平成21年第9回栗山町議会定例会会議録(第1日目)


                平成21年12月15日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  小  寺     進  君
     2番  蛇  谷  富士男  君
     3番  重  山  雅  世  君
     4番  楢  崎  忠  彦  君
     5番  山  本  修  司  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  桂     一  照  君
     8番  八 木 橋  義  則  君
     9番  伊  達  佐  重  君
    10番  鵜  川  和  彦  君
    11番  本  田     諭  君
    12番  大  平  逸  男  君
    13番  橋  場  利  勝  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             松  本  俊  哉
    事務局主査            桑  島  克  典

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    出納室長             水  上  州  洋  君
    継立出張所長           山  本  信  二  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           小  野     司  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君
    泉徳園長兼            山  代  賢  治  君
      デイサービスセンター長
    建設水道課長           鴨  野  良  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド推進室長     花  田  正  博  君
    くりやまブランド推進室主幹    片  山  伸  治  君
    教育委員長            磯  野  武  司  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             衣  川  秀  敏  君
    介護福祉学校           近  藤  光  弘  君
      事務局長
    監査委員             丸  山  隆  夫  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    選挙管理委員会          山  本  信  二  君
      書記長
    農委会長             川  畑  典  雄  君
    農委事務局長           鈴  木  利  一  君

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
  @会務報告                               
  A監査報告                               
  一般質問                                
  議案第76号 栗山町第5次総合計画の一部変更について          
  議案第77号 平成21年度栗山町一般会計補正予算            
  議案第78号 平成21年度栗山町下水道事業特別会計補正予算       
  議案第79号 平成21年度栗山町農業集落排水事業特別会計補正予算    
  議案第80号 平成21年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算      
  議案第81号 平成21年度栗山町介護保険特別会計補正予算        
  議案第82号 平成21年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算     
  議案第83号 平成21年度栗山町水道事業会計補正予算          
  議案第84号 栗山町介護サービス事業条例の一部を改正する条例      
  議案第85号 栗山町児童クラブ条例の一部を改正する条例         
  議案第86号 栗山町公営住宅条例の一部を改正する条例          
  議案第87号 北海道市町村備荒資金組合を組織する市町村の数の増減について
  議案第88号 北海道後期高齢者医療広域連合を組織する市町村の数の増減につ
         いて                           
  議案第89号 栗山町非核・平和のまち宣言について            
  議案第90号 固定資産評価審査委員会委員の選任について         
  議案第91号 公平委員会委員の選任について               
  諮問第 1号 人権擁護委員の推せんについて               
  諮問第 2号 人権擁護委員の推せんについて               
開会 午前 9時30分


開会の宣告

議長(橋場利勝君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年第9回栗山町議会定例会を開会いたします。

開議の宣告

議長(橋場利勝君) 直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(橋場利勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、7番、桂議員、8番、八木橋議員のご両名を指名いたします。

議会運営委員会報告

議長(橋場利勝君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

会期の決定

議長(橋場利勝君) 日程第3、会期の決定についてを議題に供します。
 お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から18日までの4日間と決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、会期につきましては本日から18日までの4日間と決定をいたします。

諸般の報告

議長(橋場利勝君) 日程第4、諸般の報告に入ります。
 会務報告につきましては、事務局長より報告をいたさせます。
 局長。
議会事務局長(松本俊哉君) [ 2 ]  本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第76号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外17件のほか追加議案1件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案ほかの提案を予定しています。
 地方自治法第121条の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(橋場利勝君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。

一般質問

議長(橋場利勝君) 日程第5、一般質問に入ります。
 一般質問の順序につきましては、通告順によって行います。
 それでは最初に、11番、本田議員の一般質問に入ります。
 本田議員。

                          〔11番 本田 諭君登壇〕

11番(本田 諭君) [ 3 ]  それでは、通告に従いまして、私のほうから町長の1点に当たりまして、3つに分けて、3点に分けて質問させていただきます。
 まず最初に、学校統廃合についてでございます。平成18年4月に椿原町政がスタートをし、所信表明の中で3つの基本テーマを掲げ、町民との約束をいたしました。私は、そのうちの1つである教育、福祉、医療をつなぐ地域セーフティーネットの確立についてお聞きをいたします。
 まず、教育にかかわってでございますが、今日の社会現象の一つは、少子化の進展であります。今地方では、小中学校に始まり、高校、大学と児童生徒及び学生の数が激減している状況にございます。そこで、本町では学校統廃合の話は出ていない状況ですが、継立中学校の場合、全校生徒31人で、第1学年10人、第2学年10人、第3学年が11人であります。生徒数が少ないことから、クラブ活動を初め学校行事等において運営に支障を来しているのではないかと思われます。子供は地域の宝であります。学校は地域の文化の中心でもございます。学校統廃合については、地域の意向に十分配慮しなければなりません。現時点で学校統廃合についてどのようなお考えであるかをお聞きいたします。
 2つ目に、すこやか赤ちゃん誕生祝金についてでございます。福祉にかかわってお聞きをいたします。公約でもありましたすこやか赤ちゃん誕生祝金の支給についてですが、次代を担う赤ちゃんの誕生はかけがえのない大きな喜びであります。生まれてくる子供は、皆平等と考えております。政策的には必要と理解をしておりますが、第3子目以降から支給されるということが平等性に欠けているのではないかと思っております。さきの定例会において同僚議員の質問に対し、答弁では、国、道の対策の現状を踏まえ、すこやか赤ちゃん誕生祝金や医療費無料化等を含めた全体の子育て支援対策の見直しの中で見直し、検証するとされています。その見直し、検証は進んでいるのかをお聞きいたします。国においては、来年度から導入を目指しています子ども手当については、22年度は半額で1人当たり月額1万3,000円で年額15万6,000円、23年度は満額で月額2万6,000円で年額31万2,000円の支給が予定されています。国の対策を踏まえ、見直し、検証をしないのかをここでお聞きいたします。
 3点目に、救急医療体制についてであります。医療にかかわってお聞きをいたします。さきの町広報紙において、地域医療に関するアンケート結果が報告されました。それによると、救急車で最初に搬送される医療機関については町内の医療機関が約2割5分を占めており、また町内の医療機関に求めるものについては施設、設備の充実と時間外診療、救急医療体制の充実が2割を占めていました。議会基本条例に基づく一般会議を去る10月20日に開催いたしました。出席した栗山日赤病院からは累積赤字が31億円に上ることが明らかにされ、経営改善が見込めないときは病院単独での休日、夜間の救急医療ができなくなる事態も想定されていることでした。一般会議に出席した町民から、救急医療体制の存続を求める声がありました。急病、事故、災害時などとっさの場合には一刻一秒を争うものであり、町民の安心な生活を守るためにも救急医療体制は必然のものであります。町民の切実な願いである救急医療体制を今後どのように進めていくかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
議長(橋場利勝君) それでは、11番、本田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 4 ]  1点目の学校統合についてのご質問は後ほど教育委員会から答弁いたしますので、まず2点目、3点目のご質問について答弁いたしたいと思います。
 2点目のすこやか赤ちゃん誕生祝金についてのご質問でありますが、子育て支援として国の施策に先駆け、子供の医療費の無料化などの施策を進めてまいりました。次代を担う赤ちゃん誕生を町といたしましてお祝いするという意義は大きく、この祝金はその祝福の意をあらわしたものであります。今回の政権交代に伴い、国は来年度から現在の児童手当にかえ、子ども手当を創設し、平成23年度には中学卒業までの子供に対し、1人当たり年間31万2,000円の支給が予定されております。このように国が子育て支援について積極的に取り組む姿勢を示したことは、大変意義があると考えているところでもあります。こうした国の政策を踏まえ、就任以来4年間にわたり実施してまいりましたすこやか赤ちゃん誕生祝金につきましては、一定の役割を終えたと判断しているところでもあり、廃止の方向で検討させていただき、子供の医療費無料化など本年度実施しております次世代育成支援行動計画、この策定委員会の委員のご意見も十分考慮した上で、より効果的な施策についての実施に向け、早急に対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 3点目の救急医療体制についてのご質問でありますが、救急医療体制には比較的軽症な救急患者の診療を行う初期救急医療、手術、入院を要する重症救急患者の受け入れを行う2次救急医療、そして重症、複数科にわたるすべての重篤救急患者の受け入れを行う3次救急医療と3段階の体制になっております。北海道医療計画では、栗山赤十字病院は2次救急医療機関に位置づけをされているところでもあります。しかし、ご指摘のように栗山赤十字病院からは、単独による救急医療体制維持について非常に困難な状況になっていると報告を受けているところでもあります。本町といたしましては、救急医療体制の維持は行政の責任により行わなければならないと承知しておりますが、町内開業医の皆様にもご参加をいただき、状況把握と今後の対応についてご意見、ご指導を賜り、協議を進める必要があると考えているところであります。つきましては早々、今週でありますけれども、地域医療協議会役員会を開催することとなっております。また、救急医療体制の維持につきましては、近隣自治体にも関連する課題であることから、本年度中には岩見沢保健所による南空知南部地域における自治体病院等広域化連携の地域検討会議が開催される予定であり、あわせて解決策を協議してまいりたいと思っております。今後救急医療体制を維持していくためには、より多額の財政負担を伴うことも想定されることから、本町といたしまして実現可能な方策を検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。
 1点目の学校統合についてのご質問は、教育委員会から答弁をいたさせます。
議長(橋場利勝君) 教育長。

                          〔教育長 鈴木紀元君登壇〕

教育長(鈴木紀元君) [ 5 ]  1点目の学校統廃合についてのご質問にお答え申し上げます。
 学校統廃合問題につきましては、さきに行いましたまちづくり懇談会におきましても、複数の会場で出席された町民間で話題となりました。幼児、児童生徒それぞれの発達段階に応じて、教育を受ける機会の均等や公平性を図りながら、子供たちの教育を受ける権利をどのように保障していくかということは、教育行政を担う者としまして常に銘記しなければならない重要事項であります。空知管内におきましては近年学校の統廃合が相次ぎ、中学校が1校となっている自治体は1市12町になっております。既にこの後の統廃合を計画している市やまちがありますので、この傾向は一層強まります。空知管内では、小中学生の数が20年前のちょうど半分になっております。私ども栗山町の在籍生徒数の推移を見ますと、例えば栗山中学校にあっては平成元年度637名、平成21年度316名、ちょうどまさに半減であります。継立中学校にありましては、平成元年度104名、平成21年度31名、20年前の3割になっております。学校をどのように配置すべきかを考える場合、基本とする視点は子供の全面的な発達を促すに足る最適な教育環境の保障であり、あくまでも主役は子供です。私たちの目の前の子供たちは、間違いなく私たち大人よりもずっとずっと困難な社会、難しい時代を生きています。その子供たちをどのような教育環境で育てるのがよいのか、町議会議員の皆様、そして広く町民の皆様にお考えいただきたい課題ですし、私ども教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました基本的な視点に立って、町民皆様のお考えを十分にお伺いしながら、栗山町における学校の最適な配置について議論を深めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
議長(橋場利勝君) それでは、本田議員の再質問に入ります。
11番(本田 諭君) [ 6 ]  それでは、1点目の、今教育長のほうから答弁をいただきましたので、学校統廃合についてからについて再質問させていただきますが、私なぜこの中学校についてお話をしたかといいますと、第5次の総合計画、あるいは町からも全然提案がされておりません。そういう中であえて質問させていただきました。継立中学校を問わず、今お話ありましたように全校で30名規模の中学校というのは相当数ございます。しかし、その中で、環境の中、あるいはそういった環境の違いの中で学校教育は行われているわけですけれども、先日継立中学校の先生ともお話しさせていただきました。非常に地域的に皆さんそれぞれ地域が温かい環境の中で見守ってくれて大変うれしいというお言葉でございましたし、事実私もそういう環境だと思っております。ただ、この30人の人数が今のところ6年ぐらい続きましょうか。まだその後の結果についてはわかりませんけれども、そういった30人ぐらいの規模でいくとすれば今一向に問題がございませんよと、教育視点から立っていくに当たっては全く支障がございませんということでございますから、それは地域も含めて見守っていく必要性があると思うのです。私一番懸念をしているのは、やはり行政が進めていくということになれば、当然計画性を持ってこれ進めなければならないと思っているのです。実は、私も当時の当事者でございました杵臼小学校の統廃合につきましては、町側の提案2年のところを10年かかりました。これは、地域のやはり学校教育の子供の視点で考えれば大事なことなのですが、プラスアルファがあるのです。それは地域性なのです。地域のやっぱり重大な文化の中心なのです。そういった意味であえてここで質問させていただくということは、地域にとってこの学校統合ということを進めるならば、どういう話から進めていくかという、教育委員会の問題、当局側の問題としてどう進めていくのかと、地域にどういうふうな役割させるかと、それを時間をかけていくのかということをまず聞きたいのです。今のところ問題がありませんから進めませんということではなくて、必ず地域に混乱が起きるのです。これを避けるためには、やはり当局の進める方向性がきちっとしていなければならないというふうに私は思っているのです。ですから、今から10年かかろうが、15年かかろうが、今からきちっとしたスタンスをかみしめて、地域との接触を進めていく必要性があるというふうにまず私考えておりますが、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思いますが。
議長(橋場利勝君) 本田議員の質問に対する答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 7 ]  まず、本田議員さんご指摘の第5次総合計画には盛り込んでおりません。これは、この計画をつくる段階で私どもも当然学校の配置問題というのは重大な問題ですから、のせるべきか否かについてかなり論議した経過がございます。しかし、結果的には総合計画にのせませんでした。それは、本田議員さんもご指摘のとおり生徒数の推移は30名から40名で推移していくわけです。そして、地域から統合しなければならないという声が教育委員会に正面切って向いてきてはいなかったと、こういうことが理由であります。しかし、振り返ってみますと、昨年3月の議会でもこの問題についてご指摘いただいた議員さんがいらっしゃいます。私そのときも今日お答えしたこととやや同じ回答しているわけです。
 さて、そこでこれからであります。私は、教育施策を行う場合に3つの手法があるのだろうと思っているのです。1つは、教育委員会が主導性を大いに発揮して進めていく手法。例申し上げますと、学校評議員制度の導入などがその例に当たります。本町では、平成15年にスタートいたしました。2つ目は、教育委員会は心の中では思っていたとしても、それほどせっぱ詰まった問題としては考えてはいなかったけれども、町民のほうからの強い願いによって実現をしていくという、そういう手法です。ちょっと例悪いかもしれませんが、この7月から栗山町は全町内会に学校便りの回覧をすることができるようになりました。これは、やっぱり町民の多くの方から実現してほしいという願いが教育委員会に寄せられた結果であります。栗山小学校と栗山中学校はかなり校区が広いのですけれども、町内会長さん、自治会長さんにご理解いただいて、実現することができました。これが2つ目です。次に、3つ目なのですけれども、地域の皆さんの願いと教育委員会がこうしたいと考えている方法、それがあうんの呼吸でぴたりと合って、政策として打ち出されていくという事例です。私は、学校統廃合問題については、この3つ目の手法によることが一番望ましいと考えております。したがいまして、私ども教育委員会でもこの問題については真剣に考えなければならないと思っております。また、教育委員がですよ、5人の教育委員が責任を持ってとり行わなければならない事務の一つに学校の配置問題があります。これは事務局任せ、役人任せにはできない問題であります。教育委員5人が真剣に知恵を寄せて、どうしたらいいかということを考え、学校設置条例に反映させていくという、こういう役割を担っております。したがいまして、この問題につきましては12月の定例の教育委員会議でも研修として話題にしてきておりますので、この後1月、2月と定例の教育委員会もございますし、皆さんご案内のとおり教育委員会では近年研修も十分行っておりますので、その場でこの問題についての研修を深め、道筋を明らかにすることが必要であろう、そう考えております。
 以上です。
議長(橋場利勝君) 本田議員。
11番(本田 諭君) [ 8 ]  ただいま教育長のほうから地域あるいは教育という形の中で考えを申されたわけでございますが、確かにそのとおりです。地域と当局、行政が一致しない限り、これは進めれる方向はないのです。やはり教育というのは、正直言えば少人数でも国あるいは地域、そして自治体が応援できるものですから、教育というのは成り立っていくわけでございますが、今の状況の中で30名学級、30人と、もしくは総体数が30人、あるいは各学年が例えばばらつきがあって、1学年が5名だとか、あるいは1学年15名だと、そういうバランスの中で総体数が30名だよ、この推移でいきますよということになれば、これはまたその中で考える必要性があるのだと思うのです。ですから、そういったことも踏まえてこれが検討されているわけだと思うのですが、やはりそういった中身の学年の少数化だとか、そういったものを踏まえた中で、そういうことも含めて考えていただいたのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
議長(橋場利勝君) 本田議員の質問に対する答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 9 ]  空知管内では、生徒数が30名を切っている中学校は今年度4校ございます。この中で近い将来統合を目しているところも1校含まれております。そういう状況であります。また、よく話題にされるのですけれども、少ない人数であれば、例えば本田議員さんの質問の中にもこういう支障があるという表現がありましたけれども、これは長所、短所裏腹の問題です。少人数であるがゆえの長所もたくさんあります。しかし、少人数であるがゆえの短所もあるわけです。ですから、少人数であるというだけをもって教育の質を云々するということは、また違う問題だろうと思うのです。それではなくて、先ほど冒頭で申し上げましたように教育を受ける権利を有している子供の全面的な発達を促すに足る最適な環境を用意するにはどうするか、こういう視点で物を考えなければならない、そう思うのです。ですから、確かに学年によって偏りがある場合には、さまざま工夫をしなければ、教育活動を行っていくことはできませんわね。それは、部活動にしても何にしても同じであります。しかし、そのことのみをもって、だからくっつけなければいけないのだというような論議に直結することはいかがなものか、そう思うのです。ですから、やはり視点を置かなければならない最重要問題は子供ですから、そこを主役にして地域の皆さんとの合意に達するということが重要だと思うのです。ですから、仮にこの問題を進めるとすれば、私ども教育委員会はそういう地域の皆さんとの合意を図ることができるように、そういう道筋をきちっと示さなければならない、そう思っております。
議長(橋場利勝君) 本田議員。
11番(本田 諭君) [ 10 ]  十分その意趣は私わかっております。別に統合をせいということではございません。統合に当たって、町側の考え、やはり危機感がございます。やっぱり少なく、減少していくというのが今後ますます拍車はかかるのでないか。そうでないほうを私も願っております。地域にとってやはり継立という地域は、あの広いところであの学校の必要性というのは大きな役割を果たしているわけですから、決してなくしていいという問題ではないのです。僕は続けていってほしいぐらいなのですが、ただそこに伴うものは学校教育という中の子供の数が余りにも減少したときに、地域の人たちが、いや、地域の代表だ、大事なところだから残してくれということではいかないわけでございますから、そこら辺を十分完備した中で、町側の説明としてやはりある意味ではリーダー的なリーダーシップをきちっと発揮していかないと。説得も必要です。そういうことも踏まえて進めていっていただきたいと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
議長(橋場利勝君) 本田議員の質問に対する答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 11 ]  先ほど申し上げましたように地域と行政の意図があうんの呼吸で一致する、それを求めて私どもこれから教育委員会を積極的に開催して勉強を進めていきたい、そう思っております。あくまでも子供、これが中心でありますし、また繰り返しになりますけれども、皆さんや私どもが生きてきた時代よりは間違いなく困難な時代を生きている子供です。その子たちに備える教育環境がこれでよいのかということについて十分考えながら進めてまいりたい、そう考えます。
議長(橋場利勝君) 本田議員。
11番(本田 諭君) [ 12 ]  ただいま教育長のほうから熱いご答弁いただきまして、やはり基本となるのは子供でございますから、子供を含めた中で地域が子供たちによりよい環境と教育を進めていっていただきたいというふうに思っております。
 それでは、第2点目のすこやか赤ちゃんについて質問いたします。町長のほうから当初の1期目の公約でもございましたし、そういったことではこの進めてきたということに対しては、私は決して反論を持っているわけでございません。いい結果だったと思っておりますが、ただ多くの方々から1人、2人の子供が生まれるに当たって、やはり大きな喜びを感じているときに、第3子だけが、以上がもらえるということが果たしてどうだったのかなと、そんな疑問を僕ずっと持っていたのです。それで、町長に僕お聞きしたいのですが、この政策先ほど廃止にすると、これから国と道との政策を見きわめながら進めていきたいということでございますから、町長、次には新たなご提案があるのでしょうか、町長の見解をちょっとお聞きしたいのですが。
議長(橋場利勝君) 本田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 13 ]  先ほどお話ししたとおりここ3年半ですか、実施をしてきたそれなりの効果が出てきていると判断しておりますけれども、それらとあわせて連携をとる。子供を育てやすい環境をつくるという意味では、何回もお話ししておりますけれども、祝金もそうですけれども、ヘルパー派遣制度から児童センターの充実だとか等々5つ、6つ制度化をしてきておりますから、それらが連携を図ることによって本当の意味での子育てをしやすい環境づくりという意味でも現在のところそれなりの効果上がっているなというふうに考えておりますから、先ほどお話ししたように子供たちの医療費の無料化も含めて全体のここ4年近い中での事業実施を検証した上で、今後のさらなる子育て支援という意味ではそれぞれ関係団体、あるいはいろんな委員会もございますから、そういった方々のご意見を聞きながら、新しい年度に向かっての方向づけというか、そういったものをしていきたいなと、こう考えております。
 それ1点ですね。

                          〔何事か言う人あり〕

町長(椿原紀昭君) [ 14 ]  それと、最初に3子からというお話ですけれども、これは何回も過去の議会でも話しているように、国の制度の中では児童手当だとか、制限がありますけれども、あるいは児童扶養手当だとか、あるいは特別児童扶養手当等々、これは1子からございますから、そういった現行の国の制度を踏まえながら、単独の子育てに関する祝金制度というものを4年前に設置をさせていただいて、子供さん方が、多くの子供さんがいるということは、これは大変な家庭事情になってきますから、それには支援をしていきたいなということで4年近く実施したということですから、そして新たなる政権交代の中でさらなる子育ての国が支援をするということですから、そういったものを精査しながら本来の町単独での事業というものの方向づけをしていきたいなと、こう考えております。
議長(橋場利勝君) 本田議員。
11番(本田 諭君) [ 15 ]  答えを言えば簡単なのでしょうけれども、いただいたお金や支給をされたお金は喜んでもらえるというのが基本的にはどなたも一緒かなというふうに思っております。ただ、町長がこうして公約をされ進めてきた、そこに喜んでいただいたというほかに、こういうメリットがあったのだということが僕はあるような気がするのです。それは1つは、先ほどちょっと触れていませんけれども、商店街の振興だとかもありましたし、そういったことも含めて違った意味で、こういう見解でいいことが、進めてきたことに意義があったのだということがあれば、ちょっとお伺いしたいのですが。
議長(橋場利勝君) 本田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 16 ]  議員さんがおっしゃるとおりこれの実施に当たっては、ある程度の祝金の中に商店街の振興につながるという意味では、ギフトカードとセットをさせてお祝金としてお上げしたという意味では、確かにそれぞれの買い物の回数もそのギフトカードによって商店街での、地元での買い物もそれなりにふえてきているのかなというふうに考えておりますが、それとやはり先ほどからお話ししている他の子育て支援事業、これとの連携、これらが一番大きいのかなと。例えば児童、子育て支援という意味でのある程度児童センター等々の中でも、相当親子でそこへ相談兼ねてお邪魔をして、そして子供を含めて、そしてそこの指導員等々の中で相談を受けながら遊ばせるとか、そういうような意味では相当の子供さん方も親子で利用してきているという意味でありますし、とりあえず3年なり4年の実施に向けては3子、4子、5子と、あるいは今度6人目もできるというようなお話もございますから、そういう意味では従来の減少率から見ると若干のお子さんの維持もしているのかなと、パーセントでいいますと。そういう意味では効果もあったのかなと、こう考えております。それと、今商店街の中の若手がグループで支援事業ということで今やっておりますが、これも12月に向けて具体的な子供さん方の抱えている世帯を対象にしながら、いろんな取り組みも商店街でされておりますので、そういう意味では広く効果が出てきているのかなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 本田議員の質問に入ります。
11番(本田 諭君) [ 17 ]  趣旨がわかってまいりました。それで、平成15年から今年まで、20年が一番出生率が悪かったのです。平均して栗山町の今の出生率、出生人数というのは85人から90人の間で推移しているのかなと、そんなふうに思っております。来年度から第3子以上が30万円、50万円、100万円の今までいただいてきた祝金がなくなるということになれば、次の方からがっかりするのではないかなと。そこら辺も踏まえて説明をきちんとしまして、今度からのまた政策につなげていっていただきたいと、そんなふうに考えております。
 それでは、続いて緊急医療体制についてであります。10月の20日に日赤病院での一般開業をしていただいて、そのときに病院側から11月中に本部との話し合いをさせていただいて、その結果を踏まえて町側とお話をさせていただきたいというふうにまず言っておりました。その話し合いはなかったのでしょうか、あったのでしょうか、ちょっとお聞きいたします。
議長(橋場利勝君) 本田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 18 ]  この案件については、毎年それぞれ日赤さんがその年の実態を精査されて論議してきておりますけれども、今回につきましても事務レベルでまずは論議をしながら、そして先般院長以下幹部の方ともお話を申し上げました。それと、例年実施しております日赤役員の方々の院長を筆頭として議会を含めた報告会ということも後日開催する予定でありますので、その段階では日赤さんからさらなる考え方のきちっとした骨子のまたお話があろうかと思っております。事務レベルでの今の段階の論議は詰めている次第でありますので、ご理解願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 本田議員。
11番(本田 諭君) [ 19 ]  それで、今町長のほうから事務レベルでお話があったということですから、それ相当の話どこまでいったかよくご存じでございません。先般の10月20日の一般会議の中で、非常に日赤病院側としてこういうお話をされたことをちょっと申し上げさせていただきます。交付金が出ようが出まいが町としての緊急医療に対してお金を出さないという責任がないのかということを僕はちょっと問いたいと思いますねと、交付金がなければ一銭も出さなくていいのかと、そうしたらどこどこみたいになってしまいますねということ言っておりまして、非常にちょっとこちらもぎくっとしたのですが、院長も先ほどお話ししたように人員削減の中には医師も入っていますよということで非常につらい思いで言われたのだと思うのですけれども、我々町当局も日赤に対しては皆さんご承知のとおり一般財源から負担をさせていただいているわけでございますから、この支給額が少ない、多いは別として、今後当局としてやはりどういう改善をしていったらいいのかということの趣旨になると思うのです。そうすると、やはりそこについてくるのは支援額かなというふうに感じておりますが、今後の課題として、こういったことを含めて、町長、どういうふうに展開を考えているか、今まだこれからのいろんな方々との話し合いの中で進めていくのか、そこら辺どうなのでしょうか。
議長(橋場利勝君) 本田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 20 ]  当然日赤さんが今赤字状態ということできております。そして、過去行政が支援をしていないということではないわけでありまして、振り返ってみますと、ここ十七、八年あるいは20年考えてみますと、それなりの日赤の経営そのものの状況をお知らせ願って、行政側では1つの病院を増改築するということになりますと、日赤さんがお借りしたお金を町が10年払い、20年払いで返還をしていくというふうな支援の方法が1つ。それと、運営費も、これはかなりの金額で運営へ寄与しておりますし、ご存じのとおり3年前の透析の機械を入れる等々になりますと、これも同じ手法で、これも10年間で町が2億円かかるものであれば2,000万円ずつの支援をするよということで過去きておりますから。ただし、ここ四、五年の中では日赤さんの経営、運営が大変だということで、赤字がふえてきているということでありますけれども、それなりの内容に詰めながらきていると。それと、私が4年前に町政をお預かりして行政の旗振りをしたという段階での前任者からの引き継ぎの中では、当然透析についてもその論議の中では、透析が黒字状態になれば、運営費が若干少なくなっていってもいいのでないかなというような論議もしていたということなのです。しかし、実際にはここ4年というのは非常に厳しい運営をされてきているということであります。それと、特に救急病院の救急対応、これの場合につきましてもかなりの負担が出てきているということでありますから、今後の論議の中ではそれらの体制づくり、今日赤さんの13名に近いお医者さんの数がおりますけれども、その体制の中で非常に厳しいのだというお話も聞いておりますので、当然地元には開業医がたくさんありますから、そういった協議会のご意見も聞きながら、日赤さんと協議会と開業医の方々が連携をとりながら、このまちの救急体制に対応していくというふうな組織、システムづくりも考えていきたいなということで、ケース、パターンとしてはいろいろあるのです。これは、後ほど日赤さんとの論議の最終的なお話の結果、議会にも相談をしながら、どこまで行政として支援できるのか、実現可能な限りの支援はしていきたいと思いますけれども、日赤さんの経営も大変ですけれども、ご存じのとおり財政も今大変な状況に入っておりますから、その辺のどの程度までできるかは限度がございますので、一番いいパターンを考えながらやっていきたいなと思っておりますし、また医療問題対策特別委員会等もつくりながら方向性をしていきたい。そして、これも日赤さんのほうでは来年、再来年、この中で大変だというお話でございますので、早急に対応策を考えていきたいと思っておりますし、また近隣を含めた南空知、この広域圏の中での医療のネットワーク化、この辺も近隣の市町村とも連携をしながら、どういうような方向性ができるのか論議をしながら、また詰めていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 本田議員。
11番(本田 諭君) [ 21 ]  ただいま私日赤の病院について今後どうあってほしいのかと、町民の意向が非常に心配をされていたところでございますので、まだ町側と当局、日赤との話し合い、今後ますます開催されるということでございまして、その煮詰まった中での話の中で私たちに報告をしていただいて、今後どういった方向にあるべきか、あるいはそれをどう解決していくべきかということも私たちも真剣に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、町長の見解を今聞かせていただきましたので、どうかひとつこの日赤の問題についてはいい回答が出てくるような方向性を見出していただいて、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
議長(橋場利勝君) 以上で11番、本田議員の一般質問を終わります。
 続きまして、3番、重山議員の一般質問に入ります。
 重山議員。

                          〔3番 重山雅世君登壇〕

3番(重山雅世君) [ 22 ]  私は通告に従い、3点にわたって質問いたします。
 まず、1点目です。地域医療の問題について。さきに行われた栗山日赤病院との一般会議では、町民の方から安心して受診できる病院の必要性と栗山赤十字病院の存続を望む声が聞かれました。南空知地域のセンター病院的役割を果たしてもらうために、栗山日赤病院に対して本町でも長期間にわたって財政支援を行ってきています。しかし、累積赤字も膨らんで、経営は危機的状況です。今地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題となっていますが、政府の医師数抑制路線の結果です。その打開策としてOECD、経済協力開発機構加盟国の平均医師数から計算すると14万人も少ない医師数を計画的にふやすことが急務です。また、医療崩壊をもたらした大きな要因である診療報酬の総額削減をやめるべきです。本町の介護保険事業計画における高齢者アンケートでは、これからの生活を考えたときにどのようなサービスを希望するかとの問いに、病院や診療所などの医療機関の充実と答えた方が最多です。
 そこで、首長として住民の命を守るために、1、地域医療のあり方について、2、公立病院改革ガイドラインについて、3、栗山赤十字病院に対しての財政支援の方向性について、以上を伺います。
 2点目は、住宅リフォーム助成についてです。住宅リフォーム助成制度は、道内でも岩見沢市、富良野市、名寄市、沼田町などが実施しています。本町でもかつて人にやさしい家づくり制度がありましたが、介護保険導入後にやめた経緯があります。芦別市は、一たん打ち切った助成を今年度再開しました。本町の住宅着工戸数はマイナス傾向が続き、地元の建設関連業者の経営は大変です。経済状況も一層厳しさを増す中で、住宅リフォーム助成制度の導入を図ってはと考えます。制度の概要としては、所得制限を設け、持ち家のリフォームに際して町内業者が工事した場合に工事費の一部を助成するというものです。この制度を導入することで住宅の改築を容易にし、中小零細業者への仕事確保で地域経済の活性化にもつながると考えますが、見解を伺います。
 3点目は、介護保険の福祉用具購入等の受領委任払いについてです。介護保険制度を活用して、入浴用いすなどの福祉用具の購入やバリアフリーなどの住宅改修に際して本町は償還払い、利用者は一たん費用の全額を支払い、後日9割の払い戻しを受ける方式です。しかし、自己負担については自治体の判断で受領委任払い、利用者は費用の1割を負担し、残り9割を業者に受け取ってもらう、そういう方式もできるとされています。近隣の岩見沢市や由仁町でも実施されており、導入している自治体がふえています。おのおのの利用実績は、福祉用具購入費は平成18年度33件で約97万円、19年度は39件で103万円、20年度も39件で約100万円です。また、住宅改修費は平成18年度31件で297万円、19年度39件で376万円、20年度41件で約359万円です。限度額または限度額を超えて改修された方は3年間で17件、そのうち限度額20万円のみの方が4件です。町の財政負担は伴わず、利用者は代金支払い時に1割負担で済むため利便性が図られます。本町でも受領委任払いを実施してはどうか見解を伺います。
議長(橋場利勝君) それでは、3番、重山議員の一般質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 23 ]  1点目の地域医療の問題についてのご質問でありますが、まず全国的な医師不足という状況につきましては、まさに国家的な課題ではないかと理解しているところでございます。そこで、地域的な医師数の状況につきましては、平成19年度北海道保健統計年報の統計データによれば、岩見沢保健所管内の町の中で人口に対する医師数比率では、1位が栗山町、次いで長沼町、そして月形町、南幌町、由仁町の順になっているのが実態であります。さて、地域医療とは、地域住民が抱えるさまざまな健康上の不安や悩みをしっかりと受けとめ、適切に対応するとともに、広く住民の生活にも心を配り、安心して暮らすことができるよう見守り、支える医療活動と言われております。これからの地域医療のあり方といたしましては、特に予防医療の充実を図ること、また超高齢社会に対応した急性期から慢性期への円滑なケア連携及び病診連携の一層の強化が重要と認識しているところでもあります。
 次に、公立病院改革ガイドラインの見解についてでありますが、本ガイドラインの大きな目的は地域の医療を継続して提供しつつ、病院経営を最大限に効率化させていくところにあると考えているところであります。特に公立病院改革の3つの視点として、1つは経営効率化、2つ目は再編ネットワーク化、そして3つ目は経営形態の見直しがあると思います。持続可能な地域医療体制づくりとして、また地域医療全体を崩壊させないために、本ガイドラインによる改革は必要と考えているところであります。
 次に、栗山赤十字病院に対しての財政支援の方向についてでありますが、栗山赤十字病院の経営の危機的な状況は十分承知しているところでありますが、一方ご存じのとおり本町の財政状況も同様に危機的な状況下にあるわけであります。したがって、本町の限られた財政による支援については、慎重に検討せざるを得ないと考えているところでもあります。現在栗山赤十字病院と協議を進めているさなかでありますが、救急体制維持に係る対策や病院本体の運営支援について可能な方策を早急に示すよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の住宅リフォーム助成についてのご質問でありますが、住宅リフォーム助成については本町でも人にやさしい家づくり奨励事業の一環として、高齢者及び障害者の方が居住する住宅のバリアフリー改修を対象とし、全国的にも先駆的に平成7年から13年までの7年間取り組んできたところでもあります。一方、平成12年度からは国の介護保険による住宅改修制度が導入され、住宅リフォーム奨励金の交付を申請される方が大幅に少なくなったことと、住宅のバリアフリーの考え方が浸透してきたことから、平成13年度をもって住宅リフォーム奨励を廃止したところでもあります。その後に新築される住宅においてバリアフリーの考え方で設計された住宅がふえているところからもノーマライゼーションの考え方が一般的になり、人にやさしい家づくり奨励事業、その効果があったと考えているところでもあります。住宅のリフォーム助成金は、空知管内で実施をしている市町村がございますが、本町において目的を持った住宅の改修事業は一定の成果を上げたと評価しているところであり、現在のところ住宅リフォームに関する助成は考えていないところでございますので、ご理解を願いたいと思います。
 3点目の福祉用具購入等の受領委任払いについてのご質問でありますが、介護保険法第41条において居宅介護サービス費は被保険者本人に支給することが原則でありますが、本人にかわってサービス提供事業者に支払うこともできることとなっております。これに対し、福祉用具購入費と住宅改修費については、介護保険法第44条及び第45条により直接被保険者本人に支給することとなっております。申請に対し、給付結果の確認が必要となることから、償還払いとしているところであります。本町としては、一時的費用負担が少ない受領委任払いは利用しやすい一方で、結果的に高い用具を選択してしまうこと、支給限度額がございますので、それを使い切ってしまうということも想定され、導入を見送ってきたわけでありますが、今後町内居宅介護支援事業所等から申請利用状況及び近隣市町の実施状況等を調査し、在宅における継続的な介護を支援するため実施に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の再質問に入ります。
3番(重山雅世君) [ 24 ]  まず、1点目の地域医療の問題です。先ほどの答弁の中では、本町、この空知地域では、栗山町の医師の数でいうと、比較的栗山は恵まれているのだと、そういう形でした。そういう点はわかりつつも、今実際にかかっていらっしゃる住民の要望を含めて、やはりこの地域医療を何としても守っていくという形があるわけですから、そういう点でどうなのかと。安心して暮らせる、住民を守って支える予防医療というのとても大事だと思います。それで、実際には日赤も中心的な役割をずっと果たしてきたわけで、いろんなアンケートなどにもよっても希望する医療体制、まず先生の数は一見あるようですけれども、全部の科があるわけではないです。開業医含めて、本町では医療体制は8医療体制があるわけですが、実際上は総合的な役割をされているのは赤十字病院だという実態の中で、希望する町内医療体制、町内でほとんどの医療、診療科にかかれるようにしてほしいとか、それから高度な医療を提供する医療機関が整備されるようにしてほしいだとか、それから救急医療の充実、そういう希望する住民の声が多いわけです。ですから、そういう点で予防もとても大事ですけれども、かかったときに安心してかかれる、そういう部分でしっかりと首長として自分、住民の命と健康を守るのは首長の役割なのだと、それをきちっととらまえて、この問題に当たってもらわないと困るなと。当然そういう気持ちお持ちだと思いますけれども、でもそういう姿勢で臨まないと、うまくいっていかないのでないかなと思うのです。
 私は、1、2、3関連しますから、まとめて質問します。先ほどガイドラインの問題もお話ありましたけれども、その点も含めてお尋ねしたいと思うのです。それで、地域医療本当に崩壊だよと、崩壊している状況というのは、本町だけでなくて全国的に広まっていて、医療が崩壊するということは地域が崩壊、衰退していくと、そういうことにつながると思うのです。そして、本町でも医療に従事している方々おられるわけです。特に日赤の医療従事者だけでも調べますと、医師が14人、薬剤師4人とか、看護師92人、エックス線などの技師など、それから事務職含めて173人の方が日赤病院でも従事されております、医療従事者として。そのほかに、ですから個人病院の従事している方がおられるわけです。まず、日赤を存亡する気持ちがあるのかどうか全然触れられておりませんでしたけれども、経営状況が悪いよと。町の財政も厳しくてやっていけぬ。なかなか財政支援はできないよと。基本的に日赤を存亡させるためにどうするか、その部分まず最初に、これ地域医療とのかかわりの中ではとても大事な問題なので、どうするのか、その点でお尋ねします。
 それと、先ほど改革プラン、全体として必要だというようにおっしゃられましたが、実際上はこの改革プランそのものは、端的に言って民間病院になる地域の公立病院は廃止、統合を検討するだとか、すべて経営指標について数値目標を掲げて、どちらかというと経営効率第一主義というか、そういうのを押しつけた中身になっていると。そして、あとはもし経営が大変だったら、独立行政法人化だとか、民間への譲渡など経営形態を見直しなさいとか、一言で言って私は公立病院つぶしのガイドラインでないかなと。それを前倒しした形のやり方が、北海道で示した自治体病院と広域化連携構想というのが出されました。そういう中でやはり公立病院、自治体病院を抱えている首長さん、それから病院関係者も、道の方針そのものは、今94ある自治体病院のうちを縮小化する案が出されたときに、具体的に言うと38の自治体病院を診療所化するだとか、9つの病院の規模を縮小するだとか、そういう案が出されたときに、こういう診療所にするということは医師の確保につながらないだとか、救急医療ができなくなるだとか、そういうので本当に地域の医療を守るために住民と力を合わせて、そういう国や道のそういう案に対してはかなり批判的な声が出されて、道の持ち物でないのだと、地域の病院は自分たちのつくった病院なのだから、住民の命を守るために、住民と力を合わせて、そういう診療所化などには反対していくという声も実際に上げている地域もあります。それから、ガイドラインの中には、本町にかかわりがあるのですが、公的病院、つまり日赤だとか厚生病院に対する財政措置というのもありまして、過疎地等の不採算地区に立地する公的病院の運営費に対する市町村からの助成に対して公立病院に準じて特別交付税も措置されるよと、そういう形にもなっておりますから、そういう点で最後の質問、赤十字病院の財政支援の方向性にもかかわってきますが、本町では運営費補助2,700万円していますよね。ですから、それに交付税措置がされるということになれば、それをさらに上乗せするというか、そういう方向も具体的に考えるということがどうなのかと。
 それと、ちょっと前後しますが、先ほど同僚議員の質問の中で救急医療の答弁聞きまして、この地域の地域医療協議会の中で、当然医師、この地域の医師会の方々ともお話あると思うのですが、救急医療に対して実現可能な方策を考えるのだよと、そうでしたよね。住民要望的には、この救急医療に対する要望というの強いですから、当然ながら。ですから、実現可能な方策というと、具体的にどういうことをいうのかなと、それをまず示していただきたいと思います。日赤病院だけでは、こういう地域医療というか、特に救急医療を日赤病院だけに押しつけていいという中身ではないと思いますし、日赤病院で今までこの救急医療を受け持った中で、財政的にもこれを維持していくという点では本当に赤字になると、そういう率直な声も出されておりますから、ですからなおのことこういう具体的な方策という点、実現可能な方策という点でどうなのかと。これやはりお金の問題が一番だと思うのです、何といっても。それから、地域にある個人の開業医の方々の協力も得ながら当然考えていかないとならないと思いますけれども、これから協議を進めるから、まだそういうのが具体化されていないのだよということかもしれないのですけれども、それはそれとして、首長としてこの地域医療、本当に住民の命と健康を守るという、そういう力強いというか、信念というか、まず総合病院的な役割を果たしている日赤をつぶさないためにどうするかと、そういうことも含めて、そういう何か気持ちがちょっと伝わらなかったものですから、その点でもお尋ねしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 25 ]  今2点ないし3点のご質問ありました。ご質問にお答えする前にちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、重山議員として、現実に今日赤の問題がありますけれども、日赤病院を残していきたいのか、あるいは病院を残したいのか、その辺のところの議員としての考え方をまず確認をさせていただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 26 ]  病院を残すという、日赤病院を。先ほど言いましたように総合病院的な役割している、それから南空知のセンター的病院としての中核をなしている、そういう点で日赤病院はなくしてほしくないと。それは住民の声でも、この前の、私も最初の通告でも示しましたように、一般会議の中でも、住民含んだ一般会議の中でも、いろんな接遇の問題などの不満もありながらも、やはりこれはなくなったら困るのだよと、そういう形では皆さん声も出しておられますし、私も当然日赤はなくすわけにはいかないと。そして、先ほど経済効果の部分も医療従事者の数も示してお話ししましたように、そういう方々のやはり日赤病院をなくすことで経済的な波及効果という部分でもかなり影響あると思いますから、何としても存続させると、そういう立場でおります。
議長(橋場利勝君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 27 ]  まず、日赤の医療を確保するために、その考え方、信念はどうなのだということでありましたけれども、現実的に今議員もお話をしていたとおり、アンケート調査においては、もちろん日赤もご利用しておりますけれども、町外の病院を活用しているという方々がこのアンケートでは52.5%おります。それと、いろんな抱えている病名によって違ってくるのかなと思いますけれども、かなりいろんな発作等を含めた重症というか持病的なの持っている方も50.5%が町外の病院に行っているという実態でありますから、恐らくお隣が岩見沢市、そして江別市、30分程度で行くということもあって、そういう方々についてはもちろんかかりつけのお医者さんもいらっしゃるという意味では、ここ特に4年ないし5年の患者さんが減ったというのはその辺にあるのかなと思っておりますけれども、私は基本的には長年日赤病院さんにお世話になりながら、地域医療に協力いただきながら、住民の健康維持に努めてご協力いただいたということがございますし、私といたしましては当然存続をさせていきたいと思っておりますけれども、しかし先般から日赤さんからるるお話ある内容では、現状のままで丸抱えで町で支援をすると、これは不可能に近いと、こう考えております。その中で特に救急、急病関係、この体制を来年度に向けても非常に日赤さんとしては難しいというお話がございますので、例えばその救急、急病センター的なもの、これを日赤さんと我がまちにある開業医さんと連携をとりながら、一つのセンターとしての役割を果たすような内容のものをつくっていくようなのが一案だとか、それが事業主体が町にするのか、あるいは運営主体が町にするのか、日赤病院にするか、いろいろパターン変わってくると思うのですけれども、そういうような内容を詰めながら、特に救急に関しては近々中に詰めた上での対応していきたいなと思いますし、当然先ほどお話しした南空知の圏域の中で岩見沢さん等々1市4町ですか、あるいは夕張さん入れますと2市4町になりますけれども、当面は1市4町でお話をさせていただきながら、岩見沢市と協議をさせていただいて、ある程度の体制づくりをしていきたいなと、こう思っているところであります。まずは、協議会等の役員の方々、あるいは先ほどお話しした医療問題対策特別委員会等も開催させていただいて、今の日赤さんの状態というものも各関係の方にご理解をいただいた中で、どう今後の医療体制を確立あるいは構築していくかという辺のところをもう少し時間をいただいた中で早急に対応策として考えていきたいなと、こう思っております。ですから、例えば救急等については日赤さんがどうしても対応できないということになりますと、当然町が中心となりながら、関係団体あるいは関係者にご協力いただいて、ある程度の組織化ということも、これは考えていかなければならないのかなと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

                          〔何事か言う人あり〕

町長(椿原紀昭君) [ 28 ]  お話あれかなと思いましたけれども、ガイドラインについてもこれ総務省のガイドライン出てきておりますから、先ほどお話ししたように病院の改革プラン、公立病院の改革プラン、これが基本的には経営の効率化、あるいは先ほどお話しした再編ネットワーク化、さらには問題はやっぱり経営形態の見直しでないかな。特に我がまちの病院等々含めると、こういったところには相当論議をしていかなければならないのかなと、こう考えておりますし、財政の支援もお話ししておりましたけれども、これは何度かお話ししたとおり、ここ十数年では15億円ほど支援もしておりますし、透析等入れますと、年間5,000万円を超える支援もしておりますから、それなりの支援は今までもしてきたなと思っておりますけれども、日赤さんの今の経営状態が従来の経営状態をさらに悪化しているのだということもございますので、先ほどお話しした救急体制含めた中で、できるだけ実現可能な支援策というものを模索しながら対応していきたいなと、こう思っております。
 それと、もう一点の国の支援、公的病院への支援、これも実は2年ほど前から総務省の担当の中で見直しをしながら、特に日赤さん等に類じた病院への支援ということで、あたかも支援するかのように国からおりてまいりました。これはよかったなということでお話をさせていただきながら、支庁、道経由で下へ落ちてきたわけですけれども、詳細等を見ますと、要件がありまして、我が町の日赤さん等の規模では対象にならないというのが実態でありました。それで、今年の春に2度目の見直しをしたということで、これも明るい話題かなと思って、期待をしておりました。ところが、やはり現状の日赤病院の状態では、病床数等の関係もあって該当にならない。それで、私は担当を連れて総務省へ行きました。実際の末端の小規模自治体の今の医療体制というのを理解しているかどうかと。それと、せっかく制度を見直した上で、それが該当にならないということはどういうことなのかなと。そして、直接それを担当した係長さんと補佐とお話をさせていただいた中で、やはり今見直したばかりなので、我々がお話ししたような内容を、これを理解した上で対処するということはできかねると、検討はさせてもらうというお話でした。いろいろ現状を話して帰ってきたわけでありますけれども、やはり担当のほうでもいろいろ模索しながら、恐らく机上のほうが多いのかなと思いますけれども、その後担当のほうも課内、課の中で論議されたのでないかなと思いますけれども、救急医療に関するものについては特交の中で対象にしてもいいのかなというような状況で、道庁を通しながら、支庁を通して、市町村の実態というものを報告するようにと来ましたから、当然大綱の中のどこかにそれを入れていただいたのかなという感じはしておりますけれども、金額的には最終わかりませんけれども、若干の支援は特交の中で恐らく理解をして、支援をしていただけるような形で近々おりてくるのかなということで、今支庁、道のほうからお話を賜っている次第でありますので、私も上京の際再度また担当の係長さんのところお話ししに行って、お礼兼ねて、今後の国としての支援の内容のさらなる見直し、あるいは内容等についてお話を賜ってきたいなと、こう思っておりますので、それなりの現場の今悩んでいる内容、これはやはり本省のほうでお話しすべきなのかなと。ですから、私も再三言っておりますけれども、どこの省庁も直接私はお話をさせていただいて、実態というものをお話ししながら、それと新しく取り組もうとしているものの内容がなかなか上部には伝わっていないというような実態でありますので、いろいろな案件につきまして私は各省庁にできるだけお邪魔をさせていただいて、一応講義をさせていただいて、進めていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

                          〔何事か言う人あり〕

議長(橋場利勝君) それでは、重山議員の質問に入ります。
3番(重山雅世君) [ 29 ]  現場の悩みを道庁なり国なりに上げていったという点では大事なことだと思います。改革プランそのものの中身が全体としては先ほど町長は必要だと、そのようにおっしゃいましたが、私は本当のねらいというのは公的病院の医療機能を縮小して、先ほど言ったように公立病院つぶしだよと。それに伴って、医療費の削減ありきだと、その方向でずっとやられてきているわけです。ですから、いろんな財政支援も病院を縮小するような、そういう財政支援が予定されていると。医療縮小に対する特例債の発行だとか、それからそういう形、そういう誘導するような姿勢、国のやり方に対して、国民の命を本当に守るという立場ではなくて、効率第一というか、そういう効率性で走っている部分に対して、しっかりと私は批判していかないとならないのでないかなと、そう思うのです。まず、そこで首長の姿勢問われると思うのです。ですから、現場の声を上げる、そのときにこの改革プランそのものが実態に合わないよと、そういう点でやっぱり国に対しても物申していかないとだめでないかなと思います。
 それと、日赤病院に対する財政支援含めた、救急医療や何かに対することも含めてですけれども、救急センターをつくる構想があるということです。それを日赤を中心にやるのか、その辺町が中心、運営主体になる可能性も出てきているということです、今先ほどの答弁では。今まではどちらかというと日赤に丸投げしたような形で、その中で日赤の資料によると、救急体制を持っていることで約5,000万円の赤字になるのだよと。ですから、その点で日赤含めてやる、町が運営主体でやるとなると、その辺の救急センターの具体像という部分がちょっと見えないのですが、日赤に丸投げではなくて、それにということは、もう少し財政的な支援も含めてやるということなのでしょうか、救急医療特に。そういう点の確認もしたいと思います。
 それと、近隣の自治体の病院などに対する特別交付税含めて、本町は日赤は自治体病院でないですから、はっきり言って約5,000万円ぐらいの助成支援で、私今のこういう町の財政状況の中では大変。中でも5,000万円、運営費補助2,700万円、それから人工透析に対する支援2,000万円、約4,700万円ですか。それから、救急医療に対し、110万円の補助しているのですかね、これ。これは、ちょっと日赤の資料で110万円とたしかなっていますが、約5,000万円近いので、でも実際に近隣3町の自治体病院に対する病院繰入額というのは交付税措置当然あります。そういう中で由仁町ではかつて18年度9,200万円の繰り出ししていましたが、19年度1億2,000万円、20年度1億7,900万円と、こういう支援していますし、南幌でも1億5,000万円を超える金額、長沼町でもやはり同じぐらいの1億5,000万円超える金額を病院会計に繰り出しているのです。本町とは経営形態が違いますから、だからうちも1億円もやりなさいという形のことを言っているわけではないですけれども、本町の財政状況からいったら5,000万円が精いっぱいなのだよと、そういう立場に立つか、そうではなくてやはり特別交付税が例えば支援が近々決まりそうだよと、そうなったらその分はプラスして日赤に出すだとか、そういうようなことも視野に入れておられるのか、その点をお尋ねしたいと思います。財政的な部分です。
 それと、これ医療に対する住民のアンケートの中で、町内の医療機関、町外の医療機関にかかっておられる方含めて、このアンケートを見ますと、やはり町内でほとんどかかれるようにしてほしいというのが約半数の声があります。それから、高度な医療も受けたいのだよと。そのための医療機関の設備に力を注いでほしいと。そういう中では、費用負担もこれに書いているのです、国や道によるべきだよと。国や道にそういう費用負担を求めてほしいよというのもこのアンケートに載っていますから、これ全部本当に住民のおっしゃることは当然だと思うのです。本当に町の財政厳しい、厳しいと言われていますから、町がみんなやってくださいなんていうことは町民の方も思っておりません。ですから、国や道にそういう費用負担を求めてくださいということだと思うのです。ですから、現場の声という点では、本当に国の施策、それから国に対する支援のあり方、支援を求めるだとか、そういうトップとしての働きかけ、そういう点がとても大事でないかなと思うわけですが、再度答弁願います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 30 ]  今2点ないし3点ほどご質問ございました。関連しますので、あわせてお話し申し上げたいと思いますが、国の公立病院のガイドライン等々の内容等はどうなのだということでないかなと思いますけれども、これはやはり病院経営というのは医療の質の向上、あるいは健全経営、これが両輪となっているのかなと、こう思っております。なお、最近の病院等のあり方、あるいは地域で抱えている問題等含めますと、これが非常に重要視されてきているのかなという考え方でおります。当然我が公立的な病院という日赤の状況も、まさにこれに該当しているのかなと思います。当然医療の質の向上が伴って患者等、利用者等の増につながってまいりますし、またそれが結果的には健全な運営、経営にもなってきているのかなという気もしております。
 また、財政支援というか、国の。当然国にはさらなる要請もしていきたいと思っておりますけれども、現状の支援というのは先ほどお話ししたような範囲内での支援でありますので、でき得れば救急関係の医療等に支援をしたということになりますと、今回の3月末に来る国の支援、これが実績となりますから、当然そういったものの支援についてはさらなる支援額についての対象にもなってくるのかなと思っておりますけれども、ただ先ほどお話ししているようにこれ例えばのパターンのお話をしたわけでありまして、これから関係団体あるいは関係者と論議をしながら方向性を出すということですから、具体的な数字的なものを挙げながらのご説明にはなっていかないわけでありますけれども、いずれにしても近々中にそれらの実際の経営にかかわる財政上の問題も積み上げをしながら、どれが、どの程度が実現可能な支援なのかなと。当然従来の支援額を上回るのは間違いないのかなと。しかし、内容的にはこれから内容等について検証、精査した上で対応していきたいなと思いますし、逆に協議会等のご意見によってはその方向づけの中の具体的なものが別のパターンで出てくる可能性もございますので、それらを精査、検証した上で慎重に対応をしていかなければならないのかなと思います。現在の特別交付税の中では、とりあえず救急では2,700万円でありますけれども、透析あるいは救急の関係入れますと5,000万円を超える形になりますけれども、2,700万円というのが数字的には従来の運営費となっておりますから、それらについての数字に対する恐らく交付税となろうかなという気はしておりますけれども、これも数字的に最終的なものは来ておりませんけれども、約3分の1から2分の1ぐらいは期待していいのかなと、こう考えているところであります。それと、国が医療費を全額、これはもちろんそう思っていますけれども、それは現実的に今の国の財政からいっても不可能でありますから、応分の受益者負担というのは何事もついて回る話でありますので、その辺のところはある程度の受益者負担をしながら国の支援していただく、あるいは道、市町村が個々の病院への、公的病院への支援をしていきながら成り立つような方向づけをしていかなければならないなと思っております。
 そんなところ。
議長(橋場利勝君) 1項目いいですか。
3番(重山雅世君) [ 31 ]  いいえ。救急センター的なものを立ち上げると言ったでしょう。それの中継ぎ的な部分を日赤を中心にしてやるのか。日赤が今のまんまずっとこれやることによって5,000万円赤字になるよと言っているわけですから、ですから違う形でやるのかという部分、行政としてどのように考えているのだと。
議長(橋場利勝君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 32 ]  その辺のところを今詰めている。例えばのお話をさせていただいたわけでありまして、私もこれだけの大きな問題についてこの場で思いつきで言うお話ではない、内容ではございませんので、慎重に関係者、協議会等々含めて、もちろん住民の意見もあります。ただ、パターンとしては先ほど言ったパターンが数出てくるだろうと。その中の一方策がやはり今期待されるような体制がとれると、その構築につながるということであれば、そういう選択を皆さんのご意見を聞きながら進めていきたいということですから、今議員さんがおっしゃっていた具体的な数字を今の段階で云々というようなお話はできないということでありますので、ご理解を願いたいなと思います。
議長(橋場利勝君) それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は11時25分といたします。休憩に入ります。

                          休憩 午前11時05分

                          再開 午前11時25分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続きまして、3番、重山議員の質問を続けます。
 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 33 ]  2点目、住宅リフォームの助成についてです。答弁の中では、以前の人にやさしい家づくり制度でもってノーマライゼーション、バリアフリーなど一般的になったよと、ですから目的持ったリフォームに対しては一定の効果というか、そういう答弁だったと思いますが、私今回提案しましたのはバリアフリーだけではなくて、住宅何年も住みますと傷んできます。ですから、そういう維持補修というか、ペンキを塗りかえるだとか、いろいろあると思うのです。壁が落ちてきただとか、断熱効果を高めるだとか、いろんなリフォームあると思うのです。ですから、多様なリフォーム、バリアフリーだとか、障害者、高齢者向けのそういうリフォームではなくて、そういう一般的なリフォームの中で経済効果が図れるのでないかと。現に今月の4日の道議会の中でも、我が党の議員の質問の中で、この住宅リフォームの助成による経済効果という部分で、道の担当者は岩見沢市のことを実績として挙げています。補助額が5,200万円、工事総額が6億円です。ですから、10倍以上の経済効果があったのだよと。これは、全国どこでもそういう住宅リフォームすることによって、大工さんだけではなくて、それにかかわって電気屋さんだとか、設備屋さんだとか、いろんな関連の業者の方の仕事の確保につながると、そういうことですから、今の不況の長引く中で、またデフレの傾向で、先行きが不透明な中で、地域経済を活性化するという点で、バリアフリーとか、そういう目的以外のいろんなこういうリフォーム、そういうのに対してやることで経済を活性化すると、そういう観点でどうなのかと。一定の目的は終わってしまったのだよというのではなくて、経済活性化するためにどうするのだと、そういう点で私は一つの目安、効果があるのでないかなと。ちなみに、本町の新築の建設状況見ましても、平成14年度は52件ありました。15年44件、16年58件、今現在は21件ですから、平成20年度22件、21年度は11月30日現在で21件です。半分以下に落ち込んでいるのです。ですから、住宅着工戸数というのは経済指標としても一つの目安になるのでないかなと、そのように思うわけです。ですから、経済を活性化する点で、リフォームに対してやったらどうかという点でお尋ねしたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 34 ]  重山議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますが、多様なリフォーム、これが地域経済の活性化につながるという意味での町長の考え方ということではないかなと思います。実は、栗山の今財政上の問題があるということで、がんばる栗山プラン21、この中で詳細等々いろんな対策を整理して、当然住民に負担を強いるということにもなるということで、その辺の財政上の総額も意識をしながら毎年ローリングをし、見直しをしているところであります。ところが、やはり議員がおっしゃるとおり経済状況非常に厳しい状況下、これはここ四、五年前からかなり厳しい状況になってきていると。それと、老朽化した住宅に高齢者の方がどうしても住まざるを得ない状況にあるということで、これも住宅計画を過去に立てたものを実は3年前に見直しをしながら、昨年は10戸の住宅も20戸にふやす。今年も倍の住宅の建設に入っております。それも内容的には鉄筋コンクリートではなく、木造建築ということ。木造建築の場合は、当然いろいろな事業が伴ってきますから、中小企業あるいは零細企業等々含めて、それぞれが参画できる工事発注の内容になっておりますから、そういう意味では公共事業が従来の見直しをして、過去の6分の1ほど、5分の1ほどの公共事業になっておりますけれども、厳しい中だけれども、そういった事業も進めなければならないということで、それが関連する企業、業種等に当然かかわってくることになりますから、私は全体的な地域活性化にも当然つながっているだろうと。それと、今考えておりますのは、公営住宅等の営繕関係、これが従来から営繕の技師を行政が抱えて、それぞれ直営でやってきております。これらについても来年からは町内の小規模な中小企業の方にやっていただくべく今見直しをしているところでありますから、そういった面ではそれぞれの改善あるいは改修等についてかなりの企業の方が参画できる場が創出されるだろうと、こう考えておりますので、そういう点からしますと公営住宅につきましても来年に向けても倍の住宅建設に入ろうという考え方もございますので、このほうが逆に言えば地域活性化に大きなつながりを見せるのかなと、こう思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 35 ]  公営住宅の維持補修、これは国の景気対策というか、補助事業の中で今年度取り組みました。それはそれで国の補助にのっとったやり方ですから、経済効果という部分は一定に評価できると思います。それは、でも今年度ですからね。それと、実際上は高齢者のアンケートの実施結果見ましても、あなたのお住まいはで持ち家の方が73.4%です。片方では、公営住宅に住まわれている方は9.6%です、実際上。ですから、こういう状況見ましても、やはり自分のおうちを持っている方が圧倒的に多いですよと。ですから、住民要望としては、公営住宅の維持補修は一定のそういう経済波及効果あるのは認めつつも、それだけで終わらない。今の栗山の住宅の状況を見ますと、持ち家の方がこれだけ73.4%おられるわけですから、これからの方向性としてやはり有効な手段でないかなと。新しく建てかえるにはちょっとお金がかかり過ぎるよと、一部手直ししてまだ何年か住めるよと、そういう住民要望にこたえるべきでないかなと。だから、先ほど岩見沢の例を挙げました、補助額5,200万円に対して工事総額6億円だよと。約10倍の経済効果上がっているのですよと、住宅リフォームで。そして、岩見沢市の住宅リフォームの担当でもきっと見られていると思いますけれども、実際にこれ工事にかかった費用の10%、限度額は30万円です。それでも、やはり直したいという方にとっては、すごくありがたいと思うのです。リフォームの一部を町民に還元する、負担の助成すると。そういう中で公営住宅のとか公住の営繕、それはそれとして考えて、今の栗山の住宅の建設状況の、お住まいの状況から見て一戸建てが多いということですから、この方々のやっぱりニーズにこたえていく、それは行政としてその方々のニーズにこたえると同時に業者の仕事の確保につながると、一挙両得でないかなと、そのように思うわけですが、再度答弁願います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 36 ]  岩見沢さんがそういうような支援をしながらやっている。これは、岩見沢市の財政も私どもと比較すると、かなり差があるわけです。今の議員さんがお話ししている内容のものを仮に支援するとなると、類じた案件がたくさんあるわけです。当然そうなりますと、今の先ほどお話しした栗山プラン21、これの総体的見直しの中の詳細について、どうしても住民に負担を強いることになるわけです、これだけでないですから。これをやることによって、まだいろんな波及が出てくるだろうということもありますから。そういう面では、逆に73.4%の持ち家を栗山の場合お持ちになっているということは、それだけ個々にある程度建てれる、個々に住宅を持てる能力ある方が多いということになるのです。ですから、私は公営住宅の計画要領を前倒しにやりたいと、進めるということは、逆に持ち家を持てない方が、そして高齢化になってきたと。これは、あと20年ならないと公営住宅の改修ができないのだと、それまでわしもたないというふうな人も出てきておりますから、そういう意味では私はそういったところに逆に行政が配慮してあげながら、対応できるものをやっていくというのが行政かなと、こう思っておりますので、今10%ですから、金額は云々ということもわかりますけれども、この対策をすることが逆に他の関係も相当出てくるだろうということも考えられますので、当分の間今の状態というか、行政としては検討はしていきますけれども、難しいだろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 37 ]  持ち家の方はそれなりの所得があると、そういう答弁でしたけれども、実際上はある方もおられるかもしれませんけれども、辛抱して本当におられる方もいっぱいおられると、実態は。ですから、少しでも直して長く住みたいと、それがやはり自分のうちで、ついの住みかとしてという希望も多いわけですから。それと、栗山プラン21、これをやることによって町民の負担もふえるのでないかと、そういうことですが、逆に言うと、費用対効果でいうと、業者の仕事がふえる、税収もふえるということになるのではないですか。ですから、先ほど挙げたように10倍の効果があったのだよと、これは町長ももう既にごらんになっていると思いますが、いろんなところでやっています。それで、経済効果が本当に3カ月間ですごく効果が出たなんていうところもありますから、いろんなところのインターネットであれ見るとすぐわかると思いますけれども、やはり費用対効果の部分からいっても、今財政が厳しいからできないのだというのではなくて、逆に言うと波及効果という部分でどうかと。やはりこれだけ今不況なわけですから、不況の底上げに一役買うよと。有効だよと。公営住宅のあれは絶対必要です。それは私評価しつつも、さらにそこだけではなくて、こちらのほうにも目を向けたら、不況の底上げにも有効でないかと、私はそういう点で訴えたいと思うのです。経済波及効果という部分、今財政が大変だから、締めるだけ締めるよと、それではだめだと思うのです。やっぱり業者の仕事を起こして、それが町税にはね返ってくるわけです。税収アップにつながるわけですから、そこを見ていかないと、やはりだめでないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 38 ]  重山議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、確かに費用対効果、そして経済的波及効果、これはある程度の数字は出てくるだろうと思いますけれども、先ほどお話ししたようにやはり数多く今課題が多い。相当あります。当然優先順位というのもつけておりますから、ある程度。そういうことからしますと、この案件を議員さんが言われるような内容ですぐ対応するということが逆に他のものとの波及効果が、いい意味はわかりますけれども、マイナスの意味で、マイナスというか、大変な意味での波及効果も出てくるということが考えられますので、その辺のところをご理解いただきたいなと思いますけれども、いずれにしても検討はさせていただきたいと思いますけれども、即それが実施できるということにはならないのかなと思いますけれども、難しい内容でありますけれども、検討はさせていただきたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 39 ]  私は、優先順位という部分でなおさらのこと、今の不況だからこそ地元の業者の仕事をうんとつなげると、だから提案しているのです。やっぱり本当に皆さん実感していると思うのです。商店へ行っても、本当にこのままどうなるのだと不安だらけです。どなたとお話ししても、今の経済状況このままいったらどうなるのだろうねと不安だらけです。そういう中で一筋の明かりを見せると、希望になっていくのでないかなと思うわけですが、私は優先順位であればなおさらのこと、これは考えていかないとならないのでないかなと思いますが、いかがでしょうか。
議長(橋場利勝君) 重山議員、検討するという答えが来ているわけですから、この件に関してのかみ合わない部分があると思いますから、この件に関してはただいまの答弁でいいのではないかと思いますが、いいですか。
3番(重山雅世君) [ 40 ]  はい。
議長(橋場利勝君) そうしたら、次へ進んでください。
 重山議員。
3番(重山雅世君) [ 41 ]  検討するということをよしとして、最後の質問のほうにいきます。
 実際上は実施に向けて検討すると、今後。では、検討する時期、それからいつごろから走ろうとしているか、まずその点でお尋ねしたいと思います。
 それと、私ちょっと気になったのは、こういう受領委任払いすることによって高い用具を買ってしまうと、そういう選定してしまうと、それが悪いことなのでしょうか。高いというのは機能的にすぐれているというか、私はそういうようにとらえるわけですが、逆に言うと行政サービスというか、それの充実につながると思うのですが、必要以上に無駄な高いものと、そういうようなとらえ方をしておられるのでしょうか。実際上は、こういう例えば介護福祉用具で腰かけの便座だとか、入浴の補助用具だとか、それから例えばポータブルトイレなどでもいろいろありますけれども、3万円とか5万円、7万円なんていうのもありますけれども、ただ一遍に高齢者にとって全額負担をしないで済むというと、自分が今までは全額負担して、いずれ戻ると言われても、やはりこの程度で我慢というか、そういう部分が広がって、逆に言うと住民の要望に沿った形になるのでないかなと思うのです。そして、私はあえてここで限度額20万円で抑えたよという方が4件いると思うのです。本当はもう少しやりたいところだけれども、自分で出せるのは目いっぱいこれだけだよという、一面で私はそういうとらえ方であえてこういう資料も通告させていただいたわけですが、サービスのアップという部分ではとても有効で、業者さんのお話も聞きましたし、実際に利用されている方も本当に住宅改修などでも一遍に払ったお金というのはばかにならなくて、子供さんからちょっと借りただとか、そういうお話も聞いたりしたものですから、そういう点でやはり有効な手段だと思うわけで、検討の時期、それから具体的にいつから取り組もうとしているのか含めて、答弁願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 42 ]  重山議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、実際の用具等については10万円、そして住宅等に関連しては20万円と限度あります。そういう面では、逆に手すり一つとってもピンキリなのです。だから、そういう面は当然理解しながら実施はするだろうけれども、中にはとりあえず20万円をかけておやりになって、その後にさらなる若干の補修も必要だという場合がやっぱり出ているやにも聞いておりますから、そういう面では従来どおり先ほどお話ししたような形で確認をさせていただいて、ある程度相談に応じながら対応していくということがありまして、従来どおりしておりますけれども、そうはいうものの1割、あるいはさらなる9割負担というのは大変だということございますので、当然これは対応していきたいとお話を申し上げたとおりで、検討は早々に検討しながら、実施は22年の4月1日というようなことで今考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 以上で3番、重山議員の一般質問を終わります。
 次に、4番、楢崎議員の一般質問に入りますが、通告をしていただき、昼食に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 楢崎議員。

                          〔4番 楢崎忠彦君登壇〕

4番(楢崎忠彦君) [ 43 ]  大綱2点について質問いたします。
 第1点目は、町政執行についてであります。平成18年4月12日、初登庁以来厳しい財政状況が続く中で自立したまちづくりに取り組まれております。平成19年度の執行方針では、5つの目標を掲げられました。役場の大改革、自治区による地域の再編、内需の拡大、次世代対策、町の特性を生かした定住促進であります。特に次世代を担う子供たちのためには、すこやか赤ちゃん誕生祝金の創設や中学生までの医療費の無料化など国の政策に先んじて取り組まれました。20年度では、高齢化社会における栗山活性化会議や自治基本条例制定などに向けた町民100人委員会の設置であります。本年度は、町民主導のまちづくり、地球環境を守るまちづくり、くりやま自慢のまちづくりと大綱3点に集約し、町行政を推進されております。個々の事業展開においては、まだまだ緒についたばかりか、問題解決に向けての課題が提起されている案件もあります。そこで、4年間の町政執行を振り返り、以下についてどう総括されているのか伺います。
 1点目は、自治区制度についてであります。
 2点目は、定住促進についてであります。
 3点目は、政策評価の導入についてであります。
 4点目は、自治基本条例の制定についてであります。
 大綱2点目は、医療体制について。地域の医療の中核を担っている各自治体病院を含め、公的病院の経営悪化に伴い、病院の診療科目の減やベッド数の減、また閉鎖にまで至った事態が報道されています。病気になったときは、だれしも自分の住むまちの病院で治療を受けたいとの強い願いを持っています。まさに健康と生命を守っていく、その最前線にある地域の医療は、生活に密着した重要なテーマであります。医療危機が叫ばれる中、本町においては栗山赤十字病院が中心的な病院として町民の医療を支えて今日に至っています。さきの栗山赤十字病院との一般会議において、栗山赤十字病院の状況説明がありました。01年度以降は毎年度のように赤字を計上、08年度までの累積赤字が31億円に上っていることや、08年度救急外来における収支状況は約5,000万円の赤字になっているとの報告や、日本赤十字本社の具体的廃院基準の説明もありました。今後に向けては入院、外来患者数の推移を受け、診療科目の閉鎖等を検討するとのことでした。経営改善計画を日本赤十字本社に提出し、経営改善が見込めないときは、医師削減により病院単独での休日、夜間の救急医療の存続が危惧されるとのことでした。そこで、以下について伺います。
 日本赤十字本社とのヒアリング結果を受け、栗山赤十字病院の病院経営の方向性についてどのような説明があったのか。
 2点目は、栗山赤十字病院の経営の方向性を受け、行政としてそれをどのように受けとめ、さらに医療に対する住民要望にどのようにこたえていくのか。
 3点目は、地域医療協議会、近隣市町との医療機関相互の連携や社会福祉施設との連携が求められていくと思うが、今後行政としてどのように進めていくのか。
 以上、3点についてお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の通告が終わったところでありますが、若干昼食の時間早うございますけれども、ここで昼食のための休憩に入ります。再開は午後1時といたします。休憩に入ります。

                          休憩 午前11時55分

                          再開 午後 1時00分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。
 午前中は4番、楢崎議員の一般質問の通告で終わりました。引き続きまして、町長の答弁から入りたいと思います。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 44 ]  1点目の町政執行についてのご質問でありますが、私が町民皆さんの負託を受け、町長に就任いたしまして、はや3年が経過し、任期の締めくくりとなる本年度も残りわずかとなりました。この4年間を振り返りますと、本格的な少子高齢化社会の到来、そして2度目となった新法下での合併協議の破綻、さらには100年に1度と言われるサブプライムローンを起点とする世界不況など非常に厳しい社会経済情勢ではありましたが、真に自立したまちづくりを目指し、町民の皆さんとともに全力で駆け抜けた約4年間でありました。任期の締めくくりとなる本年度の町政執行方針につきましては、まちづくりの理念であります町民による町民のための地域に根差したまちづくりを推進するとともに、ふるさとは栗山ですを合い言葉に、次の世代にしっかりと引き継いでいけるよう全力で町政を進めていくことを強くお誓い申し上げたところであります。町民の皆さんの安全、安心な生活基盤の確立、そして将来に希望の持てるまちづくりを目指し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 さて、4年間の町政執行の総括ということで4点についてのご質問であります。@の自治区制度についてでありますが、この制度は分権時代にふさわしい町民主体の地域自治のあるべき姿を目指す取り組みであります。進捗状況でありますが、栗山市街地におきましては、栗山町内連合会のお力添えをいただきながら、現在39ある単位町内会を8つに地域分けをしていただき、現在各地域の中で役員体制や事業計画についての協議が進められております。そのうち既に2つの地域で自治区としての活動がスタートしております。残りの6つの地域においても協議が進んでおりまして、年度内にはスタートできるものと思っているところであります。栗山市街地以外では、継立地区が7月より地域モデルとしてスタートを切ったところであります。今後におきましては、農村部の自治会の方にも再度ご説明申し上げながら、全町展開を目指してまいりたいと考えているところであります。このように100%の実施には至っておりませんが、この制度の趣旨や必要性については多くの町民皆さんのご理解が得られたものと思っているところでございます。
 Aの定住促進についてでありますが、一昨年よりくりやまブランド推進室を設置し、団塊の世代や若者の定住移住促進に向けた積極的な活動を展開してまいりました。主な取り組みといたしましては、1つ目として移住希望者を対象とした体験暮らし事業の実施であります。町内の民家や企業の所有するコテージ等を体験暮らし用として提供を受け、これまで関西、関東周辺を中心に35名の方々が延べ417日間の体験暮らしをされております。移住を希望する方々へのPR活動並びに的確なニーズの掌握につきましても東京、大阪、名古屋で実施されております移住フェア等への出展、また東京栗山会会員の皆さんの事業PR協力、さらに本年度は町商工会議所と事業連携の中、国の支援を受け、秋冬の2回にわたり体験移住プロジェクト事業も実施し、移住希望する方々に向けて積極的な情報発信を展開しているところであります。2つ目としては、定住者を受け入れるための住環境の整備であります。これらの整備につきましては、土地開発公社による田園風景を生かしたエコビレッジ湯地の丘や朝日4住宅団地、第3期になりますけれども、の整備、分譲、さらに民間事業者による魅力ある宅地開発や住宅及び賃貸住宅の整備が進められております。分譲地の販売におきましては、町関係課職員による町内外の100社を超えるハウスビルダー等への営業訪問や新聞、チラシ等によるPR活動を進めているところでもあります。3つ目といたしましての働くことのできる場の提供であります。若者の定住促進のみならず、リタイアされた方々が健康のためや生きがいを持って生活するためにも、雇用の場の創出は大きな要素となります。これまでに朝日工業団地に新規1社、事業拡大により2社が進出しております。また、鳩山工業団地につきましても、11.7ヘクタールの全敷地を活用して、シイタケを栽培する企業進出が決まっております。日本最大の生産基地計画がスタートいたしました。この4社の事業計画では、500名を超える雇用が予定されているところでもあります。今後も新たに確保した旭台工業団地を核として、定住促進のために積極的な企業誘致活動を進めてまいる所存であります。
 Bの政策評価の導入についてでありますが、この関係につきましては本年3月及び9月の議会定例会でも楢崎議員からのご質問にお答えしたところであります。本町の政策評価につきましては、昨年度に試行実施し、本年度から本格導入ということで、総合計画に掲載されておりますすべての主要事業、245事業について既に評価を終えたところであります。今後その評価結果に基づき、予算編成作業に入るわけでありますけれども、評価結果及び予算要求から決定までのプロセスを広く町民に公表してまいりたいと考えているところであります。今後の課題といたしましては、行政内部における評価にとどまるのではなく、町民や有識者を交えた外部評価を導入し、町民満足度をより高めていくことが必要であると考えているところであります。また、町民の行政参加の視点から、真に町民のための評価制度となるよう随時改善を図ってまいりたいと考えているところであります。
 Cの自治基本条例の制定についてでありますが、この条例は各自治体におけるまちづくりの基本理念や仕組みを定めた最高規範として位置づけされるものであります。条例の制定に当たりましては、町民の権利と役割、行政の役割と責任などを明らかにしていくことが重要となることから、町民の皆さんとしっかりと議論をしながらつくり上げていくべきものと考えているところであります。このことから他のまちの模範となる条例にする必要性はなく、栗山町民がこのまちに生まれ、育ち、老いていく人生の過程の中で、まちづくりに参画する喜びを感じられる条例とすることが基本となるものであります。私は、この4年間で町民皆さんの声を町政に反映するまちづくり懇談会の実施、また対話と合意形成によるまちづくりを目指すための町民100人委員会の設置、そして自治区構想の推進など、まちづくりに広く町民が参画する仕組みをつくり上げてまいりました。これらの取り組みは将来的な条例制定に向けた素地となるものであり、今後さらに町民皆さんとしっかりと議論を重ね、町民皆さんの意識の高まりの中で、ふるさと栗山にふさわしい、真に栗山町民のための条例制定に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の医療体制についてのご質問でありますが、@の栗山日赤病院の経営に関する内容についてでありますけれども、栗山赤十字病院と日本赤十字社との協議は現在も継続中と聞いております。現段階で確認できる主な方向性といたしましては、まずは病床数を157から140に削減するということであります。内訳は、療養病床を現在の40から80に増床し、一般病床を117から60に削減するものであります。さらに、診療科も縮小していくとのことでありますが、今のところ小児科が廃止される見通しであります。あわせて、医師を初め看護師等の人員削減も進められる方向だというようなことをお聞きしております。また、病院経営全体としては、平成22年度実績で黒字転換でなければ、閉鎖を含めて判断をする方針とも聞いております。
 Aの行政としてどのように受けとめ、さらに医療に対する住民要望に関する内容についてでありますが、療養病床が増床される点につきましては、高齢化が進む本町としては、長期間入院しなければならない高齢者の方にとっては、住みなれた町内で療養できるというメリットはあると考えております。診療科の縮小につきましては、今後一層開業医の方々の協力を得ながら、まさに病診連携の強化をお願いしていきたいと考えているところであります。医療に対する住民要望につきましては、町広報10月、11月号で地域医療に関するアンケート結果を公表しておりますが、町内の医療機関に求めるものとして、救急医療体制の充実と施設、設備の充実が比較的多い結果となっております。一方、そのための費用負担につきましては、町が増税や借金をして行うべきという意見が極めて少なく、町が増税や借金をしないで可能な範囲で行うべき、あるいは国や道が負担して行うべきという意見が大半を占めております。したがって、今後も継続して国や道に財政支援お願いしつつ、本町の財政力で可能な支援を検討してまいりたいと思っております。なお、救急医療体制の維持につきましては、先ほど答弁いたしましたとおりでありますので、ご理解を願いたいと思います。
 Bの医療機関相互連携についてでありますが、地域医療協議会との連携につきましてはかねてから行っておりますが、今後は医療問題に係る協議体制構築に向けたご相談をする予定であります。近隣市町との医療機関相互連携につきましては、先ほど答弁いたしましたとおりであります。社会福祉施設との連携につきましては、行政との連携はかねてから行っており、医療機関とは既に協力医療機関として栗山赤十字病院等との連携を図っているところでもございます。今後の本町の医療体制につきましては、開業医の皆さんに一層のご協力を賜り、また近隣市町との連携体制構築を協議しながら進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の再質問に入ります。
4番(楢崎忠彦君) [ 45 ]  町政執行についてということで、町長就任以来あと任期もわずか半年切ったかなと思いますけれども、大変厳しい財政状況の中で町政執行されてきたと。2度の合併の破綻と、また経済もなかなか明るい兆しが見えてこないという状況の中で、大変厳しい環境の中で執行されていると、20年度、21年度それぞれ執行方針の中で示されている部分があるわけですけれども、ここで20年度に高齢化社会における栗山活性化会議、また自治基本条例制定などに向けた町民100人委員会の設置ということで20年度の、昨年度の執行方針でうたっておりますけれども、この100人委員会は私ども町民にも見える形で動いているわけです。先般は、指定管理者の制度にかかわってアンケート調査を実施されたとか、いろんな部分で活動されているということが見えているのですけれども、この高齢化社会における栗山活性化会議、この姿がなかなか見えていないという部分があるのですけれども、現在この活性化会議、具体的にどのような状態になっているか、まず最初にお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 46 ]  まず、再質問の中の活性化会議、これは会そのものは今ございません。ただし、100人委員会が、これが構成されておりますから、これが各委員会、部会ごとに論議をしている中で高齢者等について論議もしていただいておりますので、その論議の結果いろんな課題整理の中で住民の方からのご意見等も挙がってくるというふうに押さえておりますので、全体のもろもろな、そういった委員会の中での総体の論議が活性化会議になるのかなと、こう思っております。ご理解願いたいと。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 47 ]  なぜ活性化会議ということを別枠で立ち上げるという意味が、これやっぱり大変重要な会議ではないのかなと。100人委員会のいわば分科会で取り上げるテーマより、もうちょっと中身が深いのではないかと。なぜかというと、ご存じのように高齢化社会に入っています。本町でも高齢者のひとり世帯が約1,000人、2人世帯が800世帯という数字も出ております。また、高齢化率も30%を超えたと。高齢者の数や比率がふえるということは、これやはり家族、世帯が急激に減少し、若者からお年寄りまで暮らしが個人単位になっていくと、いわば家族がばらばらに分解されていくという特徴が出てくるわけです。これからのやはりまちづくりにとって高齢者の問題というのは避けて通れないと、大変重要な部分を占めておりますので、栗山活性化会議、これに取り組まれるということを大変私心強く思っていたのですけれども、その後余り形が見えてこないということに対してちょっと疑問を感じております。いろんな部分で高齢者の皆さんが以前は老後を楽しむという、そういうようなキーワードもありましたけれども、今日的には社会に参加していくと、やはりそれぞれの部分で社会に貢献していく者は貢献していくのだよといったことも今求められていくのではないのかなと。改めてこの高齢化社会における栗山活性化会議というものも立ち上げる必要があるのではないのかなと思いますけれども、その点説明を求めます。
議長(橋場利勝君) ただいまの質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 48 ]  先ほどお話ししたまちづくり100人委員会、これは各部会というか委員会構成になっているということで、例えばその中ではみんなが主役のまちづくりだとか、人と自然に優しいまちづくり、そして高齢者も含めて安心して暮らせるまちづくりと、人々が輝くまち、元気で活力あるまち、そして快適で安らぐまちというような、そういう委員会構成の中で、約65名の方がそれぞれの委員会の中で論議をしているということで、今特に高齢者に関してもその中で論議をしてございますので、その形が今みずからやるということで、いろんな組織がえも当初の100人委員会と若干さま変わりしておりますから、みずから要綱、要領もつくり、そしてみずから論議もしていくというような形になっておりますので、そういった住民の声というのを聞きながら高齢者対策も進めなければならぬのかなと。それと、町、行政単独では第4期の高齢者保健福祉計画がございますから、これが21年度スタートしてございますので、基本的にはこの計画に沿って高齢者の対策を進めていくということになりますけれども、その都度この委員会の中でいろんな課題等も出てこようかと思いますので、それらを参酌しながら、また高齢者の保健福祉計画の中で連動あるいは連携しながら進めるということになるのかなと、こう考えております。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 49 ]  @の自治区制度についてお尋ねいたします。今自治区構想ということで、町内を農村地区も含めて14自治区に編成していくということなのですけれども、今年度というと来年3月までには大体大方でき上がっていくのかなということなのでしょうけれども、なかなかこれとんとんと、こう進んでいかないと。やはり町民の皆さんには、この組織というものがなかなか理解できていない部分もあるのかなと。町内会がなくなるのではないですかとか、いろんな心配をされている方もいらっしゃっております。町長の説明がすとんと、こう町民に落ちなくて、誤解されている部分もあるのかなと思いますけれども、それぞれの町内会には歴史もありますし、当然町内会で独自の事業を展開していると、改めて自治区をつくらなくてもいいではないですかという町内もありますし、またいろんな事情もあると思うのですけれども、現在なかなか進んでいかない背景というのはどういう点があるのかなというふうに押さえているか、まずお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) ただいまの質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 50 ]  自治区構想、議員さんがおっしゃるとおり、すとんと住民がなかなか理解しにくい、これは確かにございます。しかし、これは短期間ででき上がるものでないなというふうには当初から考えておりまして、この自治区構想は足かけ3年目に入りますけれども、いろんな行政懇談会等あるいは団体長会議等々の中で自治区構想の説明してきておりますし、また特に市街地については先ほどお話ししたように町内連合会がみずからの自治区たるものをそれぞれ論議をしながら進めるべきだと、本来は行政からの縦割りの中でおろしてやるものではないということで、一昨年の暮れから連合会の中で論議していただいて、先ほどお話しした8地区、町内会栗山連合会の中で論議をしながら8地区に区画割りをして、大体ほかの2地区は完全に進んでおりますけれども、他の6地区については1月予定でご理解をいただきながら今進めておりますので、間違いなくこの年度内には、特に栗山の市街地については構想そのものを進めていくことになるのでないかなと、こう思っておりますし、問題は自治会のほうなのです。それで、先般2週間にわたっての行政懇談会、この中でも当然ご質問も出ますけれども、行政側からこの進捗状況等もさらにお話を申し上げておりますので、またこれら自治区についてもさらなる説明をしながら、ただ市街地の町内会と自治区、現在の自治区、これはなかなか要素がちょっと違ってきているのかなという感もしますし、大きく従来の部落が当時は24ぐらいありまして、今ちょっと減ったようですけれども、そういったものが2つ、3つになる、いわゆる従来から言われている北、中、南あたりを基本に編成をしていくというのが一番いいのかなというお話もさせていただいて、しかし従来の北、中、南を形成する地区もいろいろやっぱり問題があるということを聞いておりますので、各自治区には再度また説明に入るなり、今ちょうど各自治区の中ではいろんな他の論議をする場が数多くありますから、恐らく2月ぐらいまでの中ではまた各自治区の中でお話はするだろうと、こう思っておりますので、その都度行政側からもお邪魔をして再度お話をさせていただいて、現状の他の進捗状況等も踏まえて、あるいは既にもう進めている事業展開等々もお話をさせていただいて、さらなるご理解をいただいて、みずから自治区構想の論議をしていただくというふうになっておりますので、もう少々時間はかかるのかなと思いますけれども、でき得れば年度内にある程度の方向づけはさせていただきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 51 ]  栗山広報の11月号に栗山町総合防災訓練ということで、今先ほど町長のほうからお話がありました自治区ができ上がった最初の1号ということで、朝日と、3丁目、4丁目、それと湯地の自治区の総合防災訓練がこの栗山広報の裏表紙に出ております。私これまちづくり懇談会でもちょっとこの話題が出たのですけれども、この会場では消防団員による水防訓練を初め、住民救出訓練、負傷者救護訓練のほかと、いろいろ書かれておりますけれども、この住民救出訓練、いわばどちらかといえばこの自治区構想、防災活動にウエートが置かれているのかなと思うのですけれども、要援護者とか、いわば社会的弱者、弱い方、そういった方の緊急連絡先等々で、個人情報保護法という絡みがあって、行政としては名簿の提出ができないというようなことで、それは各民生委員さん、また町内の役員さん、消防関係の方と、それぞればらばらな形の中で対応されているような感じがしているのです。これは、行政がやっぱり窓口を一本化して、こういういわば要援護者の皆さんの名簿というか、そういった情報を一元化していくということがこの防災訓練のいわば表と左右、それが一対になって初めて防災訓練という形にできるのかなと思うのですけれども、その辺の行政の対応というのはちょっといまいち弱いのでないかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 52 ]  これは、特に住民の救出訓練等にかかわる要援護者に該当する方々の把握ということで、現実的には行政のほうでは把握はできるのですが、公には出せないと。民生委員の方々からの関係もありますし、そういう状況でありますので、でき得れば若干の情報はうちのほうから出しますけれども、いろんな論議しています。しかし、最終的なそこの地区の確認は、町内会の中でそれぞれ名簿等々も押さえながら、あるいは各班ごとに把握できるという内容になっていくと思いますので、やはりこれは各地区ごとに確認をしていただいて、現状恐らく町内会の名簿等はそれぞれつくられておりますので、その中に今言った対象者をある程度独自で把握はできると思っております。ただ、最終的な行政にある、その関係の例えば名簿をそのままコピーで出すとか、そういうことは一切今できなくなっておりますので、その辺のところを担当が入ったときにいろいろお話をさせていただきながら、実際には町内会のほうでの把握されているもののほうがより各地区の内容は身近なものがあるのだろうと、こう思っておりますので、そういうようなお話もさせていただきながら、地域の中で把握をしていくというようなことを今お話をしておりますので、もう既にスタートしているところにおいては協力もしていただきながら進めていっているということを聞いておりますので、難しい問題もありますけれども、みずからが把握をしながら対応していただくというようなことになっておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 53 ]  2点目の定住促進についてお尋ねいたします。
 町長の説明では、体験暮らし事業、また住環境の整備、また雇用の場を確保すると、働く場所づくりということでお話がありました。当然この定住促進には、企業誘致ということも密接に絡んでいるのかなと。昨年の3月、木の城が破産して、全員が解雇されるという衝撃的なニュースが私たちのまちを駆け抜けました。また、このたいせつに、木の城に勤めておられる方が町内に約100名近くおられたということで、町にとっては深刻な事態に入ったのかなと大変心配をしていました。しかし、その後ブランド推進室の皆様方が中心になって各関係機関と精力的な交渉を経て、大阪の創建が進出されると、そして株式会社きのしろ、株式会社たいせつ、それぞれ設立して、9月、操業開始をしたということで、大変明るいニュースでありました。また、先ほど町長も触れましたけれども、北海道きのこ生産総合研究所も21年、今年ハウス13棟、またパック1棟完成して、私たち産業福祉委員会も過日見学をさせていただきまして、大変明るいニュースが栗山町としてはありました。一方、先ほど町長ちょっと触れましたけれども、エコビレッジの田園住宅、これ私も議場でこの点について総括で質問したことがありまして、この田園住宅構想に対しては大変心配をしていたわけです。38区画ということで分譲されたということで、今年の1月ですか、新春交礼会だったと思いますけれども、町長があいさつの中で既に3区画成約の可能性があるというようなお話で、今年の1月の段階では私の取り越し苦労だったのかなと、本当に売れてくれればよかったなと、売れてくれるのだなと、1月の町長のあいさつの中で3区画ということですから、21年度の、この12月の定例会までには当然もう少し多くの田園住宅が分譲されていたのかなと思うのですけれども、なかなか現実には厳しいなと。私も個人的にお勧めした人もいるのですけれども、やはり通学生がいるということで、ちょっとあそこまではということで、そんなお話もありました。約1年間経過して、1月の新春の町長のごあいさつの3棟ということは20年度の話ということになって、21年度は結局は現在まで成約は一件もなかったということになるのかなと思いますけれども、この辺の町長の認識についてお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) ただいまの質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 54 ]  今年のまちの新年会、そのときにもPR兼ねてお話はさせていただいております。当然昨年から現地に来ていた方々とのお話ということで、確定はしていないということで進めてきておりますから、現実的には今年の春から正式に契約をすると。それと、他のときの場所でもお話を申し上げましたけれども、群馬の方が実は今年の夏最初に契約に来て、町外、特に道外ではイチゴかなということになっていたのですけれども、その方がいち早く昨年も来て、現地見て帰っておりました。そして、実際は契約に来られたのですけれども、現実にちょうど台風等々の本州でのがけは崩れる、道路は破壊する等々が盛んにあって、すぐこちらに入ってきた時期であったのです。それで、本州の方にすれば、やはり山間という意味で、そういった状況を見た中で、判こをお持ちになって契約に来たのですけれども、同時に朝日のほうの分譲地を造成しておりましたから、その話も当然情報としてパンフレット等をごらんになっておりました結果もありまして、実はその方は道外から移住されてくるのですけれども、朝日のほうを選択をしたということで、本来でありますと4件ということになるのかなと思うのですけれども、私どもとしてはエコビレッジにしろ朝日にしろ移住促進という意味では受け入れということ考えておりますから、現実的には4件がそういうようなことで契約ということで、3件目が今着工ですか、2件目が完成ということですが、しかし情報的には結構な数の方が来られて現地を見ておりまして、今5区画程度一括のいろいろ扱う、これは札幌にいらっしゃる国外の方が企業としてやっているところなのですけれども、あの景観を活用しながら企業としての事業展開したいということで、そういったお話も、決定はしておりませんけれども、入ってきておりますから、それらを含めていきますと結構な今お話が来ておりますから、なかなかしかし契約までとなると、やはり来る方も2年ないし3年計画で建てたいということになっていますから、最終的には契約に至っていないのもありますけれども、私どもとしては長いスパンで受け入れ、受け皿をつくりながらやっていくということをお話ししておりますから、そういう意味では特に来年に向けては本当の意味で2年目に入りますから、そういう意味ではもう少しそういった動き、展開が見えてくるだろうと、こう思っております。企業誘致とあわせて今展開をしているところでありますので、もう少し状況等、推進等を長い目で見ていただきたいなと、こう思っております。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 55 ]  町長、今長い目で見ていただきたいというお話だったのですけれども、現実にはそれちょっと厳しいのです。なぜかというと、エコビレッジ湯地の丘にかかわる経費、買収額、造成費、調査費、設計費、総額約1億5,000万円で、町としては1億2,000万円の債務保証しているということで、この1億5,000万円の償還、23年の5月30日。年が明けると、冬期間はやはり土地の売却というのはなかなか難しい北海道の特殊な冬という期間がありますから、ですから来年1年が、いわばあと1年間が勝負なのです。これ現実に1億5,000万円を一括して返済するということになっているわけですけれども、今38区画のうち3区画と。これそれぞれ区画の面積が違いますから一概には言えないのですけれども、現実にこの1億5,000万円の一括返済ということになりますと、あと何区画ぐらい売れなければこの一括返済にならないか。なぜかというと、これ結局最終的にこのエコビレッジが売れなければ、長い目で見るというわけにいかないのです。あと1年である程度の目星をつけないと、結局一般会計から持ち出しするという状況になるということで、5年、10年のスパンで見てくださいというわけにはなかなかいかないのかなと。もう期限が迫っていると。ですから、いわば企業でいえばノルマが来年1年が一つの勝負ということになるのですけれども、あとこれ何区画くらいいわば公社として売っていかなければ一括返済の道に開かれないのか、いわば一般財源に迷惑をかけないで自力で対応していくということになったら、あと何区画ぐらい分譲しなければならないのか、その辺はどのように押さえておられるかお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 56 ]  エコビレッジの分譲地の関係の再々質問でありますけれども、現実的には今年に入りまして、フル活動というかPR活動に入ったということですから、そういう意味では1年間の中での先ほどの実績になってくるのかなと思いますけれども、それと同時にご存じのとおり100年に1度のアメリカで端を発した不況、これがまともに日本に来ておりますから、それが国内、そして道内、そして少なくともこの栗山にも影響しているということですから、そういう意味では一番今建設、住宅建設と不動産業が非常に厳しい状況にありますから、そういう意味では3年前にこの計画を立てた時点での計画とは大分状況が変わってきたのかなと。ですから、そういう関係もあることから、いま一度分譲の整理がされてきて、なかなか進まないというのも、これは現実であります。それで、私は今大体3年計画ということでやりましたから、本来的には今年と来年とその次の年と、この3年の中である程度の分譲が推進されることであれば、この事業展開、移住受け入れの当然な、それだけの効果があるのかなというふうに押さえておりますので、来年、再来年の中である程度実績を上げるべく推進をしていきたいなと、こう考えております。初年目の丸1年の中での実績としては思ったよりも分譲はされていない、そのとおりでありますけれども、先ほど言った大きな経済状況、これが影響しているということでございますので、その辺のところを含めて若干長い目で見ていただきたいなと、こういうようなお話を申し上げましたので、ご理解を願いたいと思います。それと、5割以上のある程度の区画が整理されてくると、今のお借りしているような返済方法、これも全部は返納はできませんけれども、それで私は当然1期目の3年間ということでお借りしておりますけれども、中身は丸2年になりますけれども、当然借りかえの形になってくるだろうと。これは、当初からそういった若干の影響が出てくる場合は借りかえということも出てくるだろうと考えておりますので、これはまた別の機会に議員さん方にお話を申し上げ、ご理解いただきながら対応はしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 57 ]  3点目の政策評価の導入についてお尋ねします。今町長の答弁でしたら、245事業の内部評価を終えてということでした。将来的には、外部評価も入れていくというようなお話でした。私は、この政策評価という形なのですけれども、既に終わった事業に対して評価するということも一つのこれ評価なのでしょうけれども、いわばその政策の取り組み、政策の取り組みの段階で町民が参加できるようなシステムがつくっていけないものか。それはなぜかといいますと、例えば20年の3月の議会で地域活性化、生活対策事業ということで約1億3,200万円、それから今般の国の補正に関係して経済危機対策臨時交付金2億2,000万円、公共投資臨時交付金1億2,300万円、約4億7,000万円の事業を起こしました。それぞれ一般会計から5,000万円持ち出し、また起債も約9,700万円、約1億円ぐらいの起債も起こしております。こういう一連の事業、今回は総合計画を修正、多くの総合計画を修正して事業を追加したということであります。こういう事業をつくっていく、事業を起こす場合に、これ行政が一律に全部行政サイドで決めてしまうという従来のやり方ではなくて、特に総合計画に関しては審議会に諮問し、答申をいただいたと。総合計画の変更、修正ということになると、審議会は当然答申をして解散ということなのでしょうけれども、いわば現在地方分権、地域主権ということが言われている時代に、やはりそういう町民の皆様がそういった事業展開に何らかの形で参加していく、そういったことが今当然100人委員会もできておりますけれども、そういった場面全部100%行政が台本をつくるのでなくて、そこに町民が参加できると、そういうふうなシステムをやはりこれからつくっていく必要があるのでないかと、そういうことでまず最初にお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) ただいまの質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 58 ]  先ほど来の再々質問の中での3億円、4億円と、これは国のほうの経済対策である程度の期間の中で対応しなければならぬということですから、当然その内容等については議会にはご説明申し上げておりますけれども、住民との云々というふうな場が持てなかったということもあります。しかし、基本的にはおっしゃるとおりで、それぞれの事業展開、特に総合計画の中にあるそれぞれ年次計画の事業等についても住民の意見を聞く機会を設けるべきと、当然そう思っておりますし、また今先ほどお話しした100人委員会の中でも、場合によっては行政側からの事業論議の各そういうような提案あるいは資料等も出すべき状況になっております。ただし、これは100人委員会のほうである程度求められるものについて提供していくということで、すべて丸投げの形のやり方はまずいですよということですから、その辺のところ進捗の状況見ながら行政側から提供していくというか、資料提供しながら住民の意見等をもある程度聞く場を設定していくということですから、当面は100人委員会の中で課題となっている事業展開の中ではご意見を聞きながらと。それと、他のいろいろな広報、情報等でいろいろ実績や事業展開の内容をPR、報告しておりますので、その中では住民が直接そういった情報をごらんになって、広報等へいろんな問い合わせもあるということですから、そういう意味では住民の声を聞くというような形をとっていきたいなと思いますし、正式には懇談会等の中で相当出ております。ですから、逆に何らかの形の住民の声を聞く、そういった場をまた設けていきたいなと、そういう意味では検討させていただきたいと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 59 ]  それはなぜかといいますと、1つこれ参考になるかわかりませんけれども、事例があるのです。今日の新聞、北海道の道新ですけれども、JC、青年会議所が40周年を記念して、田植えから酒づくりまで体験して、記念酒をつくったということが報道されておりました。実は、中央公民館の解体のときに、跡地を駐車場にしますというお話だったのです。それがいわば国の予算との関係で今公園の工事が、公園をつくるということで工事が進められています。その前段、そのJCの40周年事業で、あそこのところにクリの山をつくったらどうかと。そして、国土地理院に登録して、栗山の観光のスポットにしようという何か提案があったというようなお話を聞いております。しかし、補正が急遽出て、取りやめになって、公園をつくったということです。やはりそういういわば町民提案ですよね、一つの。そういう提案があったときに、予算ができたから今回は公園にしますよというのではなくて、要するにこれ前回の母と子の家、またそれに隣接する平家の住宅に関して私質問したのですけれども、全体のいわばグランドデザイン、要するに本庁は別にして、庁舎は別にして、この敷地をどうするか、全体のグランドデザインをつくって、その中で公園にしましょう、何にしましょうというやはりプログラムができないのかなと。ただ、予算が来たから、JCが提案していたクリの山のちょっと勘弁して、できなくなったよ、それで予算ができたから公園にしますよというのではなくて、もう少しそういう提案が起きたときに、この跡地をどうするか、将来的には平家の建物もいずれは壊す時期は来ると思うのですけれども、そういったときにそういうグランドデザインを提供して、その会議所の皆さんにも納得してもらうと、そういうようなことがやはり私は必要でないのかな、行政が決めたのだから、それで真っすぐいきますと、そういう時代はもう、町長、終わったのでないかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) ただいまの質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 60 ]  再々質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、議員さんの今お話をお聞きすると、誤解をされているのかなと、率直に言ってそう感じております。確かにJCの40周年記念、これもJCのほうからのお話がございました。その段階で私は今のこの役場敷地内、これがどうしても全体の土地利用計画なるものをつくり上げた上でないと、構築物含めて固定したものはなかなか設置するというの難しいよと。それで、40周年記念のものを例えばそこにやったとして、あとの利用計画の中でどうしてもそれを移動しなければならぬ、あるいはそれを除去しなければならぬと、こういう場合になると大変なことにもなるし、せっかく青年が、JCがやられている記念が何年もたたないうちにその設定したものがなくなると、こういう状況が必ずしもなるとは言えないけれども、可能性はあるよと、それでもそういったものを設置するということになりますかという本音の議論をさせていただいて、他の地域の中である程度でき得る場所もあるなということから、最終的にはその事業は、役場敷地内でのものをつくるということは、JCのほうで持ち帰りまして恐らくお話をされたのでないかなと思いますけれども、担当の段階でそういうお話がありましたから、担当とこの利用計画、こういったものを今やっておりますけれども、窓口では。ですから、当然それが必要なものだということから、全体の利用計画を、まずおっしゃるとおりグランドデザイン的なものをつくった上でないと、構築物に類似するものはなかなか今の段階では受け入れできないということで進めておりますから、若い人方のそういったせっかくやっている事業等をつぶすような対応したかのようにとられておりますが、私はそういうことはいたしておりませんけれども、内容もお話しさせていただいて、JCの方に議論をしていただいたということですから、当然窓口のほうでそういうお話をさせてもらいながら、慎重に記念事業を進めてきたという経過がございますので、ご理解を願いたいなと、こう思います。
 それと、他のところ、議員さん方との論議の中では何回か私の口からそういったお話を出させていただいておりますけれども、確かにあの老朽化したところが別の意味での老朽化したところをお借りしたいという話もあります。しかし、今の段階でそれを許可してしまうと、今の周りの老朽化したものの整理ができなくなるということもあって、これもあわせてお借りすることは今ストップをかけておりますから、全体の利用計画ができた段階で、当面の間条件つきで利用するとか、そういうことなら別ですけれども、全体の利用計画を立てた上で住民あるいは団体等のお話があった場合は対応していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 それと、中央公民館の解体関係で駐車場をつくるとおっしゃっておりましたけれども、私は駐車場をつくるというお話はした覚えはございません。ただし、利用方法としては当分の間そういった利用もあるだろうと。それで、今回の公園もそうなのです。きちっとした計画がないがゆえに、経済対策の中で9割方の助成をして環境整備でいいよというお話ですから、今憩いの場の設定ということでお話ししているのであって、駐車場も検討のうちに入っておりますけれども、それを即駐車場として活用するというようなことにはなっていないのでないかなと思いますけれども、ただ案件としては駐車場の利用計画というものも話の中では出ておりますけれども、今後またその辺のきちっとした計画を立てた上で固定化した事業の展開をしていきたいなと、こう思っております。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 61 ]  あと何分ですか。

                          〔「18分」と言う人あり〕

4番(楢崎忠彦君) [ 62 ]  18分。
 4番目の自治基本条例に次移ります。この自治基本条例、町民100人委員会、20年度の町政執行では、この町民100人委員会を立ち上げて、公共サービスの企画や評価、それと自治基本条例制定に向けた検討を進めると、20年度はそういうぐあいにうたわれておりました、この自治基本条例の制定、策定に向けては。21年度には、その自治基本条例がいわばちょっと後退したのかなと思います。町民100人委員会に対しては、対話と合意形成によるまちづくりの推進に、その取り組みを積極的に支援しますと。今、町長、自治基本条例に関しては余り積極的な発言とは見えなかったのですけれども、例えばこれからやはりこういう町民が参画していく、自治基本条例もそうですけれども、町民が参画していろんな事業にかかわっていくということで、これからいわば共同社会、地域主権に関して大変避けて通れない、当然これに取り組んでいかなければならないということなのですけれども、100人委員会の設置と自治基本条例の策定と、これは今もうリンクしなくなったということでよろしいのですか。
議長(橋場利勝君) ただいまの質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 63 ]  当然100人委員会とは、リンクはいたしております。しかし、基本条例の最終的な設置に至るまでにつきましては、いろんな条例もたくさんありますよね。例えば環境条例だとか町並み何々条例だとかありますよね。本来的には、そういったものがある程度見えてくると同時に、基本条例は今論議しておりますけれども、そういったものとリンクさせなければならぬのは当然な話でありまして、他の条例化ということも数はありますので、それらの進捗状況とあわせながら論議をしていくと。とりあえずは、今100人委員会で論議をさせていただいて、フローチャートと、こういうのもつくってはあるのです。そして、その中では当然今基本条例の庁内のワーキンググループというのもつくって、論議をしている最中でありますけれども、それをある段階の検討委員会なり設立に持っていくには、いろいろそれまでの過程の中の具体的なものも書いてありますけれども、そういうような手法で今じっくりと時間をかけながらやっていこうということで、今100人委員会の分科会の中でかなり論議しておりますから、それらの状況も勘案しながら基本条例制定に持っていきたいと思っていますから、ここ1年ですぐでき上がるかというふうには考えておりません。他の条例化ということもありますので、その辺のところを慎重に進めながら、最終的な自治基本条例なるものを制定していきたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 64 ]  2番目の医療体制についてお尋ねいたします。さきに2人の議員が日赤にかかわって、医療にかかわって質問しておりますので、私は重複を避けて何点かお尋ねをしたいと思います。先ほど町長のほうから日赤の病院に関して、いわば療養棟は増床ですけれども、他は一般病棟また診療科も縮小していくと、人員も当然縮小していくと、大変厳しい経営改善計画が出されたのかなと認識をしております。でも一方、地域医療に関するこのアンケート結果でも、やはり町内の病院、夜間救急に、休日に急病になったときにどこの医療機関を受診しますか、町内の病院が55.9%ということで、町内の診療所3.5%ということで、圧倒的に日赤に、日本赤十字病院栗山病院にお願いをするというケースがあるのかなと思います。当然救急医療も含めて、これ議会報告会、またまちづくり懇談会でも町民の皆さんが大変心配をしております。内部的には当然日赤内部で経営改善をしていくと、外部的にはいわば町としてどこまで現実に支援できるかという問題と、それともう一つやっぱり医療連携だと思うのです。救急医療にしても栗山町単独で行っていくということは、なかなか現実的に財政的に厳しくなっていくのではないのかなと。やはりこれからは、連携をしない限りなかなか医療を守っていくということが大変難しくなっていく。それで、先ほど医療に対する取り組みということで南空知広域圏との会合、また栗山町の地域連絡協議会との会合とか、いろいろこれから取り組まれているのですけれども、私は栗山町の町長がやっぱり中心となってリーダーシップを発揮していく必要があるのではないのかなと思うのですけれども、この地域医療連携に関して町長のスタンスというものをまずお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 65 ]  先ほどの2名の議員の方とのお話の中でお話を申し上げておりますけれども、まずもって今の医療関係の協議会がございますから、そういったところと、当然行政も入りますけれども、論議をしながら、ここの地域の医療体制の確立に向かってどうあるべきかということを論議しながら、私は進めていかなければならないと思っておりますし、当然そういったときには行政もどういうような立場で支援しているのだという問題も出てきますから、そういった皆さんと論議をしながら、その方向づけをしていくと。それと同時に、私どもの1万4,000弱の規模の自治体の医療体制、これが本来は今の現状に合わせた、現況に合わせた形としてはどういうような形がいいのかなというのも、これは当然出てこようかと思いますので、その辺の論議についても行政もしっかりとした考え方もまたお話をさせていただきながら、皆さん方のご意見を聞いて、方向づけしていきたいなと。それと、当然出てくる問題は広域連携、これも先ほどお話ししたように南空知1市4町がありますけれども、当然特に南空知です、岩見沢含めた。こういった論議もある会議の中では出てきておりますから、今後そういった岩見沢を含めた医療体制というものも模索しながら、どこまで協力体制ができるのか、この辺も相手のある話でありますので、当然そういう時代に入っているのかなと、こう思っておりますので、本音の論議をさせていただいて、どこまで行政が支援をできるかというふうなことをきちっと押さえた中で方向性を出していきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 66 ]  日赤問題を含めた私たちのまちの医療をどのように守っていくか、また最初の町政執行でも自治区、またエコビレッジ、政策評価の導入、またそれに向けていわば事業を起こすときに住民の皆さんにいかに参画していただく道筋をつけていくかと、町長の4年間の間に実行された部分もありますし、当然残された多くの課題もあるわけです。道半ばということもあるとも思います。1期目が今終わろうとしておりますけれども、まだまだ宿題、課題が山積されているとも今思いますけれども、これらの解決に向けて、また現在2期目に向けて、来春また新しい首長になって町政を執行するわけですけれども、その辺の思いについてもしか今お聞かせすることがあればお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 67 ]  確かに4年前にいろんな公約を掲げさせてもらって、現在に至っております。私といたしましては、90%以上は各議会の議員さんのご協力いただきながら実行してきたのかなと、こう思っております。あと1割程度というのがまだ残されているのはたくさんありますけれども、しかしこれは現在論議をして進行中でありますから、当然年度内、3月までにはある程度の方向づけもされていくのかなと、こう思っております。それで、でき得れば4年の中でお約束どおり実行して、お話ができればよかったのですけれども、若干のものについては当然長いスパンでの中で進めていかなければならないいわゆる事業展開もありますし、逆に私のこの4年の中で布石を打つという事業も展開しておりますから、そういう意味では3月まで残された3カ月でありますけれども、全力投球をして期待にこたえていきたいなと、こう思っております。また、今2期目というお話が出ましたけれども、この関係につきましては私の後援会もございますし、いろんな方々とまた論議をさせていただいて、2期目に当たっての考え方については、もう少しで正月を迎えますし、その期間の中でできればきちっとした精査をさせていただいて、しかるべきときには考え方のお話をまたさせていただきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 68 ]  今町長、公約の約9割ができたのでないかなと思いますけれども、私個人的に言わせていただくと、ちょっとというか、大分甘いかなと。それは町長と私の見解の相違ということになるのですけれども、ちょっと自己評価が甘過ぎないかなということを私の思いとして町長に伝えて、私の質問終わります。ありがとうございます。
議長(橋場利勝君) 以上で4番、楢崎議員の一般質問を終わります。

延会の宣告

議長(橋場利勝君) 一般質問はあと4名残しておりますけれども、この後議会の関係でモニター会議を予定いたしております。そんなことから、本日の会議はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、本日の会議につきましてはこれにて延会をいたします。

延会 午後 2時11分