政務活動費出張報告

各議員の政務活動の内容を公表します。

本町では、平成14年12月に「栗山町議会政務調査費の交付に関する条例」を施行し、翌年4月より議員1人あたり年額9万6千円(月額8000円)が支給され、それまで常任委員会ごとに実施してきた道内政務調査を、付託議案の審査等に必要と認められる場合のみ実施することにしたことにより、平成14年度当初予算と比較しても130万円余りが節減されるという2次的効果も生まれました。
その後、平成24年9月の地方自治法改正に伴い、政務調査費から政務活動費に名称を変更し、政務活動費を充てることができる経費の範囲が改正されましたが、本町議会では議員の資質向上につながる経費に限る条例改正を行いました。
平成26年、これまでの交付額では十分な調査研究を行うことが困難であることから、政務活動費を年額24万円(月額2万円)へ引き上げ、より一層議員の自己研さんと資質向上を積極的に図るとともに、それまでの年度当初に一括交付されていた前払い方式から、政務活動を行った四半期ごとの後払い方式へ変更し、さらに第三者の専門的知識を有する者による監査を導入し、適正な支出と透明性の確保を図るため、条例改正を行いました。

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政務活動費の判断基準

政務活動費の使途については、議会において次のとおり取り決めをしており、支出にあたってはこれを遵守しています。

【政務活動費に係る判断基準の申し合わせ事項】

  1. 「政務活動費」の目的に合ったものか。
  2. 情報公開に耐え得るものであるか。
  3. 町民が納得できるものか。

以上の3点を基本原則として、下記の事項を基準とする。

  1. 領収書の添付をする。(交通費等添付が不可能なものは料金表を提出することとする。)
  2. 自分が経営する会社または家族が経営する会社の領収書は不可とする。
  3. 旅費は、「栗山町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例」を上限とし実費とする。
  4. レンタカーやジャンボタクシー等を利用する場合、1人当たりの費用に換算した金額と公共交通機関を利用した場合の金額とを比較して低い方を選択する。
  5. 飲食代は原則として認めない、ただし、宿泊費に食事代が含まれている場合に限り認めるものとする。
  6. 入場料、入館料等については、政務活動に直接関わるもののみとする。
  7. 新聞代(一般紙)は認めない。
  8. 政務活動費の執行に当たっては、専用口座を設けるものとする。
  9. 町の事務および地方行財政に関する調査研究のために実施する行政や民間企業、団体等の視察に要した経費は「政務研究費」に計上する。
  10. 各種団体等が開催する「○○○フォーラム」、「○○を考える○○シンポジウム」などの研修会、講演会等への参加に要する経費は「研修費」に計上。ただし、飲食を伴う交流会への参加費は適用しない。
  11. 購入する書籍(参考図書)については、町議会議員として相応しいものが望まれる。外交、防衛問題に関わるような書籍は適用しない。
  12. ホームページ作成費用は「広報費」で計上する。ただし、電話料やインターネット接続料などの通信運搬費は認めない。
  13. 収支報告書を作成する際に領収書を別紙添付する場合、貼付する別紙を費目ごとに分けること。(開示請求があった場合、整然として見える)
    

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政務活動費の対象経費

政務活動費として支出できるものは次のものに限定し、年度末の報告の際にすべての領収書を添付し、使途についてチェックを受けることになります。

項 目 内 容
調査研究費 議員が行う町の事務及び地方行財政に関する調査研究に要する交通費、宿泊費等
研修費 団体等が開催する研修会、講演会等への議員の参加に要する会費、交通費、宿泊費等
会議費 議員が行う町政に関する住民の要望、意見を聴取するための各種会議に要する会場費、機材借上費、交通費、資料印刷費等
資料作成費 議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する印刷・製本代、原稿料等
資料購入費 議員が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する書籍購入代、新聞雑誌購読料等
広報費 議員が行う議会活動及び町政に関する政策等の広報活動に要する広報誌・報告書等印刷費、送料、交通費等
事務費 議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な事務用品費、通信費、使用料、賃借料等

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政務調査班の編成

政務活動費による議員の視察・調査にあたっては、次の取り決めに従って政務調査班を編成し、調査活動を行うことにしています。

【政務活動費政務調査班についての申し合わせ】

  1. 議会、行政に関しての問題意識や課題研究が共通している班(政務調査班)により、高度で専門的な調査研修することをもって、提言を行政施策に反映されていくことを目的とする。
  2. 政務調査班は2名以上とする。ただし、政策が異なり1人で活動する場合も認める。
  3. 政務調査班については年度当初に編成をし、速やかに議長に届け出るものとする。
  4. 調査にあたっては調査内容(目的)、調査期日、行程表を調査の10日前までに議長に提出し、原則2団体(市町村)以上の調査を行うものとする。
  5. 調査した内容については、積極的に政策提言に努めるとともに、調査班の報告を議会広報に掲載することとする。

政務活動費による活動は公務災害の対象とならないことから、交通手段等安全の確保には万全を期すること。

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