平成21年第4回栗山町議会定例会会議録(第2日目)


                 平成21年6月17日 午前 9時30分開議

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  小  寺     進  君
     3番  重  山  雅  世  君
     4番  楢  崎  忠  彦  君
     5番  山  本  修  司  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  桂     一  照  君
     8番  八 木 橋  義  則  君
     9番  伊  達  佐  重  君
    10番  鵜  川  和  彦  君
    11番  本  田     諭  君
    12番  大  平  逸  男  君
    13番  橋  場  利  勝  君

2、欠席議員は次のとおりである。
     2番  蛇  谷  富 士 男 君

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             松  本  俊  哉
    事務局主査            桑  島  克  典

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    経営企画課長           佐 々 木    学  君
    経営企画課主幹          高  間  嘉  之  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    出納室長             水  上  州  洋  君
    継立出張所長           山  本  信  二  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           小  野     司  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君
    泉徳園長兼            山  代  賢  治  君
      デイサービスセンター長
    建設水道課長           鴨  野  良  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド         花  田  正  博  君
      推進室長
    くりやまブランド         片  山  伸  治  君
      推進室主幹
    教育委員長            磯  野  武  司  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             衣  川  秀  敏  君
    介護福祉学校           近  藤  光  弘  君
      事務局長
    監査委員             丸  山  隆  夫  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    選挙管理委員会          山  本  信  二  君
      書記長
    農委会長             川  畑  典  雄  君
    農委事務局長           鈴  木  利  一  君

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名
  議案第43号 栗山町第5次総合計画の一部変更について
  議案第44号 平成21年度栗山町一般会計補正予算
  議案第45号 平成21年度栗山町介護保険特別会計補正予算
  議案第46号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
  議案第47号 財産の処分について
  議案第48号 松栄団地09A棟新築主体工事の請負契約について
  議案第49号 松栄団地09B棟新築主体工事の請負契約について
  報告第 6号 平成20年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
  議案第50号 老人福祉施設設置条例を廃止する条例
  議案第51号 平成21年度栗山町一般会計補正予算
  意見書案第2号 中山間地域等直接支払交付金制度の継続に関する意見書
  栗山町議会報告会の結果について
  誘致企業破綻・雇用対策に伴う調査について
  (誘致企業破綻・雇用対策等調査特別委員会調査報告)
  合併問題等の調査について
  (合併問題等調査特別委員会調査報告)
  所管事務調査の申出
  (総務教育・産業福祉常任委員会、議会運営委員会)
  議案第52号 スポーツセンターアスベスト除去工事の請負契約について   
開議 午前 9時30分


開議の宣告

議長(橋場利勝君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年第4回栗山町議会定例会2日目の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(橋場利勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、5番、山本議員、6番、置田議員のご両名を指名いたします。

議案第43号

議長(橋場利勝君) 日程第2、議案第43号 栗山町第5次総合計画の一部変更についてを議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 2 ]  議案第43号 栗山町第5次総合計画の一部変更について提案理由をご説明申し上げます。
 栗山町第5次総合計画(平成20年2月20日議決)の一部変更について、地方自治法第2条第4項及び栗山町議会基本条例第8条第1項の規定により本議会の議決を求めるものであります。
 今回変更させていただく内容は、栗山工業団地への企業進出に伴う事業で、平成21年度に実施する主要事業の追加1件であります。なお、今回追加いたしました主要事業の具体的事業内容等につきましては、この後の議案第44号 栗山町一般会計補正予算でご説明を申し上げます。
 それでは、計画の変更内容についてご説明申し上げます。1ページをお開き願います。政策区分、5、産業、(2)、工業、施策、企業誘致と地域産業の育成につきまして、主要事業として栗山工業団地用地測量調査等を追加するものであります。事業期間は、平成21年度であります。
 以上、主要事業の追加1件であります。
 また、別添資料をあわせて提出しておりますので、ごらんいただきたいと思います。資料1は、今回追加した主要事業の一覧であります。資料2は、総合計画に掲載している主要事業及び財源一覧で、平成20年度から平成22年度までの前期分の計画の変更について整理したものであります。事業費等の変更など軽微なものにつきましては、この一覧の中で整理させていただいておりますので、ご了承願いたいと思います。
 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので、討論を打ち切ります。
 それでは、お諮りをいたします。議案第43号 栗山町第5次総合計画の一部変更について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって、議案第43号につきましては、原案どおり決定をいたしました。

議案第44号

議長(橋場利勝君) 続きまして、日程第3、議案第44号 平成21年度栗山町一般会計補正予算を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 3 ]  議案第44号 平成21年度栗山町一般会計補正予算の提案理由をご説明申し上げます。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,350万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ72億4,904万3,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、2款総務費におきまして、栗山工業団地の用地測量と環境整備に係る補正、財政調整基金積立金に係る補正等であります。
 3款民生費は、泉徳園の自動ドア開閉装置の修繕に係る補正等であります。
 4款衛生費は、予防接種費用助成に係る補正であります。
 6款農林水産業費は、美しい森林づくり基盤整備事業に係る補正であります。
 7款商工費は、国の第2次補正予算の消費者行政活性化事業に係る消費生活相談事業の補正であります。
 10款教育費は、外国語活動等実践研究事業の補正、南部公民館及びスポーツセンターアスベスト除去工事に伴う休業補償の補正等であります。
 事項別明細につきましては副町長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 副町長。

                          〔副町長 岩田美春君登壇〕

副町長(岩田美春君) [ 4 ]  それでは、事項別明細につきましてご説明を申し上げます。
 5ページをお開きください。まず、歳出についてご説明いたします。2款1項1目25節積立金の13万5,000円の補正は、総務寄附金をふるさと応援基金に積み立て、あわせて財源振りかえを行うものであります。
 4目13節委託料の545万円の補正は、栗山工業団地内の一部用地について測量調査と敷地内整備を行うものであります。今年1月に取得をいたしました栗山工業団地内の旧たいせつ構証跡地につきましては、既に2社の進出が決定しておりますが、今般残りの一部区画について新たに2社の賃貸による進出が内定したところであります。このため、賃貸予定地の確定測量、さらには今後の誘致部分も含めて敷地全般にわたりコンクリート片や廃材などが散在していることから、その撤去と整地等をあわせて行うものであります。
 6目25節積立金の4,091万5,000円の補正は、総務寄附金20万円及び土地売払収入4,071万5,000円を財政調整基金に積み立てるものであります。
 14目19節負担金補助及び交付金の57万5,000円の補正は、民有地における住宅の建てかえに伴い、クロム処理工事費用の一部を補助するもので、日本電工株式会社より補助額の3分の1の負担金を受け、実施するものであります。
 4項1目13節委託料の182万7,000円の補正は、来年5月に施行される憲法改正国民投票法に対応するため、投票人名簿の作成システムを導入するもので、全額国庫補助金を受けて実施するものであります。
 3款1項1目25節積立金の7万円の補正は、5月26日に中央4丁目、古野静氏よりいただきました寄附金を地域福祉基金に積み立てるものであります。28節繰出金の16万6,000円の補正は、介護保険特別会計の地域自立生活支援事業等の実施に伴う繰出金の追加であります。
 2目11節需用費の63万円の補正は、泉徳園の入り口自動ドアの開閉装置が老朽化により故障が多発し、また交換用の部品もないことから、今回開閉装置を更新するものであります。
 4款1項2目20節扶助費の100万円の補正は、混合ワクチンMRの任意接種者に対し、費用の一部を助成するものであります。本町では、これまで麻疹、風疹予防対策として平成2年4月2日以降に生まれた方全員が2回接種となるよう定期予防接種を実施しております。こうした中、高等学校では集団感染を防ぐ観点から、予防接種を勧奨しており、未接種の場合修学旅行や部活動などの参加を制限する事例も出てきております。現在中学3年生、高校1年、2年生の方については次の定期接種が高校3年生の時期となるため、この間の学校活動等への影響が心配されることから、今般任意接種の受診促進と負担軽減を図るものであります。
 6款2項1目11節需用費の13万1,000円の補正は、当初予算に計上しております美しい森林づくり基盤整備事業交付金に係る指導監督等に要する経費の追加で、道補助金2分の1を受け、実施するものであります。
 7款1項1目商工振興費の174万円の補正は、国の第2次補正予算の消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談業務充実のため、研修会への参加や業務用事務機器等を購入するもので、全額道補助金を受けて実施するものであります。
 続きまして、6ページをお開きください。10款1項4目25節積立金の30万円の補正は、後ほど歳入で説明いたします教育寄附金を子ども夢づくり基金に積み立てるものであります。
 2項1目学校管理費の30万円の補正は、外国語活動等実践研究に係るものでございます。平成23年度から小学校におきまして必修化される外国語活動に関して、本年度文部科学省において全国一定の教育水準確保のため、教材の効果的活用、指導体制のあり方等の実践研究を行うものであります。この実施に当たりまして、このたび角田小学校が実践研究校に指定されたことに伴いまして、必要経費を補正するもので、全額道補助金を受けて実施するものであります。
 4項3目公民館費の10万2,000円の補正及び5項3目スポーツセンター費の16万8,000円の補正は、南部公民館及びスポーツセンターのアスベスト除去工事に伴い、施設内の一部が利用休止となることから、それぞれ指定管理者に対しまして休業補償を行うものであります。なお、工事につきましては、南部公民館多目的ホールが9月19日から10月31日まで、またスポーツセンターアリーナ及びランニングコースは、7月5日から9月11日までの期間をもって実施する予定であり、この間の当該部分の利用休止に伴う損失分をそれぞれ補償するものであります。
 4ページをお開きください。次に、歳入についてご説明を申し上げます。14款2項1目2節選挙費補助金の182万7,000円の補正は、歳出、2款で説明をいたしました国民投票名簿システム導入に係る国庫補助金であります。
 15款2項4目3節林業費補助金の6万5,000円の補正は、歳出、6款で説明をいたしました美しい森林づくり基盤整備事業の事務費に係る道補助金であります。
 6目1節商工振興費補助金の174万円の補正は、歳出、7款で説明をいたしました消費者行政活性化事業に係る道補助金であります。
 3項4目2節小学校費委託金の30万円の補正は、歳出、10款で説明をいたしました外国語活動等実践研究事業に係る道委託金であります。
 16款2項1目1節不動産売払収入の4,071万5,000円の補正は、栗山工業団地への企業進出に係る土地売り払いの追加であります。
 17款1項1目1節総務寄附金は、4月1日に中里、鹿澤榮子氏よりいただきました10万円、4月17日に千葉県、森下彰司氏よりいただきました5万円、5月29日に苫小牧市、高杉公彦氏よりいただきました8万5,000円、6月1日に中里、藤原美江子氏よりいただきました10万円の寄附金であります。なお、ふるさと納税制度に係る寄附金につきましては、2件、13万5,000円、また補正額につきましては当初予算計上分20万円を差し引いた13万5,000円を計上しているところでございます。3節教育寄附金の31万2,000円の補正は、6月2日に、富士、萬美恵子氏よりいただきました1万2,000円、6月5日に、桜山、藤田節子氏よりいただきました30万円の寄附金であります。なお、萬氏の寄附金につきましては、スポーツセンターの施設管理資金としていただいていることから、今回歳出、10款5項3目に充当するものであります。
 19款1項1目1節前年度繰越金の822万4,000円の補正は、今回補正をお願いしております予算の財源不足分に充当するものであります。
 20款5項2目2節雑入の19万1,000円の補正は、歳出、2款で説明をいたしました民有地クロム処理対策事業費負担金であります。
 以上、事項別明細の説明といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。質疑ございませんか。
 9番、伊達議員。
9番(伊達佐重君) [ 5 ]  4ページの歳入について1点だけ質問したいと思いますけれども、15款の道支出金の中にあります商工振興費補助金ということで、174万円が計上されておりますけれども、これは消費者協会のほうにもこのお金の一部が振り向けられるのかどうか、その辺だけ教えてください。
議長(橋場利勝君) 9番、伊達議員の質疑に対する答弁に入ります。
 ブランド推進室長。
くりやまブランド推進室長(花田正博君) [ 6 ]  ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 この消費者行政活性化事業交付金につきましては、町が補助先ということになりまして、この事業展開に当たりましては現在消費生活相談業務をお願いしています消費者協会、こちらのほうの事業ということで、中身としては相談員さんの研修事業だとか、それから啓発事業に使うテントの購入だとか、それから啓発用のチラシ、そういったものを作成したいというふうに考えております。
議長(橋場利勝君) 10番、鵜川議員。
10番(鵜川和彦君) [ 7 ]  4ページの財産収入がございますが、これは恐らく高く売れたことは大変うれしいことでございますけれども、ちなみに簿価というのですか、これは幾らなのでしょうか。
議長(橋場利勝君) 10番、鵜川議員の質疑に対する答弁に入ります。
 ブランド推進室主幹。
くりやまブランド推進室主幹(片山伸治君) [ 8 ]  今簿価ということでご質問がございましたけれども、現在資料を持ち合わせておりませんでしたので、後ほど調べてご説明をしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 7番、桂議員。
7番(桂 一照君) [ 9 ]  5ページの財産管理費の13節の委託料で工業団地の測量調査545万円、この前の議案で調査設計1.4ヘクタール分、工業団地2社の確定測量を行うと。それで、資料をもらって、これを見ますと、工業団地は確定された1筆の中でこれを分筆するようになっている測量と理解していいと思えば、分筆するだけで150万円の確定測量はちょっと高いような、今までも委託料意外と高いなという気はしていたのですけれども、それが1点と、建設水道課の中で、言えば役場の中でそういう測量できないのかなというか、そういうのがございますので、それをお聞きします。
議長(橋場利勝君) 7番、桂議員の質疑に対する答弁に入ります。
 ブランド推進室主幹。
くりやまブランド推進室主幹(片山伸治君) [ 10 ]  ただいまの13節委託料の中の測量調査の関係でございますけれども、単価等の積算に当たりましては道の基準にのっとって積算をしているところでございまして、どうしても面積が小さいと割高になるという部分もございますので、そういうことでご理解を願いたいと思います。

                          〔何事か言う人あり〕

くりやまブランド推進室主幹(片山伸治君) [ 11 ]  役所内でできないかというご質問でございますけれども、現在そういう測量ができるといいますか、調査の内容の関係にも触れてくるわけですけれども、この調査の内容としては現地の民地との境界の測量がございまして、それを確定させる測量、それから境界石を埋めたりだとか、それに伴って分筆図をつくるということになりますけれども、現在の職員ではちょっと対応が難しいという判断のもとに委託をするということでご理解を願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 桂議員の再質疑に入ります。
7番(桂 一照君) [ 12 ]  道の積算標準値をもって上げましたという点と、そして今隣地との境界に石入れる。隣地と言われても、分筆であれば、これ図面見ると、大枠というか、それはもう決まっていて、中に線1本入れるだけで、隣地といえばお互い町の土地ですよね、隣も。そこに測量、確定ということなのですけれども、それを測量屋さんを入れて測量屋さんにしてもらうのでしょう、もちろんするのですけれども、150万円だと、本当に妥当なのかなと。一般に会社あるいは違うところでそうやって分筆するときには、もちろん筆1本に幾らというのが相場ですから、150万円はちょっと高いのかなということで思ったのですけれども、これ随契で、決算で下がるのかなとは思うのですけれども、安く落としていただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 7番、桂議員の再質疑に対する答弁に入ります。
 建設水道課長。
建設水道課長(鴨野良治君) [ 13 ]  桂議員の再質問でございますけれども、こちらの分筆等につきましては、先ほど答弁しましたとおり小さなものというふうなことで多少割高にはなっているというふうなことではございますが、要するに道の積算基準にのっとって適正に積算をしておりますので、その辺に関しましては今後入札とか、そういった中での減額等が考えられるのかなというふうなことで考えております。
 それと、建設水道課のほうで、要するに直営でできないのかというふうなことのご意見というか、お話もありましたが、現在建設水道のほうで測量するというか、測量の資格を持った人間がいないというふうなことでございますので、今回外注をせざるを得ないのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(橋場利勝君) 3番、重山議員。
3番(重山雅世君) [ 14 ]  まず、5ページです。2款4目13節委託料、国民投票名簿システム導入、これ改憲手続法にかかわってのことだと思いますけれども、この委託料はたしか2年にわたってというように理解していたのですが、今年度は182万何がしで、来年も発生するのかどうか。それと、改憲、憲法を変えるためのリーフレットというか、そういうのももう自治体のほうに既に届いていると思いますが、そういうリーフをどのような運用の仕方をしようとしているのか、その点でお尋ねします。
 それと、4目20節の予防接種の件ですけれども、負担軽減を図るという説明だったかに思いますが、具体的に対象人数とか、あと個人負担というか、自己負担がどのように発生するのか、その点もお尋ねしたいと思います。
 あと、7款の18節の事業用備品110万何がし、先ほど室長の答弁の中で、これはテントを買うような、それの事業用備品なのでしょうか。消費者行政の消費者相談というか、相談業務に充てる備品購入という点では具体的に、また違うことであれば答弁願いたいと思います。
 それと、10款の教育費にかかわって、23年からの外国語活動等実践研究というようなことで、角田小学校が実践研究校ということでしたが、今回はこういうあれで、人材の部分とかというのは次年度というか、それに向けて教員、外国語ですから、指導教員も含めて、そういう人材の部分は追って次年度というか、そういう形で考えられておられるのか。具体的に外国語の実践、研究という点では、今回計上した中で備品的なものが多いのでしょうか。内容等を含めて、もう少し具体的に答弁願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 3番、重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
 選管書記長。
選挙管理委員会書記長(山本信二君) [ 15 ]  重山議員の1点目の5ページ、4項の選挙費にかかわりまして国民投票名簿システムの導入にかかわってのご質問ですが、今回補正につきましては全額国庫支出金を受けまして、182万7,000円の委託料で名簿システムの導入ということでございますが、これにつきましては今年度中にシステムの改修については可能ということで、1年間で名簿のシステムをするということでの委託料でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、国民投票法の関係でございますが、確かにリーフレットが来てございます。ただ、全戸配布するまでの枚数には至っておりませんので、今後、これについては平成19年5月14日に成立をしまして、施行のほうが平成22年5月18日ということで、まだ日にちもございますので、これについては公共施設等でのリーフレットの配布ですとか、時期になりましたら広報等での周知等が予想されますが、実際に国民投票ということになりますと、手続的にも国会での可決、それから憲法改正の発議等がなされてから国民投票ということになりますので、これが実際に投票がされるということについては、まだその辺の全体像は明らかになっておりませんので、時期を見ながらこの辺の周知についても努めてまいりたいと思っております。
議長(橋場利勝君) 住民福祉課長。
住民福祉課長(小野 司君) [ 16 ]  重山議員の2点目のご質問でございますけれども、5ページの4款衛生費の扶助費100万円、予防接種費用の助成ということで、内訳でございますけれども、今回はMRワクチンということで、はしかと風疹対策ということで、対象人数はおおむね200人程度想定しております。それで、対象年齢は中3、高1、高2ということでございまして、助成額は5,000円を想定しております。実際にワクチン接種に係る料金は、医療機関によって若干の差があるのですけれども、MRという混合ワクチンであれば大体6,000円前後で接種できるというふうに理解しております。
 以上でございます。
議長(橋場利勝君) ブランド推進室長。
くりやまブランド推進室長(花田正博君) [ 17 ]  消費者行政活性化事業にかかわるご質問にお答えしたいと思います。
 まず、今回の内容でございますが、大きく分けて消費者協会のほうで実施しております相談業務、これらの相談員さんのスキルアップのための講習、これにかかわる費用、さらに町民の方々向けに行う啓発活動、この2点の事業についての予算をさせていただいております。まず、相談員さんの研修ということで札幌のほうで、全部で述べ10名の方が研修に行く予定を組んでおります。これらにかかわる予算が18万5,000円、さらに研修に伴う受講料の負担金4万5,000円、さらに相談業務上使います相談の内容の記録用のコンピューター、デスクトップパソコン、これを1台現在予定をしています。これに伴うカラープリンターにつきましても、予算化を備品のほうでしております。一番大きいのは、町民啓発用のグッズです。これを40万円予算化させていただいております、消耗品のほうで。さらに、備品のほうで消費者まつり等に使いますイベント用のテント、これを5張り、75万円予算計上させていただいています。
 主な内容は、以上であります。
議長(橋場利勝君) 教育次長。
教育次長(衣川秀敏君) [ 18 ]  4点目の10款の外国語活動にかかわるご質問でございます。この事業につきましては、先ほどご説明申し上げていますけれども、23年度から小学校における外国語活動の必修化に向けまして、21年度と22年度の2年間、この実践を通しまして研修をしながら外国語活動の円滑な導入を図るものと、そういう事業でございます。それで、今回の内容でございますけれども、まず文科省が作成してございます英語ノートというのがございます。これの教材の効果的な活用方法を図る。それと、小規模校における外国語の指導方法、それと教員の指導力向上のための取り組み方法、またALT、それから地域人材などの効果的な活用のあり方、それと他の小学校や中学校との連携等を研究、実践すると、そういうような今回の取り組みでございます。それで、今回小学校の5年生、6年生においての外国語活動を円滑に導入するための条件整備というような形になってございます。それで、人材の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本町にはALTが2名おりますので、その方を活用して今回の取り組みを行っていくということでございまして、21年度につきましては小学5年生、6年生、それぞれ年間で15時間ずつ取り組んでいくと、最終的な23年度からにつきましてはそれぞれ35時間ということになってございます。それで、当然担任の先生がそれぞれ外国語活動を行っていくということになってございます。今回の予算の30万円の内訳でございますけれども、そこに書いてありますとおり旅費につきましては先進地の視察旅費、それと需用費については消耗品と、それから印刷費で報告書を印刷するということになってございます。それと、役務費につきましては通信運搬費でございまして、18節の備品購入費については英語活動にかかわる参考図書を購入すると、そういう計画になってございますし、そのほかにパソコンのソフトもこの中に入ってくるのかなと、そう考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 19 ]  3点お尋ねをいたします。
 ただいま桂議員のほうから、5ページの2款1項4目、工業団地の測量の関係で質問がありまして、私もこの図面いただいておりまして、答弁のほうで境界石というお話もありました。黒枠は環境整備ということで、点線部分が工業団地の測量調査ということになっておりまして、既に工業団地を造成している段階でもう境界石が入っていると思うのです。ですから、改めて境界石を入れるという部分が本当に何カ所あるのかなと。分筆だけだったら、当然単価的にどうなのかなという疑問もありますけれども、黒枠全部測量しているわけではないのですよね。点線部分だけ測量しているということになりますから、部分的にはもう既に測量を終えて境界石も入っていると。片方の半分のほうは、もう既に整備の部分の2分の1、3分の2ぐらいですか、その部分については測量はしていないと。当然測量も終えて境界石も入っているということなのですけれども、なぜこの部分がまた改めて二重に測量しなくてはならないのかなという疑問をやはり私も感じます。そこで、また改めて、ダブって測量していないのかなというような思いがあるものですから、質問させていただきます。
 2番目、もう一点です。2款1項の14目公害対策費です。民有地クロム処理対策事業ということで、栗山の場合は相当な箇所に六価クロムが埋設されていると思うのです。今回この対象になった件なのですけれども、これはどういう状況であれば町として交付金の対象になると、そういうような決まりみたいものがあれば、お尋ねいたします。それと、現在どのような処理方法をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
 それから、もう一点です。6ページです。10款4項社会教育費、それと5項のアスベスト除去工事に伴う休業補償ということで、今回南部公民館ですか、それとスポーツセンターのアスベスト除去ということで、休業補償ということで説明がありました。これ例えば、昨年から指定管理者制度に移行しておりますけれども、逆に指定管理者側の管理のミスからきて施設が利用できないと、そういう逆の場合もあるのかなと思うのですけれども、そういう場合の管理者側に対するペナルティーみたいなものも当然発生することも十分想定されるというようなこともあると思うのですけれども、その辺についてはどのように考えておられるか、その点お尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質疑に対する答弁に入ります。
 ブランド推進室主幹。
くりやまブランド推進室主幹(片山伸治君) [ 20 ]  ただいまの楢崎議員の1点目のご質問にお答えをしたいと思いますけれども、2款1項4目13節の測量調査にかかわってのご質問ですけれども、境界石のご質問がございましたけれども、当然当初造成したときには入っているものもございますし、今回の2社の進出に当たりまして、ここのL型の点線の用地よりさらに1筆の用地が今回大きくなっておりまして、それをさらに分割をするということ、それから2社の進出があるということで、さらにその部分を分筆をしなければならないということで、最低限の費用を見て積算をしているところでございます。境界石につきましては、今のところ7本予定しております。
 以上でございます。
議長(橋場利勝君) 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 21 ]  2点目の六価クロムの関係についてご説明いたしたいと思います。
 今回補助する土地については、専用住宅の建てかえということでございまして、それは六価クロムの埋設地で初めて処理をするということでございます。これにつきましては、平成13年に定めました栗山町民有地クロム処理対策事業補助要項に基づきまして交付するということでございます。施工方法につきましては、北海道方式ということで従来の方式をそのまま行うということで、実施企業も北海道ニチレキ工事株式会社が施工するということになっておりますので、そういった面では過去からクロム対策に造詣の深い会社でございますので、そういったことで補助することを決定しております。
 以上です。
議長(橋場利勝君) 教育次長。
教育次長(衣川秀敏君) [ 22 ]  3点目の損害賠償の質問でございますけれども、指定管理のほうに例えば管理のミスがあった場合ということで、協定書がございまして、その中で第7章の損害賠償及び不可抗力のところで損害賠償というのがございまして、指定管理が故意または過失によりいろいろ損傷した場合、滅失した場合については当然町のほうに賠償しなければならないと、そういうふうに規定がございますし、またその中でリスク分担の中でも当然施設の管理上の瑕疵による場合については損害の対応をしなくてはならないと、そういうことで、そういう場合については当然指定管理者のほうが町のほうに損害賠償を行うと、そういうふうになってございます。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。
 それでは、3番、重山議員の討論に入ります。
3番(重山雅世君) [ 23 ]  私は、今回の補正に対して、評価できる部分もありますが、看過できない平和にかかわる問題で反対の立場で討論いたします。
 特にそれは、2款4項選挙費にかかわって国民投票名簿システム構築委託料、これは憲法を変えるための国民投票法に備えるための事業ですよね。そして、国会で強行採決されたときにも、18項目の附帯決議だとか、公務員の賛否の介入、意見表明が制限されないように3年間凍結されるということになっていました。言うまでもなく、国の最高規定である、法規である憲法改正というのは、主権者である国民の意思が十分生かされるのが不可欠であるにもかかわらず、投票率がどんなに低くても国民投票法が成立して、有権者の2割以内の賛成でも改憲案が通る仕組みとなっています。ですから、2007年の参議院選挙では国民から安倍政権に憲法を変えるなという厳しい審判が下された、そういう経緯もあります。今どの世論調査でも、憲法9条を変えようという声は少数派であります。むしろ憲法9条、戦争放棄、戦わないと、そういう平和の条項は守れという声が多数であります。今現実に貧困が拡大されている中で、私もきのう一般質問でもいたしましたが、教育の貧困含めて本当に大変な状況になっている中で、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、生存権を保障した25条が今保障されていない、そういう状況でもあります。ですから、憲法9条、25条、こういう条項を特に生かすというか、今は憲法を変えるのではなくて、憲法9条、25条を初め平和と人権の保障を目指す日本国憲法を生かすことこそ求められる。それが必要だと私は本当に考えていまして、その立場で反対討論とします。
議長(橋場利勝君) ただいま重山議員から原案に反対討論がございましたけれども、原案に賛成討論ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、討論を打ち切ります。
 お諮りいたします。議案第44号 平成21年度栗山町一般会計補正予算について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 起立多数。
 よって、議案第44号につきましては、原案どおり決定をいたしました。

議案第45号

議長(橋場利勝君) 日程第4、議案第45号 平成21年度栗山町介護保険特別会計補正予算を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 24 ]  議案第45号 平成21年度栗山町介護保険特別会計補正予算の提案理由をご説明申し上げます。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ134万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ12億3,442万5,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、4款地域支援事業費におきまして、地域自立生活支援事業に係る補正であります。
 それでは、事項別明細についてご説明を申し上げます。4ページをお開きください。まず、歳出についてご説明申し上げます。1款6項1目11節需用費の16万2,000円及び12節役務費の35万2,000円の補正は、平成20年度に交付されました介護従事者処遇改善臨時特例交付金に係る趣旨普及費で、リーフレット購入に係る消耗品と送付に係る郵便料の追加であります。介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、平成20年度に介護従事者の処遇改善を目的に介護報酬が3%引き上げられたことに伴う第1号被保険者保険料の急激な上昇を抑制するために交付されたもので、現在基金に積み立てしているものであります。
 4款2項6目13節委託料の83万1,000円の補正は、地域自立生活支援事業の配食サービスにおいて使用する容器の更新及び配食方法等の変更に伴う賃金の追加により、委託料を追加するものであります。
 3ページをお開きください。歳入でございますが、4款2項2目地域支援事業交付金の33万2,000円、6款2項1目地域支援事業交付金の16万6,000円、8款1項2目地域支援事業繰入金の16万6,000円、9款1項1目1節前年度繰越金の16万7,000円の補正は、歳出で説明いたしました地域支援事業費追加によるものであります。
 8款2項2目2節その他経費繰入金の51万4,000円の補正は、歳出で説明いたしました介護従事者処遇改善臨時特例交付金に係る趣旨普及費の追加に伴い、平成20年度に積み立てしました当該基金から繰り入れるものであります。
 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。
 3番、重山議員。
3番(重山雅世君) [ 25 ]  4ページの委託料にかかわって、今ほどの説明の中で配食サービスの方法が変わって、その賃金がというような説明だったかと思いますが、今までは、従前は配食サービス、配る方は資格という点ではどうだったのかあれですけれども、今回はヘルパーさんとか介護士さん、そういう資格を持った方が配食サービス、お弁当を配りながら安否の確認みたいな、利用者さんの変化がないかとか、そういうことも含めてやられるということで賃金が上乗せになるとか、そういうような形でこういう委託料の追加がされたのかどうか、事業の展開含めて答弁願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 3番、重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
 住民福祉課長。
住民福祉課長(小野 司君) [ 26 ]  ただいまの重山議員のご質問の地域自立生活支援事業における配食サービスでございますけれども、事項別明細でもご説明申し上げましたが、介護保険の事業計画といたしまして第4期がスタートいたしまして、この地域自立生活支援事業の中に配食サービスというのを組み入れました。今までは一般会計で、内容的には独居の高齢者の方等々に昼食のお弁当を単にお配りするだけというような形でしたが、今回介護保険の事業の中に組み込む内容といたしまして、今議員ご指摘がございましたように高齢者の方の健康状況あるいは日ごろの何か困ったこと、そういったところを実際に聞いて、チェックリストに押さえていくというような流れで新しくスタートいたしました。それで、実際にこれは社会福祉協議会のほうに委託した事業でございますけれども、従前から配ってくださる方はヘルパー資格を有している方でございます。ただ、今までは、昨年度まではお弁当をお配りするにとどまっていましたが、今年度より新しい心身状況の確認ということをいたしましたところ、実際は想定以上に時間がかかるということがわかりまして、それに伴う賃金の増ということになっております。
 それとあと、あわせて事業内容ということのご質問ですけれども、今スタートして3カ月目に入りましたけれども、4月実績として対象者が19人、328食、5月が同じく19人、302食、6月が21人にふえております。それで、配食の期間も、今までは月から金でしたけれども、月から土までふやしております。昨年実績と比較して申し上げますと、昨年は月平均240食でしたので、4月スタートから328食ということでは食数もふえて利用されているかなというような実態でございます。
 以上でございます。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので、討論を打ち切ります。
 それでは、お諮りをいたします。議案第45号 平成21年度栗山町介護保険特別会計補正予算について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって、議案第45号につきましては、原案どおり決定をいたしました。

議案第46号

議長(橋場利勝君) 日程第5、議案第46号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 27 ]  議案第46号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
 今回の改正は、平成21年3月31日、法律第9号をもって公布された地方税法等の一部を改正する法律による関係部分の条例改正であります。
 それでは、改正内容についてご説明申し上げますが、お手元に資料として新旧対照表及び改正内容を配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、各条項において法改正に伴う条文整理等の改正につきましては説明を省略し、主な改正部分のみをご説明いたしますので、ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
 第2条第4項及び第21条第1項は、介護給付金課税額に係る課税限度額を10万円に引き上げるものであります。
 第21条第2項は、応益割、保険税額の2割軽減の対象となる納税義務者の要件見直しで、7割、5割軽減と同様に一律軽減対象とすることから、削除するものであります。
 附則第4項及び附則第8項の追加は、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の特例期間を平成23年までに延長するものであります。
 改正後の附則第5項は、土地等に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円を上限に控除する特別控除の創設であります。
 附則第1条につきましては、施行日を定めたもので、第1号から第3号までの規定のとおりそれぞれ施行するものであります。
 附則第2条は、適用区分の規定であります。
 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。
 それでは、3番、重山議員。
3番(重山雅世君) [ 28 ]  介護納付金の部分で上限が9万円から10万円になると。ちなみに、介護納付金というだけではなくて上限額を国保税で払っている方がどのぐらいおられるのか、その点と、それから2割軽減がこれまでの申請減免から法定的に、手続しなくても法で決められて軽減されると。7割、5割、2割、それぞれどのぐらい、人数的な部分で押さえられておられるか。それと、この条例の附則ありますよね。第1条は21年、今年の4月から、それから来年、22年1月1日から、それから第4項、(2)のほうは22年の4月1日、それから附則第9項の改正規定というのは23年の1月からと、来年、再来年の部分もあえてこういうような形で載せるというのには何か意味があるのでしょうか、その点でお尋ねします。
議長(橋場利勝君) 3番、重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
 税務課長。
税務課長(千葉清己君) [ 29 ]  重山議員の3点のご質問でございますけれども、まず介護納付金の限度額の世帯でございますけれども、平成21年度で介護納付金の限度額の世帯については24世帯となってございます。
 2点目の2割、5割、7割の軽減の該当者でございますけれども、2割軽減全体で413世帯767人、影響額は995万9,000円、5割軽減全体で153世帯363人、影響額が1,064万5,000円、7割軽減全体で831世帯1,113人、5,946万3,000円になります。
 それから、施行期日が22年4月1日と23年1月1日とあるのはどういう理由かというご質問でございますけれども、これにつきましては地方税法の条例改正には出てきませんけれども、所得税法及び租税特別措置法の改正に強く影響されている内容となっています。具体的には、附則第4項と第5項が平成22年4月1日から施行されるわけでございますけれども、所得税法の改正によりまして配当及び土地等の長期譲渡所得に係る制度改正が平成22年4月1日から実施されることによるものでございます。また、附則第9項が平成23年1月1日から施行されますけれども、これにつきましては平成22年1月1日以降に行われるカバードワラントと言われる金融商品の譲渡処分による譲渡所得を先物取引に係る雑所得の課税の特例に加えるために、この期日が設定されたものとなってございます。
 以上でございます。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ありませんか。
 3番、重山議員の討論に入ります。
3番(重山雅世君) [ 30 ]  私は、反対の立場で討論いたします。
 国民健康保険事業そのものは、内容は被保険者の多くがもともと高齢者とか零細事業者、中小企業の労働者、失業者など低所得者で占めております。今ほどの質疑の中でも、本町の割合でも7割軽減の世帯がかなり多いと、831世帯ですから、本当に所得が低いというのははっきりしているわけです。それに比べて保険料は高いと。ですから、悪循環になっていて、国民皆保険制度の最後のとりでとも言える医療保険なわけですよね。この制度そのものがどうしてこうやって危機的な状況になっているかという、その最大の原因というのは、国が本来負担すべき国庫負割が1984年は5割だったのが2005年から3割まで減らされると。ですから、全国の各自治体で保険税の大幅な引き上げが起こっていて、高くて払えないというのが実態なわけです。滞納も当然、全国で今430万世帯を超えたという、そういう報道もあったかに思いますけれども、本町でも1億円余りの滞納がずっと続いていると。ですから、今アメリカ発の経済不況の中で新たな負担を押しつけるべきではないし、特に昨年から始まった後期高齢者医療制度の中で後期高齢者支援金が新たに国保税に、今までの医療分、介護分のほかに加わって、上限でいうと年に12万円もふえているわけです。ですから、限度額でいうと年額69万円にもなるわけです。ですから、今の生活実態からして、国でこう決めたから、そのままこれを1万円といえども上げていいのか、自治体の裁量が問われるのでないかなと思いますし、その片方では、前回も私反対しましたが、株でもうけているような人に対する軽減措置はそのまま続くと。ですから、不公平でもありますし、今の生活実態を考えた場合に自治体のあり方が問われる、そういう問題でもあると思いますので、反対討論したいと思います。
議長(橋場利勝君) ただいま重山議員から原案に反対討論がありましたけれども、原案に賛成討論、どなたかございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) それでは、ないようですので、討論を打ち切ります。
 お諮りいたします。議案第46号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 起立多数。
 よって、議案第46号につきましては、原案どおり決定をいたしました。

議案第47号

議長(橋場利勝君) 日程第6、議案第47号 財産の処分についてを議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 31 ]  議案第47号 財産の処分について提案理由をご説明申し上げます。
 今回処分いたします財産につきましては、本年1月に株式会社たいせつ構証破産管財人から町が取得した財産の一部で、昨年から企業誘致を進め、本年3月に設立されました株式会社たいせつに売却をするもので、地方自治法第96条第1項第8号の規定により本議会の議決を求めるものであります。
 財産の所在地、種別、数量等につきましてご説明を申し上げたいと思います。まず、土地でありますが、所在地につきましては栗山町字旭台1番58ほか4筆で、種別は雑種地及び宅地、数量は合計で7万8,913.12平方メートルであります。次に、建物でありますが、所在地につきましては栗山町字旭台1番地58、種別は木、鉄筋コンクリートづくり亜鉛メッキ鋼板ぶき3階建てほか12棟の工場、倉庫、事務所などであります。
 売却の方法は随意契約によるもので、売却価格は4,071万5,100円であります。売却の相手方は、夕張郡栗山町字旭台23番地82、株式会社たいせつ代表取締役社長、吉村孝文であります。
 なお、お手元に処分する財産の位置図を資料として配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。
 8番、八木橋議員。
8番(八木橋義則君) [ 32 ]  財産の処分についてはわかりますけれども、この中から私のほうからは、処分した後の事業所としていつから事業を進めていくのかということを、わかる範囲で結構でございますので、事業計画についてご説明願いたいと思っております。
議長(橋場利勝君) 8番、八木橋議員の質疑に対する答弁に入ります。
 ブランド推進室主幹。
くりやまブランド推進室主幹(片山伸治君) [ 33 ]  ただいまの今後の事業計画の見通しの件ですけれども、現在きのしろとたいせつと3月に2社できたわけですけれども、きのしろにつきましては会社設立後、新築、リフォーム物件を順調に受注をしておりまして、今回この受注にあわせて工場を稼働していくという見通しが立ったということになるわけなのですけれども、今後契約した後に工場のほうの電気、または消防設備の点検などを経まして、稼働のめどといたしましては9月の上旬というふうに聞いております。その後に住宅木材の加工の生産が始まるというふうに伺っております。
 以上です。
議長(橋場利勝君) それでは、八木橋議員の再質疑に入ります。
8番(八木橋義則君) [ 34 ]  木の城たいせつは、昭和53年に設立をしたわけです。栗山町に入ってきた。それから、六十何年から何回かに分けて敷地を購入していったというようなことで、大体30年の歴史を持つわけです。それで、倒産したのですけれども、その中で財政基金を投入して、6,250万円ですか、そのお金で買収したと。それを今度は創建のほうに引き渡してはいるのですけれども、創建の会社が、この間も町長のほうから話ありましたように株式会社たいせつ、株式会社きのしろということで、23名、20名ですか、全部で約50名ぐらいの採用をしていくのだと。現実に今、たいせつのほうでは8名ですか、きのしろのほうで23名ということで、まだ若干目標に達してはいません。営業マンが営業していて、12棟の住宅を契約をしたと、現実には一棟もつくっていませんよね。工場に電気入っていませんから、柱1本つくるわけにいかないわけですから。それがいつまでたったら、今主幹のほうから話ありましたように9月からスタートするのだということですから、これは従業員の方にしてみればたまったものでないですよね、いつからやるのだろうかということで。今入っている従業員の方は、耐雪ハウスでは一流の技術を持った方々が集まってきているわけですから、要するに経営側とのコミュニケーションというか、信頼関係といいますか、人間関係というか、本当に信頼して創建の社長とともに再建するのだという、その意欲が全くないのだというようなこともちらほら聞いているわけですけれども、営業しているけれども、実際契約しているけれども、お客さんが工場へ行って、見てみたいと。あれだけ北海道を代表する建築関係の仕事をしてきた木の城ですから、そんなことでは従業員としては本来ならば工場に来て、どうぞ見学してくださいというふうな気持ちなのだろうと思いますけれども、実際には電気も入っていない、機械も動いていない、これから申請して電気を入れたって、機械が1年も稼働していませんから、さびているかもしれないです。動かないかもしれない。そんなこんなでいきますと、恐らくこれから申請して、電気を入れて機械回すまで、生産までといったら、本当に9月にやれるのだろうかということもございます。こういうことで、従業員と経営者の間では非常に信頼感を失っています。
 私は、町長が新しく進出したのだということで、これはよかったなと、これから従業員もふえていくのだろうなと思っているのですけれども、そういう信頼関係がないということは、おやめになってしまうと、従業員の方がもうついていかれないと、これではどうもならぬということになったときに、だれでもかれでもちょせる機械ではありませんから、特殊な専門的な機械ですから、ここら辺をどうやって維持していくのかなということが非常に不安に思っています。これを創建の吉村社長さんがどの程度の公的資金を使って導入していくのかなと思っていますけれども、自分のほうからの金を出し入れしていくような感じはありません。そっくり町の資産を利用しながら、創建の社長さんはどちらかというと不動産関係の仕事が得意でやっているわけですから、本州でやっている建物にしても、ほとんど外注でやっているというような状況ですから、こんなことでいいのかなというのを私は非常に心配しております。そういう危惧をしているということは、これは町長が期待したとおりになってくれればいいのです。私は、一番大変な首をかけていかなければならぬというようなことで一番町長に責任あるのでないかと思いますので、この辺町長からこれからの創建に対して期待する期待度といったものをお聞かせ願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 八木橋議員、今財産処分についてということでございますから、これの件に関してはいいのですね。ちょっと一般質問的な形になってしまうのだけれども……

                          〔何事か言う人あり〕

議長(橋場利勝君) 町長から答弁をいただきます。
町長(椿原紀昭君) [ 35 ]  今八木橋議員のほうから47号議案の関係で内容等も詳細にわたっての質問がございましたので、詳細については担当のほうからご説明を申し上げ、基本的な考え方について私のほうから後ほどまたお話をしたいと、こう思います。
議長(橋場利勝君) ブランド推進室長。
くりやまブランド推進室長(花田正博君) [ 36 ]  今八木橋議員のほうから、3月に設立されました後の従業員の雇用、またさらに工場の稼働に向けて若干作業がおくれぎみというようなことがあったことで、そこに雇用されている従業員の方々の不安等々もあるようなことでございましたけれども、3月に会社が設立された後、まず会社としてやらなければならないことは建設業の認可を受けなければならない。これについては、会社設立後すぐ手続に入りまして、4月6日に認可になっております。これをもって、いわゆる顧客との契約が可能になるということになります。その後実質的にきのしろ側の営業スタッフが営業展開をしているわけですけれども、ご存じのとおり栗山の工場というのは非常に大規模なもので、2棟、3棟の受注をした段階で工場を動かすとなると、月数百万円のランニングコストがかかるというようなことで、ある程度受注の戸数がまとまった状況の中でやりたいというような考えもお聞きしております。そういった中で、ようやく、先ほど議員さんもおっしゃったように現段階で約20棟弱、大型のリフォームを入れて20棟弱を現在お受けしているというようなお話をお聞きしております。そういっためどが立った時点で、工場の稼働については今回したいというような意向もございます。この工場稼働に当たりましては、電気設備、高圧受電を受けますので、経済産業局のほうに申請しまして、これもやや1カ月ぐらいかかります、認可になるまで。そういった詳細の情報が多分職員の皆様方が共有できていないという中で、工場の稼働が9月になるというような状況も非常に不安に思われているのかもしれませんけれども、私どもの中では順序立てて現在作業が進められているというふうに認識しているところでございます。
 以上です。
議長(橋場利勝君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 37 ]  経過等につきましては、今担当課長のほうからご説明したとおりでございます。私は、あれだけの大規模な企業、北海道を代表する企業が破綻をしたということですから、確かに敷地含めてそれぞれの施設等もそれ相当の大きいものを持っているということであって、それが全体の操業までに至るということになりますと、今お話ししたような国の許認可の関係、あるいは当然従業員との関係等々精査をするとなると、それなりの時間がかかるのかなと思っておりますから、私はまずは操業をしていただいて、その結果今議員さんが言われたようなことが従業員の間で出てきているということであれば、それなりに会社等との懇談の中で確認をしながら、また行政としての要望もしていきたいなと、こう思いますけれども、大阪の厳しい状況の中で20年なら20年という長年の中で一つの企業のポリシーを持ってやってきている企業ですから、私は9月なり、あるいは9月が若干おくれるのかもしれませんが、全体の操業ができることを期待をしておりますし、そのことによって、従来の倒産されたことの影響、課題もございますから、そういったもろもろなものも整理がされていくのかなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、討論を打ち切ります。
 それでは、お諮りをいたします。議案第47号 財産の処分について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって、議案第47号につきましては、原案どおり決定をいたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。休憩に入ります。

                          休憩 午前10時55分

                          再開 午前11時10分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。

議案第48号

議長(橋場利勝君) それでは、日程第7、議案第48号 松栄団地09A棟新築主体工事の請負契約についてを議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 38 ]  議案第48号 松栄団地09A棟新築主体工事の請負契約について提案理由をご説明申し上げます。
 松栄団地09A棟新築主体工事について請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により本議会の議決を求めるものであります。
 契約の目的は、松栄団地09A棟新築主体工事であります。契約の方法は指名競争入札によるもので、契約金額は9,240万円であります。契約の相手方は、栗山町中央1丁目1番地の1、松原産業株式会社代表取締役、松原正和と契約するものであります。
 入札につきましては、6月の9日に行い、指名業者は松原産業株式会社、朝日産業株式会社、三鉱建設株式会社、新太平洋建設株式会社、株式会社中山組、岩倉建設株式会社、以上6社であります。
 工事場所は、栗山町松風4丁目であります。工事内容についてご説明を申し上げます。木造2階建て、延べ床面積625.38平方メートル。建築主体工事一式であります。工事期間は、着手の日から平成21年11月30日までであります。この工事の財源内訳につきましては、国庫補助金3,753万円、起債5,480万円、一般財源7万円であります。
 以上、提案理由といたしますので、ご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。
 8番、八木橋議員。
8番(八木橋義則君) [ 39 ]  これは、何戸になるのですか。昨年もありましたよね、16戸。20戸のうちの12戸なのか、8戸なのか、これをちょっと聞かせてください。
議長(橋場利勝君) 八木橋議員の質疑に対する答弁に入ります。
 建設水道課長。
建設水道課長(鴨野良治君) [ 40 ]  この松栄団地09A棟につきましては、1棟8戸でございます。この後説明します09B棟につきましては、1棟12戸でございます。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので、討論を打ち切ります。
 それでは、お諮りをいたします。議案第48号 松栄団地09A棟新築主体工事の請負契約について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって、議案第48号につきましては、原案どおり決定をいたしました。

議案第49号

議長(橋場利勝君) 続きまして、日程第8、議案第49号 松栄団地09B棟新築主体工事の請負契約についてを議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 41 ]  議案第49号 松栄団地09B棟新築主体工事の請負契約について提案理由をご説明申し上げます。
 松栄団地09B棟新築主体工事について請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により本議会の議決を求めるものであります。
 契約の目的は、松栄団地09B棟新築主体工事であります。契約の方法は指名競争入札によるもので、契約金額は1億3,944万円であります。契約の相手方は、栗山町朝日4丁目32番地の3、朝日産業株式会社代表取締役、廣岡秀博と契約するものであります。
 入札につきましては、6月の9日に行い、指名業者は松原産業株式会社、朝日産業株式会社、三鉱建設株式会社、新太平洋建設株式会社、株式会社中山組、岩倉建設株式会社、以上6社であります。
 工事場所は、栗山町松風4丁目であります。工事内容についてご説明を申し上げます。木造2階建て、延べ床面積1,027.16平方メートル。建築主体工事一式であります。工事期間は、着手の日から平成21年11月の30日までであります。この工事の財源内訳につきましては、国庫補助金5,660万円、起債8,280万円、一般財源4万円であります。
 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。
 3番、重山議員。
3番(重山雅世君) [ 42 ]  前の48号にもかかわってなのですけれども、落札率の部分でお尋ねしたいことが1点と、それと昨年も新築して、もう既に新しいところに住まわれていますが、実際に入居してみて、町民の方からのアンケートも聞かれるというような話がありました、前の議会の中で。そして、そういう結果を踏まえて、昨年と比べて今回改善されたというか、設計や何かの部分で町民要望を取り入れた部分があるのかどうか、その点でお尋ねしたいと思うのですが、それと昨年と同じような形なわけですか。部屋数とかもあれなのですけれども、同じような色合いというか、そういう部分がどうなのか、住民要望をどのぐらい取り入れて、そしてそれによって設計変更なりなんなり、そういうのが生かされたような形になっているか、その点でお尋ねしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 3番、重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
 建設水道課長。
建設水道課長(鴨野良治君) [ 43 ]  重山議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の入札における落札率でございますが、09A棟につきましては95.2%でございます。それから、松栄団地09B棟につきましては、91.3%の落札率でございました。
 2点目の改善された点があるかどうかというふうなことでございますが、町民の入居されている方々にもお聞きした点で、収納部分がちょっと狭いというふうなことがありました。それから、照明器具の配置関係、それから階段室が多少暗いのではないかと、大まかにそういった点で、多少細かい点が多かったのですけれども、そういった点において改善をしております。
 3点目の型式関係でございますが、大まかなものについては変更はしておりません。今2点目でお答えした部分で多少の変更がございましたので、それを受けて設計の中で変更したというふうなことでございます。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので、討論を打ち切ります。
 それでは、お諮りをいたします。議案第49号 松栄団地09B棟新築主体工事の請負契約について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって、議案第49号につきましては、原案どおり決定をいたしました。

報告第6号

議長(橋場利勝君) 日程第9、報告第6号 平成20年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題に供します。
 報告を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 44 ]  報告第6号 平成20年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について提案理由をご説明申し上げます。
 平成20年度栗山町一般会計予算第6条の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越ししましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告いたします。
 今回ご報告いたします繰越明許費につきましては、3月定例会において既に議決をいただいている内容のものであります。内容は、2款総務費の地域活性化・生活対策事業ほか5件で、いずれも年度内の執行ができなかったものであり、各事業の財源内容は記載のとおりであります。
 以上、平成20年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について提案理由を申し上げ、報告といたします。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) ただいま町長のほうから報告をいただきましたが、これについて何かご質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので、質疑を打ち切ります。
 なお、本件は報告事項でございますので、以上をもって報告済みとさせていただきます。

議案第50号

議長(橋場利勝君) 日程第10、議案第50号 老人福祉施設設置条例を廃止する条例を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 45 ]  議案第50号 老人福祉施設設置条例を廃止する条例の提案理由をご説明申し上げます。
 今回提案いたします条例につきましては、泉徳園及びデイサービスセンターの民営化に係るもので、両施設を民間に移管する場合、条例上当該施設の設置を廃止する必要があるため、本条例を提案するものであります。
 この民営化の実施により、行政体制のスリム化と効率化が図られ、さらには今後想定されています施設の増改築時の財政負担を抑えるなど、中長期的視点に立った町財政の健全化を目指すものであります。一方で、直面している厳しい財政状況に対処するため、短期的な財政効果を求められているところであります。プランでは、施設職員が全員民間に移行することで効果額を試算しておりますが、今後の意向調査の中で一般事務職に配置転換を希望する施設職員がいる場合には、現在進めています勧奨退職制度など、本庁を含めた職員全体の人件費削減の中で削減目標額の達成を図ってまいりたいと考えております。さらには、民間の創意工夫による独創的な施設運営、また高齢者福祉の拠点施設としての役割、地元角田地域とのコミュニケーションの形成など、民間ならではの事業展開も期待するところであり、避けては通れない高齢化社会に対応する官民連携した新しい形の構築を目指すものであります。そのことから、応募する法人からは施設運営の基本理念やサービス提供に当たっての基本方針、地元との連携、職員の受け入れに対する考え方など、幅広く提案を受けてまいりたいと考えております。プロポーザルは、受け入れ資格のある町内5法人に対し、提案内容等について事前説明を行った上で、応募する意向のある法人を対象に実施したいと考えているところであります。法人の応募状況や法人からの提案内容、施設職員の意向等について今後予定されます中長期財政問題等調査特別委員会の中でお示しし、ご審議をいただけるものと考えております。そのようなプロセスを経ながら、総合的に最もふさわしい法人を選定してまいりたいと考えているところであります。民営化の実施時期につきましては、平成22年4月1日を予定しているところであります。この後副町長より、本日資料として提出いたしました民営化等の考え方についてご説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 副町長。

                          〔副町長 岩田美春君登壇〕

副町長(岩田美春君) [ 46 ]  それでは、議案第50号資料につきましてご説明を申し上げます。
 まず、1ページをお開きください。このページにおきましては、民間移管における町の基本的な考え方を述べておりますが、このことにつきましては今ほどの町長の提案理由の中で申し述べておりますので、説明を省略させていただきます。
 2ページをお開きください。1、プロポーザルの考え方ですが、今ほど町長がご説明申し上げましたように公平、公正を期すため、移管先を町内の5法人を対象として募集を行う考え方であります。募集に当たりましては、法人に対して移管条件及び要求水準を提示し、さらに移管後の運営に係る基本理念や入所者等の援助方針、目標、職員採用計画、移管後の新たな取り組み事項等から成る運営提案書の提出を求めることとしております。これらの提案書を審査するため、審査委員会を設置し、移管先法人を決定することとしております。現在泉徳園、デイサービスセンターが実施しております運営事項は、移管先法人にも最低限実施していただくこととしております。さらには、運営提案書において新たな取り組みにつきましても提案していただくこととしておりますので、今以上のサービスが実施されることになり、入所者等へより一層のサービスが提供されるものと考えております。
 次に、2、要求水準の主な項目についてご説明をいたします。本資料では、要求水準のうち主要な項目のみをお示ししておりますことをご了承いただきたいと思います。まず、(1)の運営内容でございますが、泉徳園、デイサービスセンターともに国が示す基準を遵守することとしております。(2)の給食材料及び物品等の購入でございますが、地域への経済面を考慮して、購入費の70%以上を町内業者より購入することを求めるものであります。(3)の職員配置につきましては、国が示す基準に基づくほか、入所者等へのサービス低下を招くことのないよう、現在の職員配置数を基本とした配置を求めることとするものであります。続きまして、3ページをお開きください。あわせまして、職員採用につきましては、現在勤務している全職員の優先的な採用と可能な限り正職員としての採用を条件としており、職員の再就職先の確保についても配慮するものであります。(4)の健康管理につきましては、入所者に年2回以上の健康診断を実施することなど、国が示す基準を遵守することとし、嘱託医師及び協力病院と連携の上、入所者の日常の健康管理に努めることを求めるものであります。(5)のその他は、現在泉徳園、デイサービスセンターが実施しております独自のサービスを引き続き実施することを求めるものであります。その主なものといたしましては、無年金者への嗜好品の扶助、宿泊旅行、日帰り旅行の実施などであります。
 次に、3、移管に係る支援策等についてご説明を申し上げます。支援策といたしましては、移管先法人への支援並びに移管先へ再就職する職員への支援を講ずるものであり、内容は記載のとおりであります。
 次に、4、その他についてご説明を申し上げます。移管先法人が議会において議決された場合には、覚書を締結することになります。覚書には、移管条件及び要求水準等を定めるものであります。その主な項目は、(1)から(6)に記載のとおりでございます。
 以上、議案第50号資料の説明といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 議案第50号 老人福祉施設設置条例を廃止する条例につきましては、さきに協議したとおり所管の産業福祉常任委員会に付託の上、慎重に審議をしていただきたいと考えますが、これにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、議案第50号 老人福祉施設設置条例を廃止する条例につきましては産業福祉常任委員会に付託することに決定をいたしました。
 なお、審議につきましては閉会中に実施していただきたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、閉会中に審議をしていただくことに決定をいたしました。

議案第51号

議長(橋場利勝君) 続きまして、日程第11、議案第51号 平成21年度栗山町一般会計補正予算を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 47 ]  議案第51号 平成21年度栗山町一般会計補正予算の提案理由をご説明申し上げます。
 補正の内容は、学校給食センターの調理等委託業務に係る債務負担行為であります。
 2ページをお開き願いたいと思います。第2表、債務負担行為の補正についてご説明いたします。2、追加でありますが、事項、4、学校給食センター調理等委託業務であります。期間は平成21年度から平成26年度、限度額は1億5,800万円であります。各年度の金額は、記載のとおりであります。期間委託の実施時期につきましては平成22年4月1日を予定しておりますが、今回の債務負担行為の期間を平成21年度からとしているのは、議決後本年度中に業務の引き継ぎ及び契約を予定していることによるものであります。
 この学校給食センター調理業務等の民間委託につきましては、本町行革指針、がんばる栗山プラン21の基本的な考え方であります行政体制のスリム化を目的とする取り組みの一つであります。この関係につきましても泉徳園等の民営化と同様、直面している厳しい財政状況に対処するため、短期的な財政効果も求められているところであります。泉徳園と同様に一般事務職に配置転換を希望する施設職員がいる場合には、現在進めています勧奨退職制度など、本所を含めた職員全体の人件費削減の中で削減目標額の達成を図ってまいりたいと考えております。さらには、民間委託することにより民間の能力や専門性、柔軟性が期待され、より豊かな学校給食の充実と一層の効果的な給食運営を図ってまいりたいと考えております。民間委託に当たりましては、安全性と衛生管理の確保はもちろん、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮してまいりたいと考えているところであります。業者の選定につきましてはプロポーザルの実施を考えており、応募する業者からは学校給食に対する基本的な考え方、調理業務等の実施体制、業務の円滑な運営、衛生管理、職員の採用計画などに対する提案を受けてまいりたいと考えております。泉徳園等と同様に、業者の応募状況や業者からの提案内容、施設職員の意向等については、今後予定されます中長期財政問題等調査特別委員会の中でお示しし、ご審議をいただけるものと考えております。そのようなプロセスを経ながら、総合的に最もふさわしい業者を選定してまいりたいと考えております。
 この後副町長より、本日資料として提出いたしました業務委託の考え方についてご説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 副町長。

                          〔副町長 岩田美春君登壇〕

副町長(岩田美春君) [ 48 ]  それでは、議案第51号資料につきましてご説明を申し上げます。
 まず、1ページをお開きください。まず、1、給食センター調理業務民間委託の基本的な考え方であります。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食生活の改善に寄与することを目的に、学校教育活動の一環として実施をしてきております。近年児童生徒を取り巻く社会情勢や食生活環境が大きく変貌し、栄養のバランス、食品の安全性、食事のあり方など多くの問題点が見られ、食に起因する健康問題の増加が指摘されているところであります。また、学校給食における献立内容の充実、安全な食材料の使用、さらには衛生管理の徹底や給食施設、設備の老朽化に伴う改修、調理機器の更新などが課題となっているところでございます。今後家庭、地域、学校及び行政がこれまで以上に連携を密にし、食育の推進を初め、学校給食の課題に適切に対応していくことが求められております。この民間委託によりまして、民間の能力や専門性、柔軟性が期待され、より豊かな学校給食の充実とより一層の効果的な学校給食運営が図られるものと考えております。これまでの学校給食のよさを生かしながら、行政の責任を明確にし、安全性と衛生管理の確保はもちろんのこと、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮していく必要があります。このようなことから、平成22年4月から給食センターの調理業務等の民間委託を導入し、児童生徒、保護者から信頼される学校給食を目指すものでございます。
 2ページをお開きください。次に、2、委託業者の選考基準についてでありますが、(1)の文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づく学校給食調理技術を持ち合わせていることから(4)の調理員を安定的に雇用し、かつ経営状態等が安定していることまでの4項目を条件といたします。
 3、委託する業務内容についてでありますが、(1)の食材の受領検収時の立ち会いから7のその他必要な業務まで、記載のとおり調理、配送、回収など一連の給食調理作業を予定しているところでございます。なお、献立につきましては、従来どおり栄養教諭が作成いたしますし、食材料の調達につきましても安心で吟味した品質のよいものをこれまで同様に町が直接購入し、安全、安心な給食を提供してまいります。
 次に、4、応募事業者の資格要件についてでありますが、(1)の北海道内に本社、支社、営業所、事業所等を有し、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づき学校給食業務を遂行できることから(7)の製造物賠償責任保険等の損害補償制度に加入していることまでの7項目とするものでございます。特に、学校給食は安全、安心、衛生管理を第一とし、(1)の要件にありますように文部科学省の学校給食衛生管理の基準やその他の関係通知等に基づき学校給食業務を行うこと、また雇用の関係では(5)にありますように現在給食センターに勤務しております全職員の優先的な採用と可能な限り正職員として採用するよう雇用の確保に努めることとしております。
 最後に、3ページをお開きください。5、プロポーザルにおける提案事項についてであります。(1)の学校給食に対する基本的な考え方についてから(6)の職員の採用計画等に対する考え方についてまで、記載のとおり6項目を提案事項とし、選考基準に基づきまして審査、選考を行い、委託する業者を決定してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、議案第51号資料の説明といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。
 3番、重山議員。
3番(重山雅世君) [ 49 ]  1点質問します。1ページです。食物アレルギーを持つ児童生徒へのよりきめ細かい対応というぐあいに書かれていますが、委託条件とか、そういう中でそれに該当するところがどこなのか、どういう点で、これを担保する部分が、その点でお尋ねしたいことと、あと1点は、例えば給食センターの食器など購入の場合には地元の業者優先で買うとか、そういうような、以前私一般質問したことありますが、例えば1枚のお皿、30円の違いで札幌の業者が落としたことあるのです。ですから、地元業者の育成を図る部分でも、食器や何か壊れて、たくさん買うとかというときには地元の業者を優先して使用するだとか、そういう条件はどうなのかお尋ねしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 3番、重山議員の質疑に対しての答弁に入ります。
 教育次長。
教育次長(衣川秀敏君) [ 50 ]  まず、1点目のアレルギーの関係でございますけれども、これは現在もご存じのとおり給食センターのほうで、アレルギーの対応の児童生徒につきましてはアレルギー表といいましょうか、こういうアレルギーがこの献立には入っていますということで、該当の保護者の方には従来どおり提供してアレルギーの周知を図っていると、そういう状況でございまして、これについても当然委託しても同じように引き続き行っていくと、それは変わりございません。
 それと、食器の購入については、これは今年も予算をいただいて汁カップだとか、それから御飯のカップを購入することになってございますけれども、これはあくまでも町が購入していくものでございまして、委託業者が購入していくと、そういうことになっておりません。あくまでも町が今までどおり、食材料もそうですけれども、町が直接購入していくものでございますので、いろいろな選定の方法につきましても今までどおり行っていきたいと、そう思っています。
議長(橋場利勝君) 10番、鵜川議員。
10番(鵜川和彦君) [ 51 ]  先ほどの泉徳園、デイサービスのあれと比較して見ておったのですが、こちらの業者、給食のほうの応募事業者の資格要件について簡単に書いてあるのですが、よく読んでみたらちょっと違うのです。これなぜ分けたのかというのは、ちょっと疑問に思いました。例えば給食のほうは、国税及び地方税を滞納してないこと、きちっと書いてあります。それから、経営状態等が安定している。これは、滞納していないことというのは、考えようによっては赤字になれば税金は払いません、平等割の部分はありますが。それで、このことをあえて書いてあるのは、何か道からの指導とか国からの指導でこう書いてあるのか。それから、泉徳園のほうはそういう経営的なことには全然踏み込んでいないわけです。ですから、これは、あえて給食のほうは国税及び地方税を滞納していないとか経営が安定しているとか、経営安定している基準、これはどういうのを経営安定していると見るのかはよくわかりませんけれども、そういう基準的なものというのはあるのですか、その辺ちょっと答弁願いたい。
議長(橋場利勝君) 10番、鵜川議員の質疑に対する答弁に入ります。
 経営企画課長。
経営企画課長(佐々木 学君) [ 52 ]  今議案第50号資料と51号資料でそれぞれ移管先法人選定の考え方、項目についてご質問がありましたが、この資料でご提示したのは主な内容でございまして、当然泉徳園のほうにつきましても応募される法人を選定する上ではその法人の財務諸表等をすべて確認をさせていただき、評価をしながら業者を絞り込んでいくと。ただ、選定に当たっては、そこの部分だけではなくて、この資料にございますとおりいろいろと、施設運営の考え方だとか地元との連携、あるいは職員の採用計画、それらも総合的に判断をいたしまして業者を選定するという仕組みでございまして、給食センターのところで言っております国税、地方税を滞納していないだとか、そういったところについては当然泉徳園のほうもその辺も審査の対象にはなってくるというふうに考えております。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので、質疑を打ち切ります。
 議案第51号 平成21年度栗山町一般会計補正予算につきましては、さきに協議したとおり所管の総務教育常任委員会に付託の上、慎重に審議をしていただきたいと考えますが、これにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、議案第51号 平成21年度栗山町一般会計補正予算につきましては総務教育常任委員会に付託することに決定をいたしました。
 なお、審議につきましては、閉会中に実施をしていただきたいと存じますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、閉会中に審議をしていただくことに決定をいたしました。
 なお、昼食の時間には若干早うございますけれども、ここで休憩し、昼食の時間といたします。再開は午後1時といたしますが、午後1時につきましては誘致企業破綻・雇用対策等調査特別委員会を予定いたしておりまして、その後の本会議につきましては追って連絡を申し上げたいと思います。それでは、昼食のための休憩に入ります。

                          休憩 午前11時50分

                          再開 午後 1時30分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。

意見書案第2号

議長(橋場利勝君) 午前中に引き続きまして、午後の部は日程第12から始めます。意見書案第2号 中山間地域等直接支払交付金制度の継続に関する意見書を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 提案者は、12番、大平議員。
 大平議員。

                          〔12番 大平逸男君登壇〕

12番(大平逸男君) [ 53 ]  中山間地域等直接支払交付金制度の継続に関する意見書。
 本件の賛成議員は、本田諭議員、楢崎忠彦議員のご両名でございます。
 以下、朗読をもって説明にかえたいと思います。

中山間地域等直接支払交付金制度の継続に関する意見書

  意見の主旨  
 
 中山間地域等直策支払交付金制度につきましては、農業生産条件が不利な地域において、農業生産の維持を図りながら多面的機能の維持を図ることを目的に、平成12年度より5カ年間実施され、さらに平成17年度より21年度まで新たな5カ年対策として実施されております。  
 北海道においては、本制度の実施により、@耕作放棄地の発生防止、A集落・地域活動の活性化、B国土保全など多面的機能の維持、C生産性・収益性の向上等に大きな成果を発揮しておりますが、仮に実施期間終了をもって制度が打ち切られた場合、農業生産活動や地域社会の維持に重大な支障をきたすことが懸念されます。  
 つきましては、平成22年度以降の中山間地域等直接支払交付金制度を継続することが必要不可欠であるため、次のことを要望する。  
 
 
 
 北海道における農業基盤の維持や集落・地域活動の活性化、生産性・収益性の更なる向上を図るため、平成22年度以降においても、現行の中山間地域等直接支払交付金制度を堅持・継続すること。  
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

   あて先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣あてでございます。
 よろしくご審議お願いいたします。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明を終えたところでありますが、この件に関しては、さきに協議したとおり質疑、討論を省略して直ちに採決をいたしたいと考えますが、これにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、それではお諮りをいたします。
 意見書案第2号 中山間地域等直接支払交付金制度の継続に関する意見書について、原案に賛成の皆さんの挙手を求めます。

                          〔賛成者挙手〕

議長(橋場利勝君) 全員賛成。
 よって、意見書案第2号につきましては、原案どおり決定をいたしました。
 なお、ただいま可決しました1件の意見書につきましては、本日の日付をもって関係機関に提出をいたしたいと思います。

栗山町議会報告会の結果について

議長(橋場利勝君) 日程第13、栗山町議会報告会の結果についてを議題に供します。
 本件につきましては、平成21年第2回定例会において議員全員の派遣を議決して、実施をしたものであります。
 これより議会報告会の結果について伊達佐重議員より報告をしていただきます。
 伊達議員。

                          〔議会報告会班長 伊達佐重君登壇〕

議会報告会班長(伊達佐重君) [ 54 ]  議会報告会結果報告をいたします。
 平成21年第2回栗山町議会定例会において議員全員の派遣を決定した議会報告会を実施したので、その結果の概要を次のとおり報告します。
 記、実施日程、平成21年3月30日から4月4日でございます。なお、詳細は2枚目の表をごらんいただきたいと思います。
 2の実施内容ですが、栗山町議会は平成18年5月に地方分権の時代に対応した新たな議会運営のルールとして全国初の議会基本条例を制定し、3年が経過しました。議会基本条例の根幹は、徹底した情報の公開と共有、そして住民参加にあります。栗山町議会に続き、平成21年5月末現在、55の自治体議会で同様な条例が制定されました。また、今後制定の準備のため作業を進めている議会も100団体以上あり、全国的な展開となったことで先行した者として心強く感じているものであります。本年は、町内12カ所を会場として開催し、1年間議会で決定したものの報告のほか、合併に関する活動報告、町税等の未収金、新年度の活動目標、政務調査費の支出内容等、住民の皆さんに関心があるものを優先して説明し、町民の意見をいただきました。
 3、結果、本年は291人の住民の皆さんのご参加をいただき、制度として安定した感があるところです。各会場では、議会運営や町政全般に関する多くの意見や要望をいただきました。昨年と同様に住民の皆さんがしっかり質問を用意し、整理された発言が多く、相対する構図ではなく、政策をめぐるフォーラムとなってまいりました。これは、住民とともに5年間に及ぶ議会報告会を継続し、積み上げてきたことによる結果として栗山町議会としても心強く受けとめているところです。新たな住民参加の手法として議会モニター制度の導入も進めており、5年という節目を迎えるに当たり、改めて議会基本条例の本旨に基づき、より一層の住民参加型議会を目指し、努力していく所存であります。
 以上。
議長(橋場利勝君) 以上で栗山町議会報告会の結果については終了いたします。

誘致企業破綻・雇用対策に伴う調査について

議長(橋場利勝君) 日程第14、誘致企業破綻・雇用対策に伴う調査についてを議題に供します。
 本件につきましては、平成20年第3回定例会において設置し、付託の上、調査を続けておりました誘致企業破綻・雇用対策等調査特別委員会が調査を終了した旨議長に申し出がありました。これより誘致企業破綻・雇用対策等調査特別委員会委員長より報告をしていただきます。
 誘致企業破綻・雇用対策等調査特別委員長。

                          〔誘致企業破綻・雇用対策等調査特別委員長 山本修司君登壇〕

誘致企業破綻・雇用対策等調査特別委員長(山本修司君) [ 55 ]  それでは、誘致企業破綻・雇用対策等調査特別委員会委員会報告をさせていただきます。
 平成20年第3回栗山町議会定例会において付託を受けた調査事件について、調査の結果を栗山町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
 記、1、件名、誘致企業破綻・雇用対策に伴う調査について。
 2、付託年月日、平成20年3月11日。
 調査年月日につきましては、6回開催いたしております。下記の日程をごらんください。
 4、結果、誘致企業、木の城たいせつグループが平成20年3月に破綻し、地域の雇用状況が極めて厳しい状況に陥り、本町にとって大変憂慮される事態が続いてまいりました。このほど株式会社創建の進出が決定したことは、今後の本町活性化とさらなる発展が期待できるものであります。
 本特別委員会は、行政とともに雇用対策など審議を進め、調査してまいりました。ここに審議日程の経過を記述し、本特別委員会として報告いたします。
 破綻という向かい風を企業誘致という追い風に変えたご苦労に感謝申し上げ、報告といたします。ありがとうございました。
議長(橋場利勝君) ただいま特別委員長より報告が終わりました。
 本特別委員会は、議長を除く全員による調査として進めてまいりましたので、質疑を省略し、以上をもって報告済みといたします。

合併問題等の調査について

議長(橋場利勝君) 日程第15、合併問題等の調査についてを議題に供します。
 本件につきましては、平成20年第5回定例会において設置し、付託の上、調査を続けておりました合併問題等調査特別委員会が調査を終了した旨議長に申し出がありました。
 これより合併問題等調査特別委員会委員長より報告をしていただきます。
 合併問題等調査特別委員長。

                          〔合併問題等調査特別委員長 小寺 進君登壇〕

合併問題等調査特別委員長(小寺 進君) [ 56 ]  委員会調査報告書。
 平成20年第5回栗山町議会定例会において付託を受けた調査事件について、調査の結果を栗山町議会会議規則第77条の規定により報告します。
 記、1、件名、合併問題等の調査について。
 2、付託年月日、平成20年6月18日。
 3、調査年月日、第1回の平成20年6月30日より平成21年3月25日までの23回にわたって調査、審議をしてまいりました。
 4、結果、合併については、議会として住民の皆さんとの情報の共有を大前提に、先行して合併した自治体の調査、町村会が実施した実態調査の検証、3町の全会計の財政分析等を中心に、町の将来を決める最重要な問題として調査してまいりました。3町合併は、成立しませんでした。しかし、今後とも地域の問題として定住自立圏構想、広域連携、合併等が課題となると考えられます。
 本特別委員会としては、研修視察、議会報告会を含め計23回の開催をしたところであります。ここに調査日程経過を記述し、報告といたします。
 以上でございます。
議長(橋場利勝君) ただいま特別委員長より報告が終わりました。
 本特別委員会も議長を除く全員による調査として進めてまいりましたので、質疑を省略し、以上をもって報告済みといたします。

所管事務調査の申出

議長(橋場利勝君) 日程第16、所管事務調査の申出でありますが、総務教育常任委員会から、子供の環境づくりについて、産業福祉常任委員会から、保育所の実態について、建設事業の実態について、工業団地進出企業の現状について、議会運営委員会から、次期議会の会期日程等議会運営に関する事項について、また議会活性化についてということで所管事務調査の申し出があります。それぞれ所管事務調査をしていただくことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、それぞれ閉会中に調査をしていただくことに決定をいたしました。

議案第52号

議長(橋場利勝君) 日程第17、議案第52号 スポーツセンターアスベスト除去工事の請負契約についてを議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 57 ]  議案第52号 スポーツセンターアスベスト除去工事の請負契約について提案理由をご説明申し上げます。
 スポーツセンターアスベスト除去工事について請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により本議会の議決を求めるものであります。
 契約の目的は、スポーツセンターアスベスト除去工事であります。契約の方法は指名競争入札によるもので、契約金額は4,593万7,500円であります。契約の相手方は、札幌市白石区菊水元町1条1丁目4番34号、株式会社シオン代表取締役、関口ひろみと契約するものであります。
 入札については6月の12日に行い、指名業者は、株式会社シオン、株式会社ホーレックス、株式会社コンステック札幌支店、北海道パイプライン工業株式会社、株式会社フジクリーン、株式会社伊藤塗工部、以上6社であります。
 工事場所は、栗山町中央3丁目であります。工事内容についてご説明申し上げます。アスベスト除去1,652平方メートルであります。工事期間は、着手の日から平成21年9月30日までであります。この工事の財源内訳につきましては、全額地域活性化・生活対策臨時交付金であります。
 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので、討論を打ち切ります。
 それでは、お諮りをいたします。議案第52号 スポーツセンターアスベスト除去工事の請負契約について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって、議案第52号につきましては、原案どおり決定をいたしました。

閉会の宣告

議長(橋場利勝君) 会期はあと1日を残していますが、すべての案件の審議が終了いたしましたので、以上をもって閉会をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、これをもちまして平成21年第4回栗山町議会定例会を閉会いたします。

閉会 午後 1時50分