平成２２年第８回栗山町議会定例会会議録（第１日目） 平成２２年９月７日 午前 ９時３０分開会 １、出席議員は次のとおりである。 １番 小 寺 進 君 ２番 蛇 谷 富 士 男 君 ３番 重 山 雅 世 君 ４番 楢 崎 忠 彦 君 ５番 山 本 修 司 君 ６番 置 田 武 司 君 ７番 桂 一 照 君 ８番 八 木 橋 義 則 君 ９番 伊 達 佐 重 君 １０番 鵜 川 和 彦 君 １１番 本 田 諭 君 １２番 大 平 逸 男 君 １３番 橋 場 利 勝 君 ２、欠席議員は次のとおりである。 ３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。 事 務 局 長 衣 川 秀 敏 事務局主査 桑 島 克 典 ４、地方自治法第１２１条の規定による説明員は次のとおりである。 町長 椿 原 紀 昭 君 副町長 岩 田 美 春 君 総務課長 山 本 信 二 君 経営企画課長 佐 々 木 学 君 経営企画課主幹 高 間 嘉 之 君 税務課長 千 葉 清 己 君 税金対策室長 松 田 孝 之 君 出納室長 松 本 俊 哉 君 継立出張所長 山 本 信 二 君 環境生活課長 住 友 茂 君 住民福祉課長 水 上 州 洋 君 住民福祉課主幹 室 永 栄 子 君 住民福祉課主幹 秦 野 加 寿 彦 君 地域医療・ 小 野 司 君 保健対策室長 地域医療・ 花 岡 祐 志 君 保健対策室主幹 建設水道課長 鴨 野 良 治 君 建設水道課主幹 今 政 樹 君 産業振興課長 坂 口 昇 一 君 くりやまブランド推進室長 花 田 正 博 君 くりやまブランド推進室主幹 片 山 伸 治 君 教育委員長 磯 野 武 司 君 教育長 鈴 木 紀 元 君 教育次長 近 藤 光 弘 君 教育委員会主幹 清 水 一 徳 君 介護福祉学校事務局長 山 代 賢 治 君 監査委員 丸 山 隆 夫 君 選挙管理委員長 村 上 哲 君 選挙管理委員会 山 本 信 二 君 書記長 農委会長 川 畑 典 雄 君 農委事務局長 鈴 木 利 一 君 ５、本会議の付議事件は次のとおりである。 会議録署名議員の指名 議会運営委員会報告 会期の決定 諸般の報告 ①会務報告 ②監査報告 行政報告 一般質問 議案第８６号 栗山町第５次総合計画の一部変更について 議案第８７号 平成２２年度栗山町一般会計補正予算（第５号） 議案第８８号 平成２２年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８９号 平成２２年度栗山町老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案第９０号 平成２２年度栗山町下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９１号 平成２２年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９２号 平成２２年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第９３号 平成２２年度栗山町水道事業会計補正予算（第１号） 認定第 １号 平成２１年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ２号 平成２１年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 認定第 ３号 平成２１年度栗山町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい て 認定第 ４号 平成２１年度栗山町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 認定第 ５号 平成２１年度栗山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 認定第 ６号 平成２１年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 認定第 ７号 平成２１年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい て 認定第 ８号 平成２１年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 について 認定第 ９号 平成２１年度栗山町水道事業会計決算の認定について 報告第１２号 平成２１年度栗山町健全化判断比率について 報告第１３号 平成２１年度栗山町資金不足比率について 報告第１４号 平成２１年度栗山町土地開発公社決算の報告について 報告第１５号 平成２１年度財団法人栗山町農業振興公社決算の報告について 議案第９４号 栗山町無年金者生活支援給付金支給条例 議案第９５号 栗山町緊急農地排水対策支援事業等負担金の徴収に関する条例▼開会 午前 ９時３０分
▼開会の宣告
| ○議長（橋場利勝君） [ 1 ] | 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成２２年第８回栗山町議会定例会を開会いたします。 |
▼開議の宣告
| ○議長（橋場利勝君） | 直ちに本日の会議を開きます。 |
▼会議録署名議員の指名
| ○議長（橋場利勝君） | 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 |
| 本日の会議録署名議員には、３番、重山議員、４番、楢崎議員のご両名を指名いたします。 |
▼議会運営委員会報告
| ○議長（橋場利勝君） | 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 |
▼会期の決定
| ○議長（橋場利勝君） | 日程第３、会期の決定について議題に供します。 |
| それでは、お諮りをいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から１５日までの９日間と決定いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 |
〔「異議なし」と言う人あり〕
| ○議長（橋場利勝君） | ご異議がないようですので、会期につきましては本日から１５日までの９日間と決定をいたします。 |
▼諸般の報告
| ○議長（橋場利勝君） | 日程第４、諸般の報告に入ります。 |
| 会務報告につきましては、事務局長より報告をいたさせます。 | |
| 局長。 |
| ◇議会事務局長（衣川秀敏君） [ 2 ] | 本会議の議件は、議事日程のとおり、行政報告、一般質問、議案第８６号 栗山町第５次総合計画の一部変更について外２２件のほか追加議案１件の予定であります。議会側からの案件は、意見書ほかの提案を予定しています。 |
| 地方自治法第１２１条の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。 | |
| さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 次に、監査報告をいたします。 |
| 例月出納の監査報告でありますが、お手元に配付のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。 |
▼行政報告
| ○議長（橋場利勝君） | 日程第５、行政報告に入ります。 |
| 町長。 |
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 3 ] | 道央地域ごみ処理広域化推進協議会についてご報告を申し上げます。 |
| ８月の３０日に協議会が開催され、恵庭市の広域離脱によって新会長に南空知広域公衆衛生組合の組合長である長沼町長が選出されました。また、協議会の方向性につきましては、今後も１市４町での広域的なごみ処理を目指すことを確認するとともに、協議会の枠組みの拡大についても検討を進めることといたしました。 | |
| 以上、行政報告といたします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 行政報告が終わりましたけれども、何かここでご質問があれば承りたいと思います。 |
〔「なし」と言う人あり〕
| ○議長（橋場利勝君） | なしの声がありますので、それではこれで行政報告を終了いたします。 |
▼一般質問
| ○議長（橋場利勝君） | 日程第６、それでは一般質問に入ります。 |
| なお、通告の順序によって進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 | |
| 最初に、４番、楢崎議員の一般質問から入ります。 | |
| 楢崎議員。 |
〔４番 楢崎忠彦君登壇〕
| ◆４番（楢崎忠彦君） [ 4 ] | 通告に従い、質問をさせていただきます。 |
| 所在不明の高齢者についてであります。高齢者の所在不明問題で１００歳以上の方の所在が確認できないケースが全国各地で発生しました。家族と同居しているはずの高齢者が死亡して何年もたっていたり、行方不明になっていることが報道されています。登録上の住所地に居住実態がないことや死亡しても生きているように装い、年金を不正受給していたと見られるケースがあり、衝撃が広がりました。社会構造の急激な変遷の中で家族観や親子、兄弟関係、地域住民とのつながりの弱体化など、社会問題として大変重い課題も同時に提起されました。確認作業には、家族が拒否したときの対応やプライバシー侵害の指摘など個人情報保護法を意識した過剰反応もあり、問題をより一層複雑にしている側面もありますが、安否情報の確認作業は大切な行政の役割です。本町も高齢者比率が３０％を超え、ひとり暮らし高齢者世帯は８月１日現在１，１１０世帯、２人暮らし高齢者世帯は８８３世帯と全戸数の約３割を占めています。平成２５年には３５％まで上昇するとの推計も出ています。現状は、家族や友人関係が希薄になり、つながりを意識的に絶っている人もいるとのことですが、高齢者保護の観点から行政と地域との連携をさらに深めていかなければなりません。 | |
| そこで、以下についてお伺いをいたします。１点目は、本町の現状と高齢者の確認作業はどのように行われているのか。２点目は、ひとり暮らし高齢者など名簿の確認作業において、従前は民生委員に対しては名簿の提出はしないとの方針でしたが、人の命にかかわる問題です。今後は、弾力的な運用の余地があってもいいのではないか。３点目は、町内会、自治会、老人クラブ、民生委員協議会、社会福祉協議会など既存の組織とのかかわりや見守り支援体制について今後どのように取り組んでいくのか。 | |
| 以上、３点についてお伺いいたします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | それでは、４番、楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 5 ] | 所在不明の高齢者についてのご質問でありますが、栗山町の高齢者比率は現在３２％を超えており、第４期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における推計では平成２５年には高齢者比率が３５％を超えることが予想されております。今回の１００歳以上の高齢者の所在が確認できない問題に関しましては、道内でも岩見沢市や旭川市などでも発覚しており、各自治体において高齢者の所在確認の取り組みが検討されております。 |
| ①の本町の現状と高齢者の確認作業につきましては、本町における１００歳以上の高齢者１１名についてすべて所在を確認しております。また、高齢者の所在確認につきましては、自治体において状況の把握が可能であります。後期高齢者医療保険及び介護保険サービスの両方を過去２年間にわたり一度も利用していない７５歳以上の高齢者に対し、地域担当保健師などが自宅訪問などにより現在所在確認を行っているところであります。 | |
| ②の民生委員へのひとり暮らし高齢者などの名簿提供につきましては、栗山町情報公開・個人情報保護審査会の協議において情報の提供に当たっては本人の同意を得ることが原則であるとの結論をいただいております。現在民生委員への情報の提供は行っておりません。しかし、国も民生委員などへの情報提供についての必要性については理解を示しているところであり、その動向を見きわめながら運用等について判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 | |
| ③の町内会、自治会など既存の組織とのかかわりや見守り支援体制についての取り組みにつきましては、現在６５歳以上の高齢者を含む世帯の数は３，０００世帯を超えており、その方々の実態把握には町民参加による地域福祉活動の取り組みが必要であります。現在栗山市街地を中心に進められております自治区構想の中で、それぞれの協議会において要援護者の把握等について自主的に取り組みが進められております。町といたしましても民生委員協議会、老人クラブ、社会福祉協議会など既存の組織との連携を図るべく早期に取り組みを進め、その中で役割分担等を明確にしながら高齢者の実態把握、見守り支援体制の構築に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員の再質問に入ります。 |
| ◆４番（楢崎忠彦君） [ 6 ] | 第１点目の高齢者の確認作業につきましては、厚生労働省も各自治体に面会調査の実施を求められたとの報道もありまして、本町も既に確認作業を終えて、今は後期高齢者を対象にして確認作業を進めているとの答弁でありまして、本町の場合は特に大きな問題にはなっていないのかなというようなふうにも今理解をいたしました。ただ、安否確認の所在確認、これ自治体によって大分温度差があるのかなと。例えば新聞報道では、町長も今触れられましたけれども、旭川市と岩見沢市、旭川市の場合は７５歳以上と、岩見沢市は６５歳以上ということでそれぞれの自治体によって取り組み方が違うのかなと。札幌市は、ちょっと難しいようなことも書かれておりましたけれども、今、後期高齢者を対象にということですけれども、今後年齢を下げて確認作業をしていくという考えは持っておられるのか、あくまで後期高齢者だけを対象にされているのか、その点についてまず最初にお尋ねいたします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 7 ] | 先ほどお話を申し上げたとおり、当面は今７５歳以上の高齢者に対して看護師等職員等で班を組みながら確認をしております。この作業が終わり次第、また６５歳以上についてはそれ相当の数がおりますので、各関係する団体との協議も進めながら対応は検討していきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員。 |
| ◆４番（楢崎忠彦君） [ 8 ] | 民生委員児童委員についてちょっとお尋ねをいたします。本町の場合は、民生委員児童委員４０名各地区を担当されておりまして、先般の６月１日の広報に民児協くりやまということで各民生児童委員の名簿が記載をされておりました。各地区をそれぞれ担当されております。先ほどもお話がありましたけれども、高齢者、６５歳以上の方が３２％ということで、人数にすると約４，０００人ぐらいなのかなと思います。４０名ということで１担当者、単純に割り算すると１００名と、これは地区によって大分大きな差があるかなと思いますけれども、委員の定数というのは慢性的に不足しているというような報道もありました。民生委員法第５条では、民生委員は都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣がこれを委嘱すると、民生委員法でこのようにうたわれておりますけれども、本町の民生委員はこれで十分というか、充足されているのか、まずその点についてお尋ねいたします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 9 ] | 現在１万４，０００前後の人口ですから、規模的には他市町村と比較いたしますと、現在の民生委員あるいは児童委員等の数の中、ある程度は充足されているのかなと、こう思います。近隣の実態も大体あわせますと、大体ほぼ人口的にも今の民生委員さん、あるいは児童委員さんの中で対応はできるのかなと、こう思っております。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員。 |
| ◆４番（楢崎忠彦君） [ 10 ] | 今回の高齢者の所在不明問題でテレビ等で報道されていたのは、民生委員の担当地域、そこでいわば不明問題が発覚されたと。その折に民生委員の日常の職務のあり方というのですか、これは民生委員に責任があるとは思っておりませんけれども、職務のあり方にも一石が投じられたのかなというような思いがあります。それで、先ほど民生委員法の第５条の委嘱についてもちょっと触れましたけれども、民生委員法第１４条、職務、１項、民生委員の職務は、次のとおりとする。第１号に住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくということがうたわれております。職務を遂行する上で、どうしても高齢者の名簿をある程度押さえておくということが必要なのかなと。ある民生委員さんにちょっとお聞きしたということがありましたときに、要するにあなたの担当地域はこのエリアですよという説明がありましたと、高齢者の方については先ほど町長も触れられましたけれども、個人情報保護法の観点からなかなか行政として出せないと、あなたのほうで調べてくださいというようなお話でしたのですけれども、やはりこの職務を遂行する上で民生委員が独自に調べて調査していくということには限度があるのではないのかなというふうに思っているのです。それで、先ほどの岩見沢市の例によりますと、岩見沢市では６５歳以上の安否の確認作業において約２３０人の民生委員は順次高齢者の自宅などを訪れ、安否や居住実態を確認するというような報道がされております。当然この人たち、２３０人の民生委員には確認作業をする前提としてそれぞれの担当地域、エリアに情報を提供していくわけなのですけれども、自治体によってこれだけ民生委員の職務に対する行政のフォローアップというのですか、協力するという、その辺の体制が自治体によってこれだけ温度差が違うということに対してちょっとどうなのかなというような疑問があるのですけれども、栗山町としてこの状態をいつまでも続けていいのかなということがあるのですけれども、その点について改めてお尋ねいたします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 11 ] | 再質問にお答え申し上げたいと思いますが、本来ですとある程度の台帳、名簿を民生委員さんにお渡しして確認をされるのが一番早く把握できるということなのでありますけれども、先ほどお話ししたように、情報公開あるいは個人情報保護法からくる審査会の中でいろいろ協議をしていただきました。その結果、そういったものの提供はできないというような審査会の結論が出たものですから、私どもとしては現在、楢崎議員もご存じのとおり、自治区構想をやっております。その中で今特に市街地の連合会が中心となって、それぞれ８つないし９つというようなことで、そういうような自治区構想を立てられた中で、ある地域においては町内会で世帯台帳というのをつくられているのです。既にみずからそういった自分の地域のある程度の高齢者等々の把握をしておかなければ、緊急時の防災等の対応もできないということでそれぞれの地域が様式はそれぞれ違うのですけれども、例えば防災組織災害時緊急連絡情報だとかと、こういう表もつくりながらやっている町内会もございますし、あるいは町内会の世帯カードというようなものも自治区の中でつくられておりますから、先ほどお話しした各関係、そういう町内会、あるいは老人クラブ、そして福祉協議会等もある程度のそういった把握に努めているということでございますので、それぞれの実態をある程度関係する団体が持ち寄りまして協議をさせていただいて、どこまでそういったものが精査できるかは別としても、できるだけ把握できるような資料等の作成につながるようなことを進めていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員。 |
| ◆４番（楢崎忠彦君） [ 12 ] | 私は、５区町内会で長く事務局長をやっておりますから、自分の町内会のエリアというのはどこにどういう方がおられるか、どういう生活をされているかということはある程度認識しております。民生委員の方も当然その町内会についてはある程度の情報は得ていると思うのですけれども、例えば私も５区に長くいますけれども、だとしたら隣の町内会はどうなのかなといったら、ほとんどやっぱりわかりません。民生委員さんも当然そのような状況にあると思うのです。ですから、今町長がいみじくも自治区との関連でお話をされましたけれども、やはり今後民生委員さんと自治区と一体化して、今いろいろ町内会単位で、またいろんな以前からの区割りの仕方があるのでしょうけれども、今後自治区との絡みというのですか、そことの整合性をつくっていく必要があるのではないのかなと。そうすることによって自治区も生きてくるし、民生委員さんの活動もその中のエリアとしてやはり今後すみ分けしていく必要があるのかなと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 13 ] | 再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、当然そういう形になると思うのですけれども、実は先日空知の町村会からもぬくもりあるまちづくりの取り組みということで、ある程度これは全道、全国的な状況でありますので、町村会からの指導というか、ご示唆もいただいておりますので、その中では高齢者の動向把握について対象者の検討、あるいは動向把握の方法としては町村みずからが取り組む方法としての例としては住民台帳からの高齢者の抽出特定、あるいは福祉サービス、介護保険サービス等の利用実績の確認をするとか、医療機関への受診からの確認だとか、民生委員などからの寄せられた情報の確認等々、そういうような項目ごとに分けられてきておりますし、当然地域に密着した関係団体との連携方法としては、先ほどお話ししたように、町内会、あるいは福祉協議会、そして地域包括支援センターとの連携、さらには老人クラブ連合会、そしてＮＰＯ法人、あるいはボランティア組織等もございますので、そういったところとの連携を図りながら、それぞれの団体の協力を得た中でのすみ分けをしていきながら、ある程度の把握に努めていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員。 |
| ◆４番（楢崎忠彦君） [ 14 ] | 今町長のほうからいろんな団体とのチームワークの中で作業を進めていきたいと、これからのいわば高齢者対策に向けての取り組みのお話を承りました。先般、一昨日ですか、ＮＨＫで９時から無縁社会のやみ、消えた高齢者、どう防ぐかという番組がありました。今町長もちょっと触れられましたけれども、地域包括支援センター、そのこともテーマにして取り上げられておりました。この地域包括支援センター、高齢者の安否確認、生活状況調査、把握ということで、報道では委託を受けた事務所が中心になってこの事業を事業主体として報道されておりました。でも、なかなかその情報がこの業者に届いていないということで現状の対応の難しさを指摘されておりました。ちなみに、本町の場合は直営ということになっておりますので、委託事業とは違って直営ですから、事業展開も早いのかなと思います。それで、この地域包括支援センターも横のつながりとしては行政のかなめですから、当然これからの高齢者対策に向けて、現在もそうなのでしょうけれども、いわば核になる部分です。この地域包括支援センターの存在そのもの自体が余り認知されていないのかな、認識されていないのかなという部分もありまして、民生委員さんとのつながりがほとんどないようなお話も承っておりますけれども、今後地域包括支援センター、これがやっぱり事業の核になっていくと思いますから、この包括支援センターを核にしてやはりいろいろな連携チームをつくって事業展開をしていく必要があるのではないのかなと。この存在そのものもやはり認識不足という部分もあると思うのですけれども、この辺についてこれからＰＲも含めて、事業についても民生委員さんとの関係についてもやはり見直ししていく必要があるのかなと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員のただいまの質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 15 ] | 地域包括支援センター、それぞれ関連する団体の役割というのがございますので、その辺のところをそれぞれの関係団体が持ち寄りまして、それぞれの情報等も精査しながら、それぞれの役割の中で協力体制をつくっていきたいなと、こう思っております。 |
| それと、私は最終的にある程度の年代層をきちっとした形の中で把握ができる、あるいはそれに近づけたような名簿等を整理できればいいのかなと思っておりますけれども、特に個人情報の保護とのバランスということから、これから超高齢化社会に役立つような何か番号制度だとか、そういったことも今国のほうでも協議をしているようですけれども、それらを含めて社会保障と税の共通の番号ができればいいのかなとか、そういった事柄をその（仮称）協議会の中でご論議をしていただいて、それが１万４，０００のこの規模に一番把握もしやすいし、対応もできる可能性があるものを模索しながら構築していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員。 |
| ◆４番（楢崎忠彦君） [ 16 ] | 平成２１年１２月、内閣府の発表ということで、高齢者の生活実態に関する調査結果が出ております。この調査によりますと、高齢者、会話の頻度、ひとり暮らしの世帯は会話が少ない人が多く、会話が二、三日に１回以下と回答した男性は４１．２％、女性は３２．４％。ひとり暮らし世帯では１週間に１回以下、ほとんど話をしない、男性で１１．８％、女性で６．６％。困ったときに頼れる人の有無、ひとり暮らし世帯では頼れる人がいない人の割合が高く、男性で２４．４％、女性で９．３％。社会活動への参加や交流等の状況、町内会、ボランティア、趣味、スポーツ等いろいろあるかと思いますけれども、男女ともひとり暮らし世帯では町内会等ボランティアへの参加が低調というようなことが内閣府の調査として発表されております。やはりこれからだんだんみんないずれはひとり暮らしというような状況に置かれていくわけです。今町長のほうからもいろんなことをこれから考えていきますよというようなお話もありました。ＮＨＫの一昨日の報道では、見守りキーホルダーというのですか、皆さん携帯していると。もし私の身元がわからないときはということで住所、氏名、電話番号、それと緊急連絡先、そういうのを記載した見守りキーホルダーというのを携帯していると。また、美唄のほうでは、高齢者を地域で守ると。当然行政だけで守れることにはなりませんから、やはり町内会、いろんな団体との協力が必要かなと思います。美唄では、社会福祉委員会というのを設立して所在地を匿名で記した支援マップを作成したと。そういうようなことで、この事件を契機にいろいろな取り組みに今それぞれの自治体がかかわっていこうとしておりますけれども、当然町内会、自治会、また行政と連携していかなければならない事業で、改めて町内会、老人クラブ等、そういう存在が再認識されるのではないのかなと思いますけれども、最後の質問になると思いますけれども、栗山町第５次総合計画では「ふるさとは栗山です」というキャッチフレーズです。私は、老いても安心なふるさとですと、そういうようなふるさとを皆さんと一緒につくっていきたいなと、そういう思いで今後の見守りキーホルダーも含めて町長の所信をお尋ねして、質問を終わります。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 17 ] | 楢崎議員もご存じとおり、今社会福祉協議会ではここ何年間の中で心のふれあう地域づくり懇談会というのを実施しております。私もあるときには行政のいろんな推進等に含めながら、参加もさせてもらってお話もさせていただいておりますけれども、これはかなりの町内会等々含めてお集まりいただいてやっております。具体的に今論議をしているような内容等についても、そういうような地域づくりにつながるようなことということで推進してございますので、当然その中でもご論議をしていただくと同時に、社会福祉協議会の中では今命のバトンというものを例えば冷蔵庫内に保管すると、こういう筒状のものですけれども、これも春から検討して、今実施に向けて協議会の中で進めてございますので、できるだけそういったできるものから実施をしながら、高齢者の住みやすい環境づくりに努力をしてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 以上で４番、楢崎議員の一般質問を終わります。 |
| 続きまして、８番、八木橋議員の一般質問に入ります。 | |
| 八木橋議員。 |
〔８番 八木橋義則君登壇〕
| ◆８番（八木橋義則君） [ 18 ] | 通告に従いまして、２点質問をさせていただきます。 |
| 大綱１番の公営住宅連帯保証人の対応についてであります。本年は、５年ごとに行われる入居者に対する請書の更新の年に当たります。高齢者の方々は、連帯保証人になってくれる人がいなくて困っているようであります。今の時代、好きこのんで保証人になってくれる人がいないのも事実であります。少子高齢化や入居者以外の方との人間関係がなくなってきているのも事実であります。これらの実態を踏まえて、身寄りがいない人や身寄りに協力が期待できない人に対する対応を考える必要があると考えております。このような状況をかんがみて、平成８年８月３０日、公営住宅法の一部を改正する法律が施行されております。その後、同年１０月に建設省住宅局長通知で、保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払いその他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しない。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることをかんがみると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきであるとあります。 | |
| そこで、以下についてお伺いをいたします。①、請書の回収率と問題点について。②、連帯保証人のあり方についてであります。 | |
| 大綱２番目に移りますが、行政と住民の距離を近づける政策をであります。住民登録や各種社会保障の書類上は住んでいることになっているのに、実は所在不明である高齢者が多くいたという事件の背景には、現代社会が抱えるさまざまな問題点が潜んでおります。第１に、互いの安否を日ごろから気にかけて、もしものときにはきちんと弔うという家族の機能が失われている場合があります。第２に、隣近所あるいはコミュニティーのつき合いが薄くなっていることです。今回の出来事を見る限り、これらの傾向は都市と地方、大都市と中小都市に共通の現象であります。第３に、市区町村と住民の距離が遠くなっていることです。基礎自治体である市区町村にとって、住民は最も重要な構成要素であります。住民を総計として把握するだけでなく、一人一人の顔が見えなくてはいけません。訪問して、本人が会いたくないと言っていると告げられたら、引き下がるほかないという論には疑問を感じます。今回の事件の背景には、このように住民と行政の距離が遠くなっている実態があると思われます。私は、コミュニティー単位の自治を強化するべきだと思っております。コミュニティー活動、すなわち住民の把握、高齢福祉サービス、環境維持、まちづくり、防災、防犯などの地域活動については、町内会、自治会、商店街などの自治権を強めるべきと考えます。厚生労働省が本年度中に１００歳になる高齢者全員の面会調査について全国の自治体に求めていますが、本町では何人の調査があったのか。岩見沢市では、人口の約３割に当たる６５歳以上の全高齢者約２万５，０００人について、面会調査を含めて安否確認を徹底する方針を１０月より実施するとのことですが、本町はどのように進めようとしているのか。長年放置、行政の怠慢との声もありますが、今地域では自治区協議会が開かれる中、住民参加の声かけ運動を展開するには何としても民生委員皆様方の協力を得なければなりません。個人情報保護法との関係もありますが、大変苦慮しております。今後民生委員がどのようにかかわっていくのか。 | |
| 以上、町長の見解を伺いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | ８番、八木橋議員の一般質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 19 ] | １点目の連帯保証人の対応についてのご質問でありますが、①の請書の回収率につきましては平成２１年度で５４．５％となっております。問題点といたしましては、回収率が低いことでありますが、このことは保証人をお願いする人がいない、あるいは立てられないといったことが要因と思われます。窓口において、高齢となり、知人、友人がいなくなったと悩みを相談される方もおられます。そのような入居の方には、時間を要しても届け出をしていただくように説得をしております。そして、お願いをしているところであります。さらに、翌年の届け出の時期にも再度提出の通知を行っておりますので、ご理解を願いたいと思います。 |
| ②の連帯保証人のあり方につきましては、平成８年の公営住宅法改正時の住宅局長通達で、公営住宅管理条例のモデル条例が示されたところであります。その中で、議員ご指摘のように、保証人の届け出について一定の配慮を行うことも可能とされましたが、連帯保証人の有効性からほとんどの市町村では採用されておりません。本町におきましても、連帯保証人から入居者への支払い指導の協力や債務負担による滞納の整理を図っております。連帯保証人は、入居者の債務を負うことはもちろんでありますが、不慮の事故の際にも入居者の責任を連帯して負うことになりますので、本町といたしましても連帯保証人の届け出は継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 | |
| ２点目の行政と住民の距離を近づける政策についてのご質問でありますが、地縁、血縁の弱体化、核家族化による家族の機能の低下と地域住民のつながりの希薄化などにより、高齢者が所在不明になっている実態が全国で問題となっております。本町における本年度中に１００歳に到達する高齢者は４名おり、所在の確認につきましては町が実施しております敬老祝金贈呈事業において毎年本人に直接お会いして祝金を届けることにより、対象者全員の確認を行っているところであります。 | |
| 次に、１００歳未満の高齢者の所在確認につきましては、先ほど楢崎議員のご質問にもお答えいたしておりますが、後期高齢者医療保険と介護保険サービスの両方を過去２年間にわたり一度も利用していない７５歳以上の高齢者について、自宅訪問などにより所在の確認を行っているところであります。今後も引き続き高齢者の実態把握についての取り組みは必要と考えておりますが、現在６５歳以上の高齢者を含む世帯は３，０００を超えているため、民生委員などとの連携は不可欠であります。しかしながら、現状では個人情報保護法との関係から、本人の同意がない方の情報開示には困難な状況にあります。今回の事態を受け、国も民生委員への情報提供等について検討しており、その動向を見ながら対応について判断してまいりたいと考えております。 | |
| また、地域の手で新しい地域づくりを目指して推進しております自治区構想による地域コミュニティーの再生、強化につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | それでは、楢崎議員の再質問に入ります。 |
| ◆８番（八木橋義則君） [ 20 ] | １番、２番について一応町長からの答弁をいただきましたけれども、まず１点目の公営住宅の連帯保証人について、これは先ほど私前文で申し上げましたように平成８年の８月に一部改正されたと、これに対して栗山町の公営住宅条例というのは全然変えていないのか、変えたのか、一部変えたのか、その辺もう一度確認させてください。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 今指名を間違えましたので、私が間違えましたので、訂正いたします。八木橋議員でした。 |
| それでは、今確認させていただきます。 | |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 21 ] | 平成８年の一部改正、これは先ほど来お話ししたとおり、私どもでは連帯保証人の変更ということは、継続してそのままつけていただくということでなっておりますから、これの見直しは今しておりません。しかし、今後先ほど来いろいろとお話ししたとおり、実態がいろいろ課題として挙がってきておりますから、その連帯保証人の数が今２名になっておりますから、その辺のところを論議しながら見直しする必要があるのかなと、こう思っておりますので、検討はさせていただきたいなと、こう思っております。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員。 |
| ◆８番（八木橋義則君） [ 22 ] | 入居者も高齢者、そしてまた保証人になってくれる方も本当に信頼しているというか、ふだんのおつき合いの中で、あなたに頼まれたら仕方ないなということで、仕方なし連帯保証人になってくれる方も高齢者ということで、５年に１度ですから、５年間のうちにやっぱりかなり高齢の方ですから途中で亡くなってしまうこともあります。入居者にしてみれば、本当に一番頼りにしていた人が５年目の請書をするときに、実はこの人いなかったということで本当に悩んでいらっしゃる方がいます。実は、町長は連帯保証人になっていないと思うのです。私も結構あるのです。あれ、あなたにもなっていましたかと、５年過ぎるともう忘れてしまったということもございまして、仕方ないねということでまた保証人になっているのですけれども、私一番感じることは、一般の公営住宅に入居している人と、一般でないという言い方おかしいな、生保を受けている方の保証人の書類と区分をされていると。私は一生懸命家賃なんか１回だって滞納したことないのに、私には何枚も連帯保証人の書類が来ると、生保を受けている方については１枚か２枚で終わりなのだと、この辺の何でそうなるのかということを教えてくださいよと私よく言われるものですから、そのうちに一般質問で聞いてみますから、後ほど町長に聞いてみますということでございますので、その点ちょっとお聞かせください。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 23 ] | 再質問にお答え申し上げたいと思いますが、特に保証人との関係では、今現在入っている公営住宅の高齢者等につきましても、あるいは生活保護、そういった方々の保証人というのは大変だよと、こういうことでないかと思いますけれども、生活保護の場合も現在私どもの公営住宅の家賃からいきますと、当然それは支払うことができる生活保護の内容になっておりますから、こういうときこそ地域コミュニティーづくりの中でそれぞれの地域の中での連携を図りながら高齢者を見守るというか、そういうような体制を地域とともにつくっていただくことが大事かなと思いますので、それとこれはなかなか内容がいろいろありまして、今滞納者についてもいろいろ苦労しながら、議員さんにもきちっとした滞納対策やれと、こうご指示もいただいている中でありますので、この保証人を除くということになると、現在のまだまだ数多い滞納者対策の推進にも影響はしてくるということになりますので、当分の間は今の連帯保証人を必要とする申請については継続させていただきたいなと思います。ということでありますので、ご理解願いたいなということでございます。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員。 |
| ◆８番（八木橋義則君） [ 24 ] | 今の町長の答弁の中でちょっと私の質問と食い違っていたかもしれませんので、もう一回確認しておきたいと思うのですけれども、生保を受けている方と一般の人の保証人制度の請書の出し方がなぜ違うのだということをまず聞きたかったのですけれども、そういうことであれば、最終的にはこの法律からいきまして保証人がいない場合には要らないですよというふうになるのか、代理人である町長が私が保証人になりましょうということなのか。 |
| もう一つは、一番肝心なことは、評価制度ってありますよね、栗山町にも。固定資産税評価委員だとか、我々今やろうとしている指定管理者制度の評価委員だとか、この評価制度というものを公営住宅の家賃に対してもやったほうがいいのではないかと思うのです。それで、さっきも言いましたけれども、３０年も４０年もまじめに払ってきた、１回だって滞納したことない人に対して、また保証人のを出しなさいなんていって、保証人だれもいないのに、周りにいなくて、それは行政としては保証人なんて沖縄の親戚でもいいのだよと言うだろうと思うのです。それでいいと思うのです、私も。そのぐらいやっぱりきちっと払っている人に、そんなに慎重になる必要ないのでないかなと。 | |
| ただ、もう一点は、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、岩見沢の新聞に載っていました。家の中、居間をぐちゃぐちゃにして退所されたと、市営住宅から。見たら、猫を飼っていたとかということで、もう室内わやくちゃだったということで、入居者と連帯保証人に督促を出したと、申し渡したということですから、今度はだんだん栗山町だってなきにしもあらずです、これだけ滞納者がふえているわけですから。数は少ないと思うのです。本当に一部だと思うのです、滞納されている方は。それが５年も３年も４年も払っていない人がいるから１，５００万円にもなるわけですから、そういう意味では連帯保証人になる人が非常にびびってしまうのではないかと思うのです。私なんか１０世帯以上も保証人になっているわけですから、これは本当に３度の食事を２度にしても間に合わなくなってしまう。そういうことを含めると、保証人についてはもう少し柔軟な体制にするべきでないのかなと、そういう意味では要するに評価制度を活用してはどうかということですけれども、どうですか。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 25 ] | 収入報告書等々を添付して出しているのが今現在でありますけれども、生活保護あるいは一般と、これも書式が違っておりますから、それぞれその人、その人によって添付書類も違ってきているし、申請もしやすいような内容になっておりますので、ただ問題は納税証明だとか所得証明ですか、この辺のところが連帯保証人の嫌がるところの一つの要因にもなっているのかなと、こう思っておりますので、その辺のところと保証人が２名、今現在なっておりますから、これがなかなか２名を確保するのも大変だというお声も聞いておりますので、その辺のところを今後検討させていただきながら、ただ保証人がゼロにするということはちょっと不可能、今のところはできないと思うのです。先ほど来議員さんもおっしゃるとおり、滞納対策の中ではこの連帯保証人の方の協力をいただいて相当の徴収成果を上げているということもございますので、その辺のところは保証人の人数、あるいは添付書類、これをもう少し簡易なものにするとか、その辺のところを今後検討させていただきながら対応していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| 評価制度については、先ほど来いろいろとるるお話ししたとおりで、現状の滞納対策を含めて現状の中での申請の内容を少し検討させていただくということ、評価制度については今後一つの検討材料として検討はさせていただきますけれども、即それを導入するようなことは今のところ考えておりませんので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員。 |
| ◆８番（八木橋義則君） [ 26 ] | この問題の最後の質問にさせてください。これでだめかな、これでだめかなといろいろと僕も考えてみたのです。私ども指定管理者制度に対して今取り組んでいるところでございますけれども、評価制度を導入できなければ、これは行政として非常に難しいのだろうなと、やりにくいのだろうなということの判断に立つと、これは指定管理者制度にそっくり公営住宅の入居料金についてはそちらのほうにお任せしたらどうなのかなと、難しいことなのかなということもありましたので、このことだけちょっと聞かせてください、気持ちを。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員のただいまの質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 27 ] | 他の施設等含めて２７施設については、指定管理者制度を導入しております。今回のこの案件についての評価制度を含めてそういった指定管理者制度にお願いをするというようなことでありますが、当分の間は新しい年度の中で今見直しを図って指定管理者制度の導入を継続させておりますけれども、小樽等がそういった評価制度についても相当前向きに今やられているやに聞いておりますので、今後そういった先進地あるいは事例等も精査しながら前向きに検討はさせていただきたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員。 |
| ◆８番（八木橋義則君） [ 28 ] | それでは、２番目の議題に移らせていただきたいと思います。先ほどの同僚議員からの質問もかなり私と重複する点もございますので、できるだけ交錯しないように質問をさせていただきたいと思います。 |
| 椿原町長の政策でありました自治区構想、これは農村部におきましてはまだ若干協議会ができていないところもあるのかなというふうに思いますけれども、市街地につきましては順調に進んでおります。ただ、単一町内会での世帯台帳の作成については、まだ中途半端になっているのです。私ども、南通り地域まちづくり協議会世帯台帳というのをつくって今やっているのですけれども、非常に回収率が悪いのです。しばらく町内会としての名簿づくりなんていうのはやっていませんでしたし、周りの各町内会もそうなのですけれども、その地域によっては８０％弱しか回収できなかったという町内会もございますので、これは自治区としては致命傷なのです、やっぱり名簿がないということは。何とかひとつこれを１００％に持っていきたいなと思います。先ほどの同僚議員のお話からいきましても、日本じゅうそんな状況にあるわけですから大変になると。やっぱりそうか、椿原町長の政策というのは大したものだと、合っていたなと、今この時期に来てというふうにあったものですから、これだけやっぱり高齢者の所在不明の事件があって、ああ、そうか、地域でもきちっとしてやらなければと思っているやさきなのですけれども、なかなかいざ名簿を出すとなると、行政に出すのならいいですけれども、地域、町内会、自治区に出す必要ありませんよと言ってくる方もたくさんいられるのです。相当皆さん方財産持っていらっしゃる方なのだろうと思いますけれども、そんなことでこれから先どういうふうにしてこれを進めていったらいいのかなということなのです。これは、町長が言われたことですから、私らが自治区やらなければならぬといって盛り上がったわけでないです。町長の政策ですから、そうしたらやっぱり何とかそれに対して自治区で困っていること、町内会で困っていること、これからの高齢者を把握していくためにはどうやったらいいのかということは、それはもう町長は先頭に立ってこの対策を講じていただかなければならないと思うのです。民生委員さんに頼むよ、だれに頼むよということではなくて、きちっとしたやっぱり自分が自治区構想を立ち上げたわけですから、その責任があるというふうに私は思っております。 | |
| そんなことも含めてこのことは、先月の東京都の足立区でミイラ化した方が発見されたと、それも３０年前に死んでいたという話になって、全国どうなのだろうかとあっという間に広まっていった、そして次から次と都道府県全部にそういう問題出てきたということもあれば、すぐそこの岩見沢でもそういう方が出てきたということで、これは私どうやったらいいのかなということで、私は民生委員さんに何としてもやっぱり力になってほしいと。民生委員さんに聞いたら、いや、それだけの権限ないのですよと、私どもが行政に言ったら、それは個人情報保護法なのだからだめですよ、教えられない、全く行政の待っていましたという政策ですよね、個人情報というのは。本当に親切丁寧にどこの何丁目何番地にはだれがいますよと、全部帳簿調べて、ここにはこういう人がいますよ、この人はもう既に１００歳を超えていますよという、その名簿が欲しいのに、いや、個人情報保護法ですからだめですねということで、これには非常に僕は怒りを感じているのです。このことについて民生委員さんのつながりについてもっと詳しく言うと、今までは連合町内会として町内会ごとにやっていた、その中に民生委員さんはどこかにはいるのです、どこかの町内会には。この町の中でいくと、３９町内会全部に一人一人民生委員さんいませんから、人数の関係もありますから。そうすると、どこどこの町内会と隣の町内会との中に含まった人が担当しますよとやっていた。今度は、自治区協議会できたことによって、５つか６つぐらいの町内会ができて自治区ができた。ところが、今まで民生委員さんが別な町内会の自治区と関係ないところの管轄である、担当していると、この辺の違いが出てきたのです。だから、やっぱり自治区の協議会の中で話し合いをするときには、そこの自治区の中に担当する民生委員さんは必ずそこへ入っていくと。第５自治区、第６自治区、第７自治区に全部私関係しているから、あっちもこっちも行きますよという民生委員さんではなくて、１つの自治区の中におさまる体制にしてはどうかという質問をしておきたいと思いますが、いかがですか。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 29 ] | 全体的な民生委員の人数といいますか、そういった配置と申しますか、それが現状の民生委員さんで果たして対応できるのかと、こういうようなことでないかと思いますけれども、それと冒頭最初にお話しされたような行政として自治区構想を推進している立場でどうなのだと、こういうお話であります。私どもとしては、当然自治区構想の設置については、まさに現代の希薄化する地域コミュニティーの再生、強化を図るという意味で取り組みをしていきたいということで、ここ丸３年に入ってきておりますから、現在それぞれの地域の中でまだ組織編成されていないところもありますけれども、市街地については今モデルを入れまして８つほどできておりますから、それと民生委員さん、児童委員さん、これはダブるのですけれども、４０名近い方がなっておりますから、住所等を見ても本来の自治区構想の自治区には必ず何人かは入っていると。ただ、連合町内会の中の単位町内会、それに合わせた人数はいるのかと。これは、いらっしゃりませんけれども、今進めている自治区構想の中では数名の方が入っているということでありますので、現在のところそういった今の現状の民生委員さん方にそれぞれお骨折り、ご協力いただきながら進めていかざるを得ないのかなというふうに考えております。当然災害等々、これはいつ何どき来るかわからないということもあって防災訓練等含めながら、いろんな団体に協力をしていただいておりますから、早急に現状のある程度の高齢者の方々の把握に努めてまいりたいなと思いますし、行政側では各協議会、自治区構想の協議会の中には職員を四、五名支援職員として配置もしてございますから、行政側からの情報、そして自治区の中の取り組んでいる、論議されている内容等も行政側のほうに支援職員がまとめまして報告するようになっておりますので、これは全町一円の自治区がある程度共通理解の中でそういうコミュニティーづくりに結びつけるというような展開をしていただきたいということで自治区構想を進めておりますので、町民一人一人が支え合う自立と共生のきずなをこういった自治区構想の中で再生をしてまいりたいなと、それを目指したいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員。 |
| ◆８番（八木橋義則君） [ 30 ] | 最後に、１点だけ聞かせてください。やっぱりさっきも言いましたけれども、民生委員さんに私ども非常にゆだねているのです。助けてほしいと。ところが、民生委員さんにしてみれば、非常に厳しいのだと。何が厳しいかというと、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのが、私、六法全書の１６年版持っているのですけれども、７５９ページにこういうふうに載っているのです。第９条です。処理情報の利用及び提供の制限というところで、②、前項の規定にかかわらず、保有機関の長は、町長ですね、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ファイル保有目的以外の目的のために処理情報を利用し、または提供することができるというのが９条の②になって載っています。もう一つは、その９条の中の４番目ですけれども、処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になるときその他処理情報を提供することについて特別の理由のあるときというのがあるのです。それから、第１０条、受領者に対する措置要求ということで、保有機関の長は、前条第２項の規定に基づき、処理情報を同項第３号または第４号に掲げる者に提供する場合において、必要があると認めるときは、受領者に対し、提供に係る処理情報について、その使用目的もしくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、または安全確保の措置を講ずることを求めるものとするということの文面からいくと、町長の力でどうでもなるのではないかなと。個人情報保護法だからなんて難しいことでけられるのではなくて、この辺のことで町長の力を遺憾なく発揮してもらえるのではないかと。保有機関の長って町長ですよ、町長の力でどうにでもなるのではないかと。それこそ民生委員さん一生懸命無報酬でやっているような状態の中で、そこで助け船を与えながらこの自治区構想、あるいはまちづくり、いろんなこと、これからの大きな問題いろいろあります。それも一番先に民生委員さんの力をかりなければならないですから、その辺のことを１つ最後に質問して終わります。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 31 ] | 今厚生労働省の局長通達というのが来て、個人情報等の対応ということで、その中には民生委員児童委員等に対する情報提供と、こういうとりあえずの書類も来てはいるのです。特に民生委員児童委員は、災害時に限らず個人情報保護法施行以降、従来市町村から提供されていたひとり暮らし高齢者名簿云々と、こう書いて、最後に市町村民生委員児童委員に対し必要な情報を提供し、平常時における民生委員児童委員活動に支障が生じないよう配慮を願いたいというのも来ておりますので、この辺のところを私も今後、局長通達等でもそういう示唆がありますので、何分今情報公開あるいは個人情報等の審議会の中できちっと論議をされて今進めてきている関係もございますし、今回のもろもろな問題もその審査会にご相談をしながら進めておりますので、今後また局長通達等でも緩和されるかのようなご示唆をいただいているということでお話をさせていただきながら、審議会の中で方向づけをしていきたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 以上で８番、八木橋議員の一般質問を終わります。 |
| それでは、ここで暫時休憩をさせていただきますが、再開は１１時といたします。休憩に入ります。 |
休憩 午前１０時４５分
再開 午前１１時００分
| ○議長（橋場利勝君） | 再開をいたします。 |
| 休憩前に引き続きまして一般質問を続けます。 | |
| それでは、次の一般質問者は３番、重山議員でございます。 | |
| 重山議員。 |
〔３番 重山雅世君登壇〕
| ◆３番（重山雅世君） [ 32 ] | 私は、通告に従い、大綱２点にわたって質問いたします。 |
| まず、１点目は、公契約条例の制定をです。昨年９月、千葉県野田市は全国に先駆けて公契約条例を制定し、今年の２月施行されました。条約の目的には、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保を図ることを明確に述べています。また、市長が定める最低額以上の賃金を支払うなど、違反があると労働者が申告すれば、市が調査し、是正命令を出す、従わなければ契約を解除し、受注者名を公表するなどの強い責務を負わせています。この１０年来の構造改革路線のもとで民間委託が進められ、安ければいいと低価格だけを競わせた結果、住民の税金を使った事業が官製ワーキングプアを生み出し、１，０００万人にも達すると言われています。本町の給与所得課税標準額が１００万円未満の人数は、平成１７年度で全体の４６％、１８年４７％、１９年４８％、２０年４８％、昨年２１年は４９％です。課税標準額２００万円未満では、平成１７年度で全体の７５％から１％ずつ上昇し、昨年は８０％に達しています。今３人に１人、特に若者や女性は２人に１人が非正規雇用と言われていますが、本町の数字でも明らかで、むしろ深刻な実態を示しております。年間所得１００万円未満、２００万円未満の労働者には町が発注する委託業務や指定管理者制度におけるパートや臨時労働者の割合も多いと思われます。公契約にかかわる労働者の賃金底上げは、地域循環型の消費構造につながり、受託事業者にとっても適正な利潤を確保し、健全な経営を保障し、地域経済の活性化につながります。 | |
| そこで、ＩＬＯ第９４号条約、公契約における労働条項に関する条約の批准を国に求める考えはあるかどうか。また、本町としても公契約条例の制定をしてはと思うが、見解を伺います。 | |
| ２点目は、国民健康保険についてです。貧困と格差が広がる中、市町村国保の危機的状況がますます深刻化しています。まず、国保税の異常な高さです。今年度若干改定されましたが、例えば４０歳ひとり暮らしで資産なく年間所得１３３万円の場合２２万１，５００円です。約２カ月分の生活費に当たります。また、所得２３３万円の場合は、３４万４，５００円で約１．８カ月分の生活費に当たります。子供など家族がふえれば、さらに国保税は上がります。本町の所得階層別未納状況を調べると、所得２００万円未満の世帯が未納世帯の７割を超えています。平均受給月額わずか５万円以下という国民年金受給者の増加と、本来組合健保等に加入すべき人が非正規労働者などで国保に加入させられています。所得に占める保険料率を比べると、国保は１１．６％、政管健保７．４％、組合健保は５．１％、０５年度比較となっています。国保世帯には低い所得にかかわらず、最も高い保険料率が掛けられています。滞納世帯は、加入者の２割近くになり、保険料率高騰、滞納者増、財政悪化と悪循環から抜け出せなくなっています。こうした事態の元凶は、国庫支出金の削減です。同時に、子供の医療費助成などの地方単独事業の実施を理由に国庫負担を削減する制裁も行っています。また、ＮＨＫの調査で０６年から０７年の２年間に全国の救急告示病院１，０００施設だけで４７５人が無保険、資格証のため手おくれで命を落としています。まさに国民皆保険を根底から崩す事態です。 | |
| そこで、１、１世帯当たり約１１万５，０００円、平成２１年度末現在高になる基金を取り崩して子育て世帯の均等割を減免するなど、国保税の引き下げをしてはどうか。 | |
| ２、手おくれ死亡を防ぐためにも、資格証の発行をやめてはどうか。 | |
| ３、国保法第４４条に基づく窓口負担の減免制度の住民への周知と一時的な所得激減だけでなく、恒常的な低所得も対象とする拡充を。 | |
| ４、国庫負担の復元と地単カット、制裁をやめるよう国に求めてはどうか、見解を伺います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | それでは、３番、重山議員の一般質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 33 ] | １点目の公契約条例の制定についてのご質問でありますが、近年の一般競争入札の導入などにより、過度の競争原理が働き、低入札価格が増加し、結果として建設工事あるいは公共サービスの品質低下が懸念される新たな弊害が生み出されてきております。さらに、低入札価格の問題は、下請業者、そこで働く労働者へとしわ寄せが行き、労働者の賃金の低下を招く状況になっております。本来この問題は一自治体で解決できるものではなく、国が法律により統一的に規定していくことによって解決できるものと考えているところであります。今年２月、千葉県野田市において公契約条例が施行されたところでありますが、ＩＬＯ第９４号条約の批准を求めていくことや公契約条例を策定していくことにつきましては、国の動向を注視しつつ、あわせて民間の状況など情報を精査、集約した中で対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ２点目の国民健康保険についてのご質問でありますが、①の基金を取り崩して国保税の引き下げをすることにつきましては、基金、いわゆる保険給付費支払準備積立金は突発的、偶発的な発生による高額な医療費の医療機関に対する支払い、さらには景気の低迷や災害発生などによる保険税の大幅な減収などに対処し、国保事業の健全で、かつ安定した持続的運営を確保することを目的に積み立てられているものであります。基金の取り崩しにつきましては、ただいま述べましたように、予定を上回る高額な医療費の支払いなど、保険財政の変動に対応するためのほか、保険事業に充てるため、あるいは大幅な保険税の税率引き下げを緩和するなど、保険税の水準について適切な見直しを行うため、賦課割合の平準化及び限度額の引き上げを実施する際の激変緩和を図るためとの国の指導があります。また、国保事業運営に当たって大きく影響する加入者の医療費でありますが、本年度の医療費の動向につきましてもまだ４カ月の状況であること、さらには後期高齢者医療保険制度にかわる平成２５年４月からの新たな高齢者医療制度についても現在国における高齢者医療制度改革会議で議論中であり、それが市町村国保にどのように影響があるのか、全く未知数の状況でもあります。このような状況下の中、安易な基金の取り崩しによる保険税の引き下げは国保事業の運営主体として考えていないところであります。基金の保有額につきましても、過去３カ年間における保険給付費の平均年額の２５％以上の保有が国において示されておりますが、基本的には負担と給付における必要以上の基金の保有は考えていないわけであります。国民皆保険の国保事業を運営する責任において、状況を踏まえた中で栗山町国民健康保険運営協議会における慎重な審議に基づき、栗山町の国保事業について健全な安定した持続的運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 | |
| ②の資格証の発行をやめてはどうかと。これにつきましては、国民健康保険制度は国からの補助と加入者の相互扶助で成り立つ社会保障制度であります。保険税を納めない方がいると、国民健康保険制度が成り立たなくなってしまいます。資格証明書の交付は、国保事業の健全で安定した持続的運営を確保するためのものであります。また、保険税を納めている方とそうでない方との加入者間の負担の公平性を図る滞納者対策強化として平成１２年度に制度化されたものであります。本町におきましては、栗山町国民健康保険税滞納者短期被保険者証措置要綱に基づいて、あくまでも悪質滞納者との保険税納付に係る面談対策として対応しているところであります。なお、資格証明書を交付した世帯主に医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の１０割の一時払いが困難であるなどという特別な事情がある場合は短期被保険者証を交付する取り扱いとしておりますので、ご質問のように手おくれ死亡は発生しないものと考えているところであります。 | |
| ③の窓口負担の減免制度の住民への周知につきましては、既に町のホームページ、あるいは広報等で国民健康保険一部負担金の減免徴収猶予についてとして掲載をしているところであります。 | |
| 次に、恒久的な低所得者も対象とする拡充につきましては、負担の公平と平等な給付を基本とする国民皆保険における国民健康保険では、負担の面では所得等に応じ保険税の軽減措置が制度として設けられております。一方、給付につきましては、保険税の負担の軽減措置にかかわらず、医療機関において一部負担を支払うことでだれもが平等で同じ医療給付が享受できることになっております。以上のことから、国保事業の法に基づく健全で安定した持続的運営と負担の公平性と平等な給付という国民皆保険制度において、町独自として恒久的な低所得者も対象とした一部負担の減免、徴収猶予の制度化は現在のところ考えておりませんので、ご理解願いたいと思います。 | |
| ④の国に求めていることにつきましては、国保事業の実施主体として市町村国保の健全で安定した持続的経営のため、北海道国保連合会、国保連合会中央会を通じて要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の再質問に入ります。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 34 ] | まず、１点目の公契約の関係です。どちらにしましても、先ほど通告しましたように、本町の給与所得納税義務者課税標準額の状況がこういう状況だよと。と同時に、この間、平成１７年度から昨年まで５年間でこの給与所得納税義務者の年間所得を調べてみました。資料、行政のほうからいただいた資料ですので、約１４億５，８００万円ほど所得が減少していると、こういう状況なのです。ですから、この公契約の精神というのは、税金でもって安上がりの人件費というか、それを生み出してはならないと、そういうのも基本にあると思うのです、実際上は。それをなくすためにも、本町として例えば契約のときに委託事業費の中の積算する際の適正な労賃というか、それをどのような形で指導というか、把握しようとしているのか、まずその点お尋ねしたいと思います。 |
| そして、契約のときに適正な労賃の支払いを求める指導文書というか、留意事項だとか、そういうような考えがあるかどうか、まずその点でお尋ねしたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 35 ] | 再質問のまず１点目の工事費の積算根拠というか、そういった内容ではないかなと思いますけれども、一応私どものほうの発注する積算の単価等については、国土交通省、農林水産省、この２省協定労働単価に基づく労務単価で積算しておりますので、建設労働者の賃金の支払いについても適切な配慮をするように内容的にはなっておりますので、ご理解いただきたいと思いますし、下請契約における関係者に対しては、現在も行っておりますけれども、建設工事の施工に係る請負代金あるいは賃金の不払いなど不測の損害を与えることのないよう、当然文書あるいは口頭等でも説明をしているところでありますので、今後ともそういうような形で指導を徹底していきたいなと、こう考えております。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 36 ] | まず、国土交通省の２省の公共工事における設計労務費の推移という点で見ますと、１９９８年度は２万３，１５５円、２０１０年度１万６，４７９円、年々下げられているのです。もうこの時点で７割になっています。ですから、こういう形で積算するということは、ますますそこに働く人たちの賃金が下がると、そういう傾向にあるのでないかなと思うのです。そこで、帯広ではこういうような指導文書を出しているのです。一般委託業務及び指定管理業務実施上の留意事項という形で、委託業務等の積算は積算根拠一覧に基づいて労務単価を含め積算しているけれども、帯広市独自のやり方もさらに記載しているのです。そして、十分留意されて賃金を支払うように配慮してくださいと。それから、実質的な公契約の精神を生かして、東京の日野市の場合は公共工事の入札に価格以外の要素を加味した総合評価方式というのを採用していました。この国土交通省のマニュアルに沿った企業の技術力に関する技術評価項目だけでなくて、日野市独自で企業の信用性、社会性の項目を加えていると。その日野市独自の項目、企業の信用性、社会性の主なものとして、まず１つ目は格差是正の取り組みをどうしているかと、環境の取り組みをどうしているか、地域貢献をどうしているかと、そういう中で特にこの格差是正の取り組みの中では２省協定の８０％以上の労務単価が確保できているかどうか、それから自社施工及び市内企業への下請金額が５０％以上であるかどうかとか、あと建退共とか退職一時金制度があるかどうか、それから障害者雇用の取り組みがあるかどうか、そういうことも加味した入札がされているのです。ですから、必ずしも価格で一番安かった、第１位だったよ、でも実際上はこの日野市独自の企業の信用性、社会性の部分を加味したあれで必ずしも価格が安いからと入札されてはいないのです。ですから、そういうような点も考慮して本町でもこの総合評価方式というか、価格だけではないのだよと、そういう格差是正するためにどういうような取り組みをしていますかと、そこまで踏み込んだ入札制度の方法などを検討する考えがあるかどうか、その点もまずお尋ねしたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 37 ] | 今議員のほうから日野市の事例を挙げております。野田市としては、先進的な試みをしているということで具体的な内容等も精査しながら対応しているということでございますので、私どもとしても現状では先ほどお話ししたような２省協定の単価に基づいていろいろ積算しておりますから、極端な今懸念されるようなことはないだろうと思っておりますけれども、今後全体の労働賃金が先ほどお話ししたように下がってきているという現状もございますので、先進地等の事例も参酌しながら検討してまいりたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 38 ] | 町長は、最初の答弁の中で一自治体で解決できるものでないのだよと、そのようにおっしゃいましたよね。でも、実際上は今地方分権とか言われている中で町独自で取り組める、そういうことで先進的な事例、先ほど日野の場合とか、それから帯広の場合もちょっとお話ししましたけれども、町独自でこれはできるのではないかと、そういうような考え方があるかどうか。まず、今本町における先ほど給与所得者の実態、給与の所得のことお話ししましたよね。それをまず上げるということが地域経済にとってどうなのかと、そういう視点で考えた場合に国の動向を見きわめるよとか、まず見きわめて、注視して、でも今現在国が動かなかったら、今国はＩＬＯ９４号をまだ批准していないわけです。前も私、０４年の９月に公契約したらどうか、同じ答弁です、はっきり言って。０４年にしています、前町長時代ではないか。ですから、それから一歩も踏み出していないというのは、はっきり言ってどうなのかなと。本町における労働者の実態、それしっかりとそれこそ注視する必要があるのでないですか。国の動向に注視することも必要ですよ。でも、税金を使って安上がりの人件費でもってこれだけワーキングプアをふやしているのだよと、そういう自覚、その辺がどうなっているのでしょうか。まず、注視すべきは、今の町民の労働者の置かれている状況を見たときに、ではどうやって底上げを図ったらいいかと、そこに視点をやるべきではないでしょうか。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 39 ] | 何度もお話ししておりますけれども、基本的には２省協定労働単価ということで積算しておりますから、ただ実際に請け負った企業がどういうような賃金支払いしているか、この辺のところのきちっとした押さえは正直な話今しておりません。しかし、各関係の入札だけでないのですけれども、今２年に１度労働実態調査というものを町内でやっておりますから、この中である企業等の関係ではかなり詳細にわたっての実態について報告をしていただいて、２年に１度報告もさせていただいておりますので、この辺のところは今後今議員が心配されているような内容等も項目の中で検討させていただいて、できるだけ本町の今懸念される実態というものを押さえながら検討をしてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 40 ] | ２年に１度の労働実態調査ということですが、前、議会の中でも本町における非正規労働者がどのぐらいいるのかと、そういう部分の実態把握というのは現実的にはできていないわけですね。でも、既にこの所得を見ただけでも推測できるのではないですか、きっちり何名という形ではなくても。ですから、こういう状況を見て、これから調査するということもとても大事なことですけれども、でも現実的には労働者の賃金が資材とか商品と同じように市場任せにされてきたと。ですから、最低限の生活を支えるための賃金にすべきでないかと。そういう点で帯広では、元請・下請適正化指導要綱というのをつくっているのです。それで、ちゃんと労働者に賃金が払えていますかと、そこまで行政が気を配っているわけです。今実際上は、働いている人の賃金が実際に払われているかどうかの把握もされていないよということですよね。前の質問のときにも最低賃金さえ守られていたらいいよ、はっきり言えば、その程度で終わっているのです。最低賃金そのものが今、生保の人の金額よりも低いよと言われています。ですから、最低賃金８００円以上、１，０００円以上というのが労働者含めた要望になっています。それでも、生活保護基準には満たしていないのだよと。２００万円以下というのが圧倒的に今多いわけですから、本町なんかは本当にそういう点ではもっともっと深刻だと思うのです。この数字でも明らかなように、８０％がそういう状況になっているのですよと。この実態を見たときに改めて、今行政が一番の発注者ですから、いろんな町発注の業務多いです。そういう中で働く人たちの数も多いと思うのです。ですから、行政みずからが労働者の賃金の底上げを図るために、２省協定がもう年々下げられてきているわけですから、そういう中で２００万円以下８割占めているのです。５年間で１５億円も総所得が減っているのです。この現実をちゃんとしっかり注視して、やっぱり重い腰というか、上げていかないとだめだと思うのです。元請だけではなくて下請などに対しても、労働者の賃金確保するためにというような少なくても指導文書を出して、それから点検もすると、そこまで踏み込む時期に来ているのではないでしょうか。そうでないと、いつまでたったって景気なんかよくなっていきません。その点で再度答弁求めます。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 41 ] | 現実に先ほどお話しした労働実態調査、２年に１度でありますけれども、これは正規職員、あるいは非正規職員分けて、臨時等も大体どのような内容になっているかということも、これはまとめてあります。ただ、全部の企業が出していただけるかと、そういうような状況になっておりませんけれども、できるだけ数多い企業からご協力いただいて把握をしてまいりたいなと。その結果、現実的にどの程度通常の道内の平均値から下がっているのかどうかというようなこともきちっと押さえた中で対応していきたいと思いますし、２０年ほど前から建退共の対応ということで建設業退職者共済組合の支払いのときに張りますよね、印紙的な。これも当時はされていないのではないかということで、随分そういう面での指導を徹底すべきということで、その後かなりの指導を徹底してまいりまして、現在は全部の企業がそういった対応をしてきているというような実態もあります。私どものほうでは、先ほどお話ししたように、請負代金あるいは賃金の不払い等々の不測の損害を与えることのないように、当然文書等でも周知あるいは指導していきたいと思いますし、十分建設労働者の賃金の支払いについても適正に行うよう等含めて指導徹底に努めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 42 ] | 私は、２年に１回の労働調査することに対しては別に悪いとは言いません。でも、もう既に行政で委託している委託業務、指定管理者制度の労働者の賃金等つかめるわけですよね、はっきり言って。改めて２年間たって調査するまでもないのではないですか。違いますか。それでもって不払いがあるかどうかと、私それ言っているのではないのです。賃金の底上げを図れと言っているのです。そういう点では答弁になっていない。もう一度お願いします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員のただいまの質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 43 ] | 私どものほうでは、通常の町内の企業等含めて全体的なことをやっているということですから、指定管理者制度については当然のごとく把握しております。そういう意味では、現在のところ、先ほど議員さんもお話ししておりましたけれども、単価が安ければいいという主義ではやっておりません。評価委員会の中でも点数制度になっておりますから、議員さんもごらんになっていると思いますよ、報告書。私どもでは、そういう運営の計画の内容等も民間が新しいノウハウを出しながら、より効率的に施設運営を図っていただきたいということで、単価だけで掛けて事業費で安いところが落ちているかというような結果にはなっていない、これは議会で何度もお話ししたとおりです。ただ、今回３年やった結果、いろいろ評価委員会の中で精査していただいて、さらに見直しを図りながら、よりよい指定管理者制度の導入を継続させていただきたいということで、今盛んと論議をして進めたいと思っておりますので、今議員さんが言われたようなことにつきましても、当然再度チェックをしながら進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| それと、指定管理者に示す基準管理費用については、計算された人件費に諸経費を加えた額となっております。業務に必要な額を確保したものと内容もなってございますので、別の機会に具体的な指定管理者制度の発注、あるいは資料等もごらんになっていただいて、詳細にわたり内容も精査してございますので、後日またそういったものもごらんになっていただいてご理解をいただきたいなと、こう思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 44 ] | どちらにしましても、委託、町の発注する業務に働いている労働者の賃金の状況、労働条件、全部把握しているということですね。そして、ちゃんと払われているという確認もされているのですか。 |
| ○議長（橋場利勝君） | それでは、ただいまの質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 45 ] | 発注時の積算の中には、そういったものをきちっと押さえてやっていると。ですから、今回３年たちましたので、それらのところも具体的な把握できる範囲のものは精査をしてまいりたいなと、こう考えておりますので、現在導入の段階でそれを把握して発注はしてございませんので、今後の課題として対応するための調査をしながら把握に努めたいなと、こう思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 46 ] | 先ほど言いました帯広の場合、適正な工事の施工をということで、先ほど言った委託業務及び指定管理業務実施上の留意事項のほかに、そういう下請負金契約の適正化についてという文書を新たに出して、２省協定単価に基づく労務単価による積算しているけれども、それ以外にも帯広市独自でやっているというお話ししましたよね。それがちゃんと払われているかという確認作業、帯広市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱というのがありまして、そこで下請代金の支払いなど、手形も含めて全部どのように払われたかという確認も行政のほうでチェックしているのです。そして、雇用管理なども元請負人は下請契約により定められた事項を適正に履行するよう指導助言その他の援助を行うとともに、適正な工程管理及び建設労働者の雇用の改善に関する法律及び労働安全衛生法云々というぐあいに、やはりしっかりと行政として元請任せではないよと、下請のほうにまで神経をやっているよと、そういう姿勢に立つかどうかというのは、最初の答弁に戻りますけれども、国の動向を見きわめてやるまでもなくて、本町独自でできることでないですか。その点で再度質問いたします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 47 ] | 当然私どもの今言われた内容等の実態については、今新しい見直しをする指定管理者制度、中には当然指定管理者業務の収支報告書という、こういう表をつくって報告をさせるようになっておりますし、その中の人件費としては業務の内容、あるいはその事業計画の中に提案を含めて事業内容、職種、雇用形態、年間の人件費等々、あるいは人数等含めて計画を出させておいて、実績という欄も設けて、それが果たして今心配されているような状況にきちっと対応しているかどうかという、こういう表もつくりながら今後は進んでまいりたいなと、こう考えております。当然把握に努力をしてまいりたいと、こう考えております。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 48 ] | どちらにしましても、そこで働いている労働者自身がきちっと生活が保障できるだけの賃金がもらえているかどうか、そこがとてもポイントだと思うのです。ですから、実際上はこういう公契約にかかわって働いている従事者が多いよと。でも、実態は安ければいいという契約ではないのだよといいつつも、この数字が明らかではないですか、現実的に。２１年度は、さらに下がって２００万円以下８０％になっているのです。どんどん下がって、所得金額。ですから、本当に生活できる賃金なのですかと。そこですよ。その視点があるかどうかで、やはり施策をしっかりと考えていく必要があるのでないかなと。収支報告書も当然それは当たり前のことですよ、そんなの。下請のほうまでちゃんと目いきますか。実際に働いている人の臨時だとかパートだとか、それとか本庁の清掃業務されている方の賃金のほうまで町長自身目やられていますか。どういう実態で働かされているかご存じですか。やはり行政が発注者ですから、そういう中で安かろう悪かろうではだめなわけです。そういう点で町独自でやるべきこと、収支報告書なんて当たり前のことです。下請まで踏み込んでどういう施策をとるか、その辺の答弁再度求めます。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 49 ] | 収支報告書、当たり前ですねという言い方でありますけれども、これがなかなかされていないのが現状なのです。我が町は、これをきちっと詳細にわたって報告をさせて、そしてその内容によってはそれぞれの元請、下請の関係も出てこようかと思いますので、その段階で内容に応じた指導を徹底していきたいと思いますし、今清掃の話も出ましたけれども、歩掛かりというのがあって賃金単価あるいは回数等を掛けるような詳細もありますから、当然基本的な積算方法については常識的に、あるいは国の指導のある、そういった道の指導を受けながら内容的にはしております。ただ、それが企業として果たして低賃金になるのかどうかは別として、労働者へきちっとした支払いがされているかどうか、この辺のところ詳細にわたっての実態調査まだしておりませんから、特に指定管理者制度についてはこの報告書が大事なところであって、この中で詳細が明らかになってくるということがありますので、今後この報告書に基づきながら、それで不足なものはその段階でプラスアルファの資料提示をしていくということで、その実態の把握に努めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 50 ] | 指定管理者制度もそうですけれども、一般的な委託業務においても、実際上は今の町長の考えでは指定管理者制度の場合はその収支報告書を見て不十分であれば指導に入るよと、それまでは入りませんよと、そういう感じなのですか。元請に任せてしまうよと、下請のほうまでは行政としては責任持ちませんよと、そういう考え方なのですか。そういう形で実際上は労働者の賃金の底上げ図られるとお思いでしょうか。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員のただいまの質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 51 ] | なかなか求めている、それにぴったりするような内容を今把握しているかと言われると、何度もお話ししたとおり、現時点での把握の方法はいろいろ何回もお話ししたようなことでありますから、ただ問題は行政側が発注する、そしてそれを請け負う企業の実態が一番大事なのかなと、こう思いますから、当然今後はその中での下請で終わっているのか、孫請になっているのか、この辺のところはいろんな事業の工事内容によって、今これ大変な時期ですから、できるだけ町内の公共事業については町内の企業等が何らかの形で携わることができるように、これも行政側から配慮をしていただいているところでありますので、あわせてその実態は把握してまいりたいなと思いますけれども、行政側で余りにも詳細にわたって元請のところへ入りましてチェック、指導をするという、これはなかなか難しいところで、ただ当然その対応の工事費に合ったある程度の内容等についてはこの報告書で出していただくと。現時点では、そういうような流れの中で把握する以外はないのかなと。ただし、労働者のほうから別の形でいろんなお話が出てきた場合については、それに基づいて実態調査をしていくというようなことになるのかなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 52 ] | 全国で初めてこの公契約条例を制定した野田市の根本市長がどうしてこういう公契約条例を策定したのか、その中でこう話しているのです。一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用によって自治体の入札制度改革が進んで、談合などの不正な入札は改善されている。だが、一方で過度な競争に伴う低入札価格化を招いた。その結果、下請事業者や労働者がしわ寄せを受けて賃金が低下している。官製ワーキングプアと言われる状況を行政がつくり出すことは、好ましいことではない。それは、めぐりめぐって市民サービスの劣化にもつながっていくと、こう述べているのです。そして、労働者のほうに対して賃金面でもちゃんと行政の責任を果たせという点では、やはり労働政策上の必要性からいっても大事なのだと、そういう姿勢を貫いているのです。ですから、何回も言いますが、本町の所得見た段階でもこれでいいのかという気持ちになりませんか。やっぱりそこから出発しないと、安ければいいというか、官から民へという流れそのものが実際はこういう結果を生み出してきたのでないかと。やっぱり適正価格で必要な事業を実施する方向に今こそかじを切りかえるべきでないかなと、私はそのように思うわけですが、その点で再度答弁願います。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 53 ] | 適正規模、価格、当然算出するときには、先ほどから何回もお話しした国、道の指導に基づいてそういった単価をしておりまして、最近は低価格で落ちない、それを防ぐための最低価格というのを設けているのです、我が町では。ですから、今議員さんがおっしゃったような考えられない価格で落ちるということはあり得ないのです、幅を持たせておりますけれども。だから、ある一定価格の範囲内と。ですから、実績からいきますと、最低価格を下回ってそこがとれないというのが幾つもあります。そしてまた、逆にみんながそれに満たない場合は、再入札しますけれども。ですから、安ければいい主義で上げた企業は落ちていないです、事実上は。これは、たくさんありますから。そういう意味では、ここ何年かの中ではいろんな面で改善はされてきているのかなと。ある一定の労務単価から全部積算しておりますから、そういう意味では今議員さんが他の市町村の、あるいは全国の平均値を出されてお話ししておりますけれども、我が町ではそういうようなことで入札制度で加わっていただいておりますから、極端な考えられないような数値になっているということはあり得ないのかなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
〔何事か言う人あり〕
| ○議長（橋場利勝君） | あと７分ぐらいありますけれども、恐らくまだ相当質問があるのではないかと予想されますので、若干早うございますけれども、ここで午前の部の質問を終わりまして、残りにつきましては午後にしていただきたいと思います。 |
| それでは、これをもちまして暫時休憩をいたしたいと思います。再開は午後１時といたします。休憩に入ります。 |
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時００分
| ○議長（橋場利勝君） | 再開をいたします。 |
| 午前中に引き続き重山議員の一般質問を続けます。 | |
| 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 54 ] | 国民健康保険の部分です。まず、１点目の基金を取り崩せという点では全面的に拒否されました。町長自身で、私の最初の通告にありますように、この保険料の重さ、例えば所得が１００万円、２００万円未満の方に対して実際には所得に対して１割以上もの国保税が払える保険料の水準なのかどうか、そういう点でどのようにお考えになっておられるか、まずお尋ねします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 55 ] | 払えるかどうかということで、数字的に詳細について担当のほうが押さえてございますので、担当のほうからお話し申し上げたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 税務課長。 |
| ◇税務課長（千葉清己君） [ 56 ] | ただいま重山議員のご指摘の保険料、保険税の年額の問題でございますけれども、質問書のところに年間所得１３３万円の場合２２万１，５００円です。約２カ月の生活費に当たります。また、所得２３３万円の場合は３４万４，５００円で約１．８カ月分の生活費に当たりますとありますが、これはあくまでも所得でございまして、年間総収入に置きかえますと、所得１３３万円の場合は年間総収入は２１０万円となりまして、このうちの２２万１，５００円ということになります。また、所得２３３万円の場合ということになりますと、総収入につきましては年間３６０万円ということになりますので、一月分の生活費と、一月分というか、総収入の１０分の１の保険料と、保険税という算定でなっているというふうにご理解していただいて結構だと思います。 |
| 以上です。 |
| ○議長（橋場利勝君） | そうしたら、答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 57 ] | 今担当課長のほうからるる数字的にお話しした内容になっているということで、非常に厳しい状況ではあろうと思いますけれども、私はある程度対応できる数字なのかなというふうに考えております。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 58 ] | まず、そこの認識がとても大事だと思うのです。国会の中でもうちの議員が質問しています。所得３００万円、夫婦、子供２人世帯、この中では札幌市が４１万３，０００円とかいろいろ例を挙げて、その当時の総理大臣、首相も所得３００万円の方がその１割以上の国保料を払わなければならないというのは、率直に申し上げて相当高いよと、そういう認識の中で言っているわけです。ですから、数字は、実際上は国保料の基準になるというのは、あくまでも私の言ったような形で収入はどうかということよりも、実際上私は国保の通知見て自分で計算してみました。それで、ああいう数字ですから。最後のほうの通告にもあるように、実際上は国保税の負担が１１．６％だよと、政管健保とかそういうのから比べてこれだけ高いのだよと、だから１割以上の保険料というのは払える水準なのですか、そこでお尋ねしたのです。高いと思われないのですか。払えると思うのですか。では、なぜ滞納が多いのですか。その点がまず１点。 |
| それと、やはり余りにも負担が重いと、そういうことで今各自治体ではこの厚労省の調べでも１人当たり一般会計からの繰り入れもしているのです、ルール外で、法定外。平成１９年度１人当たり８，０４８円、平成２０年度１万１３４円、１人当たりに対してそれだけ各自治体が努力されていると。保険者数１，７８８のうち、こうやって取り組んでいる自治体が１，２２３、約７０％のところでルール外の一般会計からの繰り入れもしているのです。もし基金がだめだと、基金は取り崩したくないよと、将来に備えて取り崩したくないというのであれば、一般会計からの繰り入れということも含めて検討する用意があるのかどうか、その２点でお尋ねします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 59 ] | ある程度所得に応じた国保の負担という意味では、１割程度の負担はやむを得ないのかなと、こう思っておりますし、当然基金についてもここ２年ほどである程度の基金、国で指導されている２０から２５％ですか、ほぼ近くなってきたということもございますので、その辺のところは緊急時等々含めて基金を積むその基金の役割と申しますか、そういった面からするとそれなりの基金が今確保できたと。３年前には１けた少ないような基金のような状況で、これは大変だなと、自賄いができないなという経過もございますので、ある程度の数字になってきたということもありますし、ただ将来的には私どものほうの今の基金の２０ないし２３の範囲内での基金が確保されたということでありますし、ただ国保税そのものが全道的に見ても私どもの税は高いのかなというふうに考えておりますので、この機会にある程度の国保税の、６月には見直しをして引き下げ若干しておりますけれども、全体的なものについて近隣あるいは北海道の推移を見ながらまた検討してある程度の国保税の見直しを図ってまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 |
| あとは、町の財政上の支援ということでありますが、今実際基金がある程度の基金に大体ここ２年ないし３年の中で確保されつつありますので、一般会計からの繰り入れということは今のところ考えてございません。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 60 ] | どちらにしても、一般会計からの繰り入れではなくて基金を崩してこれから見直しを図ると、そういう方向だよということですね。その中で１つ提案したいのは、私はあえて子育て世帯等の軽減という形で言いましたでしょう。その子育て世帯、今町長は執行方針などにもやはり子育て世帯をこれから応援するよと。国保の実態というのは、おぎゃあと赤ちゃん生まれた、それと同時に国保税が赤ちゃんでも１人当たり本町の場合ですと医療分が２万７，５００円かかってしまうわけ。生まれたばかりの赤ちゃんにもそうやって保険税取られるのです。ですから、その自治体によっては、この均等割、医療分と後期高齢者支援分７，５００円でしたか、これも介護分は取られないにしても赤ちゃんから全部取られてしまうわけです。そうしたら、３万５，０００円が生まれると同時に負担になるわけです。そういうのでいいのですか。 |
| ですから、国保税の引き下げの部分でいうと、やはりこの応益割、人数によってどんどん、多人数、多くの世帯ほど負担が重くなる、それから低所得者という部分でいっても１００万円、計算してみましたら、例えば１３３万円でいったら、所得割でいうと１２．３％です。全部足すと、医療分、後期高齢者、介護分、単純に足して、資産がないとして計算しても１２万３，０００円です、所得割だけで。それで、これが５３３万円までは６１万５，０００円でいきます。でも、６００万円を超えるころになると、上限額が７３万円で足切りになります。例えば単純に計算して１，０３３万円だとします。１，０３３万円の所得に対してだと、本来的には１２３万円の保険料負担になるのが７３万円ですから、高額所得者ほど負担が軽いのだよ、低所得者ほど負担が重いのだよと、こういう制度の欠陥というのもあると思うのです。そして、はっきり言ってこの上限７３万円というのは減額措置です、実際上は。ですから、そういう点では、いろいろ負担の公平性とかといいますけれども、保険料そのものでもう既に片方では１２．３％の保険税率、例えば１，０３３万円の方いらっしゃるかどうかわからないですよ、そういう高額所得者は７．３％の負担率です。ですから、もう既に保険税率そのもので不平等が生まれているわけです。これ制度の欠陥もありますよ、確かに。ですから、先ほど言ったように、子供生まれたら、赤ちゃんからもすぐ保険料が取られるよと、そういう均等割の分の軽減、３割カットするだとか、そういうことの検討と。 | |
| それから、議会報告会の中である町民の方から言われました。栗山では、資産割取っていますよねと。かつては６８％、今回下げて５４％にしました。これは、税金の二重取りでないかと。固定資産税払っている上に、さらにだよと。そして、この近隣の町村の国保の比較見ても、夕張、岩見沢、美唄では資産割取っていません。でも、担当のほうで調べてもらった結果では、もし本町が資産割を全部なくすとしたら、５，０００万円ぐらいの税収減になるよと。ですから、資産割全部なくせという方向がいいかどうかは別として、その辺も低所得者のほうには配慮するような、資産はあっても収入がないと、土地をうんと持っていても、例えば農家や何か高齢化して実際上は農家しないけれども、土地だけは持っていて資産はあるけれども、収入として結びついていないのだよと。それにさらなる国保税の負担は重いと、そういう声も一部にあるわけですから、その資産割の検討もぜひしていただきたいと、これからの見直し作業を図る上で。ですから、一般会計からの繰り入れ、どうやって基金を取り崩してやるか、一般会計からの法定外の繰り入れするか、その辺は別としても、やはり払いたくても払えない保険税負担なのだよと。これは、町長１割ぐらいの負担ならとおっしゃいましたけれども、そこはしっかりと認識していただかないと、相当な負担、重さです。はっきり言って、町長退職されて今度国保税払うようになったら、本当にその重税感ひしひしと感じますから。ですから、やっぱり住民目線に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと、まずその点で思います。 | |
| それと、２点目のほうの資格証明書の部分でいいますと、これ道の調べでちょっと古いかもしれません。昨年の１１月１日、道の調べによると、本町の国保の加入世帯２，３６２、滞納４６７で、１９．８％、約２割、それから資格証発行７名、７世帯、短期被保険者証６５、だから正規保険証がない世帯は７２で、３．０％という資料ありますけれども、この間先ほど町長おっしゃったような手おくれ死亡に結びつかないように、資格証明書を発行した世帯に対して短期被保険者証を発行するから大丈夫だよと、そのようにおっしゃいましたよね。現実にそういうことがあるのですか。 | |
| それと、本町の保険料の収納率という点でいいますと、滞納繰り越し分含めて平成１７年度は８２．０８％でした。２１年度は８０．６６％で下がっているのです、収納は。決していろんな町民に対して短期被保険者証を発行する、資格証明書を発行して収納率が上がっているかと、はっきり言って保険料の滞納対策としてのこのやり方というのは既に破綻しているのではないですか。そういう認識があるかどうか、その点も答弁願います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | ただいまの質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 61 ] | まず、１点目の子育て世帯、あるいは均等割、資産税等々の問題、これについては子育て世帯につきましては現在いろんな、私も次代を担う子供たちにはということで医療費を含めてかなりの制度化をしながら対応してきている状況でもありますし、また国のほうも今年度から手当支給ということもありますから、子育て世帯のほうもそういうような国、市町村の対応の中では従来よりは少し楽にはならないまでも助かってきているのかなと、こう思っております。ただ、資産税割については若干見直しをした経過もございますし、ただ資産税割はいろいろな形態があって非常に難しいところなのです。財産もある方においては、かなりの財産あるということは、所得というのは表には出なくても余裕なり、生活なり困窮しているなんていうことはほとんどないなという方も相当おりますから、その辺のところも非常に難しいところでありますけれども、市町村においては資産税割をしていない、先ほどお話ししていたような市町もありますから、この辺のところの実態をもう少し具体的な国保税率のそれぞれの項目ごとの内容について精査をさせていただいて、今の基金の取り崩しも含めて妥当な栗山町の国保税のあり方ということで少し時間をいただきながら検討を、精査をさせていただきたいなと、こう思います。 |
| 資格証の関係、これは僕の今持っている数字と若干違うのかなと思いますけれども、資格証明書は今のところ、２２年の９月の３日現在では４世帯で、保険者数が８名ということになっておりますし、資格証明書から短期証明書へ、１カ月短期、あるいは３カ月短期、そして６カ月短期ということでそれぞれ、これ若干変わってはこようかと思いますが、１カ月短期については１８世帯、３カ月は１６世帯、６カ月は２１世帯ということで５５世帯というような形とっておりますけれども、この中に先ほどの４世帯の方から短期証のほうへある程度かわられたというか、そういうものを発行したというものもございますので、内容によってそういうような対応をしていっているということでありますので、ご理解をいただきたいなと、こう思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 62 ] | どちらにしても、資格証明書から短期被保険者証にいったよという人は４世帯のうち何世帯かがあって、病院にかかれるような状況になったということですか。確認の意味でお尋ねしたいと思います。 |
| それと、第４４条の関係、実際上ホームページなどで周知しているよと。では、現実にどのぐらいの方が利用されたのかと、その部分でお尋ねしたいと思います。何よりもこれ失業とか倒産とか、そういう激変的なことが主で出されて、そういう形の法令ですよね。ですから、恒久的なというか、いつも低所得者だというか、そういう部分の拡充という点ではどうなのかと。最初の私の質問に答えられていないように思うわけですが、その点でお尋ねします。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 63 ] | 第４４条につきましては、今のところ事案としてはゼロでございます。これに該当になった人はいないということでご理解を願いたいなと思います。 |
| それと、先ほど私がお話しした資格証から短期のほうへ移行された方は、１世帯です。 |
〔何事か言う人あり〕
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 64 ] | 今見直しについて具体的な詳細について、担当の課長のほうから考え方についてご説明申し上げたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 住民福祉課長。 |
| ◇住民福祉課長（水上州洋君） [ 65 ] | 重山議員様の一部負担金の恒常的な軽減措置をという意味でございますが、先ほど来町長の答弁でも基本的な考え方として、国保事業は国の制度に基づきまして負担の公平さと、それから給付の平等さというところでいっているところでございます。そしてまた、負担の公平さでは、先ほど来ありますように、国保税の軽減措置ということで減免、軽減措置をとっておりますけれども、先ほど来のご説明の中でも窓口で一部負担金を支払うだけで多く国保税を納めている人、あるいは軽減を受けている人にかかわらず、同じ医療給付を受けられるということをまず念頭に置いていただきたいというふうに思います。 |
| それで、その制度の中で負担の公平さということで制度を運用しておりますので、ここの一部負担金の恒常的な減免というふうになりますと、一方の負担のほうで軽減措置を受けていたものが給付のほうでも一部負担金という保険制度の約束事の中でもまた軽減を受けて医療にかかりますよということになりますと、被保険者間の公平さという部分はどうなのかなという部分もございます。ただ、今国においては、この恒常的な一部負担金の軽減とはちょっと違うと思うのですけれども、その対応の方法について今モデル事業でこの減免の取り扱いについては対応していると。これが制度化されますと、先ほどから申してありますように、法に基づいての国保事業の運営ですから、当然栗山町もそれに対応するということになっております。ただ、それが今重山議員がご要望されているような恒常的な減免措置というものになるかどうかというのはまだ未定でございますけれども、あくまでも国の制度に基づいて町は対応すると。必要に応じて基金も対応すると。先ほども町長申しましたように、必要以上な基金を保有する考えは全くございません。必要に応じ、その財源を充てて保険事業が安定的に持続的に経営していけるように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 時間が来ましたけれども、最後の質問ということでお願いをいたしたいと思います。 |
| 重山議員。 |
| ◆３番（重山雅世君） [ 66 ] | 実際上は、この４４条の関係は活用がされていないと、ゼロということは。ですから、知らなくて活用されていないのか、基準が余り明確化されていないから活用されていないのか、そういう検証はどうですか。 |
| それとあと最後に、国に対する、保険料の高さというのは国の責任がすごく重い、国がこの間ずっと減らし続けてきた国庫負担、これが一番の原因ですから、それを復元するという運動というのはこれからも必要だと思いますけれども、先ほど最初の答弁では国保連合会中央とか、何か市町村長会とか、そういう形の中での運動とか、そういう点はどうなのですか、その点で答弁願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | 重山議員の質問に対する答弁に入ります。 |
| 町長。 |
| ◎町長（椿原紀昭君） [ 67 ] | 実際には、この４４条の関係で個々人が割と知り得ていない場合もあるかもしれませんが、そういうケースも考えられると思いますので、今後ともこの４４条については住民に周知徹底をしてまいりたいなと思いますし、またもう一点の国庫負担の復元、これについては当然町村会、あるいは他のそういった連合会等々の中で国に要望はしてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 |
| ○議長（橋場利勝君） | それでは、以上をもちまして３番、重山議員の質問を終わります。 |
▼延会の宣告
| ○議長（橋場利勝君） | 以上で一般質問を終了したところでありますけれども、本日の会議はこの程度にとどめ、この後明日の日程等の協議のため全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもって延会をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 |
〔「異議なし」と言う人あり〕
| ○議長（橋場利勝君） | ご異議がないようですので、本日の会議はこれにて延会をいたします。 |
▼延会 午後 １時２５分
右会議のてん末を記載し相違ないことを証するため署名する。 栗山町議会議長 署名議員 署名議員