地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

2017年9月8日

 

 

 地方公営企業の経営については、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」(平成26年8月29日

 

付け総務省自治財政局公営企業課長等通知)において、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断

 

に取り組むことが必要であり、事業の意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や採算性の判断、民営

 

化等について検討することとされています。

 

 

 これを踏まえ、本町における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。

 

 

 

 

 

★地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成29年3月末時点).pdf(278KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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