令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

2020年10月14日

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 

 

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、

令和3年度分の固定資産税・都市計画税に限り、課税標準額を軽減します。

 

【対象者】

 

対象者は、令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比較し30%以上減少している中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)です。

 

 ※ 中小事業者等とは…

    ・常時使用する従業員が1,000人以下の個人

    ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

    ・資本又は出資を有しない法人のうち従業員が1,000人以下の法人

    ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

 

【軽減率】 

 

令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の

事業収入を前年同期と比較した場合の減少割合

軽減率
50%以上の減少 全額
30%以上50%未満の減少 1/2

 

 【対象となる資産】

 

・事業用家屋(居住の用に供している部分は対象外です)

 

・償却資産

 

 

 

【申告までの流れ】

 

 申告までの流れ 

 

1.小事業者等は、軽減措置の要件を満たしていることについて、特例申請書(下記参照)を使い、必要書類を添付して、認定経営革新等支援機関の確認を受けます。

2.認定経営革新等支援機関から確認済みの申告書が発行、若しくは特例申請書の確認欄に署名されます。

3.発行された申告書または特例申請書に必要書類を添付して、令和3年2月1日(月)までに栗山町税務課へ申請します。 

 

 

【特例申告書様式】

 

特例申請書tokurei_shinkokusho.docx(29KB) ※両面印刷で使用してください。

特例申請書記載例kisaireitokurei_shinkokusho.pdf(399KB)

(別紙)特例対象資産一覧tokurei_ichiran.docx(19KB)

(別紙)特例対象資産一覧記載例kisaireitokurei_ichiran.pdf(305KB)

 

〇特例制度の詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

特例制度について

・適用要件の詳細や確認手続きに必要な書類等について200807zeisei_scheme.pdf(161KB)

・確認手続きを実施する認定認定経営革新等支援機関について200716zeisei_ichiran.pdf(124KB)

・金融機関を除く認定経営革新等支援機関について

  認定経営革新等支援機関一覧(北海道)hokkaido.xlsx(392KB)

 

※ 栗山町内の認定経営革新等支援機関は、各金融機関、商工会議所、税理士事務所の一部です。

  手数料が必要な場合があります。各機関へ直接、お問い合わせください。

 

【申告方法】

 

認定経営革新等支援機関に確認を受けた特例申告書に必要書類を添付して、役場税務課の資産税担当窓口7番へ提出してください。

 

 ※ 申告書控えの返送を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

 

■必要書類

 

認定経営革新等支援機関の確認のため提出した書類一式が必要です。

 

(共通)

・特例申請書(認定経営革新等支援機関の確認を受けたもの:原本)~上記からダウンロードできます。

・事業収入の減少を証する書類(例えば会計帳簿、青色申告決算書など:写し)

・事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合のみ、賃料の猶予の金額及び期間等確認できる書類

 

(事業用家屋の減免を申請する場合)

・(別紙)特例対象資産一覧~上記からダウンロードできます。

・特例対象家屋の事業用割合を証する書類(青色申告決算書、収支内訳書:写し)

 

(償却資産の場合)~償却資産がない場合は提出不要

・令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

 

【申告期間】

 

令和3年1月6日(水)~令和3年2月1日(月) ※消印有効

 

※ 窓口での混雑緩和のため、極力郵送での提出にご協力ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務課
資産税担当
電話:73-7504