2016年度普通交付税決定額について

2016年12月22日

受理日:2016/10/25

受付番号:30

 

受理内容:

 

普通交付税の決定額が発表されましたが人口の割合にしては栗山町が長沼町より2億円近く少ないのはなぜなのでしょうか。行政の力関係もあるのでしょうか。
役場が所管する業務の範囲を超える内容の意見かも知れませんが堪えられる範囲でよろしいです。
よろしくお願いします。

 

 

 

 

発信者:60代男性               

回答日:2016/11/2

 

回答:

 

まず、普通交付税額の算出方法についてご説明致します。
普通交付税額は「基準財政需要額-基準財政収入額」により算出されます。
基準財政需要額は「単位費用×測定単位×補正係数」によって算出され、算定の対象となる項目(土木費、教育費、厚生費等)や、単位費用額、補正係数については全国統一の基準として総務省が定めています。基準財政収入額は「標準的税収入見込額×基準税率(75%)」によって算出されます。

よって普通交付税は、様々な要素が基準財政需要額の算出根拠となり、かつ、対象となる税収額も影響するため、人口割合だけで市町村間の交付税額の多寡を判断することはできません。
(普通交付税制度の概要については、総務省ホームページをご参照ください。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

 さて、お問い合わせにありました長沼町との比較ですが、平成28年度の資料が公表されていないため、平成27年度の算定根拠との比較となりますが、主に道路橋梁費(道路の面積や延長)、保健衛生費(主に町立病院の設置による補正)、公債費(当該年度の地方債償還額)について本町より基準財政需要額が多いため普通交付税が多く交付されているものと考えられます。