICカードです。戸籍等証明書の交付申請、銀行口座開設、携帯電話契約、郵便物受取など様々な場面での本人確認のための身分証明書になるほか、e-TAX(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えます。

 

 

 

平成28年1月から利用開始

 

 法律で定められた社会保障・税・災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要となり、各種申請書などにマイナンバーの記載を求められることとなります。このため、勤務先にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

 

 

 

民間事業者が取り扱う法人番号とは

 

 マイナンバーは、12桁の個人番号ですが、法人には13桁の法人番号が指定され、国税庁から登記上の所在地に通知されます。なお、法人の支店や事業所には指定されません。

 

 

 

特定個人情報保護評価の公表について

 

 特定個人情報とは、マイナンバーが含まれる個人情報のことです。

 

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報を保有しようとする際に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 

 本町では、マイナンバーの導入に伴い、特定個人情報を保有する以下の業務に対して、保護評価を実施し、その結果を公表しております。

 

 

公開日

区分

評価番号

評価書名

平成27年3月25日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(住民基本台帳_基礎項目評価書).pdf(162KB)

平成27年3月31日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(地方税_基礎項目評価書).pdf(149KB)

平成27年7月7日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(年金_基礎項目評価書).pdf(135KB)

平成27年7月7日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(国民健康保険_基礎項目評価書).pdf(135KB)

平成27年7月7日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(介護保険_基礎項目評価書).pdf(142KB)

平成27年7月7日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(後期高齢者保険_基礎項目評価書).pdf(138KB)

平成27年7月7日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(児童手当_基礎項目評価書).pdf(133KB)

平成27年7月7日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(障害者_基礎項目評価書) .pdf(143KB)

平成27年7月7日

基礎項目評価

特定個人情報保護評価書(介護保険料の賦課、徴収に関する事務_基礎項目評価書).pdf(136KB)

平成27年7月7日

基礎項目評価

10

特定個人情報保護評価書(後期高齢者医療保険料に関する事務_基礎項目評価書).pdf(141KB)

 

 

 

※詳しくは、社会保障・税番号制度(内閣官房)のホームページをご覧ください。

 

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

問い合わせ 総務課総務グループ(制度について) 72-1111

 

     住民生活課住民・国保グループ(通知カード・番号カードについて) 73-7509

お問い合わせ

総務グループ
電話:0123-72-1111