ジェネリック医薬品について

2017年4月3日

受理日:2017/3/6

受付番号:59

 

受理内容:

 

(以前にもこの件で提出)
H29年3月3日の公明新聞にジェネリック医薬品について出ていましたが消費者(通院者)にとっても町の医療負担にとっても、良い方向ではないのか。
行政の指導で薬品配布会社に働き掛け出来ない物か?
我家も二人共に年金生活(国家公務員)であり、少くない年金の中で家内は毎月1回は通院している状態であり、数千円の支払いがあるが薬が出される場合は多少多くなる傾向があり、年間支出にすると、比率が年金減額の傾向の中比率が尚高くなるので町としても考えて欲しい

 

 

 

 

 

 

発信者:60代男性               

回答日:2017/3/17

 

回答:

 

町では医療費の低減を目指し、ジェネリック医薬品の普及啓発を進めているところです。
国民健康保険の被保険者の方には、啓発パンフレットや差額通知をご案内しています。他の医療保険加入者の方にもそうしたご案内などが適宜送られてきていることと思います。また、地域医療協議会など医療関係者の会議においてジェネリック医薬品の普及啓発の協力依頼をお願いしているところです。今後も、各種啓発等を行ってまいります。
なお、薬品会社への働きかけは、国保連合会などの上部機関において行われております。