平成27年度一般会計繰越明許費について

2016年9月5日

受理日:2016/7/19

受付番号:19

 

受理内容:

 

①一般会計繰越明許費繰越計算書とは何でしょうか。

②同費の28年度に繰り越しされる8事業について教えて下さい。

 

 

   

発信者:60代男性

回答日:2016/8/1

 

回答:

 

①本年6月定例議会で、「報告第7号 平成27年度一般会計繰越明許費繰越計算書」を議会に報告していますが、そのことについてのご質問かと思います。
定義でありますが、自治体の運営ルールを規定している「地方自治法」において、繰越明許費が定められており、同法施行令においては、繰越計算書について定められています。(以下参照)
(法令抜粋)
●地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)
第二百十三条  歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。
2  前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。
●地方自治法施行令(昭和二十二年五月三日政令第十六号
(繰越明許費)
第百四十六条   地方自治法第二百十三条 の規定により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。
2  普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の五月三十一日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
以上が根拠でありますが、繰越明許費について、もう少し説明いたしますと、
①事業の性質上、又は何らかの事情でその年度内に支出を終わらない見込みがある経費について、翌年度に繰り越して使用することができるように議会の議決を経て定める予算で、本町の平成27年度一般会計予算の繰越事業は、国の平成27年度補正予算第1号(平成28年1月20日成立)によって、新たに措置された国庫補助事業予算について、27年度内(平成28年3月)までに期間が短く事業実施が不可能なことから、翌年度に事業を実施し、その財源も繰越して、平成28年度中に事業実施するものであります(国庫補助金ごとに国が繰越事業で対応してよいかどうかの可否を示しているケースがほとんどです)。
②「計算書」という部分では、繰越明許費においては、事業実施に必要な財源(歳入予算の一般財源)も繰り越す必要があり、決算において繰越財源として確保することになっております。
また、国庫補助金や地方債については、未収入特定財源として、繰越の財源とすることができるとされています。
国庫補助金や地方債は事業の完成により交付・確定がされるものですので、金額が大きくて一般財源で立て替えるのが困難であるからです。
③実際の繰越額(歳出額)や繰越財源(歳入の一般財源や特定財源の内訳)を明らかにした書類が、繰越計算書でありまして、毎年5月31日までに作成し、議会に報告することとされているものです。

 

 

 

②9事業あります。概略は次のとおりでありますが、個別の事業詳細について、知りたいということでありましたら、それぞれの担当者へお問い合わせいただければと思いますのでよろしくお願いします。
◆総務費
①自治体情報セキュリティ強化対策事業(総務課予算)
繰越額13,007千円
<財源内訳>
(国庫補助6,000千円、地方債6,000千円、一般財源1,007千円)
・事業概要:国の指導により、情報セキュリティ対策として、自治体で活用している行政内ネットワーク回線とインターネット回線を完全分離し、外部からの不正アクセスについて、物理的に不可能とする体制を構築し、情報が流出させないための対策を講じるもの。
②DIY工房活用による起業支援プロジェクト事業(経営企画課予算)
繰越額50,174千円
<財源内訳>
(国庫補助49,572千円、一般財源602千円)
・事業概要:地方創生加速化交付金の事業採択を受けて実施する事業で、まちづくりに資する新たなビジネスモデルの展開を目指して、「ものづくり」を通じたイノベーション醸成を図るための場としてDIY工房(※)を建設・運営し、3Dプリンターなど本格的な工作機械を活用した知識・技術習得機会の提供や試作品製作、利用者同士の共創空間とするレンタルスペースの提供、試験販売やビジネス化に関する相談・支援などを行いながら、自ら起業や事業拡大を目指す人材育成を行う拠点づくりを行う。
 将来的には、町内における起業や事業拡大のほか、「ものづくり」関連事業者との連携による就業や協業も図りながら、雇用機会の創出と移住・定住者の促進につなげることを目的。当該予算においては、ニーズ調査やワークショップ等を行い、具体的な計画づくりを行う。
※DIY工房=自らの「ものづくり」へのチャレンジ精神や、技術や能力の成長を促す拠点施設。
③学生地域定着自治体連携プロジェクト事業(経営企画課予算)
繰越額779千円
<財源内訳>
(国庫補助779千円、一般財源0千円)
・事業概要:同じく地方創生加速化交付金の事業採択を受けて実施する事業で、本町を含む8市町の広域連携により、 江別市内の4大学(札幌学院、酪農学園、北翔、北海道情報)の知的資源の活用と、大学生の地域定着に向け、地域企業等へのインターンシップ・ボランティア・イベント参加、就農体験、研究課題の提案など様々な活動を実践する。
 27年度、江別市・長沼町・栗山町の3市町での試行的実施を踏まえ、全8市町による本格的な学生参加のマッチング、スケールメリットを生かした多様な地域課題の解決に向けた活動に取り組む。
 本町においては、引き続き町内の魅力を知るきっかけづくりを主眼として、健康づくり推進・子育て支援・イベントボランティアの受け入れを行う(延べ100名予定)。
◆農林水産業費
 以下の④~⑨までは、農地等の基盤整備事業でありまして、それぞれの補助メニューに従い、栗山土地改良区と連携し、事業(暗渠排水工事などの整備)を実施するものでありますので、事業名と繰越予算額のみの記載とさせていただいきます。
④栗山1地区農業基盤整備事業
 繰越額27,267千円
<財源内訳>
(道補助14,996千円、負担金8,180千円、一般財源4,091千円)
⑤栗山2地区農業基盤整備事業
繰越額15,237千円
<財源内訳>
(道補助11,130千円、負担金4,107千円、一般財源0千円)
⑥道営杵臼南部地区経営体育成基盤整備事業
繰越額1,200千円
<財源内訳>
(地方債1,200千円)
⑦道営杵臼北部地区経営体育成基盤整備事業
繰越額6,125千円
<財源内訳>
(地方債6,100千円、一般財源25千円)
⑧道営継立南部地区経営体育成基盤整備事業
繰越額3,750千円
<財源内訳>
(地方債3,700千円、一般財源50千円)
⑨道営継立北部地区経営体育成基盤整備事業
繰越額1,625千円
<財源内訳>
(地方債1,600千円、一般財源25千円)