平成22年第10回栗山町議会臨時会会議録


                  平成22年11月26日 午前9時30分開会


1、 出席議員は次のとおりである。
      1番  小 寺   進  君
      2番  蛇 谷 富士男  君
      3番  重 山 雅 世  君
      4番  楢 崎 忠 彦  君
      5番  山 本 修 司  君
      6番  置 田 武 司  君
      7番  桂   一 照  君
      8番  八木橋 義 則  君
      9番  伊 達 佐 重  君
     10番  鵜 川 和 彦  君
     11番  本 田   諭  君
     12番  大 平 逸 男  君
     13番  橋 場 利 勝  君


2、 欠席議員は次のとおりである。


3、 本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             衣 川 秀 敏
    事務局主査            桑 島 克 典


4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿 原 紀 昭  君
    副町長              岩 田 美 春  君
    総務課長             山 本 信 二  君
    経営企画課長           佐々木   学  君
    経営企画課主幹          高 間 嘉 之  君
    建設水道課長           鴨 野 良 治  君
    建設水道課主幹          今   政 樹  君
    産業振興課長           坂 口 昇 一  君
    くりやま             花 田 正 博  君
      ブランド推進室長
    くりやま             片 山 伸 治  君
      ブランド推進室主幹
    教育長              鈴 木 紀 元  君
    教育次長             近 藤 光 弘  君

5、 本会議の付議事件は次のとおりである。
   会議録署名議員の指名
会期の決定
   諸般の報告
    会務報告
議案第 99号 栗山町第5次総合計画の一部変更について
議案第100号 平成22年度栗山町一般会計補正予算(第7号)
議案第101号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
議案第102号 栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条
        例の一部を改正する条例
議案第103号 特別職の職員の給与に関する条例及び栗山町教育委員会
        教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正
        する条例
追加日程
意見書案第11号 TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書


開会 午前9時30分


開会の宣告

議長(橋場利勝君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましてはただいま事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第10回栗山町議会臨時会を開会いたします。

開議の宣告

議長(橋場利勝君) 直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(橋場利勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名をおこないます。
 本日の会議録署名議員には11番、本田議員、12番、大平議員のご両名を指名いたします。

会期の決定

議長(橋場利勝君) 日程第2、会期の決定についてを議題に供します。
 お諮りいたします。会期の決定につきましては議案の内容からみて本日1日でよろしいのではないかと思いますが、会期を本日1日にすることにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、会期につきましては本日1日と決定いたします。

諸般の報告

議長(橋場利勝君) 日程第3、諸般の報告に入ります。
 会務報告につきましては事務局長より報告をいたさせます。
 局長。
事務局長(衣川秀敏君) [ 2 ]  本会議の議件は、議事日程のとおり議案第99号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外4件であります。
 地方自治法第121条の規定による説明員は町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長の委任を受けた教育長、教育次長であります。さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。

議案第99号

議長(橋場利勝君) 日程第4、議案第99号 栗山町第5次総合計画の一部変更についてを議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 3 ]  議案第99号 栗山町第5次総合計画の一部変更について提案理由をご説明申し上げます。
 栗山町第5次総合計画、平成20年2月20日議決の一部変更について、地方自治法第2条第4項及び栗山町議会基本条例第8条第1項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。今回変更させていただく内容は、道の緊急雇用創出推進事業に係る主要事業の追加2件であります。
 なお、今回変更をいたしました主要事業の具体的事業内容につきましては、この後の議案第100号 平成22年度栗山町一般会計補正予算第7号においてご説明いたします。
 それでは、計画の変更内容についてご説明申し上げます。
 1ページをお開き願います。政策区分、5産業、(1)農林業、施策B生産性の高い農業・農地整備におきまして、主要事業として、冬季エゾシカ生息状況調査・捕獲事業を追加するものであります。事業期間は平成22年度であります。
 2ページをお開き願います。政策区分、5産業、(4)観光、施策@新しい観光の創造におきまして、主要事業としてクリ樹木剪定技術者養成事業を追加するものであります。事業期間は平成22年度であります。以上、主要事業の追加2件であります。
 また、別添資料をあわせて提出しておりますので、ご覧いただきたいと思います。資料1は、今回追加をした主要事業の一覧であります。資料2は、総合計画に掲載している主要事業及び財源一覧で、平成20年度から平成22年度までの前期分の計画の変更について整理したものであります。
 以上、提案理由といたしますのでよろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。
 3番、重山議員。
3番(重山雅世君) [ 4 ]  今の町長の説明の中で、道の緊急雇用補助ということですが、具体的にこれによって何人の方をどれぐらいの期間雇用できるのか、2つの事業があるわけですが、その点でお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
 ブランド推進室長。
くりやまブランド推進室長(花田正博君) [ 5 ]  ただいまのご質問の件ですが、まず、鹿の関係、新規で12名、それから栗の樹木剪定では新規2名ということで計画しているところでございます。期間につきましてはいずれも12月1日から3月31日までということで計画しております。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。ないようですので質疑を打ち切ります。討論に入りますがございませんか。

                          〔「なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので討論を打ち切ります。
 それではお諮りをいたします。議案第99号 栗山町第5次総合計画の一部変更について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって議案第99号につきましては、原案どおり決定をいたしました。

議案第100号

議長(橋場利勝君) 日程第5、議案第100号 平成22年度栗山町一般会計補正予算第7号を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 6 ]  議案第100号 平成22年度栗山町一般会計補正予算第7号の提案理由をご説明申し上げます。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,184万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ80億6,285万4,000円とするものであります。補正の主な内容は、2款総務費におきまして、臨時作業員の雇用に係る共済費の補正であります。6款農林水産業費は、冬季エゾシカ生息状況調査・捕獲事業に係る補正であります。7款商工費は、栗の生育状況調査等に係る補正であります。8款土木費は、道路事業の事業調整等に係る補正であります。
 事項別明細につきましては、副町長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(橋場利勝君) 副町長。

                          〔副町長 岩田美春君登壇〕

副町長(岩田美春君) [ 7 ]  それでは、事項別明細につきましてご説明を申し上げます。
 5ページをお開きください。まず、歳出についてご説明いたします。
 2款1項18目4節共済費の14万3,000円の補正は、後ほど歳出7款でご説明いたします栗の生育状況調査等に係る臨時作業員の保険料等であります。
 6款1項2目13節委託料の1,872万9,000円の補正は、エゾシカによる農業被害の軽減を図るため、道の緊急雇用創出推進事業を活用し、エゾシカの生息状況調査及び捕獲等を行うもので、後ほど歳入でご説明いたしますが全額道補助金を受けて実施するものであります。
 7款1項1目商工振興費は、栗の地域ブランド化を目的に、道の緊急雇用創出推進事業を活用し、栗の生育状況調査、さらには作業効率化や品質向上に大きな効果がある整枝剪定方法「超低樹高栽培」の技術導入に向けた人材育成等を行うものであります。その内訳といたしましては、7節賃金で生育状況調査及び剪定作業等に係る臨時作業員賃金95万1,000円、8節報償費で技術指導に係る講師謝礼等17万8,000円、9節旅費で講師費用弁償33万円、11節需用費で防寒服等に係る消耗品費及び燃料費18万6,000円、12節役務費で剪定作業に使用するチェンソーの運搬料1万1,000円、14節使用料及び賃借料でチェンソー等の借上料27万6,000円、合わせまして193万2,000円の補正で、後ほど歳入でご説明いたしますが全額道補助金を受けて実施するものであります。
 8款2項5目15節工事請負費及び22節補償補填及び賠償金の併せて104万5,000円の補正は、湯地継立線道路改良事業及び杵臼本線道路改良事業の事業調整に係る補正であります。また、これまで補助対象とされておりました人件費等に対する事務費補助が、本年度より廃止されたことから、これに係る財源振替も併せて行っております。
 4ページをご覧ください。次に歳入についてご説明いたします。
 14款2項4目1節道路橋梁費補助金の460万円の補正は、歳出8款でご説明いたしました道路事業の事業調整等に係る国庫補助金の減額であります。
 15款2項8目1節労働費補助金の2,080万4,000円の補正は、歳出6款でご説明いたしました冬季エゾシカ生息状況調査・捕獲事業及び歳出7款でご説明いたしました栗の生育状況調査等に係る道補助金であります。
 19款1項1目1節前年度繰越金の224万5,000円の補正は、今回の補正予算の財源として充当するものであります。
 21款1項1目1節道路橋梁債の340万円の補正は、歳出8款でご説明いたしました道路事業の事業調整等に係る起債額の追加であります。
 3ページをお開きください。第3表、地方債の補正についてご説明いたします。1.変更でありますが、起債の目的、1.湯地継立線道路改良事業債及び2.杵臼本線道路改良事業債で、事業調整等により限度額を付記の内容に変更するものであります。
 以上で事項別明細の説明を終わりますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。
 4番、楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 8 ]  今の副町長の説明で、ちょっと私、聞き漏らしたのかなと思いますけれど、第5次総合計画の一部変更で、クリ樹木剪定技術者養成事業ということで207万5,000円が計上されておりますけれど、今、説明された歳出の商工振興費にかかわる部分と思うのですけれど、金額的に若干違いがあるのですけれど、ちょっと私が聞き漏らした部分もあるのかなと思うのですけれど、この207万5,000円というのはどこに計上されるのか。冬季エゾシカの部分は1,872万9,000円、歳出の予算の中にも同金額が計上されておりますけれど、栗の木に関しての207万5,000円という部分はどの部分にあたるのか、まず1点お伺いします。
議長(橋場利勝君) 4番、楢崎議員の質疑に対する答弁に入ります。
 ブランド推進室長。
くりやまブランド推進室長(花田正博君) [ 9 ]  ただいまのご質問の件ですけれど、まず商工振興費で193万2,000円計上させていただいております。さらに直営事業でやりますので2款の職員給与費14万3,000円の共済費に計上しているものを合計いたしますと、先ほど町長が説明したものの合算額ということでご理解いただきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 4番、楢崎議員。
4番(楢崎忠彦君) [ 10 ]  わかりました。関連してですけれど、先ほどの一部変更についての町長の説明の中で12月1日から3月31日までの事業展開というお話でしたけれど、この事業の内容のところでは剪定講習会を実施してノウハウを有する町内技術者を育成するということが記載されております。2名というお話でしたけれど、将来的に栗の木の剪定にかかわって、これから長期間続いていくわけですけれど、この2名がある意味では指導者みたいな形になって、これからの栗の木の育成にかかわって、そういう立場で各農家の人たちを指導していくという捉え方でいいのかどうか。あくまで緊急雇用対策事業は3月31日で終わりですから、それでもう終わりですよと期間を切って緊急雇用対策事業ということで捉えていくのか。栗の木の将来のことも考えて、この人たちを将来栗の木の育成のために指導者としてお願いしていくというか、そういう立場でかかわっていただくとか、そういうことについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
議長(橋場利勝君) 楢崎議員の再質疑に対する答弁に入ります。
 ブランド推進室長。
くりやまブランド推進室長(花田正博君) [ 11 ]  ただいまのご質問ですけれど、基本的に今回雇用の事業の道の資金を活用させていただいて実施するということで、まず条件として失業されている方ということがひとつございます。そういったことで今回、この事業通してハローワーク通じて募集をするわけですけれど、議員おっしゃっていましたように、今後、国の事業展開につきましては毎年、数をふやしていきたいということ、また時期的に剪定の時期となりますとご存じのとおり秋から春にかけての寒い時期に行われると。年間通じて作業がないようなことなんですけれど、冬期間に集中的に剪定を行わなければならないということで、年間を通しての仕事があるのかということになれば、それはちょっと難しいと思うのですけれど、これから農家の方々にふやしていただく栗の樹木の剪定を冬期間、農家の栽培する場所に行っていただいて、指導しながら剪定の作業のフォローもしていただきたいと思っていますけれど、これは年間通じての作業ではないので、これを専業にはならないのかなと。ただ、この事業を通じて、そういった技術を町民の方に技術習得していただければという考えのもとで行っているところでございます。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。
 3番、重山議員。
3番(重山雅世君) [ 12 ]  5ページの13節委託料の関係ですが、冬季エゾシカ生息状況調査・捕獲事業。どういうところに委託というか・・・捕獲ということになると鉄砲を撃つ団体というか、そういうところにするのかなと思いますが、状況調査という部分は、12名ということですが捕獲する人と同じ人に・・・農業被害という部分で今現在わかっている時点でエゾシカによる農業被害、本町の場合どのぐらい広がっているのか。生息状況という点ではどのぐらいエゾシカが本町にいるのか、そういうものも概算というか、おおよその数はつかまえているのかどうか。現時点でどうなのかということと、調査をして、その後どうしようとしているのか。見つけたらすぐ撃ってしまうという形のやり方をしようとしているのか、事業展開をどのように考えておられるのか、その点でお尋ねします。
議長(橋場利勝君) 3番、重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
 産業振興課長。
産業振興課長(坂口昇一君) [ 13 ]  まず、農業被害、後段のほうからいきますが、エゾシカに起因する農業被害は昨年度で5,200万円ございます。鳥獣害被害全体では約6,000万円でございます。生息数がどれぐらいかということでございましたけれど、ライトセンサスという夜に山際を走って、ライトを当ててどのぐらいいるかという調査があるのですが、9月と10月にやりまして、南部のほうでは10キロメートル当たり40頭おりました。北部のほうでは10キロメートル24頭。技術的には10キロメートル当たり何頭いたからどのぐらいいるであろうという推測の数系まではまだ出ておりませんけれど、その40頭というのはどのような程度かというと道東の非常に混み合っているところに匹敵するということで、エゾシカの専門家に言わせれば、緊急的な対策が必要だという数字だそうです。
 前段に戻りますけれど、調査と捕獲を同時に行っていくわけですけれど、国有林、民有林、町有林全体をくまなく歩いて行きましてトドマツの枝張りのよいところの下というのは積雪が比較的少なくて、そこに越冬するということが知られているのですが、そこの箇所をくまなく調査をして、今後の捕獲に役立てていくということで行います。先ほど12名と言いましたけれど、調査捕獲で9名、補助員で3名ということで4名1班で3班編成でくまなく歩いて行くということでございます。現実には1月に入ってからの作業ということになるわけですけれど、先ほどブランド推進室長が言っていました12月というのは事前事業の事務も入っての話でございますので、現実には捕獲調査については1月に入ってから行うということでございます。
 見込みとしましては調査については34日、捕獲については22日、合計56日間の稼働日数でございまして、捕獲の見込みは概ね1日10頭強を想定しておりまして、250頭を捕獲するという想定をしております。
議長(橋場利勝君) 重山議員の再質疑に入ります。
3番(重山雅世君) [ 14 ]  捕獲するほうは高齢化も進んでいるように聞いております。本町における資格を持っている方がどのぐらいいらっしゃって、捕獲するとか、エゾシカだけでほかの動物もそうだと思うのですが、有資格者含めて、その方々の高齢化。実際にそういう方からお話聞いたことがあるのですが、あまりいないように聞いているのですが、そういう現状はどうなのでしょうか。有資格者含めて、その後に続く方が実際におられるのかどうか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
 産業振興課長。
産業振興課長(坂口昇一君) [ 15 ]  一部、答弁漏れがあったようでございます。大変申し訳ございません。雇うのはどうやってやるのかということですが、ブランド推進室長が申しましたようにハローワーク登録者から選抜するということでございます。当然、調査捕獲は専門的技術が必要ですので、狩猟免許を持った者で失業者ということになります。
 具体的に本町の猟友会があります。高齢化というのは確かにありますけれど、数の非常に少なくなってきておりますので、状況は状況ですが、希望としては養成にも進めていかなければならないと思っております。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。ないようですので質疑を打ち切ります。討論に入りますがございませんか。

                          〔「なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので討論を打ち切ります。
 それではお諮りをいたします。議案第100号 平成22年度栗山町一般会計補正予算第7号につきまして、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって議案第100号につきましては原案どおり決定をいたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。休憩の内容につきましては意見書案について、全員協議会で審議をいたしたいということでございます。再開につきましてはおって連絡を申し上げます。
 それでは暫時休憩に入ります。

                          休憩  午前 9時56分

                          再開  午前10時25分

議長(橋場利勝君) 再開をいたします。

議案第101号

議長(橋場利勝君) 日程第6、議案第101号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 16 ]  議案第101号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
 本年8月の人事院勧告において、中高齢層の給料を平均0.1%引き下げ、さらに55歳を超える給料表6級以上の職員について1.5%を引き下げ、期末勤勉手当の支給率を0.2月分引き下げという勧告がされました。本町におきましても、この人事院勧告どおり実施することとし、本条例を改正するものであります。
 併せて、本町の独自削減として実施しております給料の削減についても見直しを行い、人事院勧告により給料、期末勤勉手当の支給率が引き下げられたことを受け、給料の独自削減分を5%とするものであります。
 以下改正条項についてご説明申し上げます。改正条例の第1条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正で、第20条は、12月支給分の期末手当の支給率を一般職については100分の135とし、再任用職員については100分の80とするものであります。
 第20条の4は、勤勉手当の支給率を一般職については100分の65とし、再任用職員については100分の30とするものであります。
 附則第15項及び第16項は、本町の独自削減として実施している給料の7%削減を平成22年12月支給分より5%削減とするものであります。
 附則第18項から附則第21項は、55歳を超える職員の給与特例で、当分の間55歳を超える職員のうち、その職務の級が6級以上であるものについて給料、期末勤勉手当支給額及び勤務1時間当たりの給与額からそれぞれ100分の1.5を乗じて得た額を減額するものであります。
 改正条例の第2条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正で、第20条は、期末手当の支給率について、一般職の6月支給分を100分の122.5とし、12月支給分を100分の137.5とするものであります。
 第20条の4は、勤勉手当の支給率について一般職については100分の67.5とし、再任用職員については100分の32.5とするものであります。
 附則第21項は、勤勉手当の支給率改正に伴う条文を整理するものであります。
 改正条例の第3条につきましては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正で、平成18年の条例改正における経過措置により旧給料表の適用を受けている職員に対する給料についても引き下げするものであります。
 改正条例の第4条、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正及び第5条、栗山町職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、第1条でご説明いたしました55歳を超える職員の給与特例に係る読替え規定であります。
 附則第1項につきましては、施行日を定めたもので、平成22年12月1日から施行し、第2条の改正は平成23年4月1日から施行するものであります。
 附則第2項につきましては、平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え規定であります。
 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。
 3番、重山議員。
3番(重山雅世君) [ 17 ]  本町では独自削減もされていますよね。それの見直しもするということですが、組合との合意は当然図られたと思うのですが、やむなく合意したという中身でないかと思うのですが、見直しをすることによって10%から5%になったと。でも、給与のほうは7%から5%ということですか。何か独自削減との絡みがどのようになっているのか、もう少し具体的にお話していただきたいと思います。それと、これによる影響額。それからラスパイレス指数が現在どうで、これによってどのように変化するか。
 条文の中で、法律的な文言というか読み替えるという形で新旧の資料をいただいていますよね。例えば3ページの17のところ、職員の住居手当も読み替えるものという形で書いていますよね。12,000円とあるのは11,000円と。金額的にいうと下がっていますよね。条例上は下げるという形では言わないけれど、実際は住居手当も下がるということなんですか。金額的には間違いなく11,000円とあるのは9,500円と読み替えるとき形で書いていますが、具体的にいうと下げるということなのでしょうか。
 それと、55歳を超えて6級以上ですか。こういう職員のことを改めて特定職員という呼び方をするのですか。前からこういうようになっていたのですか。今回こういう特定職員という言い方をするのですか。そこの部分を説明願いたいと思います。
議長(橋場利勝君) 重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
 総務課長。
総務課長(山本信二君) [ 18 ]  重山議員からのご質問ですが、まず、本町の独自削減の関係で、組合との合意の関係ですが、組合もがんばる栗山プラン21の当初のときに職員の給料の10%ということで削減をしていくということで、町民の負担ももとめなければならない、本町の財政も厳しい中でそこについては合意をしてきております。
 今回も人勧については完全実施をするということで合意も得ております。ただ、その中で、今までやってきた独自削減の分で昨年も期末勤勉手当の分の削減についてはいったん戻した形になっておりますし、今年についても、今まで給料の7%削減をしてきている経過がございますが、それを5%にするという削減の緩和を図りながら、当初の平成21年のときですか。がんばる栗山プランを策定したときの合意、給料の10%という削減の効果については継続をしていくという合意をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 まず、それが1点です。その効果額ですが、今回、大きなところで3点ございます。まず。給料表が0.1%削減になったということでございます。これについては削減額、今年度で言いますと12万5,358円。これは中高年を主に削減対象としておりますので、対象は89名。それと先ほど出ました55歳以上の特例の関係は、今回の人事院勧告の中で初めて出てきたものでございまして、人勧の骨子の中にもこの関係の表現が出されております。公務員給与が民間給与を上回る格差を解消するために55歳を超える職員の俸給の特別調整額の支給率の一定限削減ということで出されておりまして、今回については、その特例の中で0.1%のほかの1.5%を削減するということで、この額が15万975円、対象は6名ということになってございます。
 それと期末勤勉手当の0.2月分の削減、これについては1,006万7,368円ということで試算をしてございます。これについては現在職員数が149名ということですので、対象は149名で、合計で1,034万3,701円です。これが人勧の内容ですが、先ほどお話しましたように7%を5%に削減を緩和した関係が、これについては12月以降の給料から適用になりますので、その関係が389万4,731円削減を緩和したことになります。これを差し引きますと、644万8,970円ということで試算をしておりますが、これが今回の本町における人勧と独自削減を引きました総体的な削減ということになります。
 ラスパイレス指数の関係ですが、これについては現在今年度の試算をしておりますが、昨年度で言いますと本町のラスパイレス指数が89.2%ということになってございます。これらについては本町も今年についても人勧どおりやってきておりますので、これらはほぼ同じような数値で推移をするのではないかということで、現在90%を下回っているという状況でございます。
 それと、読み替え規定ですが、資料にもございますが、これについては今までもやってきている内容で、この部分は項の改正がたまたま16項から17項へと。16項を削って16項が17項になるということでの読み替え規定ですので、内容については条文の改正については変わってないということでございますので、ご理解を願いたいと思います。
 特定職の職員の話は先ほども出ましたように今回の人事院勧告の中で国はこれから65歳の定年延長の関係ですとか、それに向けた年齢の高い職員の給与体系についても今後見直しをしていくということで、人勧の中でも話が出ているようですので、それらに見合う分、特に先ほど言いました55歳を超える者についてはさらに削減をするということで、今回、人勧についての答申がありましたので、本町についても今回は合わせて、その分さらに削減をするという内容になってございます。以上です。
議長(橋場利勝君) そのほか質疑ございませんか。ないようですので質疑を打ち切ります。討論に入ります。ございませんか。
 3番、重山議員。
議長(橋場利勝君) 重山議員の討論に入ります。
3番(重山雅世君) [ 19 ]  反対の立場で討論いたします。人事院勧告完全実施がいいかどうかということですが、言うまでもなく、日本国憲法で労働基本権が保障されて、公務員は不当にもスト権をはく奪されているわけです。それの代替としての人事院。本来的には諸外国にならって公務員にもスト権を付与すべきだと私は基本的に思っています。
 実際は削減することによって、特に栗山町の場合は、栗山町だけでもないですけれど、地方経済で役場の職員の給与というのは大きな位置を占めているわけです。それを削減することによって地域経済をますます疲弊させてしまうと思います。マイナスの勧告をずっとされています。当然、民間労働者にも影響すると。ですから、これだけ不景気だと言いつつ、ますます内需を冷え込ませる結果になっている。それが実体ではないかと思うわけです。今回、定年延長のことも議論されている中で、民主党の公約には定年延長も出されていて、具体化はまだされていないわけです。50歳後半の方々の給与を上げないということは先取りした形でやられたという点、そして50歳以上の方というのは子供の教育費とかで本当にお金もかかる時期でもあると思うのです。ですから、そういう生活実態を無視した、そして年齢による差別という点でも到底容認できない中身です。今、これだけ不景気という一方で大企業は間違いなく、経常利益とか内部留保をしっかりと貯め込んでいるわけですから、そこにメスを入れない限りは絶対に景気は回復してこないと。やはり、景気を回復するには働く人たちの懐を温めて、直接家計を応援して、そして内需を拡大する。今、求められていることは賃金を下げることではなく、労働者派遣法を抜本的に改正したり、最低賃金を引き上げたりして、人間らしい正社員が当たり前の世の中をつくっていくとか、そういう人間らしい労働を保障して、賃金を引き上げることが今こそ求められることではないかと考えて反対討論といたします。
議長(橋場利勝君) 続きまして、原案に賛成討論ございませんか。
 11番、本田議員。
11番(本田諭君) [ 20 ]  ただいま反対討論がございましたけれど、今、栗山町で職を探している方が相当いらっしゃるのです。私のほうにもけっこう耳に入ってきておりますし、そういった方がたくさんおられます。そういう中の空気を踏まえて、職員の皆様方には人事院勧告もありましょうが、そういったことを踏まえた中で賃金を自ら下げていただいたということに対しては非常にご理解をいただいていると、私はそういう認識に立っております。今、こういう状況だからこそ皆さんそういう考えに立ったのではないか、合意に至ったのではないかと考えております。
 下げるということは本当に気の毒なことでありますし、我々も心を痛めるところでありますが、こういったことにご理解をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。以上です。
議長(橋場利勝君) そのほか討論ございませんか。ないようですので討論を打ち切ります。
 それではお諮りをいたします。議案第101号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員多数。
 よって議案第101号につきましては原案どおり決定をいたしました。

議案第102号

議長(橋場利勝君) 日程第7、議案第102号 栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 21 ]  議案第102号 栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
 本年8月の人事院勧告において、期末勤勉手当の支給率を0.2月分引き下げという勧告がされました。本町におきましても、この人事院勧告を踏まえ、本条例を改正するものであります。
 以下改正条項についてご説明申し上げます。改正条例の第1条につきましては、栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正で、第5条第2項において、12月分の期末手当の支給率を100分の197.5に改正するものであります。
 改正条例の第2条につきましては、栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正で、第5条第2項において、期末手当の支給率を6月支給分は100分の187.5に、12月支給分は100分の202.5にそれぞれ改正するものであります。
 附則につきましては、施行日を定めたもので、平成22年12月1日から施行し、改正条例第2条の改正は、平成23年4月1日から施行するものであります。
 あ以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので質疑を打ち切ります。
 それではお諮りをいたします。議案第102号 栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって議案第102号につきましては原案どおり決定をいたしました。

議案第103号

議長(橋場利勝君) 日程第8、議議案第103号 特別職の職員の給与に関する条例及び栗山町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 22 ]  議案第103号 特別職の職員の給与に関する条例及び栗山町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
 本年8月の人事院勧告において、期末勤勉手当の支給率を0.2月分引き下げという勧告がされました。本町におきましても、この人事院勧告を踏まえ、本条例を改正するものであります。
 以下改正条項についてご説明申し上げます。改正条例の第1条につきましては、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第3条につきましては、栗山町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正の内容で、12月分の期末手当の支給率を100分の197.5に改正するものであります。
 改正条例の第2条につきましては、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第4条につきましては、栗山町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正の内容で、期末手当の支給率を、6月支給分は100分の187.5に、12月支給分は100分の202.5にそれぞれ改正するものであります。
 あ附則につきましては、施行日を定めたもので、平成22年12月1日から施行し、改正条例第2条及び第4条の改正は、平成23年4月1日から施行するものであります。
 あ以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ございませんか。

                          〔「なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) なしの声がありますので質疑を打ち切ります。
 それではお諮りをいたします。議案第103号 特別職の職員の給与に関する条例及び栗山町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって議案第103号につきましては原案どおり決定をいたしました。

意見書案第11号

議長(橋場利勝君) 続きまして、日程の追加でございますが、ただいま大平逸男ほか2名から意見書案第11号 TPP交渉の参加を行わないよう求める意見書が提出されました。この案件を急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
 それでは意見書案第11号 TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 12番、大平議員。

                          〔12番 大平逸男君登壇〕

12番(大平逸男君) [ 23 ]  TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書。
 本意見書の賛成議員は本田諭議員、楢崎忠彦議員のご両名でございます。
 以下、朗読をもって趣旨の説明に代えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書

  意見の主旨  
 
 世界的に食料需要が増大し食料輸出国における輸出規制などにより、食糧供給に不安定要素が増す中で、国は本年3月に策定した新しい基本計画において、我が国の食料自給率を50%に引き上げることとし、また、先日開催されたAPEC食料安全保障担当大臣会合は「地域内の食料増大等を図り、世界的な食料不足に柔軟に対応できる不安のない食生活を保障していく」ことを宣言した。  
 北海道農業は我が国最大の食料供給地域として、米、小麦、バレイショ、てん菜、酪農等を中心に、専業的な経営を主体に良質な農作物を安定供給しており、本道水産業においても全国の約2割を生産するなど、国民への食料安定供給を図り、食料自給率の向上に寄与している。  
さらに、食料加工や流通、観光等の多くの産業と密接に結びつき、本道経済・社会を支える地域の基幹産業として大きな役割を果たしていることから、次代を担う子供たちに、北海道農水産業・農漁村を貴重な財産として引き継いでいくことが求められている。  
 こうした中で、菅内閣は、6月に策定した「新成長戦略」の具体化に向けて、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加検討を含む包括的経済連携協定に関する基本方針の策定に着手し、11月9日にはTPPについて「関係国との協議を開始する」と明記した基本方針を閣議決定した。我が国が参加を検討しているTPPは、原則100%関税撤廃とされており、我が国農業と比べ生産規模が極めて大きい米国や豪州などを含む複数国との交渉となることから、高いハードルが課せられる交渉環境にあり、仮に重要品目の関税撤廃の例外措置が認められない場合、本道の農業生産額は5,563億円失われ、本道の販売農家全戸数の7割を超える33,000戸の農家の営農が困難になるばかりでなく、17万人の雇用が消失するなど、その経済的影響額は2兆1,000億円を超えると試算されており、この他に漁業生産額にも500億円を超える影響が予想され、地域社会の崩壊さえ懸念されている。  
 よって、国においては、食料自給率の向上や食料安全保障の観点からも、「多様な農業の共存」を基本理念として堅持し、本道地域社会や経済・雇用に甚大な影響を与えかねず、時期尚早とも言われているTPP交渉への参加を行わないよう、次の事項について強く要望する。  
 
 
 
1. 関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は、北海道農業をはじめ地域経済・社会に壊滅的な影響を与えることから、断じて行わないこと。  
2. EPA・FTAなど、あらゆる国際交渉においては、米や小麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品等の重要品目、並びに主要水産物を関税撤廃の対象から除外すること。  
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

   あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官であります。
 よろしくご審議をお願いいたします。
議長(橋場利勝君) 提案理由の説明が終えたところでありますが、この件につきましては、さきに協議したとおり質疑、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、それではお諮りをいたします。意見書案第11号 TPP交渉の参加を行わないよう求める意見書について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。

                          〔賛成者起立〕

議長(橋場利勝君) 全員起立。
 よって意見書案第11号につきましては、原案どおり決定をいたしました。
 なお、ただいま可決いたしました意見書につきましては本日付をもって関係機関に提出をいたします。
 以上で提案されました案件の審議がすべて終了いたしましたので、閉会をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」という人あり〕

議長(橋場利勝君) ご異議がないようですので、これをもちまして平成22年第10回栗山町議会臨時会を閉会いたします。

閉会 午前10時58分