平成21年第6回栗山町議会定例会会議録(第1日目)


                 平成21年9月8日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  小  寺     進  君
     2番  蛇  谷  富 士 男  君
     3番  重  山  雅  世  君
     4番  楢  崎  忠  彦  君
     5番  山  本  修  司  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  桂     一  照  君
     8番  八 木 橋  義  則  君
     9番  伊  達  佐  重  君
    10番  鵜  川  和  彦  君
    11番  本  田     諭  君
    12番  大  平  逸  男  君
    13番  橋  場  利  勝  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             松  本  俊  哉
    事務局主査            桑  島  克  典

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    経営企画課主幹          高  間  嘉  之  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    出納室長             水  上  州  洋  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           小  野     司  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君
    建設水道課長           鴨  野  良  治  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド         花  田  正  博  君
      推進室長
    教育委員長            磯  野  武  司  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             衣  川  秀  敏  君
    介護福祉学校           近  藤  光  弘  君
      事務局長
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    農委会長             川  畑  典  雄  君
    農委事務局長           鈴  木  利  一  君

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
  @会務報告                               
  A監査報告                               
  一般質問                                
  議案第56号 栗山町第5次総合計画の一部変更について          
  議案第57号 平成21年度栗山町一般会計補正予算            
  議案第58号 平成21年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算      
  議案第59号 平成21年度栗山町老人保健特別会計補正予算        
  議案第60号 平成21年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算      
  議案第61号 平成21年度栗山町介護保険特別会計補正予算        
  認定第 1号 平成20年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について   
  認定第 2号 平成20年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                          
  認定第 3号 平成20年度栗山町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい
         て                            
  認定第 4号 平成20年度栗山町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
         いて                           
  認定第 5号 平成20年度栗山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認
         定について                        
  認定第 6号 平成20年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                          
  認定第 7号 平成20年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
         て                            
  認定第 8号 平成20年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         について                         
  認定第 9号 平成20年度栗山町水道事業会計決算の認定について     
  報告第 7号 平成20年度栗山町健全化判断比率について         
  報告第 8号 平成20年度栗山町資金不足比率について          
  報告第 9号 平成20年度栗山町土地開発公社決算の報告について     
  報告第10号 平成20年度財団法人栗山町農業振興公社決算の報告について 
  議案第62号 栗山町国民健康保険条例の一部を改正する条例        
  議案第63号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について      
  議案第64号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について  
  議案第65号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について        
  議案第66号 教育委員会委員の任命について               
開会 午前 9時30分


開会の宣告

議長(橋場利勝君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、ただいま事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年第6回栗山町議会定例会を開会いたします。

開議の宣告

議長(橋場利勝君) 直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(橋場利勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、9番、伊達議員、10番、鵜川議員のご両名を指名いたします。

議会運営委員会報告

議長(橋場利勝君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

会期の決定

議長(橋場利勝君) 日程第3、会期の決定についてをお諮りいたします。
 会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から16日までの9日間と決定をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、会期につきましては本日から16日までの9日間と決定をいたしました。

諸般の報告

議長(橋場利勝君) 日程第4、諸般の報告に入ります。
 会務報告につきましては、事務局長より報告をいたさせます。
 局長。
議会事務局長(松本俊哉君) [ 2 ]  本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第56号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外23件のほか追加議案2件の予定であります。議会側からの案件は、意見書外2件の提案を予定しています。
 地方自治法第121条の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(橋場利勝君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。

一般質問

議長(橋場利勝君) 日程第5、一般質問に入ります。
 質問の順序につきましては、通告順によって行いたいと思います。
 まず最初に、3番、重山議員の一般質問に入ります。
 重山議員。

                          〔3番 重山雅世君登壇〕

3番(重山雅世君) [ 3 ]  私は、通告に従い、2点伺います。
 まず、1点目は、産業廃棄物処理施設についてです。8月11日の朝日新聞報道によれば、夕張市は産業廃棄物最終処分場を計画している産廃業者と公害防止協定を結び、許可権限を持つ道庁との事前協議も終え、申請書の縦覧と意見書の受け付けが始まったとされています。廃棄物処理法に基づく施設設置許可手続の一つで、計画地の周辺住民らは生活環境への影響について意見書を提出することができ、提出した意見書は審査会へ反映されます。建設予定地は、紅葉山地区で、すぐそばに久留喜川があり、夕張川へと流れています。16万立方メートルの素掘りの穴に安定5品目、性質が科学的に安定しているとされる廃プラスチック類、金属くず、ガラス、陶磁器くず、ゴムくず、瓦れき類などの産業廃棄物のみを受け入れる安定型です。しかし、このタイプのものは、全国各地で土壌汚染や硫化水素の発生など問題が多発していて、日本弁護士連合会では2007年8月に新規に許可をしないよう求める意見書を発表し、17件の安定型処分場に関する裁判での中止や差しとめなどの判例一覧も公表されています。夕張川の水を利用している本町の農業にとっても重大な問題であり、環境汚染を防止するために意見書を提出するなど、緊急の対応を求めますが、見解を伺います。
 2点目は、官製ワーキングプアについてです。道内の自治体で働く非正規職員の約6割が平均年収200万円未満の官製ワーキングプア、働く貧困層であることが川村雅則北海学園大准教授らの共同調査で中間報告されました。昨年の年収、勤続1年以上は、150万円から200万円未満が27%と最多で、100万円から150万円未満が22%、200万円から250万円未満が20%、100万円未満が14%です。非正規雇用で働く理由は、生活を維持するためが54.8%で半数を超え、正職員の仕事につけなかったからは4割と、低収入であるものの従来の家計補助的というイメージとかけ離れて家計支持型が多い非正規労働者の実態が明らかにされています。本町役場の非正規職員の雇用状況と賃金を調べてみると、嘱託職員数は平成16年28人をピークに19年度は20人と減少し、大半が200万円以下で、同教授らの調査結果と同じ傾向であります。嘱託職員より雇用条件の劣る臨時職員については、より低賃金であることは明らかです。行政改革によって公務員削減が進められ、三位一体改革と重なって自治体財政が悪化した背景のもとで、人件費の安い非正規職員の採用に伴い、官製ワーキングプアの横行があります。公務労働職場における指定管理者制度導入や民営化も含めて、雇用のあり方について町長の見解を伺います。
議長(橋場利勝君) 3番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 4 ]  1点目の産業廃棄物処理施設についてのご質問でありますが、夕張市に設置される産業廃棄物処理施設は、本年7月30日に道に対し許可申請書を提出し、受理後、8月の7日から1カ月間の縦覧期間の後、9月24日まで意見書を受け付けております。この後、道の廃棄物処理施設専門委員会で専門家の意見を聞き、審査を経て許可となるわけであります。この間おおむね4カ月を要する見込みであります。申請者は、夕張市清水沢清栄町国有地内、株式会社環境システム代表取締役、牟田幸雄であります。計画では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第14号ロに該当する安定型最終処理場で、夕張市紅葉山の雑種地と一部山林2.3ヘクタールに16万立方を埋め立て処理するものであります。事業活動に伴って生じるゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、瓦れき類及び廃プラスチックのうち再利用できないものを処理するものであります。全国的には、1995年から2005年までに安定型処理場の建設差しとめを認める判決や決定がなされており、廃掃法施行規則に基づく維持管理の技術上の基準を満たさない事例が指摘されているところでもあります。これは、排出事業者のモラルや受け入れ事業者のチェック機能が問題であります。このため、本施設においては安定5品目の処理を遵守すべくリサイクル業者である東亜建材工業において産業廃棄物を受け入れ、展開検査し、分別後、安定5品目のみを本施設に運搬し、埋め立てることが許可申請書に明記されているところであります。また、廃掃法に基づき北海道と事前協議を行い、生活環境影響調査を実施するとともに水質検査が義務づけられており、集水升を設け、浸透水を集めて環境基準値以下で、シークルキ川に放流する計画となっております。事業者が夕張市と提携した公害防止協定では、環境保全対策、情報公開、立入調査や事故時及び違反時の措置等も盛り込まれているところであります。本施設の排水は、シークルキ川からホロカクルキ川に合流し、夕張川に注ぐもので、農業用水を取水している本町にとって水質汚濁に対する住民の不安解消のため、水質分析結果を初めとする情報公開や万一の場合の連絡体制の確保を講ずるべく、直接事業者に要請をしてまいりたいと考えているところであります。また、議員ご指摘の本町から道に対する意見書につきましても、意見書を提出するとともに、より実効性の高い対応を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の官製ワーキングプアについてのご質問でありますが、本町の非正規職員は平成20年度、嘱託職員が16人、1年以上在職している臨時職員が44名となっております。また、職種別内容、内訳といたしましては、事務職15名、施設職32名、その他技能職13名となっているところでもあります。本町では厳しい社会経済情勢の中、現在がんばる栗山プラン21に基づく行財政改革を進めており、正職員は平成16年の220人から本年度は157人になっており、さらに給与削減も実施しているところであります。今後も厳しい行財政運営が強いられると予想されますが、一方新たな行政課題や多様な住民ニーズにも対応していく必要がありますので、最少の経費で最大の効果が上がるよう努力していきたいと考えているところでもあります。非正規職員の雇用のあり方につきましても、当面は現状のままでいかざるを得ないものと考えております。なお、行財政改革の推進に当たり、民間でできる業務は民間へという基本的な考え方のもと、公共施設の民営化、業務の民間委託、公の施設の管理運営を民間にゆだねる指定管理者制度の導入を実施しておりますが、そこで働く労働者の処遇につきましてはそれぞれの企業に適切な処遇を求めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の再質問から入ります。
3番(重山雅世君) [ 5 ]  まず、1点目の産業廃棄物処理施設の問題です。まず、何より処分場から浸出された処理に対しても法令上きちっと決められていないという問題もあるのです。ですから、有害物質が施設外に流出して、そういう欠陥があって全国各地で多くの問題が起きていると、そういう中身です。それで、実際上は意見書を提出しますよ、それから実効性の高い処理の仕方というか、具体的に実効性の高いという点でいうと、どういう部分を想定していらっしゃるのか、まずお尋ねしたいと思います。
 それと、安定5品目といいつつも、2006年の10月からは一定の基準を満たした石綿の含有の産廃も追加されているのです。そういうこともありますし、安定といいつつも5品目の中には酸性雨などにさらされると化学変化を起こして有害物質を溶出するというプラスチックだとか、ゴム類のくずだとか、そういうのも含まれているわけですから、決して安定ではないのだよということ、それから5品目とそれ以外の産廃との分別が実際上は不徹底だよと、5品目以外の有害物質の混入も避けられない、そういう実態もあるわけですから、本当により厳しく、事故があった場合、万一の事故のあった場合を想定するということも大事ですけれども、事故を起こさないためにまずこういう産廃処理施設というのは建てる必要がないと、環境汚染の問題を考えた場合に、それが当然想定されるわけですから、そこで厳しい行政としての姿勢、意見書の中に反映させるだとか、そういう実効性の高い処理の中にはやはりそういう産廃の最終処分場、素掘りの埋め立てなわけですから、そういう部分きちっと押さえていく必要があるのでないかなと思うわけですが、再答弁願います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 6 ]  重山議員のほうから今再質問ということで、まずはその実効性の高い方法ということでは、当然意見書も出しますけれども、その中では覚書を交わしたいと、直接事業者と。そういうようなことを今考えておりますし、詳細等については今それぞれ検討はしているところでありますけれども、例えば情報の公開、法定の水質調査結果の報告をする、あるいは処理施設からの排水に異常が発生した場合の対応、そして立入調査等々含めて、当然覚書の定めのない事項については双方誠意を持って協議していくのだということで、さらにこの内容等は詰めていきますけれども、直接担当のほうもこの実施しようとする企業とのお話も今進めておりますので、今法律上この5品目についての施設、これはそれぞれクリアできれば許可をするというように法律上なっておりますから、当然いろんなことが考えられるものについては十分その対応に留意していただきたいということになります。
 それと、もう一点は、今夕張市のこの施設を建てようとするところから例えば川端ダムまでが19キロあります。そういう面からすると、今道のほうから直接その影響を及ぼす地域というふうに栗山町はなっていないわけです。ですから、何らその情報等も私どもで押さえるのが遅いわけでありますけれども、その辺も意見書提出と同時に道のほうとも情報交換をきちっとしていただいて、当然実施しようとする企業とのお話し合いも十分持ちながら、その覚書の中に確認をさせていただくというようなことで今考えておりますので、ご理解願いたいなと思います。
 それと、もう一点、石綿の含有の廃棄物というお話がありましたけれども、これは小さく裂くことによって環境に影響を及ぼすので、埋め立てるほうが安全だというようなことになっておりますし、そういうような対応も企業としてしていきたいということでありますので、この法律に沿った対応ということになりますと、それなりの対応ができてくるというようなことで認識をしているところでありますので、ご理解願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 7 ]  まず、これは農家の方からの情報なのです、新聞の報道もありますけれども、実際上は。ですから、川端ダムの水、農政のほうにも実際に伺いました。夕張川のところに川端ダムがありますから、まず道のほうで本町が影響を及ぼす地域になっていないということ自体が本来的におかしいと思うのです。まず、農業用水の水源として川端ダムとかシューパロダムとか使うわけです。ですから、それ自体が甘いのではないかなと思うわけです。実際に農家の方がこれやられたらとんでもないことだと、だから何とか食いとめてほしいということなのです、率直に言いますと。ですから、いろいろ業者と話し合い進めました、情報公開も求めます、覚書も交わしますと。その中で納得できなければ、当然この意見書の中でこういうものはつくってほしくないと、最終的にはそういうところまでいくのかどうか、それが一番大事なところなのです。やっぱり水だけではないですから、あれは。直接川に流れる汚染の水ありますけれども、地中にも入っていく、浸透していくわけです。ですから、環境汚染という部分を考えた場合に、まずそういう業者に求めることも当然やらないとならないことですけれども、もし納得できなければ、設置してくれるなと、そこまで強く意見求める姿勢でいるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 8 ]  本来ですと、ごみの処理対策を考えなければ、当然こういうような施設がないほうがよろしいわけでありますけれども、現状ごみを制すると世界を制するぐらい重要視されている今この時代、当然従来の私どもの町の中でも処理場をつくりながら対応してきております。当然これに類したごみ等についても何らかの形でその専門業者にお願いをしている経過もあるわけですから、今夕張市の中でやろうとしている内容については国のほうの法律上認められている範囲内のものをやるということでありますので、当然私どもの町よりも夕張市自身が内容的に不安であれば中止させるだろうし、反対もするようなことになると思うのですけれども、今の法律上からいってこの5品目についてはこういうような施設内容で対応できるという国の方針が出ているということでありますので、これを実施されて、もし万が一支障を来すようなことがあれば、当然これは中止にさせますし、我が町でもいろいろ過去には類した施設の計画もないわけではなかったわけでありますけれども、これは当然その内容に課題もあるということで中止をさせたという経過もございます。私は、今の夕張市のこの施設の中で私どもの押さえている情報の中では法律上クリアできると、業者のほうも道との協議をしながら進めてきておりますから、当然夕張市自体も産廃業者との公害防止協定締結までお話がきているということですから、我々としては当然その対応が市自体がある程度認めるということで道とのお話がなれば、十分その内容についても吟味された内容になってきて業者が対応するということでありますので、私どもはその内容に違反するようなことがあれば、当然問題は出てくる可能性もありますから、その辺のところを詰めた内容を実施しようとする企業との覚書なり、十分事前のお話し合いをして万全を期していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 9 ]  私の通告にもありますように、皆さん一応は法律はクリアして設置した、設置した後でこうやって17件も裁判が起きているわけです。例えば福岡県の筑紫野市でも硫化水素による中毒が原因と疑われる作業員が3人死亡しているだとか、滋賀県でも宮城県でも2万ppmを超える硫化水素の検出事例などがあって、実際上は法律をクリアしたにもかかわらず、先ほど言ったように、5品目以外の産廃も実際には投げ込まれていたよと、そういう部分が不徹底なのだよと、現実にもう走った段階でそういう事例が数多く出ているわけですから、国なり法律、業者のモラルなり信用したいところですけれども、既に全国でそういう問題が発生した、そこをしっかりと本町としては見据えると、そういう姿勢が大事でないかなと思うわけです。そういう点でやはり夕張だけの問題でない、夕張が意見を述べればということではなくて、要するに影響を及ぼす関係町村含めて意見書の提出もできるようになっているわけですから、きちっとその点とらまえる必要があるのでないかなと。法律クリアした中で事件が起きているのだよという現実があるのだよと、その点の認識きちっととらえなかったら、やっぱりいざとなったらそれは絶対つくってほしくないのだというぐらいの厳しい姿勢で臨むことできないのではないでしょうか。その点で再度答弁求めます。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 10 ]  この廃棄物の設置については、今日に至るまでにはいろんな住民とのお話し合い等々説明会も夕張市の中で進めてきているようでありますし、そのやろうとする東亜建材工業では、現在千歳市内で稼働しているわけですけれども、分別を徹底して取り組んでいると、その状況はいつも視察できるようにしているので、ぜひ見に来ていただきたいというような、懇談の中で随分論議をされてきておりますから、当然町内の今これに類したようなものについても、本町の類したごみ等の処理についてもこういった企業等に三笠も含めてお願いをしている経過もありますから、当然何らかの方法で処理はしなければならないという今時代でありますので、ただ議員さんがおっしゃっているとおり、今予想できるものについては当然事前にそういったお話をしながら、企業の努力をお願いするということになりますから、今いろいろな関係との事態が、今縦覧期間ということでありますから、意見書の中でも相当いろんなものが出るだろうと思いますから、そういったものをきちっと私どもとしても把握していきながら、覚書の中である程度の確認行為をさせていただいて、企業には万全を期した対応をしていただきたいというようなことで進めていきたいと思いますので、ご理解を願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 11 ]  覚書の中である程度の確認行為の中には、本町の言ったものに対してきちっとした明快な答えがなければ、当然設置は認められないと、そこまで踏み込んだこともうたうということですか。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 12 ]  私どものほうの考えられ得る事項等々については、当然その対応を企業ができないということであれば、今議員さんがおっしゃったような町としての対応をせざるを得なくなるということになろうかと思いますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 13 ]  2点目、官製ワーキングプアについてです。資料もいただきました。実際上は一般事務職の時給、臨時職員ですね、全体で20年度決算で44名です。それで、臨時の場合は5時間とか7時間が一番多いようですけれども、私は7年前にも雇用問題でワークシェアリングの提案もさせていただきました。そのときの資料をちょっと見ましたら、14年、2002年なのですけれども、実際上は例えば賃金の単価表を比べましても、今の時給700円、日額5,600円です。一般事務の場合です。それが14年度の場合は、この時給700円、日額5,600円というのは学生アルバイトに限るとなっているのです。そして、卒業後1年を含むという形で、それがこの金額でした。そして、同じ一般事務の中に経験者の場合は日額5,900円という欄もありました。ですから、7年前に比べるとすべて値段的には下げられています。学校事務も今は5,700円ですが、その当時6,000円です。図書館事務も6,100円が今5,800円。作業員、特殊作業員なども1万1,400円から大体500円ぐらい下がっているわけです。それで、21年度の最低賃金も明示されました。北海道は、667円だったのが11円上がって678円です。例えば一般事務700円で計算して1,800時間働いても税込みで126万円です。ですから、手取りにしますと、本当に7万円か8万円そこそこではないかなと。昨年施行された改正最賃法では、最賃を決める基準の一つの生計費にかかわって健康で文化的な最低限度の生活という憲法25条の条文を書き込まれているのです。ですから、本町の非正規職員の賃金の割合を見ましても、この憲法の条文から照らして本当に今の最低賃金の水準がこの条文に違反しているのではないかなと、そのように思うわけですが、その点まず町長の考えを伺いたいと思います。
 貧困が蔓延していますよね、実際上は、貧困と格差の広がりの中で。そういう中で購買力も低下しているわけですから、ますます内需は冷えて、経済危機がますます深刻になってきています。ですから、働いても働いても豊かになれない、まともな暮らしができないと。これがずっと長年続いてきているわけですが、こういう働かせ方というか、それを首長として労働者の生活を守るという点で、安くていいのだと、財政が厳しいのだから、それが当然なのだと、そういう姿勢に立つのかどうか、そういう考え方でいいのかどうかというのを、その点もお尋ねしたいと思います。
 不況を打開するには、やはり購買力を高める、庶民の懐を暖めるということが大事だと思いますし、それが税収にも影響してくるわけです。安い給料のままでは町税の税収も一向に上がってこない、地域経済も疲弊したままだよと思うわけですが、そういう点で町長の基本的なスタンス、再度この最賃法の精神ですね、憲法25条が書き込まれたのだよと、それとまともな暮らしができないような、そういう働かせ方を公然と認めていいのかどうか、その2点についてお尋ねしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 14 ]  大きな2点目のご質問の再質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、最低賃金の関係でありますけれども、現在道で言う最賃の単価については先ほどお話ししたような667円ということになっております。私どものほうでは、時給700円から800円、あるいは内容によっては960円まである、仕事の内容によってはそういったことで分けておりますから、ある程度の最賃以上のものをできるだけ今行政のほうで支給できるものということで努力してやってきておりますけれども、若干の今5年ないし6年前との比較をお話しされましたけれども、現在正職員の給料等についても人勧の引き下げということできておりますから、十分その辺も考慮しながら対応しなければならぬかなと、こう思っております。
 雇用の基本的な考え方でありますけれども、私は今の住民ニーズに迅速に、また的確に対応するためには、総人件費の抑制を図る中、業務形態あるいは個々の事業の継続性等も考慮しながら、正規職員で対応するよりも効果、効率的な場合にある程度臨時職員等含めた職員の配置をしていきたいなと考えております。当然その柱としては、今ご存じのとおり行財政改革をやっておりますから、ある程度の金額というか、賃金体制をつくり上げた上での対応ということで、私どもとしては従来からの賃金体系をそのままある程度尊重、遵守しながらきておりますから、国で言う、道で言う最賃等も意識しながらやっているということでございますので、ご理解を願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 15 ]  今、最低賃金を本町の臨時の職員はクリアしているからいいのだと、そう受け取れるような発言でしたが、実際上、私の質問に対して答えていない。最低賃金そのものも生計費にかかわっては、これで健康で文化的な最低限度の生活、その憲法の条文が書き込まれた意義というか、実際上は時給700円であっても1,800時間働いたと計算して126万円ですよ、税込みで。そこの部分の押さえ方がどうなのかと。実際上は財政が厳しい中でも、例えば根室などでは正職のカットはある中で臨時だとか嘱託の月額報酬の改定を行うだとか、やはり各自治体で独自に待遇改善を図っているわけです。安上がりの人件費のままでいいのですかと。それで地域が元気になるのですかと。多様なニーズにこたえるという点では、人件費を抑えて住民ニーズにこたえられますか。実際上ボランティアで働いているわけではないです。ですから、今こういう働かせ方というのに対して、年収200万円以下が全国で1,000万人を超えるような状況の中でこれでいいのかと、正社員が当たり前の世の中にするべきでないかと、そういう声が上がってきているわけです。特に若い人は、半分以上が非正規ですから、そういう中で結婚もできない、当然子供もできない、少子高齢化がますますひどい状況になっていきます。やはり行政としてはそのままでいいのかと、全部人件費削減すればいいのかと、そういう基本的な部分が、やはり当たり前に結婚もできて、子供もつくれて、まともな生活ができる、月に10万円にも満たないような中で、そういう賃金のままで、それを是として考えるのですか。実際上は自治体の財政とても厳しいですけれども、やはりこの間地方交付税も削減されてきたけれども、また復活されて、少しずつ今年度も若干改善もされてきています。これは国民の声です、余りにも今までがひどかったから。地方交付税削減攻撃に対して地方六団体が復元しなさいと、そういうような声も上げているわけですから、やはりそういう運動の中で政府も見直しせざるを得ない状況に来ている中で相変わらず今までどおりに人件費は安上がりでいいのだよと、民でできるものは民で、その姿勢でいいのですか。あくまでも住民の福祉の増進を図るのが地方自治体の役割ですから、効率性、財政再建だけ求めるような、そういうやり方というのに対して首長として基本的な考え方、再度伺いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 16 ]  今重山議員さんから再々質問ということでありますけれども、行政側の今の雇用体制、私は従来からの経済が右肩上がりから比較してもさほど極端に今景気が悪いからといって見直しをしながら、その内容が言われるような内容には私はなっていないと思います。基本的には従来の賃金体系を遵守しながらやってきておりますから、ただこれは小さな基礎自治体ではなく、今重山さんが言われていることは、日本経済、経済的な対策、国がもう少し根本的なところに力を入れながら、ですから私は町議会議員さんには道議会あるいは国のほうへ根本的なところにメスを入れるというような運動展開をしていただきたいなと思うのです。そして、何度も繰り返しますけれども、栗山町の今の状態というか、財政上の問題もありまして、長年継続しながらやってきて、ここ3年、特にせざるを得ない状況になっているということですから、その厳しい状況を乗り越えなければ大変な状況になるということも数字で各議員さんにも資料を提示しながらお話し申し上げておりますから、自治体がこれをクリアする内容をきちっと押さえない限りは住民に直接影響出るということでありますので、その基本的な考えについて、今の進め方についてはそうせざるを得ない内容もありますけれども、私としては今の行政改革のプラン21ですか、がんばるプラン21、これを何とか進めることによって5年、10年後の栗山の再生といいますか、そういったものにつながるのだということで、今正念場なのです、ちょうど。ただ、雇用については、全国的あるいは道内的にいろいろ出てきておりますから、十分それは理解はしておりますから、できるだけ雇用の場を創出するという意味では国の事業等、緊急雇用対策等々含めて活用しながら雇用の拡大を図っております。それと、行政側のそれぞれの非正規職員の方の内容等については、逆に共稼ぎをしながら通常の正規職員の時間帯ではなく4時間、5時間、6時間、そういった時間帯のほうが勤めやすいということもありますから、当然そういったことも考慮しながら、ある程度の雇用の人数を確保していきたいということで努力をしておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 17 ]  根本的には国の地方いじめというか、はっきり言って、そういう財源の部分で三位一体といいつつも交付税削減、そういう攻撃の中でせざるを得ないというところは実際にわかります。そういう中で首長自身が、例えば函館の市長は市民の所得を10%ふやすと、正規雇用も10%ふやすと、それを目標に掲げているわけです。ですから、委託料も安ければ安いほどよいとは言えないと。せめて使われる人が税金を納めることができるぐらいの賃金は必要だと。やはりそれは独自性を出しているわけです。ですから、今回いろんな国のばらまきとも言われていますけれども、制度、交付金なども生かしながら、例えば私は人勧の勧告、職員の給与の削減については賛成の立場ではありません。でも、そうやって削減計画が出されて可決された場合は、その削減分をやり方としては働く貧困層の解決のために充てるよだとか、職員の給料カットしました、ではその分どちらのほうに生かすのですかと、そういう具体的に目に見える形というのは首長自身で判断できる中身です。私は、職員の給料カットして、それをやりなさいと言っているわけではないです。いろんな交付金制度なども利用しながら、やはり底上げする、それが地域の活性化につながるのだと、そういう視点が持てるかどうか、それを私お尋ねしているのです。このまま財政が大変だから皆さん我慢してくださいねと、それでは展望が見えないです、町の財政の歳出の削減にはつながっても。でも、今回の指定管理者制度も含めてですけれども、実際には財政再建になっていないという部分もあらわれてきています、率直に言いまして。ですから、要は地方財政の削減のために人件費の削減イコールでいいのですかと、それで地域が元気になるのですかと、それしか方法がないのですかということをお尋ねしたいのです。根本的には国に対して物を申すということは、当然必要です。でも、首長として独自に、ではここはこういうぐあいにして給料の引き上げを図って元気にさせようではないかと、地域経済を潤すためにそうやってやろうではないかと、購買力を高めようではないかと、そういう視点に立てないのかどうかということをお尋ねしているのです。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 18 ]  再々質問にお答えいたしたいと思いますけれども、基本的には先ほどまでお話ししているような考えが基本でありますけれども、今やっている行財政改革なりいろんな制度の見直し、組織のスリム化等々含めて、これは私は効果出ていると思っています。例えば一つの指定管理者制度の取り組みについても、私どもは安ければいい主義ではないです。企業なり住民の知恵をかりるという意味では、その内容的にプラスアルファで、これが住民サービスにつながるという内容であれば、その採点法もごらんになっているとおりと思います。シビアな採点法で指定管理者制度を導入して、従来公的なものとしてやってきたものに対して、さらに住民へのサービスを考えた場合は内容的にこういうような内容で対応していきたいのだと。ですから、私はその委託料だけを重点に置いて指定管理者制度は委託しておりませんから、当然従来の実際のかかる経費以上に内容が充実していれば、そういった指定管理者制度を企業に用いるというような制度をつくっておりますから、それも専門的な立場の方、町外からですね、ある程度冷静に物を考える方々の委員会も設置しながら採点法できていますから、今公にそれもそれぞれ出しておりますから、ごらんになったと思いますけれども、そういう意味ではそれなりのある程度のメリットが出てくるだろうと。まだそれをスタートして1年ですから、大体3年ぐらい見ていただきたいなと思っておりますけれども、そういう意味で私はそれぞれ対応してきているのかなと、こう思っております。
 それと、賃金体系でありますけれども、これはある程度いろんな事業を展開している中で職員等の賃金についても、これは人勧がありますから、ある程度人勧に沿って従来もきておりますから、これを無視するような体系というのはとれないのかなということで考えておりますから、その辺は人勧をある程度尊重しながらの対応ということになってきておりますから、当然臨時の方々の賃金等についても私は従来から見ると単価的に経済に合わせて下げているというようなことはございませんから、当然最低限度の賃金体系ということでとらせていただいておりますから。
 それと、行財政改革、これは財政が大変だから、大変だからというようなことですべて辛抱しなさいというような進め方を私はしていないつもりであります。3年半になりますけれども、初年目からやはり財政上大変だけれども、めり張りのついた行政推進をしていきたいということですから、特に次代を担う子供たちには投資をしていると。結果的にはすぐは出ませんけれども、将来的には子供たちに投資することが本来のまちづくりにつながるし、町の再生にもつながるだろうと。数多い制度もつくっておりますから、そういう意味では一家庭において、お子さんがいらっしゃる家庭についてはそれなりの賃金での支援ではなく、生活環境整備の中で相当支援されてきているような私は考えでおりますから、従来どおりの考え方でそれぞれ進めていきたいと思いますし、購買力、これもやはり商店街等々協力していただきながら、町全体の購買力を高めるための方策ということで今ブランド推進室の中でいろいろ模索をしながらやっているところでありますので、ご理解を願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 19 ]  子育て支援とか、そういう部分では一定評価はしつつも、雇用という部分で考えたときにどうかということです。地域経済を活性化するという点では、やはり消費不況ですから、はっきり言えば。ですから、消費を高めるということは、何よりも庶民の懐を暖める以外にないのです。そして、今の経済情勢の中で人事院勧告どおりやっているから、最低賃金より若干高いからいいのではないか、そこ自体がちょっと私とは考え方違うなと率直に思います。ですから、最賃より高いから、それでいいのだと、はっきり言えば開き直りというか、それで本当の意味で景気がよくなるのですか、そこなのですよ、私何回も言っているのは。その点では、やはり明快な憲法の25条の考え方という点でどうなのかというのを実際上は町長の声からは、言うまでもなく地方自治というのは住民の福祉の増進を図るための自治体ですから、もうけを上げるための自治体ではないです。そこの基本路線がどうなのかなと。住民の福祉の増進を図ると、言うまでもなく。その観点からいって子育て支援の部分は評価します。でも、働く人の立場、安上がりの人件費、今の情勢だから仕方ないのだでは決して解決していかないと。地域の商店街の力もかりながら、今回は赤ちゃん生まれた方に3,000円でしたか、栗山のカードを使って購買力の増加に努めるとかという施策はありますけれども、本来的に本当に入り口の手前ぐらいの段階でないかなと思うのです、率直に言って。ですから、やっぱり地域が元気になるということは、公のところでしっかりと雇用の賃金も含めて拡大を図っていく、そういう姿勢に立たないと決してよくなっていかないと、そういう点で再度答弁求めます。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 20 ]  再質問にお答えいたしたいと思いますが、基本的な雇用対策あるいは景気対策等々、これらの対策がある程度の目に見えるようなことができ得れば、当然それが最低限度の生活を営むこともできるだろうと。25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるということが書いてあります。私は、栗山町内を考えて、ここ3年半いろいろやっておりました。確かに賃金体系もありますけれども、賃金体系は先ほどお話ししたようなことで対応しておりますけれども、まずは雇用の創出が大事なところかなと、こう思っておりますから、一昨年アメリカで端を発した100年に1度の金融恐慌、この影響がやはりこの小さな町にも影響してきているということから、大きな北海道を代表する企業が倒産した、あるいは小さな企業等々も数多く倒産をしているということもありますから、そういう意味では企業誘致、これらをある程度進めることがまずは雇用対策、これを進めることがやはり先ほどから論議しているような生活を営むことにつながるだろうと思っていますから、昨年の夏場から12月にかけてご存じのとおり大阪の企業にも何とかお願いをして今操業の段階に入っておりますし、ある程度の遊休地であった鳩山の団地の中にも5年間の中ではそれ相当な企業としては投資をしますけれども、50人からスタートして350人につながるというような企業も誘致をしておりますから、私は基本的なそういった雇用拡大対策、これにも力を入れているつもりでありますから、そういったことから先ほど言った生活云々ということにつながるのかなと思っていますから、ただ全体的な町外、北海道、そして日本を云々というような景気対策、これはやはり国あるいは道の段階で対策等もきちっと明確に出していただかなければならないのかなと。今、選挙も30日で終わりましたから、その辺の新しい体制の中で見直すものは見直して国なり道なりがある程度の内容を末端の自治体にもいろいろとおろしてこようかと思いますけれども、本来の基本的なそういった対策についてはやはり国、道がしっかりとその方向性を見出していただくことが小さなこの基礎自治体、国、道なくしてはなかなかこれは大変な状況でありますから、ただ独自でできるものは私は今独自でやっておりますから、制度もつくりながら。そういう意味では、それなりの実行しているつもりでおりますので、ご理解願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 以上で3番、重山議員の一般質問を終わります。
 続きまして、10番、鵜川議員の一般質問に入ります。
 鵜川議員。

                          〔10番 鵜川和彦君登壇〕

10番(鵜川和彦君) [ 21 ]  通告に従いまして、1点質問をしたいと思います。
 集中改革プランの評価を問う。平成17年3月に総務省は、行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)を出し、平成18年6月に行革推進法、公共サービス改革法または市場化テスト法が公布されたのを受けて、新たに平成18年8月に地方行革新指針を出しました。栗山町も総務省の指示どおり作成し、公表しております(集中改革プラン)。その評価について、集中改革プランの3つの柱である(1)、総人件費の改革、(2)、公共サービスの改革、(3)、地方公会計の改革について、それぞれ見解を伺います。
議長(橋場利勝君) 10番、鵜川議員の一般質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 22 ]  集中改革プランの評価についてのご質問でありますけれども、鵜川議員とは数回にわたり類したやりとりをしております。前回までの議会での答弁と重複する点もあろうかと思いますけれども、少しく具体的にお話をしたいなと、こう思います。
 鵜川議員のご質問にありますように、地方公共団体における行政改革の推進のための指針が平成17年3月、そして平成18年8月に総務省のほうから通知されたところであります。この関係につきましては、少子高齢化、人口減少時代の到来、さらには非常に厳しい社会経済情勢に適切に対応することを各地方公共団体に求めるというものであります。この新地方行革指針に基づき各地方公共団体は集中改革プランを策定し、その公表が求められることになったものであります。本町は、がんばる栗山プラン21を集中改革プランと位置づけております。集中改革プランには3つの柱が示されており、その一つが議員が言われた総人件費の改革であります。この中で平成17年度から5カ年間で国家公務員の定員5.7%削減が目標値として示されたことから、地方公務員についても同様の削減目標率を定め、職員数の一層の純減を図ることとされているところであります。本町の削減状況につきましては、平成21年4月段階で9.7%の純減率となっております。国が示した目標値を既に上回っている状況にあるわけであります。しかしながら、極めて厳しい財政状況に対処するため、さらに高い目標をみずから立てているところでもあり、今後におきましてもこれまで行政が担ってきた業務を積極的に民間に移行しながら職員数の削減を図ってまいりたいと考えているところであります。また、地方公務員の給与につきましても地域民間給与のより適切な反映、年功序列的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映などを内容とする給与構造の見直しが要請されているところでもあります。このうち、地域民間給与のより適切な反映につきましては、平成17年度の人事院勧告の実施によりまして、既に給料表の見直しなどを行ってきたところであります。その他の見直しにつきましても、今後の人事院勧告を踏まえながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えているところであります。
 2つ目の柱が公共サービスの改革であります。この改革の内容は、これまで行政が担ってきた公共サービスの実施を民間が担うことができるものについては積極的に民間、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずることとなっております。この関係につきましては、国に言われるから実施するものではなく、現在の厳しい社会経済情勢、また財政状況を勘案いたしますと、この改革を推進することは私自身必然的なことであると考えているところでもあります。この民営化や民間委託につきましては、ご承知のとおり、本町の行革指針、がんばる栗山プラン21におきまして最も重要な柱として位置づけをしております。本町総合計画にも明記しているところであり、基本的な方針として議会の議決もいただいているところであります。この方針に基づきましてこれまで本町では、下水道管理センター業務の民間委託、あるいはデイサービスセンター介護、機能訓練業務の民間委託、泉徳園給食調理業務の民間委託、栗山保育所の民営化、指定管理者制度の導入など、積極的な民間移行を進めてきたところであります。現在泉徳園、デイサービスセンター民営化、給食センター調理業務等の民間委託についてご審議をいただいているところでありますが、行政が直接行う場合と比較して民間が行うほうが効果の得られるものは積極的に民間に移行し、官民が連携しながら公共サービスを展開し、地域経済全体を豊かにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 3つ目の柱が地方公会計改革であります。この改革につきましては、バランスシート及び行政コスト計算書の活用、さらには公営企業や、あるいは第三セクター等を含めた連結バランスシートの作成、公表に積極的に取り組むこととなっております。このバランスシート等の早期作成につきましては、これまで幾度か鵜川議員からも一般質問の中でご提言をいただいたところであります。国の指導では、平成23年度までに作成することとなっておりますけれども、本町では2年前倒しをして作成することで現在作業を進めているところであります。本年11月ごろにはお示しできるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 これまでご説明してまいりましたように、この集中改革プランで行革の3つの柱として示されている項目についてはおおむね実施してきたものと思っております。私どもが行ってきた行政改革は、先ほども申し上げましたけれども、国が言うから行ってきたわけではなく、今日的な社会経済情勢、そして加速化する少子高齢化、人口減少など、将来的な時代想定をしっかりと行いながら、みずからの考えの中で取り組んできたものであります。行政改革とは、町民のためにいかに行政効率を高めるかという取り組みであり、これを実現することが結果として町民皆さんの安心、安全な生活を守ることにつながるものと確信をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員。
10番(鵜川和彦君) [ 23 ]  今町長から説明がありましたように、私はこの件について何度か質問をしているわけでございます。今日は、マネジメントサイクルというのですか、プラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるプランを立てて、今いろいろ実行しているわけであります。そして、チェックをして、また再びアクションをする。いわゆる今チェックの段階で質問をさせていただきます。
 まず、集中改革プランというのは、地方自治法252条の17の5に規定する助言、いわゆる技術的助言ということで、実施の推進の強制力、義務もないということでございます。しかし、その実態は、この助言の達成度が交付税の算定に反映されるということでございます。ですから、この集中改革プランにつきましては、先日お見えになった我孫子市と鳥取県がしていないようでございますが、ほとんどこの公表には応じているという実態であるようでございます。
 そこで、まず総人件費の改革についてちょっと町長の所見をお伺いしたいと思います。まず、総人件費、私日ごろからラスパイレス指数がどうだこうだとか、要するに人件費を下げれ、下げれというようなことを結構言ってきているわけでございます。しかしながら、今言ったように、他町村と比べて純減が大きくされていると、努力をされているということは一目瞭然でございます。そこで、町長に1つ所見を伺いたいわけでございますが、国家公務員というのは、栗山町、特にパワーアップを非常にしているような感じが私はしております。例えば今100人いて100の仕事があると。しかし、100人が倍のパワーを発揮できれば、100が50になります、例えばの話。いわゆる職員のパワーアップというのですか、仕事ができるようになることが総人件費の改革に間接的に影響するものだと私は思っております。そこで、町長が先日ですか、職員の研修についていろいろとお話がありました。私は、日ごろから頭の部分、これは職員にやってもらって、手足の部分についてはどんどん、どんどん民間に移すべきだということを申し上げております。そういう中であって職員は政策、法務とか立案についてやはりいろいろと勉強しなければならないと思います。しかしながら、今一番職員に欠けていることといいますと、私はやはりまだまだ一生懸命やっているようですけれども、原価意識が足りないのではないかと。今このプランもいわゆる基本的にはNPMというのですか、新しい公共経営から発生したものでございます。これは、市場原理を公的セクターに導入するという考え方であります。そういう意味でも職員にはぜひ原価意識を持っていただきたいと、そのように考えております。そこで、町長は思いやりの心の通う元気の出るまちづくりと日ごろから言っております。これは、この基本理念が職員に浸透しなければならないと私は考えております。そこで、私はその思いやりの心の通う元気の出るまちづくりの基本理念を本当の意味で習得するためには、民間、大変今疲弊をしております。その疲弊した町民の心を本当に酌むように努力をしなければなりませんし、頭でわかっていてもだめです。皮膚感覚でわかるようにしなければならないと思います。お金を稼ぐ、この大変さ、そういうことを実感しなければならないと、私はそう思っております。そういう意味でいろいろ研修の中に例えばどこどこの法務センターに行くだとか、法務というのは法律です。それから、行政の勉強するのも大事ですけれども、やはり皮膚感覚で町民の大変さ、国民の大変さを知るためにはもうちょっと町民の中に入るといいますか、それから消費者行動に敏感なところに身を置くということも大事ではなかろうかと思うのです。例えばある町村は、ホームセンターに職員を研修にやっております。私は、例えばコンビニエンスストアとか、例えば今のホームセンターとか、町民の経営している会社でもいいです。私は、そういうところに研修をさせて、そしてお金を稼ぐ大変さを身につけると。特に若い連中は、非常に優秀であります。ですから、そういう人たちは、要するに知恵というか、頭はきちっとしっかりしているわけです。しかし、これからは知識だけではなくて知恵の時代になりますので、やはりそういうことを研修するのも一つの方法かと思いますが、それについて町長の所見を伺います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 24 ]  鵜川議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。
 基本的に職員の研修等、あるいはそれなりの能力開発をどう考えているかということであると思いますけれども、基本的には従来から言っております政策形成能力、これを上げるための研修、あるいはマネジメントの能力の向上等を意識した研修、そして専門的な知識の向上、あるいは公務マインドの向上というようなことで、年々全体の一般予算は減ってきておりますけれども、特に職員を純減させなければならぬという大きな目的がありますから、そういう意味では一人一人の職員の能力向上、これを図るような研修という意味では、いろんな先進地にも希望があれば当然私は派遣をしておりますし、行くときには必ず2人以上に行くようにお話をしております。ということは、とり方によってそれぞれが違いますから、2人以上で行くことによってその目的が、先に私は研修の目的を上げさせますから、それをある程度研修できるようなものにするためには2人ないし3人ということで、いろんな角度から冷静に判断してその研修に臨むというようなことで出してきておりますから、そういう意味では少数精鋭と申しますか、そういうような形をとりたいということで年々派遣もふやしておりますし、それと後半のお話にあった消費者行動に敏感になるのも必要でないかというお話もございました。これも今私のデスクの中に職員からいろんなお話、あるいは日ごろ感じたこと、これが私のところへ流れるようになっております。全く同じような内容で若い職員のほうから遠くの研修もいいけれども、地元なりのそういったいろいろに関係する企業へ行かせるのもどうなのだろうかとか、当然この論議については窓口たる課とかなり論議をしておりますから、何人かずつ、例えば由仁商業が栗山の企業へ昔から来ておりますので、そういった意味では職員みずから地元の少なくとも企業へ研修に行かせることが具体的にどういうような企業が町内にあるのか、そして体験してみて異業種のいろんな内容が把握できるということでありますので、こういったことも今考えて、ある程度研修させたいなというふうに考えておりますし、また職員と、いろんな団体がたくさんありますから、特に若手はいろんなJCなり若い青年部なりありますから、そういったところとの交流もしていただいておりますから、そういう意味ではいろんな若い者同士の組織もつくりながらお話をさせていただいております。
 それと、先ほどのPDCAですか、プラン、計画、実施、チェック、改善、これは日ごろ当然私もそういった考え方で派遣をしながら形成能力を高めていって、逆に言えばそういった仕事も希望をとっていますから、人事異動もですから私は希望をとりながら、希望を出された職員は80%大体その職種につくと。ただ、重複しますから、それと年数もありますから、そういう意味ではできるだけ若い者がやる気の起きるような人事配置にも今しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に入ります。
10番(鵜川和彦君) [ 25 ]  今答弁いただきました。私は、町長の思いやりの心の通う元気の出るまちづくり、この基本理念は大変好きでございます。それで、今私がこのような質問をしたのはなぜ質問したかといいますと、職員が非常に優秀であることは皆町民が認めております。ですから、そこに要するに住民の苦しさというか、そういうことが皮膚感覚でわかるようになるということは、公務員としてのインセンティブを保つために重要であるということでご理解をいただきたいと、そういうふうに思っております。
 続きまして、公共サービスをちょっと飛ばしまして、地方公会計の改革についてお話を移したいと思います。これは、もう古い話になりますけれども、夕張が破綻をしたときに公営企業の例えば石炭の歴史村とか、その赤字を一般会計と飛ばしという手法で出納整理期間を利用しましていろいろ不正行為を行ったということで今の財政健全化法が生まれたと私は思っております。そうしますと、今町長が言われましたように、2011年までに3万人以下の市町村は、この財務諸表4表、整備するのを2年前倒しにしたということは非常に作業面でも大変だったと思います。しかし、その規律を守るためになさったものだと私は理解をしているところでございます。そこで、我々もこの公会計の導入につきましていろいろ先進地に行っております。その先進地の一つに臼杵市というところがございました。今栗山の財政状況を見ますと、例えばの話、これはちょっと古いのですが、平成20年の5月では地方債の現在高約223億2,400万でした。それで、そのうち一般会計の残高が約140億6,000万円、そして交付税の算入額、これが109億2,400万円と出ております。今の基準モデルがまだ出てきていない段階でこのような形のことを申し上げるのはどうかと思いますが、今バランスシートがいろいろ出ますけれども、国のフォーマットですか、国の要するにフォームで恐らくやられるのだと思いますけれども、臼杵市というところはいろんな工夫をしておるのです。例えば流動負債につきまして、流動負債と固定負債、これは2つに分かれているのですが、2年目のものです。これは、流動的固定負債ということで2年目の借金です。1年目、2年目の借金を明記しているとか、それから交付税の算入額を欄外注記で記載していると。そういうこともやっておりますが、もし今後そういうことのほうが便利がいいということであれば、ぜひ導入に向けて考えていただきたいと、そんなふうに思うわけでございます。今基準モデルが導入されることによりまして、もちろん栗山町が連結指標、要するに公社、第三セクターまで連結でやるようでございます。ただ、将来国との連結もできるようでございますので、大変有意義、しかも今までのようにフロー、金の動きだけやるのではなくて、ストックの状況もはっきりするということで、財産の内容がより細かくわかるようになるということで、大変すばらしいことだと私自身は思っております。そこで、先ほど言いましたように、臼杵の今のように、例えばいろんなこれから改革しなければならないことがあると思うのです。そのことについて、もし所見を伺えれば伺いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 26 ]  鵜川議員のバランスシート等を含めた今後の対策というようなことでないかなと思いますけれども、先ほど冒頭お話ししたように、現在策定を進めております。これは、普通会計及び公会計、公営企業、さらには第三セクターと連結した町全体の会計におけるバランスシート及び行政コストの計算書等でありますから、当然先ほど言われた流動負債等々含めて公に出てまいります。この作成によりまして財政状況の分析、あるいは町全体の資産、債務が適切な管理を行っているのかどうかというようなことになってこようかと思いますので、この作成に当たってはその辺をチェックをしながらつくり上げていきたいなと、こう思っておりますし、さらに今後におきましては事業ごとのバランスシート等も今窓口たる課の中で検討していかなければならないということで進めている状況であります。各事業の評価、そして効果等の検証を行いながら今後の事業、あるいはあり方の進め方等についても検討をするための一つの材料として、またその内容等も活用していきたいなと、こう思いますので、もう少し時間をいただいた中で、来る11月ごろまでには具体的な内容もお示ししてご説明、お話ができるのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員。
10番(鵜川和彦君) [ 27 ]  最後に、公共サービスの改革についてお話をしたいと思います。
 先日議会の専門的知見ということで福嶋先生をお呼びになりまして、いろいろと講義を受けたわけでございます。福嶋先生の著書の中に公会計の改革というところにちょっと論文を書いております。その中にこういうことが書かれております。これからは地域のコミュニティーの中で公共を担う民の主体を限りなく豊かにすることによって、公共はより充実させ、大きくしながら、役所はより効率的で小さなものにしていくという視点が大切だということを言っております。これは、私は、先ほど重山議員の質問の中に町長が答弁の中で言っておりましたけれども、民にできることは民に、そして政策立案機能とかそういうことは職員にやらせて、あと手足の部分については民間にやらせたほうがいいのではないかということではなかろうかと思います。私自身も常々そういうことを思っています。今指定管理者制度について評価をされています。大変すぐれているとか、努力はしているだとか、私もちょっとホームページ見てきたわけでありますが、いわゆるさっきのプラン・ドゥー・チェックのチェックの部分を今盛んにやっていると思います。指定管理者制度につきましてもそこの時点で完成をするというのではなくて、ある程度スパンの中で、ある程度期間の中で徐々に悪いところは直していって、そして完成させるということだと思います。今2つ民営化、泉徳園ですか、デイサービスの民営化、これは産業福祉常任委員会に付託をしております。それから、もう一つは給食の民営化です。これは、総務教育のほうに付託をしておりますけれども、この件につきましては今、議会の雰囲気として余り賛同を得られていないような感じが私個人的にはしております。それは、いろいろ中身を精査しますと、やはりこの民営化というものについて根本的に反対であると。要するに小さな役所というのですか、小さな役場はまずだめだと、何でもある程度官でやるべきだと、こういうことについては商売でないのだから、官でやるべきだという考え方の人もいるでしょう。それから、民営化についての手法、これについて反対の人もいると思います。それから、民営化に対して業者選定とか、それも手法に入りますでしょうけれども、業者について不満を持っている人もいるようでございますけれども、私は町民福祉向上、町益を考えて、手法とかいろんなことあると思いますが、どういう選択が一番町益にかなうかということをきちっと判断しなければならないと思います。それぞれ13人考え方も違うわけでございます。しかしながら、どういう視点で物を考えるのか、それはあくまでも町民益ということだと私は思っております。それで、手法についてとかいろいろ町長の耳にも入っておられると思いますが、例えばそのことについて町長のほうからの見解があればちょっと伺いたいと思います。それは、手法についてとか民営化について全般的でよろしいのでございますが、もしそういうご所見があればちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。

                          〔何事か言う人あり〕

議長(橋場利勝君) 鵜川議員、付託案件ですからそのことについての答弁は求めないでほしい。今、付託審議している案件でしょう。だからそれについては委員会での審議が続けられているわけだから、それに影響を与えるような形のものの答弁は、今差し控えてもらいたい。

                          〔何事か言う人あり〕

10番(鵜川和彦君) [ 28 ]  私は、今の議会の雰囲気を伝え、それに対しての町長の民営化についての見解を聞きたいのですが。付託は付託で粛々と委員会で議論をしてもらう。
議長(橋場利勝君) 今、議会としては整理している最中だから、一般質問でやることはどうか。それについてはその案件に入るわけだから、答弁は求めないでほしい。そのほかのことであれば、質問をしてください。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問を続けます。
10番(鵜川和彦君) [ 29 ]  この件については、残念ながら質問できないということなので、要するに国、今特に栗山町というところは分権ということについて非常に重きをなしているといいますか、私は地方分権ということは重要なことだと思います。しかしながら、今栗山町の財源を見た場合、3割自治です。完全に0.30という財政力指数があるわけであります。7割は依存財源でありますから、当然国の動向をしなやかに見ながら行政を行わなければならないと、私はそう思っております。町長も常々国の動向を見ながらということは言います。ですから、この改革プランの質問というのは、今入りをはかっているのです、どんどん。だけれども、実際問題としてこの入りをはかるという意味からいきますと、この達成が交付税に影響するわけですから、実態は。だから、この達成を何とかして入りをはかることを努力しなければならないという意味合いで今回質問させていただきました。今改革プラン21、がんばるプランですか、あれも今民営化2つ残っております。その民営化が残ることによって経済効果というのですか、財政効果というのが今ストップしているわけです。ですから、それがきちっと改革プランにかなうように進めるということも大事だと思いますし、それがもしだめだったらそれに係る財政効果のものを生み出さなければならないと。そうでなければ、98億円の赤字解消はならないということなので、その辺を述べさせていただきまして、今回の質問にかえさせていただきます。町長、何か答弁ありますか。
議長(橋場利勝君) 鵜川議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 30 ]  先ほどのご質問に対しての云々ということでありましたけれども、類したお話かなと思います。確かに3割自治ということで、国の動向によって非常に左右されるのが小さな自治体、小さな政府です。そういう意味では、先ほどからお話ししているように、がんばる栗山プラン21、これを達成しなければこの厳しい財政状況を乗り越えることができないと。もちろん本年の春には3町の合併、これも破綻になっております。合併がすべていいということにはなりませんけれども、合併の効果、この中には財政上の問題もかなり精査をしながら、3町が1つになることによって本当の意味での基礎自治体ができるのかなと私も期待をして進めていたわけですけれども、結果はそういうことになりました。であれば、真の自主自立の小規模自治体、これをつくらなければならないということであれば、当然がんばる栗山21のプラン、これは実行させていただかなければ3年、5年、10年後が見えてこないという状況にありますので、特に民営化については昨年からるる議員さんには論議をしていただいておりますから、そういった意味ではさらに本年度の中で議員さんがお話ししているような内容についても、私どもとしては努力をしながらいろんなものを精査させていただいておりますので、そういう中では今後進めていく中できちっとまた議員として精査をしていただきながら判断をしていただきたいなと思います。考え方については、私は何回も言っているように、公共サービス業務については民でできるものは民でと、民がやりたいと思う業務については積極的に民に移行していきたいのだという考え方は変わっておりませんから、そういう意味では効率的でコンパクトにしながらこの分権時代に求められる官民連携による公共サービスの展開を図っていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 以上で10番、鵜川議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時30分といたします。休憩に入ります。

                          休憩 午前11時12分

                          再開 午前11時30分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。
 引き続きまして一般質問を続けます。
 それでは、4番、楢崎議員の一般質問に入ります。
 楢崎議員。

                          〔4番 楢崎忠彦君登壇〕

4番(楢崎忠彦君) [ 31 ]  通告に従いまして、大綱2点についてお伺いをいたします。
 1点目は、予算編成等の情報発信と説明書についてであります。さきの衆議院選挙において、各党ではマニフェストに地方分権をテーマの一つとして掲げています。住民の自治意識を向上させ、自分たちのまちは自分たちでつくるのだという意識を持たせるために、一部の自治体では町民の参加を求める取り組みが進められています。昨年来町された前鳥取県知事で現在慶應義塾大学法学部教授の片山善博氏は、情報公開がすべての改革に通ずる武器です。情報公開すれば、公開されて困ることはなくなる。ここまではいいだろうという自分勝手な判断ではなく、世間の人がいいというだろうかという判断になります。行政評価は自己評価であり、予算こそが一番の行政評価なのです。去年までやってきたことを点検し、必要なものは残し、そうでないものは切る。広い視野で優先劣後を考えていくと、情報公開と行政評価についてこのように指摘をされております。本町においてもいろいろな取り組みがなされておりますが、情報公開が住民参加のスタートラインとして位置づけられる状況の中で、政策決定過程の透明性や予算編成過程での住民の意見や提案を聞くなどの環境はなきに等しく、行政側での予算編成、議会での予算審議と行政と議会の土俵の中だけで進められているのが現状です。
 そこで、2点お伺いいたします。第1点目は、予算の編成から決定までのプロセスをホームページに掲載するなど、情報の発信をすることができないものか。2点目は、ニセコ町では予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」というタイトルで具体的事業に対する予算額が記載され、町民にわかりやすく事業内容が紹介されております。本町においてもこのような取り組みが求められますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
 大綱2点目は、公共施設の維持管理についてであります。昨年度、築39年の経過の中での老朽化に伴い、中央公民館が解体されました。本町においては、南部公民館が築23年、角田改善センターが築29年、勤労者福祉センターが築35年、それぞれ経過しています。また、旧老人憩の家や隣接する平家の木造建物、旧保健相談室などもあり、また本来の目的に沿った有効利用がなされているのか疑問視される施設も見受けられますが、今後各公共施設の維持管理をプランニングする仕組みづくりや施設の点検も求められます。平成20年度の決算書では、土木費で道路維持費5,100万円、住宅管理費2,400万円、教育費では教職員住宅の管理にかかわって財産管理費340万円と報告されております。多くの公共施設を抱えている中、ふぐあいが起きた際の対応は別に必要となりますが、計画的な維持管理に努めていく必要があると思います。
 そこで、具体的に3点についてお尋ねをいたします。1点目は、旧老人憩の家や隣接する平家の木造建物に関しては老朽化が相当進んでおり、今後どのように対応されるのか。2点目は、夕張川河畔公園の利用実態と施設維持についてどのような考え方を持っておられるのか。3点目は、各公共施設ごとに維持管理をプランニングする必要が求められるが、どのような考え方を持っているか。以上3点についてお尋ねをいたします。
議長(橋場利勝君) 4番、楢崎議員の一般質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 32 ]  1点目の予算編成等の情報発信と説明書についてのご質問でありますが、今般の地方分権時代を生き抜いていくためには、楢崎議員の言われておりますように、自分たちの住むまちは自分たちでつくり上げていくという真の自治が求められているところでもあります。本町のまちづくりの指針であり、町民とともにつくり上げました第5次総合計画にも町民による町民のための地域に根差したまちづくりを進めることを基本理念として位置づけをしているところであります。それを実現するためには、積極的な情報の公開と共有、多様な手法による町民参加、そして対話による合意形成が不可欠であります。町民参加につきましては、第5次総合計画の策定に当たってもまちづくり懇談会の実施、町民ワークショップの開催、また町民アンケートの実施など、多様な町民参加の機会を設けてまいりました。また、議会のほうでも一般会議を開催していただくなど、第5次総合計画の策定にご参加いただいたところでもあります。政策決定過程の透明性や予算編成過程での住民の意見や提案を聞くなどの環境は、なきに等しいとのご指摘でありますが、現在では町民まちづくり100人委員会や自治区構想等を推進しながら、積極的な情報の公開と共有に心がけているところでありますし、多くの町民皆さんからのご提言を予算等に反映できる仕組みをつくり上げている最中でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 @の予算編成から決定までのプロセスをホームページに掲載するなどの情報発信についてのご質問でありますが、本年3月の議会定例で楢崎議員の政策評価についてのご質問にお答えしたところでありますが、昨年度政策評価を実施したところであります。本年度は、総合計画に掲載されておりますすべての事務事業で評価を実施し、その評価の過程や結果について公表してまいりたいと考えているところであります。ご質問の予算の編成から決定までのプロセスにつきましては、政策評価に係る一連の流れの中の一部であると考えておりますので、その中であわせて検討してまいりたいと考えているところであります。
 Aのニセコ町で行っている予算説明書などの取り組みが本町にも求められるのではないかとの質問でありますけれども、ニセコ町の取り組みや情報の発信ということでは大変意義のある取り組みであると認識しており、本町でも平成20年度予算編成の段階でニセコ町方式によるデータの整理を既に行っているところであります。ニセコ町のように、毎年度冊子をつくり、全戸配布するということになりますと、多額の費用がかかりますので、冊子をつくるにしても各公共施設に設置して見ていただく方法、あるいは冊子ではなくホームページ上に掲載して見ていただくなど、もう少し時間をいただきながら公表方法等について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、税金の使い道を示す予算につきましては、よりわかりやすい情報の発信に心がけてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。
 なお、前段申し上げましたように、予算の公表につきましては政策評価に連動させることにつきましてもあわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目の公共施設の維持管理についてのご質問でありますが、@につきましては営繕室、あるいは旧保健相談室のいわゆる別館につきましては昭和38年に建設されております。その後、昭和46年に隣の旧老人憩の家を建設したところでもあります。総合福祉センターの建設により関連する用途を移転したため、平成8年にはそれぞれの用途廃止をしましたが、現在は施設の半分以上を物品庫として活用をしております。また、残りの部分の活用状況でありますけれども、旧老人憩の家につきましては冬期間の除雪作業時の控室として休憩室になっておりますし、さらに旧保健相談室は営繕作業室として活用もされておりますし、物品庫としても一部は使っているところでもあります。当分の間は、現状の使用方法を継続してまいりたいと考えているところでもあります。
 Aの夕張川河畔公園につきましては、栗山の観光及び歴史的建造物である小林酒造と谷田製菓から駅前中心部へ至る誘導拠点として、夕張川の河川空間と豊かな水辺などの自然環境を生かして整備をいたしました。現地の利用状況を見ますと、大勢の町民が利用しているとは言いがたいところがありますが、平成16年3月には都市緑地公園に計画決定されており、平成20年度からは民間活力の導入と住民サービスの向上のため指定管理者へ管理委託をいたしました。指定管理者の運営の中で、現地の認知度が低いとの観点からミニコミ紙への情報発信をし、また栗山公園を中心とした9カ所の拠点を結ぶスタンプラリーを実施するなど、河畔広場を紹介して来園者をふやすための活動を実施しており、入園者も確実にふえている状況であります。栗山を訪れる方々と町民の憩いの場となるよう、今後も指定管理者と連携を密にしながら適正な管理をしてまいりたいと考えております。
 Bの公共施設の維持管理の計画につきましては、公営住宅は長期的な活用方針を定めた改善、修繕などの維持管理に関する計画として平成17年にストック総合再生計画を策定したところであります。現在のところ、他の公共施設は中長期的な観点での管理計画は持っておりませんけれども、現状並びに使用状況を勘案しつつ、その施設に適合した維持管理に努めてまいりたいと思っております。また、現状で使用されていない公共施設につきましては、状況をさらに精査し、施設ごとに解体撤去も視野に入れるなど、今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問を続けます。
4番(楢崎忠彦君) [ 33 ]  総合開発計画、総合計画、栗山町も現在100人委員会ですか、いろんな部分で町民の参加をいただいて行政を前に進ませていると、そのことは私自身も大変評価をしております。議会もサポーターモニター制度を、また議会報告会等々でいろいろな場面で議会の情報、また行政の情報も発信しているということで、行政と議会がある意味で車の両輪としてそういった部分で情報発信している部分もあるのかなと思います。ですけれども、具体的に個々の部分になってくると、なかなか数字的にもどうなのかなという部分があります。例えば私今質問させていただきました予算に関しましても、今年は広報4月号で本年度の予算と今年の主な事業の概要ということで4ページにわたって記載をされております。先ほど町長、行政評価ということでお話をされましたけれども、やはり行政評価の基本は情報公開だと思うのです。ですから、私、財政状況の発信について、また財政の現状をわかりやすく伝えてはということで過去にも2度ほどこういう場で質問をさせていただきましたけれども、まだまだこの予算に関しては情報の発信が栗山では本当に少ないのではないのかなと。やはり今年も私、ニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」ということで毎年ニセコ町から送っていただいているのですけれども、なぜ栗山でこのような、これと同じものというわけにはいかないでしょうけれども、これに近いもの、どのような事業でどれだけ予算を計上して具体的にこのような事業を展開しているよと、このことを町民の皆様に広くお伝えすると、このことがやはり町民参加、行政に参加するという意識づけの大前提になるのではないのかなと。そこで初めて行政は行政として行政評価をしていく、町民は町民の目線で先ほど片山先生が指摘されたように本当にこの予算はこういう形で使っていいのだろうか、町民の目線としてもうやめてもいいのだろうかというような意見も、いろんな意見がやはり出てくる。その前段としては、いわゆる「もっと知りたいことしの仕事」、これに類するような情報の発信がなぜできないのか、その辺が私過去にも質問をさせていただきましたけれども、なかなか遅々として進んでいないと。内部的には検討されているというようなお話もありましたけれども、その辺の具体的な行政としての動き、これが私は最初に予算編成から決定までのプロセスをホームページに掲載するのだという質問もさせていただきましたけれども、やはりこの予算の内容、この説明書の情報発信がまず基本にあるのではないのかなと思いますけれども、まずその点について最初にお尋ねをいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 34 ]  予算編成等の情報発信ということで再質問がございました。行政側から住民に対して何らそういった公開をしていないのではないかと、こういうお話でありますけれども、楢崎議員のほうからも何回か一般質問の中でお答えをしているとおり、町広報、先ほどお話ししたように、21年度の予算あるいは20年度の決算概要等については周知をしているところでありますし、公共施設等での縦覧もある程度決算特別委員会の中で審議していた資料等を付して公開をしておりますから、さらにはニセコ町との比較を言われましたけれども、ニセコ町の場合は私どもの人口の本当に3分の1か4分の1ということもあって、例えば今、前回もお見せいたしましたけれども、全く似たようなものをつくってあります。こういうものを冊子として全戸に配布した場合、4倍の支出もかかるわけでありまして、果たしてこの具体的なものを全戸に配布してどうなのかなと、相当の総額になりますから。それよりも概要をまずはお知らせをして、その概要の中でそれぞれの住民の方が考えていらっしゃる予算等について縦覧なり、今回からは公共施設にこのつくり上げたニセコ町と同様なもの、これについては各施設にはそれぞれ配置したいなと、こう思っておりますから、私は詳細について逆に窓口に来られてお話ししている方もいらっしゃるし、ですから全戸にそれだけの総額をかけてどうなのかなと、この時期に財政上の問題ありますので。ただ、公開をしないでなく、手法が違うということであります。うちの規模での町での予算、決算等について公開はしておりますから、それの詳細について住民が前向きにチェックをしたいということになれば、十分公開、あるいは情報を得る場をつくっておりますから、私は現状の状況でいいのかなと。それと、この予算等の編成前に各商工会議所初め大きな団体との懇談をやります。当然1月早々から各団体からの要望、要請、あるいは町行政に対しての意見書も来ますから、そういうようなことの展開、あるいは町内会、自治会会長会議、春、秋にご説明もしますし、多くの団体との懇談会等も開きますから、当然現行進めている行政推進、予算等含めてご意見も出ているということでありますから、私どもはそれなりの住民の考え方というか、を把握しながら予算編成に当たっているところでありますので、ただまだまだもう少し住民に詳細にわたってそういうような機会を設けるべしというようなことでありますから、当然その手法についてはさらに検討をしていきたいなというふうに考えているところであります。
 そこで、議員さんにお尋ねしたいのですが、現在町民まちづくり100人委員会、あるいは自治区構想を推進する中で多くの町民の皆さんからご提言を予算等に先ほどお話ししたように反映できるよう、その仕組みづくりをつくっている最中でありますけれども、現在よく言われております二元代表制の中で行政としてはいろいろ手法の中で多くの町民皆さんのご意見、提言を予算等に反映できるように取り組みを進めているところでありますけれども、議員の皆さん個々におかれましても町民の意見を吸い上げ、それを予算に反映するための活動を行うことがやはり私は必要かなと、こう思っておりますので、楢崎議員としてのそういった対応、報告会等やっておりますけれども、これからの展開についてどういうようなお考えがあるかお聞きいたしたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 35 ]  これ私個人的な思いというか、過去、2期目で6年間今議員として活動させていただいています。個々にはいろいろな項目で町民の皆様からいろんな指摘、相談をお受けする機会もあります。毎年一般会計の予算審議、また決算審議でそういう自分の思いをできるだけ反映していきたいなという思いはあるのですけれども、予算審議においては結局何百項目というか、何千項目あります、節、款、項、目に至っては。この各一つの項目についてはどうなのかなという疑問がある項目もありますけれども、最終的には一般会計の予算を全部総体的に枠組みを変えると、その項目だけを変更する、削除する、また逆には増額をすると、そういうシステムがなかなか私自身うまく作動しているのかなという疑問が個人としては感じております。結局それを自分の主張として言う場合は、一般会計全体を否決ということになるわけです。そういうことになりますから、自分自身としては何千項目ある中のわずか何項目に限って疑問があると、だけれどもその主張を通すと一般会計全体の予算を否決ということになるというような考え方を、私自身の考え方が間違っているかどうかわかりませんけれども、私自身はそういうぐあいにとっております。ですから、町民の皆様の思いとか意見というのをなかなか予算の中で具体的に、個人的には持っておりますけれども、全体の一般会計を否決ということになれば、そこまで踏み込んでどうなのかなというようなことがありますから、これからの予算委員会においてそういうことが通るのか、逆に町長にお尋ねしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 今町長に住民の意見を議員としていかに行政に反映するかという形だから、それに対する答弁だと思うけれども、今言われた、逆に何項目は反対だけれども、全体的には反対する形にならないということ、それはやっぱりいろいろな手法あるのです、議会として。修正動議出せばいいわけだから、そういうことは町長に聞くのではなくて、議会として当然の権利だから、聞くまでもないことだと思いますけれども。だから、町長に質問されたことだけ今答えたほうがいいのではないのかな……そうしたら、休憩しておりませんので、町長の答弁を求めます。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 36 ]  私が先ほどお聞きした件については、特に決算審査ではなく、予算審議をするまでの過程の中で、その以前に議員がおっしゃるような把握をして押さえているということであれば、その時点で予算編成作業前に反映するような活動はどうなのかなと、こういうことでありますので、決算までいって決算次第によって云々ということでなく、あくまでも予算編成以前にそういった考え方を行政のほうに示唆をしていただきますと、住民の声が反映していると、こういうことになるのかなと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 37 ]  わかりました。
 私このニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」と、なぜこれにこだわるかといいますと、その年、その年、毎年1年の事業計画と予算と事業内容が記載されております。そのほかに資料編として、今年は15項目にわたって町の借金とか、補助金はどんなところに使われているとか、いろんな情報を発信しているのです。やはりそのことが私は大事なことではないのかなと思うのです。例えば平成11年、町の歳出が約120億円です。平成20年の今これから決算審査始まりますけれども、約76億円、この10年間の間に約44億円、37%減少しているのです。ですから、今町がこういう厳しい状況の中にいるよと、そういった情報もやっぱりどんどん発信していくと。一方では、町の今年の予算がどうなっているかということとどういう部分に使われているかということと、もう一方では財政状況がどうなっているのか、近隣と比較してどうなっているのか、5年前、10年前とどうなっているのか、そういったこともやはり情報として、当然過去には全く発信していないとは言いませんけれども、そういう形でまとめた情報をやはり親切に発信していくと、そこで行政と町民がお互いの土俵の中で情報を共有していくということが本当に大事でないのかなと。そして、今町長いみじくも言われましたけれども、人口が少ないからできる、人口が多いからできると、そういうものでもないのではないかなと。栗山町が人口が特別10万、20万規模になっているというのであれば、各戸に配布するといったら大変な経費もかかると思いますけれども、逆に冊子数がふえると1冊単価が安くなるということもありますから、これと同じものということは難しいかと思いますけれども、大いにこういう資料を参考にしてもう少し情報を発信することができないものかなということで改めて答弁求めます。
議長(橋場利勝君) 昼食の時間になりましたけれども、楢崎議員の1項目めの質問だけは終わらせたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、町長の答弁を求めます。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 38 ]  私先ほどから何度もお話ししておりますけれども、公開をしないということでないのです。例えば財政状況、明らかにこういったものをつくって本年においても21年の7月の31日付でそれぞれ説明書を次により縦覧するということで周知しているわけです。だから、そういうようなものをつくらないで公表していないと、公開していないというのであれば、私は今後早急に検討しなければならぬと、こう思いますけれども、ニセコ町とほぼ類したものをつくりながら公表しておりますから、私は住民にとってはそういう機会というのは十分あると思いますし、ただしそれを全戸に配布するということがどうなのかなと。今本当にいろいろな面で切り詰めている中で、それが200万円、300万円毎年出すことがどうなのかなと。ただし、要望があれば出すのです、当然詳細云々ということになれば。ですから、そういう機会を公表しておりますので、私は当分の間今の状況の中で公表させていただいて、当然内容等についても年々これは変わってきますから、今の方法で果たしていいのかどうかということで精査はこれは十分しておりますから、これが本当は具体的なものなのです。ある程度のものについては、こちらのほうで公表しておりますし、これも本年度から公表すべく考えておりますし、また行政政策評価、これも昨年から実施しておりますから、項目ごとにどういうような評価をしているか、これも公表していきたいと、あわせて考えておりますので、当然ホームページあるいは広報等でごらんになると、どこどこの施設にありますよと、こういうようなものについては公開しておりますというようなことも周知徹底していきたいと、こう思っておりますので、ご理解願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の2項目めにつきましては、午後から続けたいと思っております。
 それでは、これで昼食の時間に入ります。再開は午後1時といたします。休憩に入ります。

                          休憩 午後 零時03分

                          再開 午後 1時00分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。
 午前中に引き続きまして一般質問を続けます。
 それでは、4番、楢崎議員の一般質問を続けます。2項目めから質問をお願いをいたしたいと思います。
 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 39 ]  2項目めの公共施設の維持管理ということでお尋ねをいたしました。@の1点目の旧老人憩の家、また隣接する平家の木造建物の老朽化にかかわってお尋ねをいたしました。今後どのように対応されるのかということで、現在物品庫等々で利用されているということであります。今後長期にわたってこの建物を利用していくということを想定されているのであれば、現在外観見ただけで相当やっぱり傷みが進んでいると思うのです。自分が住んでいると、一般の住宅として使わせてもらっていると、住まいをしているということであれば、当然外壁から、外壁というよりは外板、それと屋根のペンキも塗らなくてはならないというような状況であります。中央公民館、また後段質問させていただきますけれども、中央公民館ではないですけれども、手つかずの状態、何らリフォームをしない状態で延々と使っていって、結局屋根もはがれた、板も落ちてきたと、そういう状況になって初めて対応を考えるということになるのか、今から例えば長期計画でまだ5年も10年も使っていくのか、そういうプランニングがあれば、現在どのような現状において取り組みをされているのかということも当然行政として責任を持って考えていかなければならないと思いますけれども、その点について今後長期間にわたってこの建物を維持していくのか、それともごく短い短期間の間で一応終わらせてしまって、それにかわるような代替施設のようなものを想定されているのか、その点についてお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 40 ]  楢崎議員の再質問にお答えいたしたいと思いますが、まず役場本庁舎に隣接する憩の家、あるいは相談室、そして営繕室の今後の計画ということであります。ごらんのとおりかなり老朽化しておりますので、私としては老朽化あるいは損傷の状況、これを見きわめながら、場合によっては取り壊し、これも視野に入れた計画を立てていきたいなと。現在のところ、先ほどお話ししたように、物品庫が非常にないということもあって、当面は冬期間の休憩室とあわせて利用はしたいなと。少なくとも3年ぐらいは利用できるのかなと。ただ、ご存じのとおり、憩の家は屋根が損傷したケースもありますから、その状況を見ながら、どうしてもある程度の投資をしなければならぬというか、修繕費がかかるということになれば、当然取り壊しと。ですから、他の公共施設もそうですけれども、スクラップ・アンド・ビルド方式で私はやっていきたいと従来から言っておりますから、その状況を見ながら対応していきたいと思っていますし、物品庫そのものもいろいろ他の老朽化施設もありますから、あわせて全体の当分の間の計画をまず立てて、そして長期計画を立てながら対応していきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 41 ]  これ早急にやはりプランニングしなくてはならないと思うのです。ここ一、二年で閉めるということであれば、現状のままでいいのかなと。でも、5年ぐらいのスパンで考えると、当然壁というか、壁材の修理、また屋根のペンキも塗らなくてはならないのかなと。ですから、ここ一、二年の間にやはり早急に具体化しなければならないのかなと思います。
 それと、2点目の夕張川河畔公園です。これ町民の何人かの声が私のほうに来ておりました。私も町民の皆さんに何人か夕張川河畔公園って知っているというお話をすると、多くの方が余り認識をしていないと。錦のこういうところにこういう公園があるのですよという説明をすると、あそこにあんなものがあるのですかというような声も寄せられたと。それと、一時はあそこの公園の管理に関して町内の老人クラブの方に声をかけられたという経緯もあったと思いますけれども、私が知る限りは町民の皆さんは余り認識していないのでないのかなというような思いもあります。それで、私も改めてあそこを何度か通ったのですけれども、車で走るものですから、すぐ行ってしまうのです。大したぱっと見えるような看板もないですし、よほどそこの公園に、特に公園のための駐車場というものも設けられておりませんし、まして錦に曲がるところの道路、あそこの道路にも看板も特に上がっておりませんし、そこの場所まで来たときにはわかりますけれども、アンダーパスを上がって夕張川、あそこの橋ありますよね、あの区間には夕張川河畔公園の案内図という看板も上がっていませんし、ほとんど町民の皆様は認識がないのかなと。そういった部分もあって、そしてそこまで来て初めて、よほど注意しなかったらわからないと。大きな看板もないですし、駐車場も、あそこは駐禁でないから、どこでも両サイドとめられるから、ああいう形でいいのかなと思うのですけれども、そんなようなことで私も本当に何度か通って初めて意識して、ここにこういうものがあるのだということで意識しないとなかなかそこに行けないと。見つけられないということはないのですけれども、意識しないとやっぱりそこに行けないということがあります。ですから、何人ぐらいの方が認識を持っておられるのかということも本当に疑問ですし、私も何回かあそこに実際どのぐらいの方が日曜日でも遊びに来ているのかなということで、去年は行かなかったのですけれども、一昨年何度か行きましたけれども、日曜日に見に行きましたけれども、1時間か2時間いましたけれども、ゼロでした。そして、たまたま5月の大型連休の最後の日に行ったのですけれども、ちょっと働いている、あそこで植栽というのですか、管理されている方にちょっとお聞きしたけれども、この連休何人の方が見えられましたかというお話をしたら、中学生の方が何人か自転車で走り抜けたと、走り去ったと、そういうようなお話をされておりました。
 今後この施設に関して果たしてこのままの状態でいいのか、指定管理者に移行してしまったから、町としてはそれで責任ないということにはならないと思うのです。先ほどの町長の答弁の中でも、私の質問ではないのですけれども、スクラップ・アンド・ビルドというようなこともお話しされておりました。昨年は、中央公民館も解体をされました。やはり町の施設、いわば当初の目的から、当然設立したときにはいろいろな目的があって設立されたのでしょうけれども、時間の経過とともに当然その当初の目的が果たされていない施設も生まれてくるわけです。これは、自然の流れというか、ある意味ではやむを得ない部分もあるのかなと思いますけれども、いわばこれも一つの行政評価として取り組んでいかなければならない大事な項目になるのかなと思いますけれども、中央公民館を廃止するという町長が大変重い英断、決断を昨年されました。この夕張川河畔の公園に関しても、本当に今のままの状態で町として管理していいのかどうかということも含めて、改めて町長の見解をお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) ただいまの質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 42 ]  再質問にお答え申し上げますが、まず看板の関係でありますけれども、栗恵線の錦へ入るほう、そこに一応看板が今の指定管理者制度を受けた企業として新しく設置しております。それで、私も楢崎議員おっしゃるとおりちょっと気になっていまして、小林酒造、別のご案内したときにも寄ったり、実は先日も管理状況、これも何回か行っております。非常にやはり花なり木なりが成長が早いなというのがごらんになったとおりで、それなりの公園の管理はしております。いかんせん、しかしその活用はどうなのだといいますと、議員がおっしゃるとおり、非常に利用者は少ないというのが実態であります。先ほどお話し申し上げておりますけれども、でき得ればもろもろのイベントをやるときにそういった河畔広場も活用しながら、例えば春からいいますと、老舗まつりがあります。ああいったものと連動して、もう少しPRを兼ねてそこで若干の行事等も考えてみたり、あるいは河畔広場を活用できる団体等もある程度の団体では活用も考えられる、特に子供さん方を巻き込んだ活用方法もあるだろうから各団体とも、当然いろんな活用ができ得る内容等について住民のほうから、またお考えもお聞きしながらやっていきたいなと思いますけれども、町としてのまた事業展開も指定管理者制度の企業との連携をとりながら何とか、一応今の段階ですと結構管理状態もよろしいということでありますので、当分の間はあれを活用することに少し力を入れて、住民に使いやすいような公園施設として進めていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 43 ]  今町長、管理状態がいいというようなお話しされました。私は、管理が逆によければよいほど公園に申しわけないなと、花や草に申しわけないなという気持ちがするのです。やっぱり花も草も見てもらって、お客さんというのですか、一般の町民も含めてそこに来られた方に見てもらって花も草も喜びが生まれるのではないのかなと。せっかく管理されている、一生懸命手入れをされている人に、私も何回かお邪魔をして、一生懸命働いている人が、管理をされている人がおりましたけれども、私は逆に草も木も申しわけないけれども、管理されている人にも大変申しわけないなという気がいたしました。私一人でどうにかできるというわけではないのですけれども、そういうような気持ちで何回か行くたんびにそう思って帰ってくるわけですけれども、果たしてこれから将来に向けてここでイベントを起こしてこの場所を有効利用が本当にできるのかなというような疑問もあります。それで、議会報告会で杵臼のある方が、鳩山ですね、あそこにカヌーで川遊びというのですか、そういうできる場所もあるのですけれども、結局あそこはちょっと難しいと。現実に聞くと、カヌーを持っておられる方があそこはちょっと川の流れもいろいろあって、私もよくわからないのですけれども、その方はカヌーを持って道内あちこち行かれて楽しまれている方ですけれども、あそこはちょっと厳しいよというようなお話も議会報告会で承るというようなこともありました。だから、やはり総合的にこれからそのことも含めて、カヌーのことに関しては開発局の関係の事業ということで町と直接は関係ないわけですけれども、そういった部分も含めて今後有効利用に向けて考えていくのがいいのか、それとも中央公民館のような形で廃止すると、そういうような英断も当然選択の中に入れていっていいのかなと思うのですけれども、その点改めてお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 44 ]  河畔公園につきましては、正直言って、設置段階で河川事務所の国の支援もあるということから始まってきたと思うのです。ですから、カヌーの利用についても若干甘さがあったのかなと、これは当然あります。しかし、あれだけの整備とある程度投資もしているということですから、これは有効活用しなければならないなというのは基本に置いております。先般も行ったときに感じたのは、やはり先ほど議員がおっしゃったとおり駐車、これは中に3台から5台ぐらいとめられるのですけれども、そこへ入る進入路、これが覚えている人でないと入られないのです。ですから、公の方々が入る場合はなかなかそれに気づかないという点もありますから。それと、錦のほうの高圧に行く道路、ここからの入り口が進入禁止になっておりますし、そこのところに車をとめていくという方もいらっしゃるのだけれども、駐車場がないということでそこへ車を置く自体が不安だということもありますから、あの進入路を本来ですと玉葱畑のところまで拡大をしてある程度駐車場の部分と、そういう論議も窓口とはしてはおりますけれども、今の段階ではある程度整備に投資ができないなということもありますから、現状のある程度のものに整備をしながら、管理をしながら利用する方法しかないのかなと思っておりますので、当分の間それぞれ連携とれる団体とは連携とりながら活用方法を見出していきたいなと。その上で、どうしても逆に利用は不可能かなということになれば、当然その施設を継続するのはどうなのかなというこの辺のところも町の全体の計画の中、施設の今後のあり方等々含めて論議をしていきながらその方向づけをしていきたいというふうに考えておりますけれども、当分の間は活用を図るための知恵を出しながら進めていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 45 ]  わかりました。
 ただ、夕張川河畔公園に関しての新規の投資というのは、本当に厳しいものがあるのかなと思います。それで、改めてあそこにある程度の金額を投資して集客力が図れるかということになると、大変疑問な点が多いということを最後につけ加えて質問を終わります、2点目については。
 3点目です。公共施設の維持管理ということで、私先ほどもちょっと触れましたけれども、中央公民館の解体です。老朽化してだんだん経費もかかるから、壊しますよと。その過程で、壊すわずか1年前ぐらいにわざわざ、わざわざと言っていいか、私に言わせたらわざわざなのですけれども、アスベスト工事に約1,900万円ぐらいかけて、そして半年間休館して、それからまた何カ月間か開館して、そして解体しますということに対して私は大変疑問を感じたわけであります。それは、なぜそういうことになったのかなと。行政として何かやはり落ち度がなかったのかなというような疑問をずっと抱いておりました。それはなぜかということ。高度成長のときは別として、もう低成長時代になりました。右肩下がりの時代になりました。壊れたから次にまた同等の施設、それ以上の施設をまたつくっていくと、そういうことはもうできなくなりました。町の財政が許さなくなりました。そこで、やはり今あるそれぞれの施設を一年でも二年でも延命して使っていくと、大事に使っていく、町民の財産として。そのためには、やはり各施設ごとに、例えば1軒の住宅でも、住まいもそうですよね、10年たったら屋根のペンキでも塗ろうか、壁のペンキでも塗ろうか、20年たったら壁材をちょっと取りかえようとか、少しお金を投資しようかということは家を持つとだれでも計画しますよね。当然公共施設も同じだと思うのです。ただ、使いっ放しにして壊れたときにそのとき、そのときで対応していくのではなくて、やはり長期的な間隔の中でプランニングをしていく必要がある、それがなかったから、あえて中央公民館もアスベスト工事をして間もなく解体すると、そういうことが生まれたのではないのかなと。そして、当然所管も何年かたったら担当の職員も配置がえになります。ですから、やはり各施設ごとのプランニング、10年前は何をやった、20年前は何をやった、そういう施設ごとの履歴書のようなものをつくって次の人に渡していく、そして当然その中で早目早目に対応していくことが逆に総体的に経費を削減していくことにつながっていかないのか、そして施設をより長く町民の皆様に使ってもらっていただくと、そういうことがやはりこれからは求められていくのではないのかなということでこの質問をさせていただきました。各施設ごとにやはりプランニングの履歴書みたいのを私はつくっていく必要があると思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 46 ]  再質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、公民館の関係については以前から幾度となくお話ししておりますけれども、公民館につきましては平成の17年、たしか私教育委員会にいたとき第1回目のアスベスト対応ということで対応しております。しかし、これは緊急に対応しなければならぬという状況でありました。そして、その後に判断基準がまた変わってまいりまして、非常に厳しい対応が望まれるということでありましたから、長期的な展望に立てば、中央公民館がなくなるということで本当に一抹の寂しさを感じたというお話も以前からしておりますけれども、せざるを得ない状況であったということなので、そういう意味では中途半端な投資では維持できないというような状況だったということなので、ご理解を願いたいと思いますが、いずれにしても他の老朽化してきた施設、特に本庁舎に隣接する2つの施設、これについてはそれ相当の年数もたっているということですから、私は窓口たる課には、あるいはそういうような会議の中では、まずは役場全体の環境、中央公民館も取り壊しをしておりますし、この敷地内の環境を整えるためにはどうなのだということで、年数はかかってもビジョン的なものもつくれというふうにお話をしておりますから、当然そこのお隣にあります車庫の問題もありますし、そういったことを含めて全体の利用計画を今検討中でありますので、その中で憩の家なり営繕室なり、これらの位置づけ、例えばそれを取り壊すとしたならば、その代替の施設をどこに位置づけるかということもありますから、取り壊し等も含めた中である程度の計画を進め、年次計画で対応していきたいなと、こう考えております。他の施設もかなりありますから、使っていない施設もありますし、ですから全体の、もちろん役場敷地内の施設をあわせてプランニングをしていきながら、年次で対応していきたいなというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただいた中でその利用方法についてまたご説明をさせていただきたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 47 ]  今町長からこの辺の敷地全体の計画を進行しているというお話でした。中央公民館があったときは、旧老人憩の家とか平家の木造建物が公民館の陰に隠れてどちらかといえば余り目立たなかったという部分があったと思うのです。中央公民館が解体されまして、そこがもう今更地になっています。そうすると、もうまともに、まともにというか、障害物がなくてまともに老人憩の家と隣接する平家の木造住宅が一見して目に入ってくるというような状況もあります。そして、車庫と続いていますけれども、その辺も含めて今後、今町長のほうで検討されているというお話で、早急に結論を出していただきたいなと思います。
 それと、私先ほどちょっと触れたのですけれども、各公共施設の履歴書みたいのも、例えば何年にこういうことをした、何年にこういうことをした、当然10年後にはこういう問題が出てくる、5年後にはこういう問題が出てくるという、そういういわば予見をすることもできるのかなと。だから、そういう各公共施設の履歴書、それをちゃんとつくって、配置がえがあったときには次の職員の方に申し事項として引き渡していくと。そういったことでやはり早目早目に手を打っていくということも求められると思いますけれども、その点について最後にお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 48 ]  再質問にお答え申し上げますが、履歴書に関係するそういった類したものの整理が必要でないかということであります。現在台帳はあるわけです。何年に云々ということ、これはつくってありますけれども、今窓口で考えているのはパソコンを活用したデータベース化をしていきたいなというふうに考えておりますから、当然その中で履歴書たるような内容で整理をしていくということですから、当然全体もわかりますし、個々の施設もわかるというようなものを整備していきたいなと思いますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 以上で4番、楢崎議員の一般質問を終わります。
 これをもちまして一般質問のすべてが終了いたしました。

延会の宣告

議長(橋場利勝君) 一般質問が終了したところでありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後明日の日程等の協議のため全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもって延会をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、本日の会議はこれにて延会をいたします。

延会 午後 1時30分