大規模農地転用の許可権限移譲について

2017年1月17日

受理日:2016/11/16

受付番号:35

 

受理内容:

 

今回の制度変更で栗山町は指定された32市町に含まれているのでしょうか。又含まれているのでしたら今後手を挙げる考えはあるのでしょうか。

優良な農地は守りながら、開発が可能なところは街づくりに生かしてどうでしょうか。

よろしくお願いします。

 

 

 

  

 

発信者:60代男性               

回答日:2016/11/30

 

回答:

 

食料の安定的供給を確保するためには、優良農地を良好な状態で確保することが重要です。一方、住宅地など社会経済上必要な土地需要にも対応することが必要であり、土地の計画的・合理的な利用を推進する観点から、農地法に基づく転用許可事務は重要な役割を担っています。
現在、4ヘクタールを超える大規模な農地の転用許可権者は、国(農林水産省)でありますが、国と協議のうえ、都道府県知事が許可(許可権者)できるように改まり、一定の条件を満たして国(農林水産省)の指定を受けた市町村も都道府県と同じ権限(許可権者)を持てることとなりました。ご指摘のとおり、本年10月1日現在、全国で32市町村が指定を受けております。
北海道においては、七飯町1町のみとなっております。
指定を受けるにあたっては、指定基準が定められており、特に農地転用許可制度等に係る十分な事務処理体制が整っていることが条件となっており、農業委員会職員体制が小規模等の場合、認められないこととなっております。本町農業委員会事務局においても、小規模な体制であることから、指定を受けることができないと考えております。
なお、農地法による許可基準は法令等に規定されており、法令等の適用に関しては市町村の裁量による許可判断はできませんので、許可権者が市町村であっても、国(農林水産省)であっても、同様な取り扱いとなり、開発などを伴うまちづくりに支障を来すことはないと考えます。
地方分権推進の観点から、様々な許可権限が市町村に移譲される中で、農地転用許可についても、従来、市町村での許可の範囲は、2ヘクタール以下でありましたが、4ヘクタール以下まで範囲が拡大され、本町においても権限移譲を受けて実施をしておりますことを申し添えます。