町議会議員の政務活動費

2014年9月29日

受理日:2014/9/1

受付番号:14

 

受理内容:

 平素、本町発展のため諸般にわたりご尽力をいただいておりますことに敬意を表します。
 さて、先日22日と27日の道新の記事で「町議会議員の政務活動費月額8千円を2万円に増額することを方針とし固め9月定例会に議員提案する」と報道されました。
 これに対し、議会は明年度予算に計上を戒めるものと思いますが、町全体が多少楽になったとはいえ財政再建中であり、政務活動費だけを突出して支出出来る状況にはないと思いますので、町長さんには予算計上を止めて欲しい。

 活動費の主的支出は、研修費で遠くへ行けば行く程不足するのは当たり前で、第5次行革(13年位前)時に活動費を認めたが調研、資料購入費を主に支出としていた。

 旅行(研修費)を除けば全員9.6万円で間に合っている。(増額に反対します)

 

  

発信者:70代男性

回答日:2014/9/9

 

回答:

 まちづくりにとって議員の資質向上は極めて重要であり、議員の政務調査費を抑制すべきものとは考えておりません。
 しかし、本町の財政状況は一時の危機的状況は脱したとはいえ、今なお第6次総合計画に併行して、第4次行政改革も推進しなければなりません。

 また、町民にも負担を強いている状況に変わりはありません。
 このたび、9月定例議会で政務調査費を増額する報道がなされました。
 当然議会は基本条例に基づき民主的な方法で町民の声が反映され良識的な判断がためされるものと思います。
 これらの判断を尊重して予算措置を行うことになりますので、ご理解願います。