ごみ焼却施設への費用負担について

2016年12月22日

受理日:2016/11/8

受付番号:32

 

受理内容:

 

先月の新聞で焼却施設への費用負担が出ていましたが、栗山町の負担額が多の町よりずばぬけて高いのはなぜですか。明確な説明(回答)をお願い致します。

 

 

 

 

発信者:70代男性               

回答日:2016/11/21

 

回答:

 

  

日頃より、ごみ分別にご協力を頂いておりますことに、お礼を申し上げます。
さて、焼却施設建設費及び維持管理費の負担額につきましては、新聞報道(10月6日付北海道新聞朝刊)のとおり、建設費につきましては、防衛補助金等を除いた約85億円を平等に負担する関係市町割(50%)とごみ排出量に応じたごみ処理量割(50%)の2つの方法となっており、

維持管理費(25年間)につきましては、関係市町負担を30%、ごみ処理量割を70%としております。
今回の負担割合を決めるに当たりましては、広域で建設した場合と各市町が単独で建設した場合との比較検討を充分に行い、どの市町においても経済的メリットのある負担割合と致しました。
長沼、由仁、南幌の近隣3町(南空知公衆衛生組合)と比較した本町のごみ焼却量ですが、本町は生ごみを燃やせるごみとしていますが、近隣3町は今後も生ごみの堆肥化を継続するため、近隣3町の合計量と本町の焼却ごみ量はほぼ同量であります。
この結果、建設費及び維持管理費の負担割合において、人口規模がほぼ同じでありながら、焼却対象ごみ量が異なるため、負担割合に差が生じています。
なお、本町が単独で焼却施設を建設した場合と比較すると、広域処理を選択したことにより、約42億円のコストダウンとなっていますことを申し添えます。