こちら町長室

2019年6月1日

 

 ■ 今月の町長室

  

「広報くりやま」平成30年7月1日号より町長のまちづくりに対する思いなどをまとめた「こちら町長室」の掲載を始めました。

 町ホームページへも同様に掲載してまいります。 
 

 

 

 

20年、30年先の時代を見据えた決断!

 

 町民の皆さん、こんにちは。

 すがすがしい初夏の季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

 先日、新聞で報道された「栗山町スキー場の存続問題」についてお話しいたします。

 栗山町スキー場は、昭和46年の開設以来、冬季間唯一の屋外スポーツ施設として、また小中学校等のスキー授業やスキー連盟によるスキー教室など、子どもたちの教育施設として運営を行ってきた歴史ある公共施設です。

 しかし、開設から47年が経過し、昨年実施した専門業者による調査点検で、リフト等の老朽化に伴い、安全性が確保できない状況との報告を受け、昨シーズンのスキー場運営を止む無く休止したところです。

 これを受け、まちづくり懇談会や教育委員会による説明会などで、今後のスキー場の在り方について、多くの町民皆さんからご意見をいただきましたが、スキー場の存続・廃止について賛否が分かれました。

 行政の責任者であります私も、さまざまなご意見を踏まえ、熟慮を重ねてまいりました。そのような中、今後も近隣市町のスキー場を利用でき、子どもたちのスキー環境を確保できること、また、主な利用者である児童・生徒数の減少が今後も見込まれること、さらにリフト・ロッジの多額な更新費用や維持管理費の増大など町財政への影響が大きいことなどを総合的に勘案し、行政として、栗山町スキー場の廃止を決断しました。

 地域経済や町財政が右肩上がりの時代のように、一つのまちで、すべてのものを揃え完結できることは、まちづくりにとって理想ではありますが、加速度的に進行する人口減少や厳しさの増す町財政の中では、それは困難なことであります。

 しかし、スキー連盟をはじめ関係者の皆さんや多くの町民皆さんが、これまで大切に築き上げてきたものをなくすということは、私にとっても苦渋の決断でありました。

 町長の使命は、さまざまな町民意見に耳を傾け、可能な限り、その期待に沿うまちづくりを進めることと思っておりますが、今回それが叶わなかったことを深くお詫びいたします。

 今後6月議会定例会に、栗山町スキー場を廃止する条例を提案する予定であり、審議の場は町議会へと移りますが、今回の私の決断は、20年、30年先の時代を見据えた決断であることをご理解願います。

 517日に、幼い頃から「民謡」で活躍する濱谷瑞希さんが、今年12月に開催される全国大会、また日本代表の一人として7月のオーストリア公演への出場報告のため来庁されました。さまざまな経験と実績を積み上げてきた濱谷さんからは、自信と風格が感じられました。

 ふるさと栗山の誇りを胸に、全力で頑張ってきていただきたいと思います。町民全員で応援しましょう。

 518日には、北学田の中川さんの農場に行き、今年購入された自動操舵システムを搭載した田植機を見学し、実際に乗せていただきました。通常は、1台の田植機に運転する人、苗箱をセットする人など23人乗り込むところ、自動運転なので1人で作業を行える優れものです。今後10年ほどで、農家戸数がさらに4割ほど減少することが見込まれる中、これからの農業は、ICT技術の推進が不可欠であることを、改めて実感した1日でした。

 4月から5月にかけて、本町のまちづくりにご尽力いただいている産業・福祉・教育など多くの団体の今年の活動が始動しました。また、技能協会から歩道ベンチの寄贈、さらに建設協会や共立道路さんの小学校グラウンド整備など、多くのご奉仕をいただきました。

 多くの町民皆さんからいただいた元気パワーとまちづくりへの思いを胸に、私も、今後待ち受ける難題に立ち向かってまいります。

 

 

 

 

 

 

栗山町長 佐々木 学

 

  

 

 ■ 今月の写真

  

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  【今月の一枚】

  バービーさんが田植え体験ツアーを盛り上げてくれました

 

  【今月の一枚】

 「民謡」で活躍する濱谷瑞希さんを激励しました

 

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  【今月の一枚】

  消費者協会などの団体と悪質商法への注意を呼びかけました

 

  【今月の一枚】

  中川さん(北学田)の水田で最新型の田植機を見学しました

 

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  【今月の一枚】

  継立「果樹の森」で植樹・整備活動を行いました

 

  【今月の一枚】

  小林酒造酒蔵建物群の日本遺産認定を祝いました

 

 

 

 ■ バックナンバー

  

 

平成31年度

 

平成31年4月号

令和元年5月号

                     

     
     

 

 

 

平成30年度

 

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