平成21年第2回栗山町議会定例会会議録(第2日目)


                 平成21年3月10日 午前 9時30分開議

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  小  寺     進  君
     3番  重  山  雅  世  君
     4番  楢  崎  忠  彦  君
     5番  山  本  修  司  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  桂     一  照  君
     8番  八 木 橋  義  則  君
     9番  伊  達  佐  重  君
    10番  鵜  川  和  彦  君
    11番  本  田     諭  君
    12番  大  平  逸  男  君
    13番  橋  場  利  勝  君

2、欠席議員は次のとおりである。
     2番  蛇  谷  富 士 男  君

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             中  尾     修
    事務局主査            桑  島  克  典

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
      まちづくり総括兼産業建設総括
               吉  田  義  人  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    税金対策室長           坂  口  昇  一  君
    出納室長             松  本  俊  哉  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           小  野     司  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    泉徳園長兼            山  代  賢  治  君
      デイサービスセンター長
    建設水道課長           鴨  野  良  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           水  上  州  洋  君
    くりやまブランド         花  田  正  博  君
      推進室長
    教育委員長            磯  野  武  司  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             衣  川  秀  敏  君
    介護福祉学校           近  藤  光  弘  君
      事務局長
    監査委員             丸  山  隆  夫  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    農委会長             川  畑  典  雄  君

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  行政報告                                
  一般質問                                

開議 午前 9時30分


開議の宣告

議長(橋場利勝君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまより平成21年第2回栗山町議会定例会2日目の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(橋場利勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、9番、伊達議員、10番、鵜川議員のご両名を指名いたします。

行政報告

議長(橋場利勝君) 日程第2、行政報告に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 2 ]  南空知3町の合併協議についてご報告申し上げます。南空知3町の合併協議につきましては、昨年5月より南空知3町合併検討協議会を設置し、協議を進め、昨年末には一定の協議を終了したところであります。しかし、南幌町におきましては合併の是非を問う住民投票が実施されることとなり、その結果を見きわめ、次の段階への判断をすることとしておりました。そのような中、3月8日、南幌町において住民投票が実施され、即日開票の結果、合併しないとする票が合併するという票を上回りました。このことを受けまして、昨日本町におきまして3町長会議が開催され、南幌町より住民投票の意向を踏まえた合併検討協議会からの離脱の表明があったところであります。3町長会議の中では、大変残念ではありますが、これを了承することといたしましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上、行政報告といたします。
議長(橋場利勝君) 行政報告が終わりましたので、何か質問があれば承りたいと思います。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、以上で行政報告を終わります。

一般質問

議長(橋場利勝君) 日程第3、一般質問に入ります。
 通告の順序によって質問いたします。
 8番、八木橋議員。

                          〔8番 八木橋義則君登壇〕

8番(八木橋義則君) [ 3 ]  おはようございます。通告に従いまして、大綱2点について質問させていただきます。
 1点目、町内の商店街振興策についてであります。深刻な景気悪化から家計を守るための定額給付金が3月末までの実施を目指し、08年度第2次補正予算に盛り込まれました。所得減税では恩恵を受けられない非課税世帯の方も支給対象となることに加え、減税の場合に生じる実施時期のずれもなく、一括して支給できることから、給付金方式を採用いたしました。定額給付金を前提に、各地で地域経済振興のためさまざまな取り組みが計画され、消費を刺激し、大きな経済効果が見込まれます。町政執行方針第5に、元気で活力あるふるさとづくり、商業振興について、まちの駅栗夢プラザを拠点にして地元購買力を高めるために栗山商工会議所と連携し、支援していくとの方針ですが、本町には2億1,700万円ほどの定額給付金が支給されます。町の財政規模から考えても非常に大きな金額であります。栗山町では、町内の商店街振興策として地元のみで使える栗山の共通商品券、くりやまギフトカードの名称で同カード加盟店が都市部への購買力流出抑制や大型店対策として平成15年6月より売り出しましたが、この商品券を活用し、以下について行政として展開していく考えはないか伺います。
 @、商店街組合や商工関係者と連携し、地域経済活性化へ定額給付金にあわせたプレミアムつき商品券の発行はどうか。
 A、この制度を生かすため、早期の実施ができないのかどうか。
 大綱2番目でありますが、高齢者に対する緊急時連絡体制についてであります。町政執行方針第3、安心して暮らせるふるさとづくり、緊急医療体制の維持や予防についての方針に関して、我が国の高齢化率は平成20年10月1日現在で22.1%、本町の65歳以上高齢者人口は31.2%となっております。40歳未満人口の減少傾向に対し、後期高齢者人口の増加により、平成26年には高齢者人口の割合が36%と上昇、町民の3人に1人が高齢者になると推計されております。日常生活の心配事では、健康についてが39.2%と最も多く、次に介護が19%と健康、介護に関することへの心配が約6割を占めております。栗山消防署では、年間463回の救急車が出動し、高齢者の方は324人が搬送されております。そこで、お年寄りが外出先で倒れたり事故に巻き込まれたときに備え、緊急時の連絡先などを書いて携帯する(仮称)緊急時連絡カードを作成し、高齢者関連の役場と社会福祉協議会の窓口や医療関係で配付してはと考えますが、いかがでしょうか。名刺サイズのカードには、表面に自分の名前と住所、血液型、裏面に緊急時の連絡先とかかりつけ医を書き入れる。これは、実際に外出先で突然倒れた体験を持つ方の声をもとに提言をいたしたいと思っております。町長のご所見を伺います。
 以上2点についてよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(橋場利勝君) それでは、8番、八木橋議員の一般質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 4 ]  1点目の町内の商店街振興策についてのご質問でありますが、@のプレミアつき商品券の発行につきましては、他の市町村の中には国の第2次補正予算の地方公共団体支援対策費に係る地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、プレミアつき商品券の発行費用の一部助成を検討しているところもありますが、本町においては本議会初日の補正予算でご説明いたしましたとおり、小中学校校舎等耐震設計など優先する11事業に対し、交付金を活用することで決定したところであります。また、プレミアつき商品券を発行する場合は、多くの町民の方が購入できるよう、発行数も相当数必要であることから、それらの費用に係る助成等につきましては現状では難しいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 Aの早期実施についてのご質問でありますが、定額給付金の財源を確保するする2008年度の第2次補正予算関連法案が3月4日成立したことを受けまして、本町といたしましてもなるべく早期に申請者の皆さんのお手元に届くよう、支給事務を進めているところであります。約6,000人の対象者に対し、申請書を3月中旬には発送、第1回目の交付は4月13日ごろを予定しております。
 2点目の緊急時連絡カードの配付についてでありますが、平成9年当時、総合福祉センター等で緊急連絡カードを配付した経過がございます。しかし、時代も変わり、当時以上に高齢化率も進行していることから、お年寄りの外出時の安心確保のために緊急時連絡カードの活用は有効と考えます。つきましては、ご指摘のとおりカードの記載事項を検討し、新年度から実施してまいりたいと存じますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 八木橋議員の質問に入ります。
8番(八木橋義則君) [ 5 ]  大綱2番目の答弁に対しては、大変ありがたく承っておきたいと思います。
 まず、1点目の商品券について話をさせていただきたいと思いますけれども、これは国民生活を守るために75兆円を景気対策のために、何としても生活者支援、そしてまた雇用対策、それから中小企業支援ですか、もう一つは地域活性化と、この4点を柱として、これを軸にして08年予算が成立したということなのです。私は、75分の2といつも言っています。75兆円のうちの2兆円が給付金であるということで、全国どこへ行ってもこの2兆円をどうやって活用するかということで、各自治体では役場の職員の皆さん方の頭脳集団というか、そういう方々がどうやったら町民の皆さん方に喜んでもらえるのかという手だてをしていくということが非常に大事なのだということなのです。これは、先ほど町長の答弁にありましたように、生活関係については地域活性化・生活対策臨時交付金については栗山町には1億7,455万3,000円ですか、しかしそれ以上に栗山町は2億2,639万8,000円を使ってやっていくのだということで、非常に私どもこれには敬意を表しているところなのですけれども、ただ町民の皆さんにも還元されていいのではないかと。ということは、全国的にこの給付金についての取り扱いについて研究されているということから、栗山町はどうなのだろうか、全くそういうことしないのか、あるいは商工会議所との連携をどういう形でやっていくのかと、非常に私は注目をしていたのです。各自治体が知恵比べで、うちはどうやったらいいか、できるだけ町民の皆さん方に喜んでもらうのだということなのです。これは、全然考えていないという話ですから、私は残念でしようがないのですけれども、これからのこともありますから、これからまた20兆円、30兆円の第3次の予算を組んで景気対策やると言っていますから、この辺のことも頭に入れていただきたいと思うのです。
 プレミアム、20%の割増分、その8割を行政が応援しましょうと言っているところもあるのです。あとの2割を商店街の皆さん方に出していただくと。あるいは、上限を決めて、1人5万円まで破格の商品券を発行するという、北海道にも青森もありました。そんなようなところもありますし、高知県の土佐清水市ですか、ここでは定額給付金を支給できる人、今年の2月1日までに生まれた方までですよと言っている政府の考え方に対して、その自治体ではそれ以降6カ月間、これは6カ月間の有効期間ありますから、その6カ月間、2月1日以降に生まれた方にも支給していくのだという自治体もあるのです。挙げれば数限りないぐらい全国各地から私のほうに情報が入っているのですけれども、すごい活動をしているのですけれども、私は栗山町のギフトカードについてちょっと触れておきたいと思うのですけれども、15年の6月から始まって、約6年弱ですよね、この間商品券がどのぐらい売れたかというと、6年間で1億1,624万円なのです。今回2億1,736万4,000円という、この給付金に対して何の手も打てないのかということなのです、私の言いたいのは。6年もかかって1億1,000万円ぐらいしか入らない商品券、わずか6カ月の間で2億一千何ぼという金が入ってくるのだと、それをなぜ利用できないのだ。そんなに栗山町は余裕があるのですかと私は言いたいのです。どこかで活性化のために、商店街の皆さんのために貢献するという行政の考え方がないのかということを私は申し上げたいのですけれども、その点町長の見解を伺いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 6 ]  八木橋議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますが、先ほどの答弁の中にも触れておりますけれども、今回の地域活性化・生活対策臨時交付金ということで約1億7,000万円ほどの金額がうちに参りますけれども、先ほど触れたように、第5次の計画、昨年策定したばかりでございますけれども、この事業の中でここ3年ないしその後の4年ないし5年、合わせて7年間というものはその計画に沿って進めていきたいということで、議員さんの知恵もおかりしながら実施計画をつくり上げております。基本的には、その事業の内容を基本としながら進めていくということでありますけれども、時代の流れは速いということで、状況が非常に変わってきておりますけれども、この金額につきましては今緊急、早期に対応しなければならない、そういう事業がかなり山積みになっております。そういう意味では、先般お話しした事業内容、1億7,000万円、国から市町村へ、栗山町へ来ることになっておりますけれども、2億2,600万円という、この額の中に12ほどの大きな事業を展開しております。特に子供たちの関係では、学校、特に小中学校、この耐震について早急に対応しなければならない。あるいは、小中学校のデジタル化、これも早急に対応しなければならない。さらには、公共施設のデジタル化ですか、そういったもの。あるいは、団地の改修等含めて対応せねばならないというようなことで、それぞれ2億2,600万円上乗せをしながら先日了解を得たところでございます。
 それぞれプレミアムについては各市町村対応しているようでありますけれども、それぞれの商店街が前向きに内容的に商工振興につなげる、商店街振興につなげるという意味で取り組んでおりますから、自主的にそれぞれの負担もしながら、基本的にはそういう考えでやってきておりますから、私も商工振興については特に近代化後相当やってきておりますし、ここ3年も新たに振興事務所を見直すと、発展的解消しながら、商店街がみずから振興策を展開していきたいということで、一昨年新たに商店街の中にまちの駅プラザを開設しながらやられておりますから、それには当然運営の支援、さらには人的支援ということで、ここ2年、職員も商店街振興について恐らくびっしりと役員の方々と連携とって対策を練っているところでございますので、このプレミアムにつきましては一過性のものと私は押さえておりますし、例えばこれが例年2回ほど、6月、9月やっております、自主的に。これらを広げて、さらにこの取り組みをしたいということであれば、支援は可能でありますけれども、やはり基本的には商店街がみずから商店街の活性化に向けて自主的にやるというような姿勢がなければ、支援しても、従来の事業展開もしてきておりますから、今回のプレミアムの商品券等については一過性のものというような押さえ方しておりますので、私は別の観点で商店街振興という意味では通年、年間を通しましてそれぞれの組織を支援していきたいという考えでおりますので、ご理解を願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 八木橋議員の質問に入ります。
8番(八木橋義則君) [ 7 ]  この商品券につきましては、全国約4,800万人という方が要するに低所得者と言われる国民年金以下の生活を送られているという実態があるのです。ですから、4,800万人というものすこい数の国民の皆さんです。だから、私は、こういう予算が成立する前から、何カ月も前からおおむね予想して、どこの自治体だってこの金入ったらこうするというものを持っていたと思うのです。それを別のほうに使われていくということについては、私はそれなりの意味はあるだろうと思いますけれども、一町民の立場からいけば、ほかのほうでやっているのに何で栗山でできないのだと非常に残念がっている方々もたくさんおられます。それで、町長、先ほどのAのできるだけ早目に支給していきたいのだということであります。第1回目が4月13日めどにしているというふうな話でしたけれども、年度内に支給するという自治体は約85市町村に上ります、北海道は。青森県の西目屋村の村長さんや西興部の村長さんの話聞いていましたら、住民が喜ぶ顔を見て、給付に踏み切ってよかったと感じているのだということなのです。その気持ちがなかったらだめだということを私言いたいのです。住民の皆さん方が喜んでくれるのだと、全国でいち早く我が自治体はやるのだという、そういう村長さんもいるわけですから、4月の13日で、プレミアムは全然ないですよ、商店街が余り乗り気でないからだめなのだと言っていたら、栗山町の椿原町長って全国的にも名が売れた優秀な町長がこんなことでいいのかと、私は側面的に応援している立場からいくと非常に残念なのです。そういうことを含めて、町長、最後に、さらにこういった問題もありますから、4月13日だと言わないで、もう少し早く支給するとか、詐欺対策もやっていくというふうな気持ちがあったら、ちょっと答弁してください。
議長(橋場利勝君) 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 8 ]  給付金の支給の実施日でございますが、実は人口が1,000人以下、500人前後だとか、そういう小規模な市町村については本当に短期間の中で現金を村長みずから渡すということは可能でございますけれども、町村としては栗山町は大規模な町村でございますので、人口も1万3,800人、さらには世帯も6,000強の世帯があるということでございます。内部ではいろいろ論議をいたしました。当初は、4月の末か5月に入るのかなというふうな状況でございました。しかし、それぞれ小規模町村については早い時期に努力をしているということの情報も入っておりますし、先日そのスケジュール、これも見直しをさせまして、全体の対応の数からいくと早くても13日かなと。それで、申請の受付も本来ですと栗山の規模ですと4月に入るという状況になるのですけれども、でき得れば3月の末、できるだけ一日でも早く申請業務の受け入れをできるよう窓口体制をとるということで、議員さんがおっしゃるとおり13日が今後の日程の中で2日、3日、4日早くなるのであれば、そのように努力したいなということで担当ともお話をしておりますので、一日も早く対応できるよう努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 以上で8番、八木橋議員の一般質問を終わります。
 続きまして、4番、楢崎議員の一般質問に入ります。
 楢崎議員。

                          〔4番 楢崎忠彦君登壇〕

4番(楢崎忠彦君) [ 9 ]  政策評価制度の導入について。平成20年、栗山町第5次総合計画が策定されました。まちづくりの合い言葉をふるさとは栗山ですとし、各種事業に対して事業期間や、項目によっては施策評価の目標値も設定されました。行政評価制度の導入については、既に試行的に取り組みをされているとのことですが、あくまで庁舎内部であり、外部からはなかなかその状況がどうなっているのか確認することができません。執行方針では、非常に厳しい財政状況の中、地域の自立と責任によるまちづくりが求められる変革のときを迎えていますと表明されています。自分たちの町は自分たちでつくるという時代認識の中で、身の丈に合った自治体経営にシフトしていかなければなりません。執行方針で示された政策評価制度の本格実施に向けては、当然行政活動の目標を設定し、達成度を数値ではかる仕組みづくりが求められます。また、行政には、事業が計画され、あるいは着手されると、いろいろな問題を含んでいても継続されるといったことがあります。事業を継続するか廃止、休止するか、見直しも含めて検証することも政策評価制度の大きな役割です。財政を健全化しながら住民ニーズにこたえるためには、無駄の排除はもちろんのこと、政策、事業の選択は避けられません。そのためには、進行中や計画中の事業の有効性をはかる尺度の必要性も求められます。多種多様な事業を一律数値ではかることに対して疑問も生まれますが、行財政改革の有効手段となり得るものです。制度の導入に当たって、町民が参加できる仕組みを具体的にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
 通告していました合併財政シミュレーションの見直しが必要ではないかというテーマについては、ただいま行政報告にありましたように南幌町が住民投票の結果を踏まえ、合併協議会からの離脱を表明されたとのことで、取り下げさせていただきます。
 以上です。
議長(橋場利勝君) それでは、4番、楢崎議員の一般質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 10 ]  政策評価制度の導入についてのご質問でありますが、本町が現在取り組んでおります政策評価制度は、町民の満足度という観点から事業等の成果を数値化し、客観的に評価、検証を行うものであります。本年度は、第5次総合計画に掲載されている事務事業のうち23事業をピックアップし、試行的に実施したところであります。平成21年度には、総合計画に掲載されているすべての事務事業、221事業で評価を実施し、その評価の過程や結果について公表してまいりたいと考えております。
 ご質問の町民が参加できる仕組みにつきましては、町民満足度をより高めていくためには、行政内部における評価にとどまるのではなく、町民や有識者を交えた外部評価を導入することが必要であると考えているところであります。平成21年度中には外部評価の仕組みや体制等について検討し、平成22年度には本格導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に入ります。
4番(楢崎忠彦君) [ 11 ]  今日この質問をするに当たって、平成10年度と昨年度の決算委員会での決算カード、決算状況見込みということで決算カードを持ってきました。平成10年度本町の予算、歳出112億円、19年度の決算76億円。この10年間で約33%の減少であります。約10年前から比較すると3分の2で行政を運営していかなければならない。そして、10年度の公債費比率15.8%、19年度は24.4%、この公債費も勘案しますと、約40%、ちょっと大ざっぱな数字になりますけれども、約6掛けで財政の状況がこれだけ大きく変化してきた。いわば10年前と比較しますと6掛けで財政運営をしていかなければならない。この数値を見ても、いかに限られた財源の中で有効に無駄なく執行していくか、大変重い責任が町長にあるわけですけれども、この政策評価制度の導入ということ、この前提には、先ほど町長も公表していくというお話がありましたけれども、情報公開をいかにきめ細かく発信していくか、この制度の運用に当たっての前提ではないのかなと思いますけれども、まずこの辺の認識についてお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 12 ]  楢崎議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、ここ10年で3割強の予算総額が減額しております。それだけ限られた財源の中での行政運営ということになってくるわけでありますけれども、そういう意味で、その限られた財源を有効活用するためにも、その年、その年対応している、実施している事業をきちっと評価をしながら次のステップへ行くというようなことで、基本的には平成20年度からそういう制度を導入したいということで今回入れてみたわけですけれども、全事業が一気にできるかといったら、それはなかなか大変な内容になりますから、先ほどお話ししたように23の事業についてとりあえずは評価をしていくと。それで、その評価は、第三者の評価を入れていきたいというのは基本的には思っておりますけれども、現在のところ担当の課長、1回目にやります。そして、副町長が2回目にやります。そして、私が最後に第3回目の評価をして、ある程度評価の結果を改善内容を整理していくと、そして最終的にはヒアリングもやります。コメントも受ける。そして、何が課題なのだということも整理しながら、最終的に次年度から取り組む事項を整理してやっているというようなことであります。その内容、私は従来からこの評価以外にもどのような情報も公開するということで考えておりますから、当然広報等も活用しながら、その内容を逐一きちっと周知していって、どういうような評価していくかということで、逆にその評価の結果を周知することによって町民の方々あるいは関係団体からの意見も得れるのかなと、こう考えておりますので、前向きに積極的に公開をしていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に入ります。
4番(楢崎忠彦君) [ 13 ]  今町長のほうから、ふだん言われております下からの積み重ねということで政策を展開していくというお話がありました。また、それを広報で紹介していくというお話もありましたけれども、広報くりやま、毎月発行されて、楽しみにされている多くの町民の皆さんもいらっしゃると思います。今年の2月号、2009年2月号、平成19年度にかかわって栗山町各会計決算、それと健全財政を示す新たな指標ということで掲載をされております。そして、昨年度4月号、当然今年の4月号もこういう形になるのかなと思いますけれども、一般会計のいわば内訳と、昨年は今年の仕事ということで一歩踏み込んで掲載をされております。若干情報提供にかかわっては進んでいるのかなと思いますけれども、個々の具体的な事業内容について若干進まれたかなと思いますけれども、いまいち情報がまだ不足しているのかなと。予算委員会、決算委員会そうですけれども、資料要求して初めて具体的な金額が出てくると。一つの例ですけれども、今年の予算、例えば研修旅費として一般研修350万円、民間研修78万円と、この数字だけ出てきます。そして、資料要求して初めて具体的な内容がいただけます。一般研修、町村会研修、自治大学校研修、市町村職員研修等々ありますけれども、もう少し踏み込んだ内容というものも、例えば、1回だけの広報で周知するということはなかなか不可能ですけれども、もう少しきめ細かな事業展開というか、事業内容というものも町民の皆様にお知らせしていくと、そういうことができないのか。この決算書でもそうですけれども、ただ数字の羅列だけではなかなか町民の皆さんが、私どもも含めてそうなのですけれども、これを見てすぐ理解するということはなかなか難しいのではないのかなと、もう少しきめ細かな具体的な内容も含んで対応することができないものかなと思うのですけれども、そこがまず行政評価制度の入り口の部分に当たるのではないのかなと思うのですけれども、その点について、その情報の出し方と皆さんにわかりやすいような情報の出し方ということに絡んでお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 14 ]  楢崎議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、できるだけその内容がわかるようにということで、いろいろな情報を活用しながらやっておりますし、ホームページなんかごらんになっていただけますと、従来の形よりも詳細にわたって載せてございます。だから、今議員が言われる本当の詳細、これを住民に周知するといったら、これ大変な資料になります。恐らく議員さんも各課の窓口で資料をいただいたときに、一つの案件でも相当な資料あったと思うのです。これを議員さんがおっしゃるとおり、この1年間の分厚い予算の内容をそういうようなもので周知するといったら、半端な量でないわけです。ですから、そういう場合は、今住民に周知できる款、項、目、これがわかると、意識的にその詳細を知りたいという場合は窓口に問い合わせすると議員さんがいただいた資料もいただけるということでございますので、現在のところ款、項、目までの予算計上している範囲内の周知は徹底していきたいなと。ただ、その詳細をとなると、これは資料作成する時間等も経費も莫大にかかりますので、ホームページもございますので、できるだけ開くと詳細がわかるような形には改善をしていきたいなと、こう思っております。それぞれ各事業ごとの本当の柱となる事業については、別紙の資料なんかを引用するとわかるような形で詳細な事業名、対象事業、対象経費、補助金というようなことで、そういう関係はつくり上げておりますので、本当にその詳細を知りたい場合は窓口なり電話一本でわかるようなシステムにしておりますので、とりあえずはある程度の事業まではきちっと住民がわかるというような仕組みづくりにはしていきたいと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に入ります。
4番(楢崎忠彦君) [ 15 ]  一昨年政務調査で岐阜県の多治見市に、総合計画にかかわって多治見市を訪れました。その折、お土産にということで平成17年度決算にかかわる主要な施策の成果報告書、それとのぞいてみよう、多治見の台所ということで、わかりやすい決算説明書、128ページにわたってそれぞれ実施された事業の内容、それから写真も入っていて、そして今年度の栗山町の第5次総合計画でも記載されておりますけれども、事業期間、また現状値、目標値。多治見の場合は、それぞれの項目において総合計画達成度、また決算額、組織目標達成度、担当課の評価と、ここまで踏み込んで冊子をつくって、皆さんに配付していると。例えばこれは一つの例ですけれども、先ほど研修旅費について触れましたけれども、国際化推進事業費、栗山町の国際交流、今年度の予算480万円計上されております。金額的には補助金ということで400万円、栗山少年ジェット320万円、介護学生海外派遣80万円で400万円。結局決算のときでは、決算書では一発で出てくるわけです、金額が幾らという形で。要するにこういう形で金額、ここには具体的な項目では国際交流費で一括して出てくるわけです。だから、具体的な内容については一切これには出ません。これも、あくまで資料要求して初めて出てくると。多治見の場合は、栗山と余り予算変わらないのです。480万円、多治見の場合は590万円です。そして、具体的に姉妹都市修学生受け入れ事業、英語弁論大会、日本語講座、国際理解講座、国際講演会、ホームステイを通した文化交流活動、海外陶芸家の招聘と、具体的な事業とその内容が書かれている。そして、写真もそれぞれ掲載されていると。全部の事業をこのようにつくるということは、なかなか本町では難しいかなと。それぞれの自治体の仕組み、体制、またいろんな過去の経過があって、一遍にこういうものをつくるということは不可能かなと思いますけれども、ピックアップして、例えば本町でも力入れている事業なんかについてもこういう形で皆さんに情報発信していくことができないのかなと。
 例えば、町長になられましてから、赤ちゃん祝金条例です。一昨年ですか、2人をもうけているお母さんの方から私に対してこのような話がありました。他町から栗山に引っ越しされてきた方です。栗山にこういう条例があるのですよねと友達と話をしているのです。こういう条例っていつまでも続かないですよね。ですから、友達の中でこの条例があるうちに3人目頑張ってどうですかという、そういう話をされたと。今回の定額給付金ではないけれども、一部の町民は、ばらまきとまでは言いませんけれども、ちょっとおかしいのでないか。確かにもらった人はうれしいですけれども、財政の厳しい中でこういう施策ってどうなの、私たちの仲間でも話しているのです。こういう施策っていつまでも続かないよねと。ですから、こういったことも含めて、具体的に全部とは言いませんけれども、国際交流にしても、ある意味ではこれも私は一つのばらまきとまでは言いませんけれども、多治見市の同じ国際交流の事業と比較すると本当に自治体によって内容が大きく違うのかなと。金額は大して変わらないのですけれども、事業内容が大きく違うと。
 そういうことも含めて町民の皆様に情報を発信して、町長が従来言っております町民を巻き込んでというお話もありました。いろいろな政策の推進に当たっても、いろんな意見を聞いて進めるのか、また検討するのか。例えば1つは、いろいろな行財政改革の中で納税貯蓄組合なくしましたよね。それと、栗山交通安全協会、推進協議会が統合された。また、各種団体、各種事業に対しても補助金や交付金を大幅に見直したと、そういうこともこれからより以上に進めていかなければならない。特に、先ほど行政報告にもありましたけれども、これから自立ということになるとさらにより一層の行財政改革を進めていかなければならない。従来よりまた一歩進めていかなければ栗山町が立ち行かなくなってくるのでないかと、もうそれは目に見えているわけです。ですから、そういうあらゆる事業を見直していくと、さらに一歩踏み込んで見直していくということも求められていくと思います。そのためにも、あえて町民の皆さんを巻き込んで行政を評価していくということが改めて求められていくと思いますけれども、最後にその点について町長の説明を求めます。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 16 ]  各年度実施しております事業の評価、これは本当に大事なことかなと思っております。先ほどお話しいたしましたとおり、現在の評価の方法は担当課長、そして副町長、私ということになっておりますけれども、基本的な考え方についての評価の判定、これは計画どおりに進めるのか、あるいはまた進め方の改善をさらに検討する。そして、事業規模、内容、また実施主体の見直しをする。抜本的に見直しをするのか、あるいは休廃止するのかと。この辺のところを大きく4点に分けまして、それぞれの担当から上げてきたものを段階別に評価をしていくというようなことを今やっておりますので、その理由もきちんと明記するということで、その資料も、これは事例のある1枚を持ってきているのですけれども、各事業名を書きまして、評価結果を、例えば職員研修事業については評価結果は何らかの改善が必要なのか、検討するべきなのか、この辺のところをきちっと精査すると。そして、ヒアリングも当然担当から先ほどお話ししたようにしまして、そのコメントを抜粋して整理していくと。それを次年度の決定事項の中に、今までの少人数であれば職員の育成にどうしてもなっていかない、結びついていかない。であれば、2人であれば3人にする、4人にする。あるいは、ある程度の研修、自治研修センターならセンターを今の人数を倍にするとか、そういうような決定事項に整理していくのです。そして、予算の金額も大体の金額を出していくというような手順で今やっております。
 それと、もう一つは、先ほどお話しした住民が参加できる仕組みづくりということで、第三者による評価委員会をつくっていきたいということも今準備しておりますし、あるいは住民組織の先般設置いたしましたまちづくり100人委員会、これらの方々にもご協力をいただきながらある程度評価もしていただくというような場づくりを今考えております。あるいはまた、先ほど言いました先進地の取り組みなども、今職員を派遣をしております。調査研究しながら、効率的かつ公平な評価ができるよう進めていきたいなということで、21年度からは基本的には全事業、これを評価し、公表していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいなと思います。
 それと、もう一点、資料をいろいろ出されておりました。内部では、ある程度の資料はできております。ただ、それを、その分厚いものを出すまでは、もう少し時間を要するのかなと。ある程度の精査は今してきておりますので、また別の機会にある程度の状況、これもお話しできるのかなと思いますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に入ります。
4番(楢崎忠彦君) [ 17 ]  今町長から前向きな答弁をいただきました。多治見と同じようにまねというのは、到底無理なのです。施策の成果報告書、これ膨大な資料です。そして、各款、項、目、すべての事業について実施した内容と、それと金額が全部書かれているのです。これだけの資料がありますと特別委員会で資料要求も要らなくなるわけです。そしてまた、決算説明書も128ページにわたって、これそれぞれ市民に配付していくわけです。これだけの資料を一遍につくるということは、到底本町では難しいかなと思いますけれども、例えばこのようなダイジェスト版のようなものも、ただ広報で年に2回決算書、予算書で数字の羅列だけでなくて、もう少し踏み込んだ、10ページでも20ページでもいいですけれども、もうちょっと図表も入れたり絵も入れたり、そういうようなわかりやすいようなものもぜひ取り組んでいただきたいと、そのことを最後にお聞きして、質問を終わります。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 18 ]  楢崎議員の再質問にお答え申し上げますが、現実に先ほどお話ししたように、我が町の台所事情というのですか、そういった形で今業務は進めておりますので、それらがダイジェスト版なりでそんなにお金もかけないでご提供できると。全世帯にはちょっと無理なのかなと思いますけれども、いずれにしてもある程度の報告書的なものを今作成しておりますので、それらについては今議員さんが言われるようなことで活用はできるのかなと思いますので、もう少々時間をいただきたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 以上で4番、楢崎議員の一般質問を終わります。
 続きまして、10番、鵜川議員の一般質問に入ります。
 鵜川議員。

                          〔10番 鵜川和彦君登壇〕

10番(鵜川和彦君) [ 19 ]  通告に従いまして、2点質問いたします。
 1点目、公共事業の早期発注を強く求める。現在日本は、未曾有の経済不況にあります。栗山町もがんばる栗山プラン21を発表し、行財政改革に頑張っています。当然ながら建設工事も最盛期に比べれば大きく減少しています。また、北海道の公共事業は9月以降に発注されることが多く、10月、11月になりますと慢性的に人、ダンプ等が不足します。そこで、栗山町としてできるだけ早く発注すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
 2点目、南空知3町合併について。このことにつきましては、残念ながらさきの町長の行政報告にありましたとおりでございますので、2問目については取り消しをいたします。よろしくお願いします。
 以上です。
議長(橋場利勝君) 10番、鵜川議員の一般質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 20 ]  公共事業の早期発注についてのご質問でありますが、工事の種類によって補助事業と単独事業があり、補助工事につきましては交付申請を初めとして、所定の事務手続を経た後に工事発注を行うことになっております。公共事業を進めるに当たりましては、そういった事務処理を勘案して進めているところでもあります。一部の工事で発注時期が遅くなっておりますが、発注時期が遅くなる要因として具体的に挙げますと、国、道などの河川改修あるいは土地改良事業等にかかわる関連事業工事につきましては、他事業との工程調整が発生いたします。また、工事先での農作物の収穫時期、これらとも重なるという場合も出てきております。そういう状況でありますけれども、厳しい財政状況の中、建設工事も大幅に減少しておりますので、関係機関との連携調整を密にしながら、予想される工事発注の遅延要因の解消に努めながら、今後とも早期に発注したいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に入ります。
10番(鵜川和彦君) [ 21 ]  まず、質問に入る前に、町長は栗山町の建設業界における状況はどのような感じでおられるか、ちょっと所見を伺いたいのですが。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 22 ]  再質問でありますが、建設協会の状況ですか、業界の状況ですか。

                          〔「業界の状況」と言う人あり〕

町長(椿原紀昭君) [ 23 ]  これは、私が言うまでもなく、特に昨年からの100年に1度のアメリカから端を発した金融恐慌、これは当然国内はもちろんのこと、道内、そして少なからずも我が町にも影響出てきております。ごらんのとおり、ここ2年の中では特に建設業関係、やむを得ず閉鎖をするというような事業所も出てきております。総体的に公共事業がかなりの減少もしております。当然民間の事業も減ってきているという事情になっておりますから、私も先般建設協会の総会に出席をさせていただいて、今議員がおっしゃったとおり、少ない事業であっても工事を発注する時期、これは我々業界においては非常に大きな問題であるという要望も要請も受けております。そういう観点からいたしますと、私どももできるだけ早い時期、特に補助事業等については道、国とのヒアリングの中で当初どおり計画がスムーズに了解されると、これは当初の計画どおりの時期に発注できるのですが、その内容については一部見直すとか、そういうことになりますと一月半、二月、最終的な見直しの認可をもらうにはそのぐらいずれていくと、あるいはまた先ほどお話しした農業関係の事業については当然春の春耕に合わせて播種をする、気候によっては収穫がずれる。これも、やはり一月なりずれてきます。そうなると、それぞれの農家が作物をつくられてきて、最後の収穫の時期に工事の関係で本来の収穫を待たず刈り取りをするというような状況は私どもとしてもなかなか判断がつかないということもありますから、その辺の状況は担当のほうでも十分現地に入りまして、その理由も今度事業者側にもお話をさせていただいて、双方の歩み寄りといいますか、ある時期を設定させてもらうと、そういう場合はどうしてもずれてくる場合もありますけれども、そうはいうものの受ける、発注される側の企業にすればだんだん、だんだん工事内容が厳しくなる。それも、暖かい時期ですとそんなに経費もかからない。それが雪が降る、大雪になる、こうなると予定の経費の1.5倍はかかるということになってくるのかなという感じもいたしておりますので、21年度につきましてはその辺を十分考慮しながら、そのようでないような早期発注に努めていきたいと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に入ります。
10番(鵜川和彦君) [ 24 ]  今町長が言われましたように、21年につきましては格段に早期発注がなされているわけであります。昨年までですと10月以降の工事が多く、特に土木工事につきまして水道工事ですね、10月以降の発注が多かったわけでありますが、今年につきましてはそのことにつきましては格段に改善をされております。恐らく今の町長の理念が建設課のほうにも行き渡っているからだと思います。例えば共和、中里地区の団体営、これ補助でありますが、6月の発注予定であると、それから御園2号線のオーバーレイも6月、松栄団地の建てかえも6月、こういうふうに早期の発注についての努力が見られるわけでございます。今町長のお話がありましたけれども、今の建設業界、特に栗山、私の出身地は継立でございますが、あそこは大変建設会社が多いところでございまして、過去5年間に名門企業がばたばたと倒産をしているわけでございます。投資的事業、これ見ますと、これは町からの資料でありますが、平成11年に大体52億円あったのが平成19年には約10億円まで下がっておるわけでございます。これは、約20%ぐらいになったということになります。こういう状況であります。これは、さきに同僚議員がお話ししましたように、約3分の2の予算でやっているわけですから、いたし方ないところもありますけれども、しかしながらこの少ない工事を町長の言う思いやりの心の通う元気の出るまちづくり、この理念のもとにやるとしたら、やはり効果的に出さなければならないということになろうかと思います。町長もその辺は十分考えているところであると私は思っております。
 今建設業界、これが北海道で置かれている状況を見ますと、4月、5月には全く仕事がない。6月からぼちぼち仕事が出て、そして10月以降にはばっと出るわけです。これは、国も道もそうです。去年までは、栗山町もそうだったわけであります。そうなりますと、人夫も足りない、それから重機もダンプも足りないという状況になるわけであります。そうすると、道や国はなかなか変わらないわけです。しかし、町はやり方によってはできると私は思っているわけであります。例えば岩見沢市見ますと、前期に約85%公共事業が完了しているようでございます。それから、さっき補助事業の話が出ました。ちょっと建設課に資料を求めたのですが、例えば補助事業を4月の上旬にやると申請して決定まで、大体これ下旬までかかると、それから設計発注が5月中旬になって、そして設計完了が7月の初旬になると、そして発注は7月の中旬になるということでございます。こうなりますと、今年6月から発注する。ばたばたと発注、これは大変うれしいことでありますが、4月から始めたら当然7月までになってしまうということなのです。
 それで、町長の思いやりの心の通う、建設業界は非常に危機的状態にあると考えた場合、この補助事業についても、例えばの話4月、5月に仕事がないとなれば、4月の25日に発注すると一つの目標を立てたときに、逆算して、どこで申請をしなければならないのか、どこで設計の発注をしなければならないのか、そういうことも考えるのも一つの方法でないか。また、その期間を短縮するということもひとつ考えてほしいものだと私は思っているわけでございます。これ無理なことはできないし、例えば農作業終わらなければできない工事もあるでしょう。しかしながら、できることは極力全力を尽くしてやってもらいたい。町長が思いやりの心の通う元気の出るまちづくりと言っているわけです。今こういう危機的な状況にあって、思いやり、心通う、ここではっきりしなければいつはっきりするのかということになります。ましてや建設業、よく考えてください。町長が先ほど言いましたように、例えば日の長い暖かいとき、特に土を入れる工事の場合は雨がしとしと降る時期に出してもらったら工事の利益に影響するわけでございます。そして、ましてや建設業界は非常に高齢化をしております。そうしますと、寒い時期にそういう仕事をやると、これはやはり危ない。暖かい時期に。そして、早期に発注すれば、それだけ早くお金も回ります。建設業界も喜びます。そして、経済効果もあるわけであります。ですから、どうせ出すのであれば早い時期に、そして、残業してでも寝ないでもと言ったら怒られますけれども、そうしても値があると私は思っているわけでありますので、その辺よろしくお願いしたいと思いますが、私の考えについて町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 25 ]  鵜川議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
 先ほど来から何度もお話ししております早期発注に努めると、これは基本に思っております。特にここ2年間、先ほども話したように建設業界、不動産業等含めて特に状況としてはひどい状況になってきておりますけれども、私は就任時からある程度の建設を含めた各事業、施設の運営等の見直しを図りたいということで、就任と同時に内部でいろいろと検討させていただいて、各施設についても指定管理者制度、早急にこれも導入したいということで精査をしてまいりました。あるいはまた、他の事業については民営化事業の導入ということで、この事業に当たって、私は3年前から建設業界、これは経済状況からいっても厳しい状況は間違いない。これは、だれしも思っておりましたから、当然一業種だけでは経営はできないだろうということで、担当の課長には早急に建設協会、特に建築業界等を集めて、これからの公共事業について説明をさせております。例えば建物なら建物だけ、道路なら道路だけでは生き延びられないという意味では、いろんな事業の管理から含めて幅の広い企業として生まれ変わらなければならないということで早い時期に説明をさせていただいておりますし、当然公共事業も先ほどお話しした内容で変えていかざるを得ない状況だということでお話をしておりますので、町内の企業によっては早い時期からいろんなことを精査をして、いろんな事業に取り組めるというような体制づくりをしてきておりますから、今年あたりの状況を見ますといろんな事業の発注のときには従来の建設業界が他の管理関係にも入ってきているということでは努力してきているのかなという気もいたします。
 いずれにしても、工事の内容もこれなかなか難しいところなのです。管理監督者が恐らくそれほど余裕を持って技術屋さんを雇ってはいないと思うのです。そうしますと、事業が余りにも重なると管理監督する方が基本的にはダブって事業の管理監督ができないようになっているようなのです。僕もわからなかったのですけれども、確認しますとそういう状況もあると。ですから、その辺のところを事業の内容をきちっと精査して発注してほしいというお話も聞いております。いずれにしても、その発注時期、ただ単独事業については相当努力すればかなりの対応できるのかなと思いますけれども、いかんせん国、道の事業については早い時期に、こちらが求めているような時期のヒアリングというのはまずないのです。どうしても国はずれてきます。国の予算が決まる。それを各都道府県の関連の出先機関におろす。おろしてから、担当がまた精査をする。そして、ヒアリングに入るということですから、どうしても新年度に入っての春の時期に最初のヒアリング。あるいは、概要については年度末にもありますけれども、具体的には特に国の事業についてはかなりずれてくると。ですけれども、現状は現状の上に対応ということで、私どもとしても国には要請をしております。単独事業については、議員さんがおっしゃるとおりで、さらに努力をして、時期的なものについても先ほど言われた案件につきまして精査をさせてもらって努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に入ります。
10番(鵜川和彦君) [ 26 ]  町長の力強い答弁をいただきましたけれども、私ども広い意味での建設業界にいる者として、町長が今いろんな施策をしいております。ちょっと話がそれますが、総務省で出した集中改革プランなんていう、これは人件費を純減を5.7%にするという話なのですが、例えば栗山町の場合は資料をいただきますと現在19.9%、大幅に純減しています。それから、21年の4月1日までは27.4%の予定であると、これ経営管理課のほうから出ているわけであります。これは、なぜ今こんなことを言いますかといいますと、今建設業界も没落していますが、ほかも未曾有の不況であります。ですから、公共事業のことに限らず、民間人というのは、特に地方の場合は民と官との格差、これについては非常にナーバスになっているところでございます。ですから、我々が今一生懸命仕事をしていると、しかし官は生ぬるいのでないかと、実際入ってみないとわかりません。ただ、外から見たらそういう不満というのが相当あるわけであります。例えばラスパイレス指数なんていうのがあります。これ2007年度を見ますと、例えば国の国家公務員、約600万台です。しかし、実際は814万円ぐらいもらっていると、平均でです。そして、地方でいけば、調布市が104.7、一番低い夕張が68.0です。都道府県でいいますと、東京都が104で一番高くて、一番低いのが北海道らしいです、90.5。近隣では、岩見沢が93.0、栗山は95.5です。ということは、栗山の職員はある程度高い給料をもらっているわけであります。ですから、例えば今この問題につきましても単費の問題についても、それは建設協会、建設課でいろいろ努力してもらって、カスタマーファーストはどこにあるのかということで頑張っていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 我々建設業界にいますとよく感じることは、昔は仕事欲しくて、請け負うまで建設課行って、仕事下さい、仕事下さいとやっていたわけです。しかし、今建設業法が改正になりまして、それは経営審査である程度の点数をつけて、前みたいに技術員がいろいろ裁量でできる部分というのが全然なくなったようでございます。しかしながら、依然として仕事をおまえらにやっているのだという古い体質があるのかなということも非常に建設業界から聞こえてくるわけでございます。ちなみに、町長、こんなところで人を褒めることは余りどうかと思いますけれども、建設課長につきましては大変評判がいい。それはなぜ評判がいいかといいますと、非常に話を聞いてくれるというのです。それから、権限を振るわないというのです。いわゆる指名権を持っているわけですから、そのことについて権限を振るわないというのです。逆に言えば、今までは権限も振るったし、言うことも聞かなかったということなのです。そういううっせきした不満が今重なってきているのかなと、そういうこともあると思います。いずれにしましても、町長は思いやりの心の通う元気の出るまちづくりということですから、そういうことからすれば、ぜひ危機的な状況にある建設業界、少ない金でより効果的な経済効果をもたらすように発注をお願いして、質問にかえさせていただきます。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 27 ]  今鵜川議員から再質問ございました。いろいろ各市町村の職員の待遇、これも比較されておりました。平均的なことでいうと、そう私どもが突出しているということはないのでないかなと思いますけれども、比較した岩見沢さんは特に従来から低い市町村でもあります。私の町だけが全道で突出しているということではないということで、1つはもう一度確認をしていただきたいなと思いますけれども、いずれにしても公共団体の体質そのものは古い体質があるというお話でございました。恐らく今までの歴史の中ではそういう時期はずっとあったのでないかなと。現建設課長をお褒めいただきました。思いやりの心の通う元気の出る町、私は3年言いっ放しできておりますから、本人もそれを意識をしているのかなと思いますけれども、これは人間性かなと思います。議員がおっしゃるとおり、現建設課長については、従来の流れというのは本人が建設課ずっと長いですから見てきておりますから、今本人がそういう立場になれば、これではいけないなということで彼は現在のこの時代に合った公共団体の職員としての対応をしているのかなと、こう思います。できるだけ他の分野も、そういったことは耳に入ることもございますので、極力全職員が今議員さんが言われたようなことを踏まえて、ある程度の対応をきちっとできるというようなことで私のほうからも再三職員との懇談もございますので、さらに指導を徹底をしていきながら住民ニーズに対応していきたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 以上で10番、鵜川議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。それでは、休憩に入ります。

                          休憩 午前10時55分

                          再開 午前11時10分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。
 引き続いて一般質問に入ります。
 7番、桂議員の一般質問に入ります。
 桂議員。

                          〔7番 桂 一照君登壇〕

7番(桂 一照君) [ 28 ]  通告に従いまして、厳しい中でも基幹産業の展開をといたしまして質問いたします。
 平成21年度予算においては基金を取り崩さない編成をしたことに対し、敬意をあらわします。しかし、税収の落ち込みは大きく、20年度で7,000万円の減、新年度でも1億円以上の減となります。そのような中で、21年度で終了する国、道の事業もあり、農業分野の事業もあります。町長は、執行方針の中で国の農業政策と整合性を図りながら的確に対応すると述べられておられますが、どのような展開を考えるのか、具体策をお伺いいたします。
議長(橋場利勝君) 7番、桂議員の一般質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 29 ]  基幹産業の展開についてのご質問でありますが、国においては農業の持続的な発展を目指して、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討が始まっております。食料自給力や自給率の向上を目指し、生産面では担い手の育成や確保、農地の有効活用等が検討されております。本町といたしましても、基幹産業である農業の発展のために、国や道の施策と一体となって農業者や生産組織等が事業主体となって実施する効率的かつ安定的な農業経営に資する取り組みに対し、積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 桂議員の質問に入ります。
7番(桂 一照君) [ 30 ]  ただいまの答弁で町長の、あるいは町の基本的な姿勢は十分理解いたしております。具体的に21年度で現実的に終了する。今年度は予算立てられていますけれども、終了する事業が2本ございまして、それらの事業について国あるいは関係省庁から調査だとかアンケートがもう現実に出ております。その2本についてお伺いいたしたいと思います。1本は、傾斜地などの農地不利地域に支払われる中山間地域直接支払制度でございます。これの件と、もう一件は農業水利施設管理運営に供与するであろうと言われるものに対しての国営造成施設管理体制事業というのがございます。それぞれが町負担を持つものでありまして、多額の補助、助成金が国から支払われておりますけれども、町としては21年度で終了するわけでございますけれども、現実に国あるいはそういうところが調査設計あるいはアンケートなども行っておりますので、関係機関あるいは農業者と一体となってそういうようなものに対して要望していくかどうかお伺いしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 桂議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 31 ]  桂議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますが、中山間地域等直接支払制度、そしてもう一つは国営造成施設管理体制整備促進事業、この2つの事業につきましては、ご存じのとおり平成12年から平成16年までの5カ年を第1期としております。さらには、その必要性から平成17年から本年度までの5カ年間、第2期ということで、計10年を経過しております。しかし、この10年を経過の状況を見ますと、まだまだこの制度につきましては農業者、農業団体が継続してほしいということで、実は私も各団体のお話を聞いております。近々、中央のほうからもおりてきているということで、市町村の議会にも団体のほうから請願するということも聞いておりますから、北海道の今の現状の農業を考えてみますと、この2つの事業については当然継続してほしいということで、私どもも町村会としてさらに道のほうへ、国のほうへというような運動展開はしていきたいなと、こう思っております。特に国営造成の施設管理体制、これは国営の事業、相当歴史もございますし、そういった管理云々は、これはもう永久的に続くのかなという気もいたしておりますし、圃場負担分は国と道と町村ということになっております。今の用水施設関係を継続させるためには、継続して支援をしていただかなければ、その維持管理もできないということですから、私どもとしても国のほうには働きかけをし、応分の行政としての負担も継続してやっていきたいなと、こう考えております。さらに、他の事業についてはまだ具体的な詳細がおりてきておりません。新しい年度の中で展開する事業も今出てきておりますので、でき得ればその詳細をきちっと把握、検証した上で、本町の農業振興につながるような事業の展開となれば、当然前向きに検討しながら、議会のほうの承認をいただいて取り組みをしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 桂議員の質問に入ります。
7番(桂 一照君) [ 32 ]  定例会初日の中で、第5次総合計画、先ほどからも出ておりますけれども、それの変更あるいは新規事業の採択ということで何件か案件が出ましたので、自分も心配はしていなかったわけでございますけれども、今言った事業あるいはこれから出るであろう事業も総合計画の中には取り組まれていないということでございましたので、自分としても栗山町の基幹産業は農業だということを位置づけておりますので、心配はしていなかったわけですけれども、今の答弁もいただきましたので、力強い応援をいただいた基幹産業だと理解して、質問を終わらせていただきます。
議長(橋場利勝君) それでは、以上をもちまして7番、桂議員の一般質問を終わります。
 続きまして、3番、重山議員の一般質問に入ります。
 3番、重山議員。

                          〔3番 重山雅世君登壇〕

3番(重山雅世君) [ 33 ]  私は、通告に従い、大綱2点伺います。
 まず、1点目、実効ある雇用、生活支援対策をです。景気悪化に伴い、失業者が増加し、3月末には輸出大企業を先頭にした非正規切りで、より深刻化が懸念されています。派遣が切られた、求人が少ない、仕事がないなど、住民の不安が渦巻いています。これらの状況のもとで、住民生活を守る自治体としての役割は極めて大きなものがあります。既に国においては、雇用、生活対策の財源措置がとられており、有効に活用した取り組みを求めます。
 1、離職者の総合相談窓口(雇用、生活資金、税金、住宅、生活保護などワンストップサービスで行う)体制を。
 2、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用交付金を活用して、人手不足となっている介護現場への人員派遣や森林整備や町道の路肩、側溝周辺の草刈り、清掃事業を。
 3、09年度普通交付税(雇用推進費)が新たに設置されたので、本格的な雇用対策を確立することを求めますが、見解を伺います。
 2点目、公営住宅についてです。今年4月から公営住宅法施行令が改定され、入居収入基準を現行の所得月額20万円以下から15万8,000円以下に見直し、退去を求められる所得者の認定月額も39万7,000円から31万3,000円にそれぞれ引き下げるものです。国交省は、現在の入居者の家賃の急激な負担増を避けるため、5年間で段階的に引き上げるなど激変緩和措置を講ずるとしています。公営住宅は、国と地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的としています。しかし、建てかえはしても新規建設はなく、絶対数不足でなかなか入居できない状況です。今回の法令改正は収入が少しでも高くなった世帯を事実上追い出し、限られた低額所得者しか入居できないようにして倍率を下げようとするものです。公営住宅には高齢者や低収入者ばかりになり、コミュニティーの崩壊が進むのではないか懸念されます。
 そこで、公営住宅法施行令改正により、1、既入居者、待機入居希望者への影響は、2、今後の整備計画にどう影響するか、3、単身者、高齢者が多くなっているが、対応策は、4、公営住宅と地域コミュニティーの構築についての考えは、5、公営住宅の計画修繕と増設が町民の要望にこたえるとともに地元業者の営業を支えるものと考えるが、見解を伺います。
議長(橋場利勝君) それでは、3番、重山議員の一般質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 34 ]  1点目の実効ある雇用、生活支援対策についてのご質問でありますが、@の離職者の総合相談窓口につきましては、担当窓口においては離職者を含む労働者からの相談についてはこれまでも迅速に対応してきております。総合的な相談窓口体制をとのことでありますが、専門的な事項についてはこれまで同様に関係課等との連携を密にして、今後も継続して対応してまいりたいと考えますので、ご理解願いたいと思います。
 Aの緊急雇用創出事業等の活用につきましては、既に道に対し事業の申請をしております。内容といたしましては、民有林や町有林の巡回調査、風倒林の撤去、植栽内の育苗などの森林管理支援事業、自然教育資源調査保全事業、さらには自然体験型の環境教育を行う人材育成事業であります。新年度におきましてこれらの事業を実施し、雇用創出を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 Bの本格的な雇用対策の確立につきましては、このたび木の城たいせつの跡地への新たな企業進出も決まり、本町の雇用環境や産業振興について久しぶりの明るい話題となりました。雇用対策の確立とのことでありますが、本年1月に購入いたしました木の城たいせつ跡地あるいは鳩山地区の工業団地につきましては、年明けから多くの企業からの問い合わせがございます。早期に企業誘致を実現し、雇用の拡大に努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の公営住宅についてのご質問ですが、@の現入居者と待機入居希望者への影響につきましては、現在714世帯が入居されており、そのうち150世帯の収入分位が上がる見込みとなっております。収入分位の上がる方につきましては、家賃上昇の影響がありますので、5年傾斜で家賃を上げていく激変緩和措置を適用することとなっております。入居希望待機者への影響につきましては、84世帯の待機者のうち6世帯の方が収入基準超過となり、申し込みができなくなる見込みであります。
 Aの今後の整備計画への影響につきましては、現在のところ松栄団地の建てかえ事業を継続しておりますが、72世帯のうち2世帯を除き、収入分位が最も低いワンランクでありますので、今後の計画に大きな影響はないと考えているところであります。
 BとCにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。本町の公営住宅においては、単身者、高齢者の世帯が多くなってきておりますので、将来的な変化にも対応できるように、身障者向け、単身者向け、小家族向けなど、いろいろなタイプの住宅を整備しているところであり、今後とも各種世帯を考慮した住宅整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。公営住宅と地域コミュニティーの構築についての考え方でありますが、老朽化した団地においては高齢化が進み、地域活動の衰退や周辺地域の生活環境に及ぼす影響も大きくなると考えられます。そのため、平成17年3月に策定いたしました公営住宅ストック総合活用計画に基づき、時間を要しますが、団地の集約化を図り、コミュニティーの再築に努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。
 Dの公営住宅の一般的な修繕につきましては、毎年実施しておりますが、計画修繕と増設につきましては現状の厳しい財政状況の中、実施は困難と考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に入ります。
3番(重山雅世君) [ 35 ]  まず、1点目の雇用対策、生活支援の分野です。@の部分で総合相談窓口、各担当と連携をとってという点では当然今までもやられてきていますけれども、特にこういう中では、私も失業者とのお話の中で、もうお金がないよと。そうした場合、ここでいうと生活資金、これは社協でやられているのです。ですから、失業したというだけでも、なかなか仕事がないという中でも、精神的な不安、本当に並大抵ではないと思うのです。そういう中で、こっちの窓口、それからまた離れたところに行くという、そういう負担をかけていいものかなと。もう既に幕別などではこういうようなワンストップという形で、当然想定されるわけですから、本町の場合は例えば雇用のほうは、求職のほうは3階ですか、そして住宅は2階です。生活資金は、先ほど言ったように社協です。生活保護は1階です。税金も1階だけれども、フロアが違います。ですから、これはやる気になれば、そこに1カ所にその方がいらして、各担当が必要であれば1カ所に来ると、そういうような形とれるというのだったらいいです。そっちの分野は、滞納の部分はあちら行ってください、それからお金が必要であれば、当面の生活費が足りなければ社協へ行ってくださいと、現実はそういう体制になっているので、ワンストップをしてくださいという形の要望ですから、これまでの実態を見て、こういう改善策が必要でないかなという提案ですから、もう一度答弁願います。
 それと、2点目、本町で取り組むとして、もう道にも申請出したということですが、例えばふるさと雇用再生特別交付金、それでどういう事業をやって、予算的にはどのぐらいの規模で、雇用をどのぐらい創出しようとしているのか。それから、緊急雇用の部分でも予算的にはどのぐらいを予定組んで、そして何人雇用しようとしているのか、そういう部分でもう少し具体的に答弁願いたいと思います。
 それと、09年度の交付税の関係で言いますと、あくまでもこれ企業誘致、木の城たいせつの跡地を利用して新たな企業が来るということでは大変喜ばしい結果になったなという点で、担当のご努力に敬意を表しますけれども、あれはあれとして、これから、大変な雇用実態になっているわけです。ですから、そういう点を見越しての雇用対策、あそこだけ、それから鳩山地域で企業を誘致したいと、それだけではどうなのかなと。仕事がないということは、言うまでもなく生活の糧ですし、安定した雇用というのが地域経済を支えると、そういう土台になるわけです。でも、これまで進めてきた政府の構造改革の中で、雇用までも壊してきた結果が地域がこういう状況になっているわけです。ですから、それで地域経済そのものも、先ほど同僚議員の質問にもありましたが、建設業界もああいう状況になってきていると、地域経済そのものも傾き始めているわけですから、まず仕事をする、糧をどうするか。企業誘致で、それでいいのかなと。
 こういう情勢の中ですから、地域を元気にするという点では難しいというのは、一自治体だけで取り組むという点では無理があるという点も率直に私は認めてはいますけれども、例えば労働総研というところ、労働運動総合研究所、ここが今回発表しているのです。解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言とやっているのです。その提言によりますと、今の危機的な雇用情勢、生活破壊の状況を正すためには何が必要かということを言っているのです。まず、そういう中ではサービス残業をやめさせるよと、それから年休完全取得することで272万3,000人の雇用が生まれます。さらに、ヨーロッパ並みに週38時間労働にすることで180万7,000人の雇用、雇用創出は453万人ですよと。それから、先ほど言った有期雇用労働者、今正社員並みに働いている人でも期限が決められている、そういう労働者が全国で360万人いるそうですけれども、その方を正社員化すると、正社員にすることで労働者の所得がふえるでしょうと。だから、その中でサービス残業をやめれば8兆円、それから週休2日、完全に年休を取得することで5.7兆円、いろいろもろもろやって、民間の消費拡大が国内生産に波及して、そして24.3兆円がふえますよと。これだけでGDPを2.5%押し上げる効果を上げますと、そういうような調査の発表もされているわけです。ですから、地域経済を活性化するという点では、自治体として例えば中小企業への経営支援を行うと、そういうこととか、要は仕事がふえるようにするとか、そういうのは企業誘致という部分も一定の役割果たすと思います。それから、例えば製品開発だとか販売の支援を行政としてできないものかとか、先ほど言ったように早期発注、それと同時に地元の業者が仕事ができるような、例えば後から公営住宅のほうの関係にもありますけれども、計画修繕などをすることによって地元の業者の仕事をふやすと、そういうことも必要ではないかなと、そういう点で思うわけですが、まず1点目の点でいいますと、最初の質問でいいますと、その一つ一つの点、私言いましたことについての答弁願います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 36 ]  重山議員の再質問の1点目の総合窓口の関係でございます。先ほどお話ししておりますけれども、基本的には今の窓口が対応ということでやって、過去もやってきておりますけれども、現実にその詳細はいろいろな資料等の絡みございますし、実際には簡易な申請などについては本来の窓口にさらに関係する担当職員が一時的に窓口へ赴く、そして対応すると、こういうふうになっております。ただ、詳細な資料と個人情報等もございますから、特に税関係、住宅の関係、そして生活保護の内容、こういったこともある程度のものはそこへ来られて対応しますけれども、詳細にわたって情報が云々というような場合はどうしても再度確認の意味では本来の窓口で確認をしてもらうということになろうと思いますけれども、一時的には窓口に担当が赴いて、一応本来の窓口と一緒に対応をさせていきたいなと、こう思っております。
 それと、2番目の事業の内容でAの緊急雇用創出の事業の内容として具体的な事業の内容としてはどうなっているのだと、こういうお話でした。事業名、ふるさと雇用再生特別対策事業、これにつきましては事業名が廃校施設を拠点としたエコツーリズムモデル開発事業支援ということで今申請をしておりますけれども、事業費が987万9,000円ということで、21年度が今の金額になりますけれども、平成22年、23年度は、一応今予定でありますけれども、1,155万8,000円の事業ということで、合わせて3,299万5,000円の事業ということで押さえております。それにかかわる雇用人員ということで3名ほど考えておりますけれども、地域のコーディネーターの役割を果たす補助員2名、さらには営業職員として1名ということで3名の職員を雇用したいと考えております。21年度は10カ月間、そして22年、23年度につきましては12カ月間というふうに今のところ押さえてございます。
 もう一つの緊急雇用創出事業、これにつきましては栗山町森林管理支援事業ということで今申請をしてございます。内容的には、森林の環境保全を目的とした下草刈り事業あるいは倒木の処理等を行う内容になっておりますけれども、事業費が336万2,000円、21年、22年、23年、概算でありますけれども、合わせて1,000万円強の事業費になるのかなと今押さえているところであります。この雇用人員についても、3名ほど、巡回調査、屋外作業あるいは監督員ということで3名ほど今考えております。21年につきましては、6月から10月の5カ月間、さらに22年、23年度についても5カ月間程度雇用できるのかなというふうに計画は立てております。
 それと、もう一つの事業が自然教育資源調査保全事業というものも申請をしてございます。これは、自然環境を調査し、教育活動に向けた基礎資料を整備するとともに、自然体験場所の整備を行うものというふうに押さえております。事業費は297万2,000円ということで、今のところ単年度事業ということで押さえております。雇用人員は2名ということで、これは作業員ということで2名を考えております。
 3番目のご質問でありますが、これもBの関係ということで、基本的には先ほどお話ししたような企業誘致の展開、これが一番大きいのかなと思っておりますけれども、企業誘致にかかわる町単独事業が、企業立地促進条例というのがありますから、これに基づいて支援をしていきたいと思いますし、当然雇用にかかわる方々の関係では新規雇用1名当たり20万円、あるいは水道料金の10分の5をある程度免除するというのですか、そういうような内容になっておりますし、もう一つは町の工業等の振興促進条例がありますから、これにおきましても各施設、建物等についての固定資産税の減免等も含めて企業を支援していきたいなと、こう考えております。さらには、具体的な、普通交付税ですから、国のほうから雇用推進費ということで含まれているということですから、内容的に具体的な詳細がおりてき次第、さらに町として取り組めるものがあれば取り組んでいきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に入ります。
3番(重山雅世君) [ 37 ]  窓口体制の部分について言いますと、一時的に担当が来て、資料の絡みもあるからと、その点は一定理解しつつも、例えば生活資金なんかの場合はほかの社協まで行かないとならないのです。だから、その部分についての答弁なかったと思うので、再度、そういうぐあいに行かなくても済むような体制をとってほしいと、その点で答弁願いたいと思います。
 それと、金額的なこともお聞きしました。雇用創出の部分ではすごく控え目だなと、率直に言って。3名ということですけれども、乙部町というところありますよね、あれは町有林の枝打ちだとか間伐作業、当初予定は30人のところ応募者が多数で、緊急雇用ですから、6カ月のつなぎ就労というから6カ月間なのですけれども、にもかかわらず30名のところすごく応募者がいて、予定は500万円の予算で組んでいたのを700万円にして44人を雇用したと、そういうような情報もありますし、小樽では前期と後期に分けて、優先事業を前期に計上していると。例えば小中学校の2階以上の窓ガラスをふくだとか、そういう作業です。清掃業務だとか、それとか後期の部分でいうと住居表示台帳更新事業、これも新規雇用を含めて56人も雇用創出に努めているわけです。ですから、そういう点で言いますと、町の独自性というか、すごく発揮される中身ですから、エコ的な部分の自然教育という点では評価しつつも、もう少し雇用を拡大するという立場でどうなのかと、その点です。
 それから、21年度の普通交付税、先ほど言いましたように地域雇用創出という点で国では5,000億円上乗せしてということですから、これをどう有意義に使うかと、それをどう雇用拡大、それから生活向上に結びつけていくかと、これ交付税ですから。そういう点でいいますと、町長の答弁でいうと企業誘致だけしか目にないような、先ほどの答弁は2回ともそうだったと思うのですが、私先ほど言ったように実際に今ある企業に対する経営支援だとか、そして仕事をふやすことでやっぱり雇用が生まれるだとか、そういう考えがないのかどうか、そこを、21年度に向けてですから、考えていく必要があるのでないかなと。あくまでも企業誘致に期待するだけでいいのかなと、そのように思うわけですが、再度答弁願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対するに入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 38 ]  再質問にお答え申し上げたいと思いますが、1点目の生活資金の関係です。これにつきましては、社会福祉協議会が行っているということで、北海道の社会福祉協議会が行っている貸付資金ということのため、町の窓口では申請を受けるということができないというふうに聞いております。ですけれども、現状は件数も、例えば社協の就学相談等々、件数も少のうございます。現況は生活福祉資金等も含めて窓口と連携をとってやっておりますので、それほど支障はないのかなというふうに考えております。
 それと、先ほど雇用創出の中で乙部町なりいろいろお話が出ました。乙部町、僕もよく知ってはおりませんけれども、恐らく町有林等が、抱えている面積が私どもの抱えている面積と相当違うのかなと思いますけれども、現状の町有林等の対応については森林組合等とも連携をとりながら、年間の計画を立ててそれぞれ管理、維持をしているということですから、新たに相当の金額を要するほどの事業展開ということは森林組合等にもなかなかお話ができない状況にもありますので、先ほどお話ししたような事業の中で支援をしていきたいなと、そう思っております。
 それと、各企業の関係ですが、当然現況の企業の実態ということでブランド推進室の中の係のほうで把握しておりますので、ハローワークと連携をとって、例えば離職した方については早い時期での就職あっせんということでやっております。当然地元の企業の実態も把握しながら対応しておりますので、現在のところ札幌あたりも相当そういうような離職者が出て、対応が大変だと聞いておりますけれども、私どもの中では今の範囲の対応の中で当分はいいのかなと。ただし、これから経済情勢もまだまだ厳しい状況になるということですから、地元の今の企業誘致で来られた企業等も含めて、その実態がさらに悪化するような状況になれば、当然雇用対策ということで、先ほど言われた交付税ですか、これも全体、交付税も全体の中での積算が市町村分ということでわかるようでわからぬような積算になっているのです。単位費用、人口、段階補正等々の独特の国の算出で来ておりますから、現実的に色分けをして、相当の数のある交付税がきめ細かに一覧表で来ているかといったら、そういう状況でないということもありますし、実態として雇用創出の関係での国としての具体的な詳細な取り組み、これらも今おりてくると思いますので、それらをきちっと押さえた中でさらに21年度の中で早急に対応していきたいと、こう思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に入ります。
3番(重山雅世君) [ 39 ]  最後の普通交付税の上乗せ分です。実態は、木の城たいせつの人的な部分も報道などでつかんでおりますが、鳩山地域、具体的にもう既に企業誘致とか、そういう形で雇用創出ができるような状況、そういう情報があるのかどうか、その具体例というか、あればお示し願いたいということと、何度も言うように、私は実際に今ある企業をどういうぐあいに元気にしていって雇用をふやしていくかという視点がちょっと乏しいのでないかなと、そういう点で21年度の雇用創出の上乗せ分をどうやって有意義に活用するかと、雇用拡大につなげるかという点では本当に企業誘致だけに期待していていいのかなと、そのように思うわけです。高校出ても、なかなか今就職先がなくて、ほとんど町外に流れていっている状況です。ですから、そういうことも踏まえると、今ある企業に力をつけてもらう、そのための支援をどうするか、雇用創出のための支援をどうするか、そういう点をしっかりと、そのために私は3点目で雇用対策、自治体としての取り組みというのは率直に言って限られた部分もありますけれども、本腰入れて取り組まないとだめでないかなと、その点で若い力が町外に出なくて済むような対策という点も期待を込めて質問しているわけです。その点で答弁願います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 40 ]  再質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、まずは1点目の鳩山地区、これについては今具体的に来ております。今の段階では、企業名はお話しできませんけれども、かなりの雇用も伴ってくるだろうと考えておりますけれども、これはまだ決定はしておりませんから、今内容等、ほぼいい方向に向いているかなと思いますけれども、これも約11億円ですか、これを活用して展開をしたいというお話がございますので、ある時期にはこれもまた明るい話題として出せるのかなと思っております。今慎重に進めておりますから、もう少し時間を要するのかなと、こう思っております。
 それと、地元企業に何らしていないというお話でありますけれども、そういうことはないと思います。長年企業、商工業含めて、町としては振興資金等々、倒産関連の融資、利子補給等々含めていろいろと長年にわたってやってきております。このように経済情勢が悪化すると、その枠も含めながら、金融機関、商工会議所等々、関連の企業からお話もお聞きしながら対応策を練って対応してきておりますから、私はそれなりの対応はしてきているなと思いますけれども、ただ今回本当に100年に1度の大金融恐慌が北海道内、そして栗山にも影響しているということですから、当然各企業も実態は大変であります。しかし、個々の企業が今やっている、例えば1つ製造をとると、製造部門の過程を、これを支援するとなると、今の行政の力ではこれはできません、正直言って。逆に、企業として新しい事業を展開する場合は、産業省なり道の関係する課と協議をしながら支援策を考えていただいて、その道なり国の支援策を検討した上で、町がどう支援できるか、この辺のところを把握して検証した上で取り組んでいるということですから、その内容によりますけれども、企業興し、この企業興しも、小規模でありますけれども、これも従来から支援してきておりますから、これも近々3企業が連携とって一つの企業興しということで、これも明らかになるだろうと思いますけれども、これももう少々時間いただきたいと思います。いずれにしても、ある時期にはあわせてお話をできるのかなと思いますけれども、窓口としては今道内外あわせてそれぞれ飛び回っておりますので、近々またいいお話ができる時期が来るのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に入ります。
3番(重山雅世君) [ 41 ]  私は、今まで地元の企業に対してしていないということを言っているわけではなくて、今回新たに交付税で雇用創出分として上乗せされるのだよと、それを有意義に活用しなさいと、それを今の地元の企業に充てる、それから企業誘致の部分に充てる、そういう形だと思うのですけれども、例えば中小企業にも先ほど言ったような製品開発だとか販売の支援だとか、そういうことだとか、具体的に2点目でお話ししましたよね、そういうことも視野に入れて、要は雇用創出につながるようなことも具体的に考えたらどうだということを言っているのです。そして、今自治体みずから臨時の方を大量に採用して、そういう自治体もありますよね。ですから、前の委員会でしたか、10人近くも20年度で退職されて、来年度は新規採用ゼロということですから、そういう点で行政みずから雇う人をふやすと、そういうことも視野に入れる必要があるのでないかと。昔は高校出ると、役場だとか銀行だとか農協だとか、そういうところで新規採用ありましたけれども、今ほとんどない状況です。ですから、前倒しすることも含めて、今の時期だからこそ必要でないかなと、そういうこともこの際どうなのでしょうか、町長そこまで決断されていないのでしょうか。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 42 ]  1回目のお話をさせていただいておりますけれども、雇用関係の交付金等に絡む事業展開、これについては詳細等についてきちっと把握した上で新しい年度の中で対応したいとお話し申し上げておりますので、私は全体を含めて役所としての今言われた内容等も含めて考えていきたいなと、先ほどそういう意味で1回目お話ししておりますので、考えていないということでなく、詳細等についてきちっと把握した上で対応していきたいということでありますので、ご理解願いたいと思います。

                          〔何事か言う人あり〕

議長(橋場利勝君) 続けてください。
町長(椿原紀昭君) [ 43 ]  答弁漏れではないのですけれども、それとあわせて、企業関係での企業興しですか、これも継続して、例えば従来のスタートアップ支援事業なんていうのは、これは最たるものです。これもある時期になると、ある程度のものが見えてくると、さらに今の事業の展開を大規模にしていくとか、そういう意味ではある時期にはまた補正なりでお願いするようになるだろうし、年度当初はまだ今の事業の内容で対応できるということでありますので、そういったことも幅広くやっていく。それがまた雇用につながるのであれば、それにこしたことはないかなと思いますけれども、いずれにしても雇用の創出については年度スタートと同時にある程度の内容をきちっと精査した上で対応していきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

                          〔何事か言う人あり〕

町長(椿原紀昭君) [ 44 ]  あわせて私は言っておりますので、自治体分も役所としてということも先ほどお話ししております。ただし、具体的に今内容的に公表したいということは言えませんけれども、あわせて検討させていただいて、ただご存じのとおり今職員等もこういう実態になってきていますから、うちの21プランに沿ってやっておりますから、ただ臨時等については、これはいろんな部署がありますので、検討しながら対応していきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員、1項目めはいいですか。
3番(重山雅世君) [ 45 ]  はい、いいです。
議長(橋場利勝君) 昼食の時間でありますから、2項目めにつきましては昼食終わってからの質問にしていただきたいと思います。
 それでは、ただいまから昼食の時間に入ります。再開は午後1時といたします。休憩に入ります。

                          休憩 午後 零時00分

                          再開 午後 1時00分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。
 午前中に引き続きまして一般質問を続けます。
 重山議員の第2項目、公営住宅についてから質問を始めたいと思います。
 重山議員の質問に入ります。
3番(重山雅世君) [ 46 ]  先ほどの答弁の中で、施行令の改定によって、714世帯今公営住宅に入っていますが、150世帯、大体2割の方の家賃が値上げになるという答弁でした。5年間の激変緩和措置があるとはいえ、5年後には間違いなく上がるわけです。例えばこの家賃の上がりぐあいという点で、いろいろ家賃の算定って計算式もなかなか複雑なのですが、松風団地を例に挙げてみますと、例えば今収入分位が3の方、2万6,900円です。資料もいただいたのですが、1段階上がる場合は約4,200円ぐらいの増なのですが、2段階上がると、9,000円ぐらい上がるという方も出てきております。1段階、収入分位1から2に上がれば4,000円、2から3に上がれば4,200円ですけれども、2段階も上がるという方も実際にはおられます。ですから、5年間の経過措置あるといいながらも、5年後には上がると、そういう点での対応策というか、例えばやり方としては、これ町独自で算定の仕方、利便性係数というのがありまして、それを変えることによって家賃の値上げを抑えることができるのではないかなと、そのように思うわけです。といいますのは、今実際に入居している方、収入は年々上がっていっているような状況ではないです。ですから、こういう施行令の改定によってますます使用料の未納もふえるのでないかなと、19年度決算で住宅使用料約1,600万円の未納がありましたから、法の改定によってさらに未納がふえるのでないかなと、そういうことも懸念されるわけです。ですから、そういう点で対応策というか、国で決めたのだから仕方ないという形ではなくて、未納を出さないための施策も、使用料に対する徴収の業務もさることながら、新たな負担を伴わない、収入がふえている中での家賃増ではないですから、実態は。収入が変わっていない、むしろ減らされた中での家賃の増ですから、自治体の役割として独自の軽減策をやっていく必要があるのでないかなと。私前に質問しまして、減免制度の施行規則も本町として具体的にやられていますが、これはあくまでも生活保護基準を基準にして、生活保護基準の0.95%以内だったら家賃を半額にするとか、そういう形の減免措置はありますけれども、でもこれだけに限らないで利便性係数などを変えることによって新たな負担を伴わないようなやり方も考えたらどうかなと、そういう点でまず伺います。
 それと、現実は、今待機者というのが84世帯あって、そして待機されている方は収入基準を超えることで6世帯の方が影響あるということでしたが、現実的に大体80世帯ぐらいの積滞というのは常にここ何年もそのぐらいの積滞でずっときたのでないかなと思うのです。今公営住宅は、建てかえはしているけれども、新しく増設という計画はないわけです。今ある住宅を古いから建てかえるよと、それではいつまでたってもこの80の人数は減っていかないと。町のホームページの中でも公営住宅の空き家戸数は、曙団地の2階建て、2DKが4戸あるだけです。ですから、常にこういう80人というのはなかなか変わっていかないのではないかなと。建てかえは、今住んでいる方を優先して取り組まれていますから、そういう点で、5番にも関係していますが、新たな増設計画も、財政難で大変なことは承知の上ですけれども、計画的にはこういうやり方して改善していくのだよと、その方向が今のままであればずっと空き家待ちの方が減っていかないのではないかなと、そのように感じるわけです。この施行令は、何よりも入居できる方の収入を下げることによってハードルを高くして、そして必要な方に入ってもらうということよりも、必要な方に対しては住宅戸数をふやさない限りは入っていけないのです。ですから、こうやって入居待ちの方が多いということは、翻って見ると低所得の人が多いと。ですから、戸数はふやさないで入居できる人を減らすと、これが今の公営住宅法施行令の改定の中身なわけですから、自治体としての役割という点でいいますと、低所得者の人に公営住宅法の目的に沿っていつまででも待ってもらうという状況ではなくて、将来的にはこういう増設計画も立てますということも必要でないかなと率直に思うわけです。
 それと、地域コミュニティーの関係でいいますと、障害者とか家族構成だとか、そういう世帯を考慮して1LDK、2LDK、3LDKと、そういう形になっていますけれども、実際に今新松栄団地ができまして、住まわれた方の感想を聞いてみますと、押し入れの奥行きが狭いとか、そういう苦情も私のほうには寄せられていますので、これから建てかえの工事するに当たっても、今住んでいる方が実際に住んでみてどこかに不便さがないのかと、こういうぐあいに改善してくれたらいいのでないかとか、そういう町民要望というのはとって、それに基づいて、建てかえするにしてもそういう町民要望を取り入れた設計の仕方を考えられるといいのでないかなと思うわけです。私も委員会の中ででき上がるまでに行ったときに、日当たりはすごくいいのです。でも、流しや何かの部分が南を背にして作業するというような、そういう間取りになっています。ですから、そういう間取りの部分も、住んでいる方が実際に住んでみてどうだったかということも取り入れながらの設計が必要でないかなと、そういうことを切に思うわけです。どちらにしましても、5番目の計画修繕という点では地元の業者が当然かかわれる中身でもありますし、計画的に財政難で実施困難といいつつも、こういう積滞を減らす展望というか、長期的な視野というのが必要でないかなと思うのです。ですから、そういう点での答弁も求めたいと思います。
 それと、ちょっと前後しますが、入居の収入基準が20万円から15万8,000円に下がったことで、既に入居している方、割り増し家賃を支払わないとならない方が今は45戸です。それが倍にふえます。ですから、それと同時に、高額所得者の人に関しては出ていかないとならないと、そういう格好もあるわけです。そういうケースも出てくると思うのです。高額所得者が退去を迫られる、その部分での質問はしませんでしたが、具体的にそういうことも含めて割り増し家賃を取られる方が90戸です。経過措置はあるといいつつ、5年後には間違いなくそういう方向に向かうわけですから、収入がふえていない中での家賃の増です。いろんな負担がふえている中で家賃も上がると、それがまたさらなる未納にもつながると、そういうことも懸念されるわけですから、その対応というもの、その点で答弁願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 47 ]  重山議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず1点目の公営住宅法施行令に伴う収入基準額の見直し、この点でございますが、いかんせん国のほうでの制度上の見直しと、12年ぶりということでありますけれども、12年間見直しをしていない。現状が実態が相当変わってきているということもあって、今回12年間の見直しをするということで国のほうで制度がえしているということから、これが町単独である程度制度内容をいじりながら独自のもので対応ということが、これは対応しかねるということになっておりますので、ただ議員さんがおっしゃるとおり、確かに収入分位はワンランクアップになった、上のほうへいく、あるいはツーランクいく場合のケースもございます。確かにその分は、若干家賃そのものも上がっております。そういうことからして、先ほどお話ししたような激変緩和ということで5年間、5分の1ずつ調整をしながら対応していきたいというのが国の公営住宅の家賃改正ということであります。実態的に確かに所得は上がっていないというのも実態でないかと思いますので、これらについては私どものほうでも道を通しながら、実際この見直し、改正された制度上の課題と申しますか、そういったものについても道を通しながらお話をしていきたいと思いますけれども、これが実態がきちっと検証されて、現状に本当にそぐわないということで、そういう論議をした上で若干自治体の中で独自の緩和策などがとれるということになれば、検討はしていきたいと思います。ただ、公営住宅そのものがある一定の低所得者が入居できるというものに基本的にはなっておりますから、そういう意味では所得が多くなれば当然ある程度の割り増しはしますけれども、計算がございまして、そういった対応の中で継続して入っているということでありますけれども、新しく6分位から該当するような方、あるいはそれが9ないし10にランクされるような方については、今度は新規に入れないということであって、今現在入っている方は割り増しが若干されていくけれども、継続して入っていることができるということでございますので、当分の間、この制度は見直したばかりということもありますから、この制度の中で対応せざるを得ないのかなと、こう考えておりますけれども、実態を今後検証しながら、道ないし国との論議もしていきたいなと、こう思います。
 さらには、今後の整備計画の関係でございましたが、現状ご存じのとおり公営住宅の建てかえということで、当初10戸の中で栗山の住宅マスタープランというものを立てて進めるということになっていたわけでありますけれども、昨年からこの内容等についても見直しをするということで、実際公営住宅を求める方がふえてきているということもあるということから、10戸を20戸に建てかえをふやして対応していきたいということで対応してきておりますから、現在のところ今の財政状況からいきますと建てかえが本当に20戸にふやしたことによって、これが目いっぱいかなという考えもございますので、しかし今後の後期対策、10カ年の後期対策の中でさらに見直しができるのであれば、経済情勢を勘案しながら見直していきたいと思いますけれども、当分は10戸ふやした20戸の対応がやっとの内容かなというようなことも考えておりますので、当分の間は20戸対策ということで進めさせていただきたいと思いますから、新たに他のところの増築ですか、増築というか、新築をふやすというようなことは現状の財政状況からいって、これは不可能かなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 さらには、コミュニティーづくりの関係では、先ほどのご質問の中では実際は新築、建てかえされたところに入っている方が押し入れ等々狭いというようなお話も出ている、あるいは流し等の間取りの問題が出ているということでございますけれども、私は現状を見れば、今までの手狭な間取りの住宅から見れば、どの部屋のスペースを見ても、これは今の時代に即応した公営住宅かなと、こう思っておりますけれども、入った方が、特に女性の方については流し等については一番敏感かなと思いますので、これらについては今後入られた方々のアンケートなり、いろいろ懇談をさせていただいて、実際に入ってみたらやっぱりこういうようなところに課題があるよということが恐らく出てくると思いますので、そういったお話、ご意見をお聞きしながら今後の建てかえなり公営住宅の建設について配慮できるものは配慮していきたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。
 さらには、待機者の関係でありますけれども、確かに今はかなりの公営住宅に入りたいという方、待機者84名と先ほどもお話ししました。しかし、これは、公営住宅に入りたいという希望の方でありまして、現状は民間の住宅に入っておりますから、入るところがなくて非常に困っているということではないと思います。ただ、現状の中では低所得者のための公営住宅になかなか入れないというのが現状だと思いますので、いずれにしても今は建てかえ以外のところについては毎年空き家になり次第、空き室になり次第受け付けをしながら対応しておりますし、若干、これは新しいいいものを求めるというのはわかるのですが、現状はかなり老朽化した公営住宅等で空き室状態のもありますから、本当に住むところがなくて居住するところがないということであれば、そういうようなお話もさせていただいておりますけれども、現状はそういうところは求めないと、よりいいところ、これはわかりますけれども、そういう方もこの中には相当いらっしゃると思いますので、でき得れば新しいところ、よりいい、時代に合った住居に住ませてやりたいなという気持ちはありますけれども、新築含めて現状の状況では今の状況が目いっぱいの対応かなと、こう思っておりますけれども、今後またいろいろな事業の展開の中ではそういったことが考慮できるということになれば、また対応していきたいなと、こう思っております。
 さらに、修繕等のお話でございますが、現状、先ほどと同じようなことの繰り返しになりますけれども、建てかえ等の新築をやっている状況でありますから、現状は一般修繕ということで、お住みになってかなりいろんな問題が出ているというところについては優先して一般修繕の中で対応しておりますけれども、議員さんがおっしゃる計画修繕等については大規模な修繕かなと思います。例えば屋根の傾斜を変えるだとか、そういうようなことが入ってくるのかなと思います。これらについても、現状では建てかえの住宅というのが優先でやられておりますので、ただ5カ年計画の中の後期対策の中では現状の老朽化したものも他にありますから、そういったことを踏まえながら検討はしていきたいなと、こう思いますけれども、今の前期対策の中では、もう実施計画等もきちっと精査されている中での対応ということですから、今の財源からいきますと、前期の中ではちょっと無理なのかなと思います。後期対策の中で検討させていただいて、議会等の協力をいただきながら対応できるのであれば検討させていただきたい、こう思います。
 1点、高額所得者については、この住宅から出されるのでないかなというお話ありました。これについては、高額所得者については明け渡しを求めることができるのです、行政は。しかし、今現状それぞれ住まわれているということですから、計算上割り増しを、所得の分相当の割り増しの制度がありますから、その中で対応しているということで、当分の間は入居についてはそのまま継続して住んでいただくというようなことで考えております。
 以上です。
議長(橋場利勝君) それでは、重山議員の質問に入ります。
3番(重山雅世君) [ 48 ]  制度そのものは12年ぶりのということでしたが、こういう政令改正というのは一昨年されて、でも公営住宅に実際に住まわれている方々、居住者団体というか、公営住宅協議会だとか、そういうところの反対があって1年先延ばしされて、今年度走るような状況になったわけですが、先ほども言いましたように低所得者の方がふえているよと、でも戸数はふやさないと、入居できる人を減らすと、そういう方向のやり方なのです。ですから、栗山でも建てかえが10戸予定だったのを20戸やったから、それは一定の評価はしますけれども、それではなかなか。今待っている80人という方は民間に入っていて、そして家賃が高いとか、そういう状況の中で公営住宅早く当たればいいなという思いで待っているわけです。ですから、後期という部分で新築も考え、増設も考えるのかという点が1点と、それから計画修繕という点は、今公民館も壊されましたけれども、もう古くなったから壊すよと、そういう時代ではないのでないかなと思うのです。少しでも今あるものを有効活用してもらうためには、もうどうしようもないぐらいになるまで我慢するというのではなくて、大規模な改修も含めて、それで私計画修繕的に、壊さなくても済むようにまめに人の目で見て、そして直していくと、いろいろ町民の方からこうなった、壊れたよとかということではなくて、それにはやっぱり人的配置必要だと思うのです。専門家の立場から見て、これは屋根は早くペンキ塗らないとならぬ、壁もやらないとならないとか、そういうことをシビアに見ながら、パトロールというのかな、そういうことも含めて計画的にやると。もう古くなったから壊すのではなくて、直してでも延命措置を図ると、そういうほうが最終的には財政的な部分でもいいのではないかなと、そう思うわけです。
 それと、コミュニティーの部分でいいますと、障害者の方、それから若い世代も入れるような間取りなんか含めてアンケートをとられるのですね、住んでいる方からアンケートなどをとって町民の声を聞くという点では大事なことだと思いますので、理解しましたけれども、どちらにしましても今待っている方が、増築の計画も後期で考えられるような仕組みづくりもあわせてどうなのかという点で答弁求めたいと思います。今の状況では、先ほど言ったようにあいている住宅はもう4戸しかないよということですから、そういう点です。建てかえは、あくまでも今住んでいる方々だけの対応ですから、その点でちょっと不十分ではないかなと思うわけです。それで、答弁願います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 49 ]  国の今見直ししました公営住宅の施行令ということで、見直しの関係です。これは、おっしゃるとおり応募の倍率が上昇した住宅で特に困窮している人の入居ができないという状況に対応したいということでこの見直ししておりますから、裏を返せば今までの10年振り返ると所得が思うとおり低所得者が伸びているかというと、それほど伸びていないということなのです。ですから、所得が伸びていない方が多いということで、入居者もふえてきていると、求める方が。そういう意味だと思うのですけれども、そういう意味では困窮している人のために入居できる対応をするために公営住宅の施行令を見直したということでありますので、ある程度低所得者が優先して公営住宅を選択できるというような、裏を返せばそういうような施行令の見直しをしたのかなと、こう考えております。
 それと、あわせて、今空き家は12戸ほどあります。ですから、当分の間は、本当に今の空き家でも居住できるのは十分できますので、そういったところでの対応はできる。しかし、求めている側が本当に求めている住居というのですか、そういったものが若干違いがあるのかなという気はしておりますけれども、本当に居住するところがなくてお困りになっているという方については、十分この12戸の中でも対応できると考えております。
 それと、計画的な改善でありますけれども、一般修繕の中で計画的に今やっております。例えば新しい年度の中では継立団地の水洗化、20戸の継立団地の水洗化をするということで新しい年度では予算を見ておりますから、十分入居状況、若干でも環境のいいような入居状況にするということで計画的にやっておりますので、当分の間は前期対策の中では今の手法といいますか、建てかえの分と修繕方法、これは前期対策の中では今の考え方でやらせていただきたいなと、先ほどお話ししたように後期対策の中では本当に大規模な計画修繕、これらについては検討させていただいて、しかるべきときにまたお話をさせていただきたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 以上で3番、重山議員の一般質問を終わります。
 一般質問のすべてが終了いたしました。

散会の宣告

議長(橋場利勝君) 今日の議事日程はこれですべて終了いたしましたので、これをもちまして本日の会議を散会いたしたいと思います。

散会 午後 1時28分