第4次行財政改革
第４次行財政改革 ～「誰もが笑顔で、安心して暮らすまち」の実現に向けて～
＜背景＞
本町では、栗山町自治基本条例の理念に基づき、自律した自治体として、町民、議会、行政がそれぞれの責務と役割分担のもと、協力して町政を推進しています。
今後は、平成２７年度から向こう８年間のまちづくりの指針である「栗山町第６次総合計画」に基づき、本計画が掲げるまちの将来像「誰もが笑顔で、安心して暮らすまち」の実現に向け、各種施策を展開していくこととなります。
こうした中、自律的かつ主体的な自治を推進し、総合計画に掲げる施策目標を達成するためには、行財政改革の推進による必要な財源の確保、捻出はもとより、限られた経営資源の有効活用など、将来にわたって安定的な行政経営を可能とすることが重要となります。
＜行財政改革の現状と課題＞
本町はこれまで、昭和６１年度に策定した「栗山町行政改善大綱」以降、さまざまな改革を実行し、特に、平成１１年度以降は３次にわたり行財政改革大綱を策定し、改革事項を大幅に増やすなど、行財政全般にわたる見直しを積極的に推進してきました。
しかしながら、財政状況は、財政健全化の取り組みによって一時的に状況は改善していますが、町税収入の伸び悩みなど歳入が限られる中、歳出は社会保障経費などの経常的経費が増大しており、今後も健全化に向けた継続的な取り組みが必要となっています。
また、国の施策や制度変更、地方分権の進展、少子高齢化や人口減少など、社会経済情勢の変化への的確な対応が求められており、これらに柔軟に対処できる行政システムの構築も急務となっています。
こうした課題を克服し、まちが目指す将来像を実現していくためには、引き続き行財政改革を推進する必要があります。
＜第４次行財政改革の目的＞
栗山町第６次総合計画に掲げる施策目標の実現のため、持続可能な行政経営の基礎となる財政基盤の確立、行政システムの見直しなど、取り組むべき施策や事業の効率的かつ効果的な推進を図る指針とするものです。
＜基本的な考え方＞
行財政改革の推進に当たっては、前例にとらわれない創意工夫と町民目線で目的に向かって取り組む意識を持つ組織を確立し、単に経費の削減だけでなく、質の高い行政サービスの実現を目指します。
＜改革推進の枠組み＞
改革事項を次の６項目に整理し、それぞれ具体的な取り組み内容を明確にするとともに、相互の関連を考慮しながら、効率的かつ効果的な推進を図ります。
（１）人件費等の見直し
（２）義務費・維持費の見直し
（３）一般施策の見直し
（４）経費の抑制・適正化
（５）計画的かつ健全性ある財政運営の推進
（６）歳入の確保
＜推進期間＞
平成２７年度から平成３４年度までの８年間を推進期間とし、改革事項、改革の具体策、実施目標年度を明示した「第４次行財政改革推進計画書」に基づき取り組みを進めます。