平成２３年第５回栗山町議会定例会会議録（第１日目）


　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２１日　午前　９時３０分開会

１、出席議員は次のとおりである。
　　　　　１番　　八 木 橋　　義　　則　　君
　　　　　２番　　友　　成　　克　　司　　君
　　　　　３番　　大　　井　　賢　　治　　君
　　　　　４番　　三　　田　　源　　幸　　君
　　　　　５番　　小　　寺　　　　　進　　君
　　　　　６番　　大　　西　　勝　　博　　君
　　　　　７番　　大　　平　　逸　　男　　君
　　　　　８番　　山　　本　　修　　司　　君
　　　　　９番　　藤　　本　　光　　行　　君
　　　　１０番　　楢　　崎　　忠　　彦　　君
　　　　１１番　　置　　田　　武　　司　　君
　　　　１２番　　重　　山　　雅　　世　　君
　　　　１３番　　鵜　　川　　和　　彦　　君

２、欠席議員は次のとおりである。

３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　衣　　川　　秀　　敏
　　　　事務局主査　　　　　　　　　　　　森　　　　　英　　幸

４、地方自治法第１２１条の規定による説明員は次のとおりである。
　　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　椿　　原　　紀　　昭　　君
　　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　岩　　田　　美　　春　　君
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　山　　本　　信　　二　　君
　　　　経営企画課長　　　　　　　　　　　佐 々 木　　　　　学　　君
　　　　経営企画課主幹　　　　　　　　　　高　　間　　嘉　　之　　君
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　千　　葉　　清　　己　　君
　　　　税金対策室長　　　　　　　　　　　松　　田　　孝　　之　　君
　　　　出納室長　　　　　　　　　　　　　松　　本　　俊　　哉　　君
　　　　環境生活課長　　　　　　　　　　　住　　友　　　　　茂　　君
　　　　住民福祉課長　　　　　　　　　　　水　　上　　州　　洋　　君
　　　　住民福祉課主幹　　　　　　　　　　室　　永　　栄　　子　　君
　　　　住民福祉課主幹　　　　　　　　　　秦　　野　　加 寿 彦　　君
　　　　地域医療・　　　　　　　　　　　　小　　野　　　　　司　　君
　　　　　　保健対策室長
　　　　地域医療・　　　　　　　　　　　　花　　岡　　祐　　志　　君
　　　　　　保健対策室主幹
　　　　建設水道課長　　　　　　　　　　　片　　山　　伸　　治　　君
　　　　建設水道課主幹　　　　　　　　　　今　　　　　政　　樹　　君
　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　坂　　口　　昇　　一　　君
　　　　くりやまブランド推進室長　　　　　花　　田　　正　　博　　君
　　　　教育委員長　　　　　　　　　　　　湯　　地　　定　　暁　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　紀　　元　　君
　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　光　　弘　　君
　　　　介護福祉学校事務局長　　　　　　　山　　代　　賢　　治　　君
　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　谷　　田　　進 太 郎　　君
　　　　選挙管理委員長　　　　　　　　　　村　　上　　　　　哲　　君
　　　　農委会長　　　　　　　　　　　　　川　　畑　　典　　雄　　君
　　　　農委事務局長　　　　　　　　　　　鈴　　木　　利　　一　　君

５、本会議の付議事件は次のとおりである。
　　会議録署名議員の指名
　　議会運営委員会報告
　　会期の決定
　　諸般の報告
　　　①会務報告
　　　②監査報告
　　行政報告
　　一般質問
　　議案第４７号　栗山町第５次総合計画の一部変更について
　　議案第４８号　平成２３年度栗山町一般会計補正予算（第３号）
　　議案第４９号　栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　　議案第５０号　平成２３年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
　　議案第５１号　平成２３年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第１号）
　　議案第５２号　平成２３年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
　　議案第５３号　栗山町税条例の一部を改正する条例
　　議案第５４号　栗山町手数料条例の一部を改正する条例
　　議案第５５号　栗山町下水道事業の受益者負担に関する条例及び栗山町農業集落
　　　　　　　　　排水施設条例の一部を改正する条例
　　議案第５６号　栗山町水道事業給水条例
　　議案第５７号　松栄団地１工区新築主体工事の請負契約について
　　議案第５８号　松栄団地２工区新築主体工事の請負契約について
　　議案第５９号　栗山町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の変更について
　　報告第　９号　平成２２年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
▼開会　午前　９時３０分


▼開会の宣告

○議長（鵜川和彦君） [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成２３年第５回栗山町議会定例会を開会いたします。

▼開議の宣告

○議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。

▼会議録署名議員の指名

○議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員には、３番、大井議員、４番、三田議員のご両名を指名いたします。

▼議会運営委員会報告

○議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

▼会期の決定

○議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定について議題に供します。
　お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から２３日までの３日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から２３日までの３日間と決定いたします。

▼諸般の報告

○議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。
　会務の報告につきましては、事務局長より報告いたさせます。
　局長。
◇議会事務局長（衣川秀敏君） [ 2 ] 　本会議の議件は、議事日程のとおり、行政報告、一般質問、議案第４７号　栗山町第５次総合計画の一部変更について外１３件のほか、追加議案２件の予定でございます。議会側からの案件は、意見書案ほかの提案を予定してございます。
　地方自治法第１２１条の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
　さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
○議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
　例月出納監査の報告ですが、手元に配付のとおりです。ごらんいただきたいと存じます。

▼行政報告

○議長（鵜川和彦君） 日程第５、行政報告に入ります。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　椿原紀昭君登壇〕

◎町長（椿原紀昭君） [ 3 ] 　東日本大震災に伴う支援についてご報告を申し上げます。
　３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により東北地方３県を中心に壊滅的な被害を受け、今なお９万人以上の方が避難生活を強いられております。犠牲となられました方々に対しまして謹んで哀悼の意をささげるとともに、被災されました皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　本町といたしましては、震災発生直後から被災地への支援に向けて体制づくりを行い、３月１５日に私を本部長として栗山町災害支援対策本部を立ち上げ、被災市町村に対する支援を行ってまいりました。まず、義援金につきましては、本町といたしまして第４回臨時会において専決処分の報告をし、承認をいただきました。日本赤十字社栗山分区へ義援金として１００万円、姉妹都市である宮城県角田市へ見舞金として１００万円をそれぞれ支出しております。また、３月１８日から町内７カ所に義援金受け付けの窓口を開設し、義援金の受け付けを行っております。６月の２０日現在における義援金の受け付け状況につきましては、日本赤十字社栗山分区へ１９１件１，２７０万３２０円、角田市へ７件１３８万２，４８５円、総額１９８件１，４０８万２，８０５円と多くの町民の方々からの善意が寄せられております。次に、支援物資につきましては、３月２４日に角田市へ飲料水、マスク、くすりのえびな様よりご提供いただきました消毒液、谷田製菓様よりご提供いただきましたきびだんごをそれぞれお送りしております。また、北海道が被災県からの要望により実施した個人からの支援物資の受け入れに関し、本町におきましても４月１日から２２日までの間、受け付け窓口を町内３カ所に開設をいたしました。その間、食料品、生活用品、学用品など、延べ１５１件と多くの支援物資が町民の皆様から寄せられ、北海道を通じて被災地へ届けられております。
　さらに、人的支援といたしましては、町は角田市からの派遣要請により４月２１日から２８日まで、罹災証明書発行現地調査のため嘱託職員１名、町村会からの依頼による人的派遣として５月の１５日から６月の４日まで、福島県国見町の避難所における被災者の健康管理のため１週間交代で保健師１名、事務職員１名の２名体制で４班、計８名を派遣をいたしました。また、町内関係機関からもそれぞれ派遣をしており、南空知消防組合消防署からは３月の２２日から２７日まで、緊急消防援助隊として宮城県石巻市へ１名を派遣、栗山赤十字病院では３月の１７日から５月の２４日の間に４次に分かれて救護班を約１週間ずつ、医師、介護士、事務職員、延べ１８名を宮城県釜石市、陸前高田市へそれぞれ派遣をしております。さらには、栗山町社会福祉協議会では４月２１日から２９日まで、岩手県宮古市へ緊急資金貸し付け被災者相談のため職員１名を派遣をしております。今後も派遣要請がある時点で前向きに検討してまいりたいと考えております。
　被災者受け入れにつきましては、厚生労働省からの要請により、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有をしている雇用促進住宅の空き室を被災者受け入れ住宅として無償で提供することが可能となり、本町では錦３丁目の雇用促進住宅栗山宿舎の空き室１０戸を被災者受け入れ住宅として用意しております。被災者受け入れの支援といたしましては、雇用促進住宅の管理会社である雇用促進協会でガスこんろ、照明器具、給湯施設を無償貸与するとしており、また本町といたしましては上下水道料の免除、ストーブ、電子レンジ、炊飯器、寝具等を無償貸与するよう用意をしているところでございます。６月２０日現在５件ほどの問い合わせがありますが、現在のところ入居には至っておりません。今後関係機関との連携を図り、受け入れ対応してまいりたいと考えております。
　以上、行政報告といたします。
○議長（鵜川和彦君） 行政報告が終わりましたが、何か質問があればお受けいたします。ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕

○議長（鵜川和彦君） ないようなので、行政報告を終わります。
　ここでちょっとお話があります。大変館内が暑いようなので、上着を脱ぐ方は上着を脱いで結構でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

▼一般質問

○議長（鵜川和彦君） 日程第６、一般質問に入ります。
　通告の順序に従って行います。
　１２番、重山議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　重山雅世君登壇〕

◆１２番（重山雅世君） [ 4 ] 　私は、通告に従い、大綱２点にわたって質問いたします。
　１点目は、国民健康保険税の引き下げをです。本町の国民健康保険税は、この１０年間に１．４倍、１人当たり３万円も値上がりしました。２０１０年の調定額は約１１万１，５００円で、道内１７９市町村で１８番目の高さです。平均は９万８５０円です。滞納金額は、２００５年、１億１５０万円、０６年、１億６４０万円、０９年は１億１，８００万円、昨年は１億１，８５０万円です。未納世帯は１６％に上り、そのうち所得ゼロから１００万円未満世帯の未納が５４％を占めており、所得２００万円未満までの世帯の未納が７割の状況です。昨年の一般質問で町長は、ある程度の基金の確保はできた。基金の取り崩しも含めて妥当な国保税のあり方を検討、精査されるということでした。国民健康保険は、健康で文化的な生活を保障する憲法第２５条に基づく社会保障制度です。年金給付の引き下げや各種控除の見直し、定率減税の廃止等、何重もの負担増で加入者の生活実態は困難をきわめています。
　そこで、１つ目、国保税の引き下げを再度求めますが、見解を伺います。この件は、一般質問通告後に行政側から一部改正条例が提案されております。
　２点目は、一部負担金減免制度（国保法第４４条）で国は減免に要した２分の１を補助することを決めました。医療機関とも連携して活用を図ってはと思いますが、伺います。
　３点目は、政府が進めようとしている国保運営の広域化についての見解も伺います。
　２点目の質問です。防災のまちづくりについてです。大震災と原発災害から既に３カ月たちました。いまだに９万人を超える方が避難し、劣悪な生活環境から高齢者が亡くなり、子供の学習や心の問題、事業の再建のおくれ、失業など、深刻な状況です。加えて、原発事故で避難している住民は、先が見えない生活を余儀なくされています。自然災害は避けられませんが、被害を最小限に食いとめ、住民の命と安全を守ることは自治体の第一義的な責務です。その立場から、栗山町地域防災計画及び水防計画の点検、見直しが必要ではないでしょうか。
　１つ目、地震マップで示されている避難所のうち耐震化されていない施設の対応策は。
　２点目は、住宅などの耐震化推進のために、耐震診断と耐震補強策の助成を国の制度活用とあわせて行うと同時に住宅リフォーム助成制度を導入し、セットにしては。
　③、乳幼児、高齢者や障害者など災害弱者に対応した福祉避難所の指定及び整備を。
　④、執行方針では消防行政について町民の安全確保を最優先とし、各種災害に迅速、的確に対応できる体制を維持してまいりますとあり、そのためにも消防職員数の充足率向上を図るべきでは。
　⑤、自主防災組織の育成の進捗状況は。
　⑥、防災物資の備蓄や資機材の状況。
　⑦、災害図上訓練（ＤＩＧ）の実施をしてはどうか伺います。
○議長（鵜川和彦君） では、１２番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　椿原紀昭君登壇〕

◎町長（椿原紀昭君） [ 5 ] 　まず、１点目の国民健康保険税の引き下げについてのご質問でありますが、①、国保税の引き下げにつきましては、今議会において国民健康保険税条例の一部改正及び国民健康保険特別会計の補正予算を提案しております。昨年度において医療費の減少、さらには国庫支出金が増額されたことなどにより、保険給付費支払準備基金残高が予想を上回ったため、栗山町国民健康保険運営協議会において慎重に審議をしていただき、基金の一部を取り崩し、国保税の引き下げを行うものであります。具体的には、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合計し、所得割を０．４％、資産割を３８％、均等割額を５，５００円、平等割額を７，０００円、それぞれ引き下げるものであります。今回の保険税率の改正により、本年度１世帯当たり平均の国民健康保険税は１９万８，０００円程度となる見込みであり、前年度より２万７，０００円の負担軽減となるものであります。今後も国保事業につきましては健全で安定した持続的運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　②の一部負担金減免制度の活用についてでありますが、国民健康保険法第４４条を根拠に栗山町国民健康保険施行規則第１７条、一部負担金の減額、免除または徴収猶予のこの規定、さらには栗山町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取り扱い要領で具体的な取り組みを定めているところであります。手続的には、被保険者が一部負担金の減額、免除、または徴収の猶予を受けようとする場合は、原則あらかじめ申請をして承認を受ける必要があり、その場合は必ず町の国保担当窓口へ相談等があることから、申請が要件に該当すれば承認が受けられ、保険者として減免等の必要な措置を講ずることとなります。今後とも本制度の町民等に対する周知につきましては、医療機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　③の国保運営の広域化についてでありますが、これは国保事業の広域化によるスケールメリットを生かし、事務の効率化、保険税の平準化及び財政の安定化を図る必要性から取り組む内容となっております。医療保険制度は職域保険と地域保険の２つに大別され、ご承知のとおり国民健康保険は後者の地域保険であります。北海道では、現在広域連合を含め１５７が市町村国保の保険者となっております。広大な北海道地域におけるそれぞれの市町村国保１人当たりの医療費や保険税は地域間格差がかなりあり、これらを単純に平準化のため何の策もなく北海道１つを単位とする広域化となれば、被保険者の負担増につながることも予想され、当然理解されるものではありません。まだ検討課題も多くあることから、慎重に対応しなければならないものと考えているところでもございます。いずれにいたしましても、国保事業の広域化は国、都道府県、市町村及び都道府県国保連合会、それぞれの責任や役割、負担が明確に示され、最終的には負担の公平と平等な給付が確保される被保険者に理解される制度でなくてはならないものと考えているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
　２点目の防災のまちづくりについてのご質問でありますが、①、地震マップに示されている避難所のうち耐震化されていない施設の対応策につきましては、現在避難所として１９カ所の施設を指定しておりますが、そのうち農村環境改善センター、角田保育所、中里団地集会所の３カ所が耐震の診断をしておりません。そのうち角田保育所及び中里団地集会所につきましては、避難所の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。農村環境改善センターにつきましては、角田地区の中核施設であり、耐震診断を含め今後検討してまいりたいと考えております。
　②の住宅の耐震化推進と住宅リフォームについてでありますが、本町の住宅総戸数は約５，４００戸であり、昭和５６年以前に建築で耐震性が危ぶまれている住宅は３０％と推計されます。本町における住宅建築物の耐震化については、国の基本方針及び北海道耐震改修促進計画との整合を図り、平成１９年度に栗山町耐震化促進計画の策定を行い、多くの方々に利用される公共施設を中心に実施してきたところでもあります。住宅等の耐震化につきましては、地震による木造住宅の倒壊被害を未然に防止するため、町民皆さんの安全で安心なまちづくりの観点から、他市町の制度内容や国の情勢、制度も導入した中で制度創設に向けて検討してまいりたいと考えております。なお、住宅リフォーム助成制度をセットとしてはとのご質問に対しましては、これまでにも何度か同様のご質問いただいておりますが、現在がんばる栗山プラン２１をもとに自立した自治体経営を目指し、取り組んでいるところであり、今後の財政状況を勘案いたしますとこの件につきましては慎重に検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　③の福祉避難所につきましては、現在本町では福祉避難所を指定しておりません。災害時には避難所のほかに福祉避難所は必要と考えておりますので、今後福祉関係団体等と協議をしながら福祉避難所について検討してまいりたいと考えております。
　④の消防職員の充足率の向上につきましては、現在本町も構成町となっております南空知消防組合の職員数は９８名で、国の消防力の整備指針によります基準は１４４名で、充足率は６８．１％となっております。住民の生命、身体、財産を守るための消防行政の果たす役割は十分理解しておりますので、消防職員の資質向上や職員数の確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
　⑤の自主防災組織の育成の進捗状況につきましては、現在各まちづくり協議会において防災の組織づくりを進めており、役員を中心に勉強会、要援護者台帳作成、地域の防災マップづくりなどを実施、実践しておりますので、自主防災組織の設置につきましても検討いただいているところであります。また、自治会におきましても、北部、中部、南部の３地区に分け、説明会などを開催して、防災についての組織づくりを推進しており、現在自主防災組織の組織づくりや規約の策定などの作業を行っているところであります。
　⑥の防災物資の備蓄や資機材についてのご質問でありますが、平成２２年度に備蓄計画を作成し、本年度から計画的に防災物資の備蓄を行っております。また、資機材についても計画的に整備する予定でございます。
　⑦の災害図上訓練の実施につきましては、本年度災害図上訓練の実施を予定しておりますので、実施に向け、関係機関、団体と協議をしてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 6 ] 　まず、１点目の国保税の引き下げの問題です。昨年の９月にこの件を私質問いたしまして、その結果として今回議案も提案されたのでないかなと、そのように思うわけですが、まだ今回出されました議案の質疑も全然されていない状況ですので、詳しくは条例提案されたときに質疑したいと思いますが、何点か今の段階でご質問します。
　この引き下げについては、大体国保世帯の何割ぐらいの方が引き下げの対象になるのかという点です。そして、平均は約２万７，０００円ということでおっしゃいましたけれども、資産割も税金の二重取りでないかというような指摘もしながら私前回質問しているわけですが、今回も資産割については結構下げられた経過があります。そういう中で、国保運営協議会の中でも当然そういう議論されたと思うのですが、資産割取っていない自治体もあるわけで、今後の方向性というか、運営協議会の方ではそこまで踏み込んだ質疑がされたのかどうか、資産割ゼロというところも結構ありますので、その辺もお尋ねしたい。
　それから、上限額について言いますと今よりも４万円上がって７７万円ですか、それが前回は大体所得で６００万円ぐらいの方が対象だったと思いますが、本町には前回の条例出されたときはたしか２３０世帯でしたか、今回は上限額支払わないとならないという方がどの程度おられて、所得でいうとどのぐらいの方の割合になるのか、その点でまず１点目の①の部分ではお尋ねしたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 7 ] 　まず、１点目につきましての世帯の割合でありますが、約９５％になるのではと考えております。
　それと、２点目の資産割でありますけれども、現在冒頭ご答弁申し上げたとおり見直しをしながら引き下げをしております。今後ともまた協議会の中で論議をされた上で、その基金の状況にもよりますけれども、それらと整合性をとらせながら検討はさせていただいて、できるだけ引き下げができるのであれば、そのような形で協議会の方々のご承認も得るというような、これからはそういう論議になるのかなというふうに考えております。
　３点目につきましては、担当の課長からお話を申し上げます。
○議長（鵜川和彦君） 税務課長。
◇税務課長（千葉清己君） [ 8 ] 　今年度の限度超過世帯の数につきましては、１１６世帯というふうになってございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

○議長（鵜川和彦君） 税務課長。
◇税務課長（千葉清己君） [ 9 ] 　所得の限度額の超過については、１世帯で７００万円を超えると限度超過というふうになります。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の再質問に入ります。
◆１２番（重山雅世君） [ 10 ] 　基金を取り崩して住民の負担を少しでも和らげるという点では大変評価いたします。私の要望というか、大体受け入れられたような中身なので、２点目、一部負担金の減免制度のほうに移らせていただきます。これはあくまでも申請行為ですから、実際上は決まりはつくっても活用はされていないと。これすごく活用されている自治体の取り組みなど調べてみました。そういう中では、平成２１年度でいいますと道内で８自治体３０件にすぎないのです。札幌、函館、釧路、岩見沢、苫小牧、江別、町村では音更、広尾、この８自治体にすぎません。それで、全道的にも活用がされていない中で、昨年２２年度大幅に活用されたという旭川の例なのですが、９１世帯が利用されました。では、どういう取り組みをしたのかということなのです。そうしますと、国保法７７条ありますよね、それに基づき減免されている世帯の方に対して、これはそういう方々が一部負担金の減免の可能性が高いということで、その方々にもお知らせしているということなのです。国保税の減免はあくまでも所得に応じてですし、一部負担金の減免というのは収入が激減したと、そういう状況の中でやられますから、性格的には違うのですが、可能性が高いということで、そういう方々に対してお知らせすると同時に、保険税が賦課されたときのお知らせの中にも窓口の負担がもしかしたら対象になるかもしれませんというような案内を国保税の担当のほうで一歩踏み込んで行っていると、そういう中で活用が図られたということなのです。本町でも広報などでの周知を行うとかというお話でしたが、実際上はそういう周知してもなかなか利用されなかったという点では、知らないこともさることながら、やっぱり周知の仕方そのものももう少し工夫されると、それから先ほどの答弁にありましたように医療機関も一番実態がわかるわけですから、そういうところにもお願いして、協力し合いながら、今のこういうご時世の中で、以前は老人の医療費無料化などだったのが１９８０年にそれが廃止になって、国民そのものが受診控えています。ですから、そういう中で医療機関の一部負担金の徴収困難な状況も現実にありますから、ですからそういう点で申請制度といっても一歩踏み込んだ対応の仕方も検討されたらどうかなと、そのように考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 11 ] 　先ほどもお話し申し上げておりますけれども、確かに今までの内容においては、窓口ではＰＲはしておりますけれども、医療機関との連携といいますと、例えば詳細にそういったことが該当となりつつある患者さん等々について、恐らく気がつかれていない方も中にはいるのかなと思いますので、例えば一つの資料なりポスターなりを窓口等に張るなりなんなり、そういったきめ細かいＰＲ、あるいは医療機関と連携とって再度確認をしながら、そういう対象になりつつある方については指導しながらＰＲをしていく。ただ、内容的には、震災、風水害、火災等のそういうような被害があっただとか、あるいはいろいろなそういうような所得に影響出る、会社が倒産する云々というのも幅広くありますから、その辺のところもシビアに住民に知らしめると、これが必要なのかなというふうに考えております。ただ、実態的には大都市のほうがそういうような対象になる方が、一般的なのが多いということもありますし、例えば先ほど言われた医療費を支払うことができないというような方も比較的都市のほうが多いということもあって、かなり今力を入れてきているのでないかなと思いますけれども、私どもとしてもそういった該当する人は恐らく出てくるだろうと思っておりますので、住民に対する周知徹底に努めてまいりたいなと、こう思っております。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 12 ] 　私先ほど旭川の例を挙げました。住民に対する周知という部分でいいますと、保険税の減免になっている７割、５割、２割、その世帯に対してもお知らせしているのだということ、その辺も含めてどうなのかと。それから、大都市が利用されているということでしたが、音更、広尾でも２１年はやられているのです、先ほど言いましたでしょう。ですから、やはり周知の仕方、住民に対する。これはあくまでも申請行為ですから、実際上は町民の方でも医療費が払えないで、借金をして払ったというケースもあります。借金してきたのだというような、どうしたのと聞いたら、そういうような状況も一部耳にしていますから、今病院にかかりたくてもかかれない状況も現実にあるわけですから、法律の中でこういう制度があるというのをいかに住民に広く知ってもらうかということがとても大事ではないかなと思いますので、再度その点で答弁願います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 13 ] 　当然言われている内容につきましては住民に周知徹底を図ると、先ほども話したとおりもう少しシビアなＰＲ方法を選択させていただいて、それに努めていきたいなと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 14 ] 　次、③の広域化の問題です。スケールメリット、平準化、財政安定化、それが目的だと。現実的には最後までおっしゃられましたように広域化することで、後期高齢者医療制度広域化されて２年ごとに保険料が、今北海道でもかなり高いですよね。都道府県単位のやり方の方向性を国は探っているわけですが、現実的にこれによって被保険者、住民の人の保険税の負担増につながるのでないかと、これは一般会計からルール外で繰り入れている自治体、これがもうなくすこともできるとか、それから自治体独自で行っている減免制度もしなくて済むと。ですから、自治体に対するアンケートについても道内でも７３％の自治体が結構なことだと、そういう形で答えられているのですけれども、これによって本当に国保財政が安定するのか。このスケールメリットという点で、一般的には規模を拡大しますよ、リスクを分散しますよ、財政効果ありますよと言われていますが、現実的にはそうなっていないのです。政令都市ほど保険料も高くて、収納率も低いわけです。そういう事実があるわけです。
　ですから、本当にスケールメリットという点で考えると、国が運営主体でやっていくのが一番いいのでないかなと率直に感じるわけです、私は。ですから、国保財政が危機的な状況になった根本原因は国に責任があります、言うまでもなく。国庫負担が１９８４年のときには４９．８％、２００８年は２４．１％だから、国庫負担を削減してきた、その結果がこういう状況になっているわけで、それを国の責任を減らしながら自治体と国民に負担を押しつけるやり方、それがさらにこの広域化でもって広がるのでないかなと、私はそのように思っていますし、全国知事会の意見の中でも、国保の広域化というのは問題を先送りしているのにすぎないと、そうやって厳しく指摘しているのです。国がちゃんと財政的な責任を果たさないのに、国は現在と同程度の財政責任から一歩も踏み出していないのみならず、地方への財政影響が国より過重なものとなっていると、そしてまた現役世代に対しても過重な負担を求めるものになっているという形で、全国知事会も国保の広域化については問題を先送りするだけだというような形で意見を出しているわけですから、安易にこういうことに乗るなと、現場の声として国庫負担の引き上げを国に求めていく、そういう姿勢が大事でないかなと思うし、もしこれがされますと道が保険料を決めます。住民の生活実態なんかを全然かんがみないで、道が保険税を決めます。自治体は何をするかというと、徴収業務です。それに成り下がってしまう、それだけになってしまうのです。ですから、福祉の増進を図るとか、そういう住民に対する責任の放棄、後退にもつながりかねない、そういう中身ですので、先ほど最後のほうに被保険者の負担増についても考えられるから、慎重に対応しないとならないというのをしっかりと述べられていましたから、そういう点でつかまえておられるという点ではほっとした部分もあるのですが、やはり現場から声を上げていくと、この問題点、自治体が徴収業務、要するに保険料の取り立てだけするような業務になってしまうのだということ。それから、１番は何よりも保険税の引き上げ、町民にとっては決していい方向ではないというのがこの間の後期高齢者医療制度の実態見てもわかるのでないかなと思うわけで、その点で再度答弁求めます。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 15 ] 　先ほどのご答弁でも大体お話はしております。今重山議員さんがおっしゃったとおり、北海道全市町村見ますと相当の差があるわけです。ですから、それを均一化するということになると、上がったところは下がれば、これはそれにこしたことない。しかし、負担金の少ないところがある程度の率で上げられると、まちの規模によっては大変なことになるわけでありますので、私どもとしても今具体的にいろいろな情報がきちっとしたものがまだおりてきておりませんので、当然これは町村会としても論議をしながら、道あるいは国のほうへしっかりとした要望なり、どういった具体的な内容かを確認する必要があるなということを考えおりますので、今後ともまたそういった組織の中で論議をさせていただいて、これは全市町村対象でありますから、できるだけ被保険者に理解される、あるいは公平と平等な給付ができるというようなことを踏まえながら運動展開をしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 16 ] 　２点目の防災のまちづくりの件にいきます。
　１点目、耐震化されていない避難所、角田保育所と中里団地集会所は閉鎖というか、ではこれからそこの地域の方々はどこへ行くようにという形のことも含めて検討されるということですね。それと、角田の農村環境改善センターについては耐震診断含めてこれから耐震化の工事の方向性なのでしょうか、まず１点目の点では。
　それと、避難所、継立地域、南部地域、日出の方々から見ると避難所までは結構遠いですよね。避難所として指定されているところがおおよそ何キロぐらいというか、実際に住む方から見て何キロぐらいだったら大丈夫避難できるというようなとらえ方でもってこういう避難所というのを決められたのですか。町場ですとあれですけれども、高齢化も進んでいる中で避難所としてふさわしいのかという点です。今１９カ所示されておりますよね、その中でまず先ほどの耐震化されていない２つを省くとしても、その地域の方にとって日出の方が南部公民館まで行くのに車で何分かかるとか、その辺もあれですけれども、ちょっと離れていると思うのです。そういう点で、住民の声を聞きながら、ここだったらいいのではないかというような考え方もあるのではないかと、地域の方ならではの知恵もあるのでないかなと思うわけで、その点が実際上はどうなのかと、①に関連してお尋ねしたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 17 ] 　現在のところ避難所については先ほどお話ししたようなところを位置づけしているわけでありますけれども、今２１年に栗山町地震マップというのをつくり上げておりますけれども、これも先般の３．１１の東日本大震災、ああいうことがあり得るということでありますので、この見直しを早急に図りたいなと基本的には思っております。それで、避難所についても、耐震の問題も今出てきておりますから、ただ角田改善センターについてはご存じのとおりあの地域の中核的な施設でありますので、当然その耐震を含めた内容を精査して、対応できるような施設というふうに考えておりますし、ただ避難所が何キロ以内というのは定めはないのですけれども、およそそれなりの規模の施設に避難をしていただくということで今押さえておりますけれども、それらについても今後全町の避難所を含めた防災マップ全体を見直しを図りながら、それぞれの住民が対応でき得る内容にしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解を願いたいなと思います。日出から継立となると５キロぐらいでないかなと思いますけれども、ただキロ数で定めてはおりませんけれども、その辺のところも何キロ範囲がどういうような形で一番安心、安全な避難所として利活用できるかと、これらも含めて検討させていただきたいなと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 18 ] 　担当サイドで見直し図ることも必要ですが、こういうときこそ住民の声を聞くと、こういう時代だからこそ地域の中に入っていって、例えば日出だったら日出に入っていって、ここの場所だったら大丈夫でないかみたいな、そういうことが必要でないかなと、住民参加の中で見直し、避難所の場所そのものの見直しも含めてですよ。耐震化は当然角田の改善センターについてはしていかないとならないと、これは早急にやるべきでないかなと思っているわけです。
　２点目の住宅リフォーム助成と絡めた耐震の件です。これは、国の交付金制度、国土交通省の出しています社会資本整備総合交付金、これを利用して昨年度は４３６の自治体が耐震改修支援を実施しております。ですから、こういう震災を踏まえて、住民要望的には耐震診断も含めて、今耐震診断そのものは簡単なマニュアルっぽいものを出されているようですけれども、自分のうちは大丈夫だろうかと、石狩低地東縁断層帯、震度６強が予想されるというのが大部分な状況ですから、そういう中で震度６強に耐えられる。自分の住宅どうだろうかと、津波という点では本町の場合はあれですけれども、川のはんらんだとか、そういう部分は想定できるわけで、そういう点で耐震診断がこういう制度がありますよ、そういう周知含めて住民の方に広めていく、そういうことも必要でないかなと、その点でまずお尋ねします。
　それと、住宅リフォーム助成というのは前回も２回ほどやっていますが、どちらにしても耐震と絡めたやり方というほうがこの交付金制度の部分でいってもどうなのかなと、取り組みやすいやり方でないかなと、そう思って私は提案しているわけで、耐震と、それから一般的な住宅リフォーム、そして財政的な部分で云々とおっしゃいましたが、決して実際に取り組んでいる自治体の財政は、財政状況もさることながら、商工振興というか、地元業者の仕事起こしのために始まって、それの経済波及効果のほうがずっと効果が高いのだよと。財政効果、財政は実際上は上限が２０万円だとか３０万円だとか低く、そのぐらいの支援しかしていない自治体も結構あるわけです、実際に住宅リフォームの助成の点でいいますと。ですから、ずっとハードルを下げて考えられたらいいのではないかなと、そのように思うわけで、そして実際にハードルを下げてやった中でどれだけの広がりがあるか、それによって変えていけばいいのではないかなと私は率直に思うわけですが、耐震の部分、それから今のところは耐震とセットにした住宅リフォームという点では考えられないということなのですね、その辺の確認も含めて再度答弁願います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 19 ] 　冒頭お話ししたような考え方でありますけれども、特に住宅リフォームの関係についてご質問がございました。私どもとしては、まずは耐震関係、これを急がなければならぬのかなと、それとバリアフリー、これも先駆的な事業として平成の１０年代に７年間これやってきておりますから、そういう意味では今対応している市町村の内容は１０年ほど前に私どもの町としては対応して、かなりのリフォーム兼ねたバリアフリー、これを対応している経過がございますので、７年ぐらいで大体おさまってきたのかなという押さえ方で中止にしておりますけれども、今後また、ある程度の数年たっておりますから、この辺は耐震とバリアフリー等について検討を今させております。そこでまたリフォームとなりますと、これはすべてについての事業対応となりますから、到底今の私どもの財政上、それぞれわかりますけれども、どれもこれも云々というようなことにはならぬのかなというふうに考えておりますから、当分の間は耐震とバリアフリーの対応策を今担当のほうで検討しておりますので、それらが精査次第対応していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　それと、さきの１２月の定例でもお話ししておりますけれども、住宅のエコポイント、これも一応該当する業者、事業所に確認もしておりますけれども、大体年間１０件から１５件出ているのです、１社当たり。ですから、それぞれその内容については個々で対応して、国の制度を使いながらやっているという実態でありますので、当分の間は本来のリフォームはそういうような国の事業を活用しながらやっていただきたいなと思っております。しかし、従来の事業は７月である程度国のほうでは終わらせたいというような考えも出てきておりますけれども、ただその後の住宅改修費の対応策ということで国交省でもまた新しい施策を考えて、末端におろそうとしておりますから、これらの内容もきちっと精査した上で、どの程度がそういった該当する住民に助成事業として生かされるのかなという、その辺のところも精査させていただきながら検討はさせていただきたいなと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

○議長（鵜川和彦君） 町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 20 ] 　答弁漏れということで、含めていたつもりでありますけれども、住民周知は従来どおり、これは徹底してやりたいと思いますし、今現在ご存じのとおり避難所から含めて各自治区構想がスタートして、栗山の市街地については８自治区、これもかなり論議をして、今ある自治区においてはみずからそういった地元の自分たちの地域の方々のいろんな状況を把握していると。ですから、要援護者を含めて台帳づくりもしているというところもありますから、当然そういった自治区あるいは自治会等とも論議をしながら、今後周知徹底をして、住民の意見を聞きながら進めてまいりたいなというふうに今考えておりますので、ご理解願いたいなと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 21 ] 　要援護者の部分、福祉避難所、これ今回の東日本大震災で被災した認知症の女性が４カ所も避難所に行った中で行方不明になって、後日亡くなっていたと、そういうような状況あるわけで、一般的な避難所とは別に特に高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、そういう方々には福祉避難所という形で指定をして、そして当たりなさいという形で、関東大震災のときの経験の中でこういう福祉避難所の指定という形で実際にやられたわけで、ケアが行き届かなくて災害関連死というか、相次いだ中で福祉避難所という名前も出てきて、そして指定をしてやりなさいということなのですが、現在道内では２３市町村８９カ所が指定されていて、この空知でも４町８カ所、継立、奈井江、妹背牛、北竜、４町が空知総合振興局管内でやられております。福祉避難所の概要という点で資料もあるわけですが、バリアフリー化されているだとか、人的な生活相談員なども確保して、ですから一般的に考えられるのは老人福祉センターだとかそういう形のところが主にされているわけですから、これは早急に取り組んでいかないと、今自治構想の中でも自主防災組織の中でも要支援者、災害のときに一番支援が必要だという方の把握はされたと、その人を連れていこう、ではどこに連れていくかという部分で、一般の人と同じところでいいのですかということが問われているわけですから、これは早急に老人福祉施設などの協力も得ながらやっていく必要があると思うわけです。ですから、ぜひやっていただきたいと、そういう点で思います。検討されるということですから、早急にやってくださいという要望です。
　それと、４点目、消防職員の充足率、引き続き取り組みますということだったのですが、南空知消防組合、４町でやっております。充足率６８％という数字は決して高くはないわけで、全道平均から見ても低い中で、この間人件費削減の中で退職しても不補充できたとかいろいろな要因があるわけで、本町の職員の年齢構成などから見てもすごくバランスが悪いというか、そういうのがあるわけですから、そういう点で引き続き取り組みますという抽象的な答弁でしたが、具体的に３６人も不足しているわけですよね。国が最低必要だと言う人数に対して４町で３６人不足している。では、本町ではそのうち何人ぐらいはいつぐらいまでにとか、そういう部分の計画というか、そういう点も含めてどのように考えられておられるのか、平成１８年度はちなみに充足率７３％でしたよね、道の平均と同じぐらいです。それから、２１年度は７１．１％でした。これも道の平均と同じぐらいです。でも、今回はぐっと下がって６８％ですから、道の平均よりもかなり下がっています。ですから、ずっとこの間下がり続けてきたと、そういう点もぜひ見ていただいて、具体的に３６人不足分を本町はどのぐらいにとか、何年度ぐらいまでにとか、そういう計画というか見通し持った答弁を再度求めます。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 22 ] 　消防職員の充足率ということで、これ非常に難しい問題でありますけれども、全道を見ますと、例えばそれぞれ広域になっているところも含めて４６消防本部、これを比較しますと南空知の場合１５番目なのです。非常に高いほうになるのです。ですから、この実態を見ますと、１００％にするのが一番、それにこしたことはないわけでありますけれども、現実的には今の対応、あるいは広域のそれぞれの町の財政事情を考えても１００％達成するというのは非常に難しいという面もあります。それと、４町の各町のそれぞれの充足率もありますけれども、ただ１つ、これは今後また検討して、他の町村とも論議して協力していただくことになりますけれども、栗山に本部があるということで、準備をしている救急車含めて救助工作車等、これが相当の人を要するというような内容になっているわけでありますけれども、これは広域で２０年ほど前からそういうような体制をとっておりますけれども、広域であれば４町がそれぞれ協力し合うという意味での体制づくりというのが必要かなと。この辺は、本部が栗山にありますから、結局は栗山本部として、その基準人員というのでしょうか、それが相当の数を確保しなければならないというふうなことで今まで流れてきておりますから、この辺のところもきちっと見直ししながら、本来の４町の消防本部、そういうところで補うのか、あるいは他の４町でそれぞれの人数を、例えば１５人であれば４名ずつ補うとかというような方策を今論議する必要があるのかなという課題が出てきておりますので、４町の本来の充足率というのでしょうか、そういったものをある程度の数字として算出しながら全体の充足率についても論議をしてまいりたいなと思っておりますけれども、概算でありますけれども、恐らくその調整をしますと我が町では７５から８ぐらいの充足率になるのかなと、こう思っておりますけれども、その辺のところもまだしっかりとこれから論議をするというふうになっておりますので、もう少し時間をいただきながら充足率については精査をさせていただきたいなと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 23 ] 　今回の震災の経験から何を学ぶべきかということだと思うのです。災害に遭ったときに一番最初に駆けつけてくれるのは消防職員ですから、そういう部分で大丈夫なのかなと、人数不足している中で。施設的には、ポンプ車だとか消防の施設については大体どこも１００％の充足率です。でも、実際に携わる人的な部分の充足率の低さが今回ずっと指摘されているのです。国の基準はあくまでも最低ですから、最低基準さえ満たされていない中で何かあったときの体制がどうなのかと。消防職員だけに任せるということにはならないです。当然地域の皆さんの協力も得るわけですけれども、そこのかなめの部分ですから、町長も執行方針の中で町民の安全確保を最優先に考えているのだと、各種災害に迅速に的確に対応できる体制をつくると、そうはっきりと明言されているわけですから、その点で４町と協力しながらやるというのはとても大事なことですけれども、町長自身が我が町をどうするかという点で考えた視点というか、その点で再度答弁願います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 24 ] 　その辺の見解がちょっと違うのかなと思いますけれども、当然そのために消防等々の体制を組んでおりますけれども、消防署が全面的に全部対応できるかといったら、それは不可能であります。一番大事なのは、地域で自主防災を含めて住民がどこまで認識をして、自分たちのうちは自分たちで守ると、これが僕は原点だと思います。しかし、災害の状態においては、当然今の広域の消防体制の者が行きまして、ある程度機器類も含めてそういう対応をせざるを得ない場合もありますけれども、基本的に私は今そのために自治区構想を立てながら、ある自治区においてはそれぞれの役員編成の中で論議をして、自分たちのそういった実態、地域の実態を把握してみずからやらなければならぬと、この機運を高めるのが私は一番大事なのかなと。当然そのための消防体制も充実を図らなければならないなと、こう思っておりますけれども、私はその辺のところはすべて消防云々というような考え方では対応できないのでないかなと。これ全部やるとなりますと、今の充足率では当然できない話ですから、そういう意味では１万３，５００人の住民こぞってこの体制である程度理解をしていただきながら、一斉にその対応に動かなければならないというようなことになるのかなと思いますので、その辺についても今盛んに各地域に入りましていろいろな論議をしていただいておりますので、それらの論議を踏まえて、南空知消防組合の位置づけといいますか、その辺のところもまた住民に理解をしていただきながら、連携をとりながらやるというのが一番大事なのかなと、こう思っております。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 25 ] 　どちらにしても、地域の住民の力もかりる、消防は消防で、役割が違いますから、専門職としての位置づけというのもしっかりとらまえると、そういう必要があるのでないかなと思うわけです。それと、自主防災組織の育成の状況は、今組織づくりを行っているのだ、勉強会もやっているのだということですね。こういうときこそ地域力というのか、住民自治が試されるわけですから、そういう中でいかに住民の声を聞きながら取り組むか、またみずから取り組むかということが大事でないかなと思います。
　それと、６番目の今年度からという形で、３月議会の中でも一応この部分は出されておりまして、充足率という言葉は使わないのかもしれないですけれども、１，７００人分のという形で２００万円でしたか、当初それでやっていく。それから、資機材、災害物資の備蓄の部分はそうですし、資機材とか、そういう状況というか、本年度から計画的にというところをもう少し具体的に答弁願いたいと思います。
　あと何分ありますか。
○議長（鵜川和彦君） あと１４分だそうです。
　重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 26 ] 　３月の議会の中でも２３年度予算の中に計上させていただいておりますけれども、具体的には５年計画である程度進めたいなと思っておりますけれども、まず人口的には今議員がおっしゃったような約１，７００人ぐらいの人方の確保というか、関係するもろもろのものを確保していきたいなと、例えばお米、アルファ化米というのが今あるわけでありますけれども、それらを１，７００人に対しての３食３日間とか、そういうような積算をしておりますし、防災用のクラッカーだとか、あるいは飲料水、これらを含めて合計１，０００万円の予定で今組んでおりますから、これを２００万円ずつある程度こういったものを準備して、しかし５年サイクルでこれ切りかえていかなければならないのです。特に食べ物については５年ぐらいしかもたないということもありますから、それでその後順繰り順繰り切りかえていくというようなことで、基本的にはまだまだ用意されるのが一番いいのであろうけれども、とりあえずは１，７００人ぐらいの３日間の計算で１万５，３００食ぐらいは確保しておく必要があるのかなということで今考えておりますので、ご理解を願いたいなと。それと、備蓄ですから、どこにでも置くというわけにもいかないですから、そういったことも北部、中部、南部地区にそれぞれ分けまして、今ある既存の施設を活用しながら対応していきたいなというふうに考えておりますし、また流通業者からの確保ということで、例えば町内の卸、小売業、災害時の協定を締結しながら確保に努めていきたいなというふうにも考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。あわせて、ある程度家庭の中でも対応でき得るもの、これも周知徹底をして対応していくということが必要かなと、こう考えております。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 27 ] 　５年サイクルで切りかえてやっていくのだという点で、一応わかりました。
　最後に、図上訓練、ＤＩＧの点でお尋ねします。危険箇所を図上に書き込むなどの作業によって地域の問題が明らかになるなど、自分たちの町を見詰め直すというメリットのあるもので、私も実際に超党派の全道の女性議員の協議会の中で先生の講演も聞いて、実際にやってきました。これを提唱している北海道教育大学の佐々木貴子という先生がおられるのですが、江別の消防が一番活発に取り組んでいるのかな、岩見沢で開かれた全道の女性議員の協議会だったのですが、その中で経験してきて、ゲーム感覚でやれるという部分でいうと子供たちでも取り組めると、防災教育の一つにもつながるなと。既に南幌では小学校４年生かな、を対象にやったような経緯も聞いております。ですから、ＤＩＧを用いた町育てというか、人育てというか、そういう形のものなのです。ですから、具体的に関係団体と協議するということですが、関係団体にどういう分野を入れて想定されておられるのか、そしていつぐらいから。これは本当に早急に始めていただきたいと、自主防災組織の中でも利用するとか、具体化するために日程等を含めてどのように考えておられるのか答弁願います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 28 ] 　今議員さんからも佐々木教授の話が出ました。実は、私どもとしても８月の２８日に予定をして、そういった専門家の立場でのお話をお聞きしながら、安心、安全の福祉のまちづくり会議というのを社会福祉協議会等とも連携しながら開いて、ある程度のいろいろな実態を理解していただいて、我が町の図上訓練でしょうか、そういったものをどう持っていったらいいかということも論議をしながらある程度の方向づけをしていきたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員。
◆１２番（重山雅世君） [ 29 ] 　関係団体という中で、消防はもちろんですけれども、学校なども含めて、子供たちも対象にできる中身だと思うのです。ですから、そういう点もどうかと、いろんな団体もありますけれども、自主防災組織の中にも取り入れるだとか、１回だけではなくてやっていく必要があると。まず、２８日には講演会をやって佐々木先生のお話を聞くと、その場で実際に体験すると思うのです。それをまた広げていくという、そういう方向性なのでしょうか。
○議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 30 ] 　これの実施主体ということでは、いろんな団体と共催をしながら進めていくことになりますが、例えば町内連合会、当然消防署、老人クラブ連合会、女性団体連絡協議会等々の組織にもご案内をして協力をしていただくと。当然子供たちの関係も、３．１１の場合のいろんな対応もいろんなあれに出ておりましたので、学校を含めて協力していただくというか、ご理解をいただきながら連携をとるというような方向づけにするために、そういった組織とも連携をとっていきたいなと、こう思っております。
○議長（鵜川和彦君） 以上で１２番、重山議員の一般質問を終わります。
　ここで暫時休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分

○議長（鵜川和彦君） では、再開をいたします。
　引き続き一般質問に入ります。
　１０番、楢崎議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　楢崎忠彦君登壇〕

◆１０番（楢崎忠彦君） [ 31 ] 　通告に従い、大綱１点について質問いたします。
　防災体制の見直しについてであります。東北地方沿岸部を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１００日が経過しました。死者、行方不明者が２万３，０００人を超え、いまだ９万人の方が避難生活を余儀なくされています。このたびの大津波による被害を語る際、想定外という表現がよく使われました。被害に遭われた各自治体や住民にとっては、津波と福島第一原発事故が一向に収束しない危機的状況が続く中で、想像を超えた２つの悲劇の中に身を置かれています。本町においても、栗山町地域防災計画（地震防災計画編）においては想定する地震として十勝沖、釧路沖の地震、石狩低地東縁断層帯、全国どこでも起こり得る直下の地震と３種類の地震を想定しており、マグニチュードは６．９から８．２です。大地震が今まで起きていないなど地震への危機感が乏しいこともありますが、地震源となる活断層は空知全域にあるとの指摘をしている識者もおり、今回のマグニチュード９．０の東日本大震災の発生により、防災体制の見直しを検討されるべきではないかと考えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
　１点目は、本町においては東日本大震災義援金の協力や被災地への職員派遣など被災者支援活動を行っているが、放射能汚染は現在も拡大し、また不自由な避難生活を余儀なくされている方も多数おられます。ただいまは行政報告で義援金、物資、人的な支援について説明がありましたが、今後の本町の取り組みについて伺います。
　２点目は、地震発生に備えた地震防災マップの作成、周知は国の地震防災特別措置法で求められているが、本町の取り組みの状況についてお伺いいたします。
　３点目は、今回も一般住民が多くの命を救ったことが報道され、ふだんから地域社会との結びつきがいかに大切かを改めて印象づけました。ボランティア、企業、地域、学校などの力を結集し、地域防災力の向上が求められています。突然の災害に見舞われたとき、避難に時間を要するお年寄りや体に障害を持っている人たちをいかに支えていくかを示す災害時要援護者避難支援計画の作成についての取り組みについてお伺いいたします。
　４点目は、災害時に必要な判断力や行動力を身につけさせる防災教育を学校全体で取り組む体制づくりも必要ではないか。
　以上４点についてお伺いいたします。
○議長（鵜川和彦君） １０番、楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　椿原紀昭君登壇〕

◎町長（椿原紀昭君） [ 32 ] 　防災体制の見直しについてのご質問でありますが、①、被災者支援活動の今後に向けた取り組みにつきましては、まず義援金の受け付けは９月３０日までとなっておりますので、引き続き義援金の募集を行ってまいります。次に、物的支援でありますが、現在は道を通じての被災地からの要望が届いていない状態です。今後要望等が出た時点で対応してまいりたいと考えております。次に、人的支援ですが、現在までに合計９名の職員を被災地に派遣しておりますが、今後被災地より派遣要請がある時点で前向きに検討してまいります。被災者受け入れにつきましては、現在独立行政法人雇用・能力開発機構所有の錦３丁目の雇用促進住宅栗山宿舎の空き室１０戸を用意しておりますので、要請に応じて受け入れを行ってまいります。
　②の地震防災マップにつきましては、平成２１年度に作成し、町内全戸に配布しておりますが、避難所など現状と合わない箇所がありますので、関係地域と協議をしながら見直しを行い、あわせて周知を行ってまいります。
　③の災害時要援護者避難支援計画につきましては、現在各まちづくり協議会において災害時要援護者の台帳作成を進めております。本町といたしましても災害時要援護者避難支援計画は必要と考えておりますので、まちづくり協議会と整合性を図りながら計画作成を進めてまいりたいと考えております。
　④につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長（鵜川和彦君） 教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木紀元君登壇〕

◇教育長（鈴木紀元君） [ 33 ] 　４点目のご質問にお答え申し上げます。
　自然災害に限らず、日常生活のさまざまな危機に際して適切な判断や行動ができるように子供を育てることは、家庭に始まり、地域や学校の当然の責務です。我が国では、９年間の義務教育を通じて自立した人としての基礎的、基本的な要素が身につくように意図的、計画的な指導が継続されております。そこで、いわゆる防災に関する教育についてですけれども、栗山町にあってもすべての学校で防災計画とそれに基づく災害発生時緊急マニュアルが確立されており、学校全体で取り組む体制もそのカリキュラムも備わっております。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員。
◆１０番（楢崎忠彦君） [ 34 ] 　今回の大震災、連日テレビで報道されておりまして、新聞等で大変大きな被害を目の当たりにするわけですけれども、復旧、復興に大変長い道のりがかかるのかなと思います。今ほど町長のほうから、今後町としてどういう支援ができるかということでお話がありました。いろいろな取り組みがあって、いろいろな情報を出すわけですけれども、それを選択するのは被災者の方ということになると思います。栗山町でも住宅の提供等々情報を発信しておりますけれども、なかなか本町に来るということにはならないのかなと。北海道全体でも全体の避難者から見たら本当にわずかな数字ではないのかなと、私たちができることというのは本当に限られているのかなというふうに思います。つい先日、毎日新聞の「みんなの広場」で１４歳の中学生がこのような投稿をされて、載っておりました。できる範囲で寄附を続けよう。社会の先生との雑談の中で、なるほどなと思う話があった。今回の大震災について話されたのです。皆さんは寄附をしましたか、社長さんや野球選手などは何億円もの大金を寄附していましたが、一般の人にはできないことです。毎月何万円も寄附したら、私たちの生活が危うくなってしまいます。では、どうしたらいいのでしょう。買い物に行くと何十円かおつりが出ますが、そのおつりを寄附するのです。この方法なら何年も続けられます。大事なのは寄附をし続けることです。東北が復興するには何年かかるかわかりません。その話を聞き、私は募金箱にお金を一度入れて満足していたかもしれないなと思った。東北がもとどおりになるのは来年かもしれないし、もっともっとかかるかもしれないが、私にできる範囲で寄附し続けていこうと思ったというような、中学生のこのような思いが寄せられておりました。これも学校の先生との雑談の中でどういう話し合いがされたかわかりませんけれども、ただいま町長のほうでも、私たちもできることといえば、現地に行ってボランティアということもなかなか難しいです。わずかなお金でも募金していくのがいいのかなと、当座はそういうような活動ができないのかなと思っておりますけれども、一応９月３０日ということで一たん締めるというようなお話が今ありましたけれども、３０日に締めるという何か特別な意味があるのか、まずその点についてお尋ねいたします。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 35 ] 　これは、災害の後すぐに対策本部を国のほうでつくっておりますから、いわゆる日赤さんが義援金の窓口になっておりますけれども、その本部のほうからとりあえずは９月３０日までというような指令というか、末端の自治体にもおりてきているということでやっておりますから、この状況を見ながら再度また本部から何らかの形でのお話があるのかなと、こう思っておりますので、現在のところ当初の指令どおりの９月３０日ということで今考えておりますけれども、これはちょっと流れがまだ見えてこないので、その後の本部の指令あるいは支援要請ですか、に合わせた対応をしていきたいなと、こう思っております。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員。
◆１０番（楢崎忠彦君） [ 36 ] 　福島第一原発の事故に関しては、子供たちが学校の中でもマスクをしてクラブ活動しているというような状況で、大変な状況になったのかなと思っております。福島第一原発事故にかかわって、福島の子供を招待しようということで、そういう活動をされていると。たまたま夏休みにサマーキャンプを計画しているというようなＮＰＯ法人の団体等も紹介をされておりました。本町も雨煙別小学校、今ＮＰＯ法人でいろいろな活動をしております。本町の場合は角田市と姉妹都市交換で毎年お互いに小中学生を交換して、そういう活動もしておりまして、いわばそういった部分では実績があるのかなというふうに思っております。今回このような、先ほどちょっと触れたのですけれども、募金するぐらいしか能がないのかなというような思いもありますけれども、本町としてはそういった角田市との姉妹都市交換なんかでいろんな実績を持っていると、そして受け入れ先もあるし、そういったメニューもつくっていくというようなことが本町ではできるのかなと思います。そういったことも含めて、子供たちを栗山町へ招くと、そして栗山の子供たちと交流すると、いろんなことがこれから、今年はどうか、もう時期も時期ですからどうなのかなと思いますけれども、秋に向けてとか、来年に向けてでもいいのでしょうけれども、そういったプランもどうなのかなと思って、それについてもお尋ねをいたします。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 37 ] 　現在のところ子供たちに絞った対応、これはまだ検討はしておりませんけれども、議員がおっしゃるとおり角田市とは長年交換会もやっていると。実は、私も５月の３０、３１日と仙台へ行ってまいりました。議会の正副議長さんがかわられたということもあって、正副議長さんと私どもとお見舞いかたがた表敬訪問ということで、余り長居はご迷惑するということで、市には３時間ほどいたのですけれども、私は次の日すぐ帰る用意をしていたのですけれども、３時間ほど東松島まで、本当はもう少し上がりたかったのですけれども、空港までということで、これは想像を絶するというのはこのことかなというほど、まだまだ瓦れき等々あるいは防風林等の状態を見ますと相当時間もかかるということで、想像を絶するような状況というのはこれかなということで帰ってまいりましたので、当分長期間にわたって全国挙げて支援をしないとこれは復興は難しいのかなと。ですから、そういう意味では、先ほど来同僚議員にもお話ししておりますけれども、いろんな形で、ただ単なる義援金募金ではなくして、人的から物的なものからこれはしてまいりたいなと。しかし、これは北海道としての基本的なそれぞれの考え方も、各市町村からの意見も聞きながらやっておりますから、当然国の本部あるいは北海道、道庁の本部のほうからいろんなお話がございますので、我が町としても子供交換会等も入れた中で、これが我が町だけではどうかなということも考えられますので、その辺も町村会等の中でも今後またお話しさせていただいて、できる限り対応は考えていきたいなと思いますけれども、教育委員会も関係していますので、教育長のほうからもしあれば、お話をしていただきたいと思いますけれども。
○議長（鵜川和彦君） 教育長。
◇教育長（鈴木紀元君） [ 38 ] 　楢崎議員お尋ねの件なのですけれども、北海道教育委員会を通じてさまざまな事前の調査があります。例えば今お話の例に挙がりました福島県からの子供たちの受け入れ、もし実現したとすればどうだろうというような事前調査であります。私ども教育委員会は、北海道教育委員会がそういう支援に回るという計画でありましたら、当然計画に協力するという立場であります。栗山には楢崎議員お話しの施設もありますので、有効に活用できるものと思いますけれども、そういう話が来たときに前向きに検討すると、そういうふうにしたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員。
◆１０番（楢崎忠彦君） [ 39 ] 　②の地震マップの見直しということで、今回の大震災を受けて北海道のほうも防災会議地震専門委員会、道の防災計画について北海道周辺で大規模な地震を引き起こす震源地の数を現行の６カ所から３１カ所に見直す必要があると道に提言したと。また、空知においては、空知管内に被害を与えるおそれのある震源地は従来の１カ所から１３カ所に見直すということで、大変大きな今回の地震で、いわば従来は人ごと、遠い私たちの町には関係ないと思っていた出来事が何か身近に感じられるようになったということで、改めて地震の恐ろしさと、地震が起きたらどうしようということが今改めて問われているのかなと思います。先ほど町長の答弁にもありましたけれども、これから少しずつ見直し作業も入っていくというような答弁がありました。過去に私が議員になったときに日高管内で大きな水害があって、人命が奪われるというような事故がありました。それの教訓を受けて、日高管内では避難所の誘導の看板を設置しているというようなお話もお聞きしました。町内に在住している人たちだけでなくて、その場面には他町村の方も当然おられますし、また車で通行される方も当然おられると思う。今回の大震災もたまたま帰省で帰られた、出張でたまたま行ったときに震災に遭われたというお話もお聞きします。ですから、地震マップ作成も当然必要なことなのでしょうけれども、町民以外の方に対する視点というか、そういうことも今後一つのポイントとしてそこに加えていく必要があるのかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 40 ] 　先ほども同僚議員にお話を申し上げておりますけれども、防災マップ、２１年につくっておりますから、当然これを根本的にまた見直しをするという中に、今言った避難所の誘導看板等も少なくとも幹線道路には必要かなと、こう考えておりますので、含めて全体の本町としての防災マップをつくり上げていきたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員。
◆１０番（楢崎忠彦君） [ 41 ] 　③番、災害時要援護者避難支援計画、これ大変重いテーマではないのかなと思います。私ども５区町内に住んでいるのですけれども、今年中央南まちづくり協議会が発足いたしました。そして、毎月定期的に会合を開いて、来月には中央南まちづくり協議会の世帯台帳を各町内会でつくろうという話が今進んでおります。そこに、援護の要否ということで必要か不要かという項目が出ているわけです。防災等における緊急時の支援連絡に活用しますのでということで１項目入れているわけですけれども、要支援、お手伝いをお願いしたいという人が今度当然上がってくるわけです。問題は次のステップです。その人たちをどういうぐあいに支えていくか、サポートしていくか。ここに平成１８年災害時要援護者避難支援のガイドラインという、災害時要援護者の避難対策に関する検討会というところが問題点を課題として３点ほど挙げております。情報伝達体制の整備、これがまず１点です。地域防災の中心となっている団体等への情報伝達責任者、これをまず明確にすることということ。それと、課題の２として災害時要援護者情報の共有ということで、支援をお願いする人たちの情報を一括して持っているということ。それから、課題３として災害時要援護者の避難支援計画の具体化、ここがまず大きなポイントになるのかなと思います。いわゆる避難支援プランです。避難者、それから避難所、避難方法、その際要援護者も入っていくということになって、自助、共助、公助という言葉がありますけれども、町内会、自治会、行政が一体となって取り組んでいくというようなことになるのかなと思いますけれども、この辺の仕組みづくりは今回私たち自治区にも当然課せられていく大きなテーマなのですけれども、この辺について各自治区、自治会、まちづくり協議会で要援護者の名簿が上がってくるわけです。そうすると、そういう情報伝達責任者、要援護者、避難支援者、この辺の連携をこれから、本年度はそこまでいかないと思うのですけれども、次年度に向けてこういう作業を進めていかなくてはならない。大変重たい内容になってくると思うのですけれども、その辺について今行政としてはどのようにとらえているのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 42 ] 　非常に難しい、あるいは町挙げて対応しなければならない内容になってきております。先ほどお話ししておりますけれども、当然まちづくり協議会、今議員さんがおっしゃったこの会がそれぞれ各地区にでき上がってきているという意味では、現在その中でいろいろな要援護者の台帳整理等も含めて論議をしていただいている。その論議をするときには、町の職員、支援職員として各地区に張りつけをしてありますから、ですから例えばそういった論議をしているときにさらなるいろんな情報が必要だとなれば、その支援職員が今いろいろとお話もさせていただいておりますので、その中で地域こぞった考え方というか、協力体制も論議していただいて、その積み上げが全町のある程度の体制づくりにつながるというふうに考えておりますので、今言われた避難支援プランですか、等も含めながら本町の支援体制計画をつくり上げていきたいなと。基本はやはり自助、公助、共助と、おっしゃったとおりで、こういうケースでなくても基本的なまちづくりはこれが基本になっておりますから、私の例年の施政方針でもお話をさせていただいておりますので、そういう意味では住民と連携をとりながらそういったつくり上げをしていきたいなというふうに考えております。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員。
◆１０番（楢崎忠彦君） [ 43 ] 　４点目についてです。先日朝のテレビ番組で昭和の大津波、１９３３年、小さいときに体験された方が紙芝居をつくって、大きな地震の後には大きな津波が押し寄せてくるから、山のほうへ逃げるのだよと。津波の語り部として３０年間子供たちにこの紙芝居を伝えていたということで、スタジオにも招かれて紙芝居を紹介しておりました。その折、今回の大地震に遭遇された３０代ぐらいの方がこの紙芝居の記憶を鮮明に覚えていて難を逃れた。この紙芝居どおりに高台に避難したと、それで命拾いしたと、そんなお話も紹介されておりました。また、大震災を受けていろいろな報道があります、毎日。幼稚園や学校でふだんの防災教育が被害の拡大を防いだ、そのような報道もありました。災害時どう判断、どう行動するか。例えばきのうの天気予報でも、大雨が降ったら川に近づかないと、雨が上がっても今度上流から一気に水が流れてくるから、雨が上がったからといって安心して川に近づかないでくださいというような、そんな予報を予報士が紹介しておりました。
　今教育長は、防災に関しては緊急マニュアルをつくっておるから大丈夫ですというようなお話でありましたけれども、緊急時はもとより、平時にどのような防災教育を学校として子供たちに伝えているか、そういうことも大切な教育ではないのかなと思います。これも新聞報道ですけれども、札幌の中央区宮の森の中学校、あなたは最短１０分で津波が到達する地域に住んでいます。地震が発生しました。避難しようと思いますが、近所のひとり暮らしのおばあさんが心配です。あなたはおばあさんを見に行きますか、イエスかノーで答えてください。約１１０人の３年生にこう問いかけた。こうした問題等も含めていろいろな疑似体験を学習の中で取り入れている。また、お隣の南幌町の小学校４年生、水を入れた木箱の中で津波を再現したり、災害図上訓練を取り入れたり、児童の関心が持続するよう工夫した。けがをした場合の応急手当てや災害用伝言ダイヤルの使い方も学び、授業時間は約３０時間に達した。また、本州のほうでは和歌山県の印南町、ここの中学校の津波研究班、津波の動きをコンピューターでシミュレーションするなどして大きな活動をしていると。生徒たちは、今回の東日本大震災を受け、津波のメカニズムについての先輩の研究成果を今度は地域の防災に役立てたいという思いで過去に津波に遭った方たちから聞き取りなどをしているということで、いろいろな活動が報告されております。
　先ほど町長の行政報告にもありましたけれども、今回の取り組みについて町からも現地に向けていろいろなサポートをされた。また、社協の冬野さんが新報の「みんなの広場」で、その活動に参加しているということで寄稿されております。また、２５日には、救護・救援活動研修会ということで、Ｅｋｉでその報告会も紹介をされております。子供たちの教育の中で災害時に、非常時にどういうような対応するかということも大きな役割ですけれども、平時にどういうようなことを子供たちに伝えていくかということも教育の大きな役目ではないのかなと。今回の社協の冬野さんの報告のようなことも、これも子供たちも対象にして現地の状況、震災のことも含めて、そういった体験も子供たちに伝える場面ができないものかなと、そんなふうに思っておりますけれども、その点について質問。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員の答弁に入ります。
　教育長。
◇教育長（鈴木紀元君） [ 44 ] 　まず、お答え４つほどに分けて申し上げます。
　最初からずばり答えにならなくて申しわけないのですけれども、まずこの場で、私もこれまで５年経過するのですけれども、〇〇教育という言葉が随分使われます。例えば今回は防災教育です。平和教育とか何々教育とか、私はそれに１つ警戒感を持っています。私は、防災教育は防災に関する教育というふうに使いたい。使っています。なぜ私がそう申し上げるかといいますと、今議員さんご指摘のように、どこぞで報道されると必ずこういうことはどうですか、こういうことはどうですかと、こうきます。学校というところは、１年間の計画をきちんと決めて、それに基づいて教育しておりますから、確かに先ほどご指摘の実践はすばらしいものだと思いますが、それを全部取り入れるなんていうのは不可能です。どういうふうにそういうことを判断するかというと、各学校が児童や生徒の実情や地域の実態に応じて、今何をすることが最も効果的かということを考えながら選択していく。ですから、先ほどご指摘のさまざまな情報は、学校の教師であれば当然すべて見たり聞いたりしながら日常の指導にどのように生かすかということを考える。それが教師は専門職ですから、当然のことをやっているということであります。それがまず第１点です。要望の問題です。
　次は２点目なのですけれども、平時というお言葉がありましたので、学校というところは最優先は児童生徒の生命です。安心、安全です。そうすると、一番先に何をやらなければならないかというと危機管理です。この危機管理は、最近では学校の給食の中毒問題もありました。滝川では感染症の問題ありました。それから、池に落ちて子供たちが亡くなったとか、交通事故をどこどこで起こしたとか、起きたとか、そういう事例が日常報道されていますから、学校の中だけに限らず、外にも目を向けた危機管理ということを学校は随分心を砕いてやっています。したがいまして、危機管理がどういうふうに行われるかという一例をちょっと示しますと、危機管理で大事なのは起きたときどう対応するかということと起きないようにする回避をどう学ばせるかということです。そのために２つの仕掛けをつくっています。１つは、教える中身です。もう一つは、危機が来たときにどのような体制で応じるかということです。それが先ほど私壇上でも申し上げましたようにきちんと対応できる体制になっていますから、どこの学校も、ぜひ一度来てお調べください。そうしましたら、学校というところがいかに生命を安全に保つために生命を尊重した体制になっているかということがおわかりいただけるものと思います。
　３点目は、ではその育てる中身は何かということです。一例ここで申し上げますと、これ小学校１年生が使う生活科という教科書です、この地域で採用しているものではありませんけれども。１年生は、学校入った途端に学校めぐりやります。そうすると、そこで非常灯があったり、消防の施設があったり、校内のさまざまな施設を見ながら、当然教師は火事になったらここから逃げるのだよとか、そういう指導をするわけです。こういうことが挙げれば切りがないほど小学校１年生から中学校３年生までびっしりと組まれているわけです。防災という言葉は使いません。これが防災教育だというふうにはなっていません。しかし、いざというときに冷静沈着に行動ができるような教育、つまりプログラムとしての教育を小学校の１年生から着々とやっているわけです。それがいざというときに役立つということであります。
　それから、最後なのですけれども、こういう場面に出くわしますと学校では何をするか、先ほど申し上げましたように日常入手できるさまざまな情報を入手しまして、先ほど１４歳の中学生の投稿のことをお話しされましたよね、ああいうふうに教師が投げかけるのがいいのかどうかという問題はあると思いますけれども、栗山の５つの学校でも毎日このことを話題にしているはずです。ですから、そういう意味で常にこの体制でよいのか、この教える中身でよいのかという点検をしなければなりません。それは、しなければなりません。慢心が一番よくないですから、それはしなければなりませんけれども、義務教育において楢崎議員さんご指摘のように学校全体で取り組む体制もその指導の内容もほとんど完全にでき上がっておりますから、その点はご心配なくと申し上げたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員。
◆１０番（楢崎忠彦君） [ 45 ] 　１年から中学３年まで年間のカリキュラム、スケジュールはできていて、その中に組み込めない教育プランというのは総合学習という時間を国が設けて、それは各学校がいろいろなプログラムをつくって各学年で授業を展開していると。栗山の場合は、学年によっていろんな取り組みをされております。先般もテレビ等で継立中学校の活動等も紹介されておりました。栗山に多くの自然があると、その自然の中で伸び伸びと教育していくと、そういったことも紹介されていました。もちろんそれも当然であります。私が言うのは、別にカリキュラムの中に防災教育を全部突っ込んでやったらどうかというのではなくて、そういうプログラムの中に各学年にかかわってそういうプログラム、例えば今回町職員も何人か現地に派遣しております。そういった現地に派遣された方のお話を聞くと、そういったことも大切な教育の一つの役割を果たすのではないかなと、そんなふうに思いまして、全体をどうこうということでなくて、そういったことも一つの取っかかりとして教育のプログラムの中に入れていくと、そういうことも必要でないのかなと。要するに、教育者、関係者だけの集まりではなくて、対外的にそういった現場を経験された人のお話も聞くということも大切な教育の一環ではないかなと思って、その点についてもちょっと触れたのですけれども、その点についてはどういうふうに感想を持っておられるか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（鵜川和彦君） 楢崎議員の答弁に入ります。
　教育長。
◇教育長（鈴木紀元君） [ 46 ] 　教育の手段はいろいろありますから、そういうこともとても有用な方法だと思います。現地に行った方の話を直接聞くということもとても大事なことだと思います。それは、原則的に変わりません。そのことを取り入れるかどうかということは、考えなければいけませんよね、いろんな学校の日課の問題などから考えて。だから、私どもは情報としてそういうことがあれば当然学校に流していますから、各学校はこちらから流れる情報をもとにして、どういうふうに取り入れていくのがいいのかということを自主的に判断するわけです。だから、議員さんご指摘の方法は、確かに有用な方法であります。
○議長（鵜川和彦君） 以上で１０番、楢崎議員の一般質問を終わります。
　では、ここで昼休みのための暫時休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４６分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分

○議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
　引き続き一般質問に入ります。
　１番、八木橋議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　八木橋義則君登壇〕

◆１番（八木橋義則君） [ 47 ] 　通告に従いまして、１点質問いたします。
　防災士についてであります。東日本大震災から１０３日が経過し、甚大な被害を目の当たりにして、災害に対する日ごろの備えの大きさを改めて痛感した方々も多いはずです。そのような中、注目を集めているのが防災士です。家庭や地域、職場など、専門知識、技能を生かす場は今後ますます広がっていくと思われ、被災地に各地から駆けつけた防災士のグループが学んだ知識や技術を生かしながら瓦れきの後片づけに汗を流し、被害者の相談に乗る姿が見られたとの報告を受けました。この防災士資格認証制度の趣旨は、自分の命は自分で守るが第一で、家庭、地域、職場で事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ家族や地域の人々を助けられるというものです。そこで、地域や企業、団体組織の中で数多くの防災リーダーが活動し、災害に対する備えをすることが必要です。それを担うのが防災士です。同制度は、日本防災士機構が認証する民間資格で、スタート時は全国で１，５８１人だったのが今年３月末で約４万４，０００人にふえました。この防災士の資格を取得するには、①、同機構が認証した団体が開催する研修講座を受講し、②、同機構が実施する資格試験に合格する。③、消防署などが実施する救急救命講習を受講し、受講証を取得することが必要です。受講料は教材費を含め約５万円、これ以外に受験料３，０００円、登録料５，０００円が必要であり、各地で研修する会社、団体によっては各種の割引制度を実施しております。そこで、栗山町自治区構想に基づき、安心、安全な地域づくりに向けて、自主防災活動は住民の自主的活動であり、その活性化にはリーダーの資質と熱意に負うところが大きく、リーダーの育成に努めることが必要であります。そこで、以下について伺います。
　①、本町には防災士の資格を取得されている方は何人おられるのか。
　②、防災士の資格取得に対する助成は。
　③、各自治区協議会に防災士は１名以上必要ではないか。
　以上３点について質問いたします。
○議長（鵜川和彦君） では、１番、八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　椿原紀昭君登壇〕

◎町長（椿原紀昭君） [ 48 ] 　防災士についてのご質問でありますが、①の本町の防災士の資格取得者の人数につきましては、防災士資格の認証団体であります特定非営利活動法人日本防災士機構に確認いたしましたところ、現在本町では４名の方が資格取得をされております。
　②と③につきましては、関連がありますので、あわせて答弁をいたしたいと思います。防災士の資格取得に対する助成につきましては、現在本町では助成の制度はありません。現在各まちづくり協議会におきまして防災の組織づくりがなされておりますが、北海道におきましても防災組織のリーダーを育成するため、地域防災マスター認定研修会を実施しているところでもあります。本町におきましても防災組織のリーダーは必要と考えておりますので、まずは地域防災マスターの育成を中心に各地区の状況を見ながら検討させていただきたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
◆１番（八木橋義則君） [ 49 ] 　６月の定例議会については、全国この防災問題を取り上げて、どういうふうにして見直していくかということで１，７００近い自治体が全部やっていると思います。同僚議員２人とも防災について話をされましたので、私は特化して防災士についてだけ話をさせていただくということでございますが、私どもの住んでいる地域も自治区構想、これは町長が平成１８年就任したときからの構想でありますから、私は真っ向からこれに対応していきたいと当初から椿原町政に対して応援をしてきたという一人でございます。そんな中でどうして自治区構想を盛り上げていくかということで、私の地域では平成２２年４月から体制を整えてきたわけですが、時にはこれでいいのだろうか、もうちょっと何かないだろうかということで非常に不安な思いに立っていたのですけれども、このたびの震災を通して、やっぱりきちっと地域の人たちに知ってもらわなければならないと。笛吹けど踊らずで、集めたときに何人も参加しないというか、関心がないといいますか、そういうような状況でずっと１年間進んできましたけれども、何とかしなければならぬということでございます。したがって、今ほどの答弁では栗山町には４人しかいないということで、そうなのかと、それでは何とかしたほういいなというのが私の考え方なのです。自治区の中で１３になるか１４になるかわかりませんけれども、その辺のことでいくと大体５町内会、６町内会ですとその自治区ですから、これは徹底するために、そういった教育するためには大変な努力を重ねていかなければならぬ。町内会の役員だけが一生懸命やっているけれども、なかなか周りの人たちはついてこれないというのが実態でありますので、こういったことも含めてやる必要があるのではないかということです。
　私過去栗山町の災害で費用がかかったというような実態を調べました。昭和７年がスタートで、昭和、平成と大体８６年になりますか、８６年ぐらいの中でそういった大変な甚大な被害があったということでは３３件あります。過去に起きています。その中に地震で災害あったというのはたった１件しかないです。ということでございますので、防災士を訓練をさせて、町民の皆さん方に、地域の皆さん方に安心、安全のまちづくりのためにはそういう防災士をきちっと各自治区に配置をしていくと、そしてそのことを皆さん方に知っていただくということになろうかと思います。栗山町では、暴風雨、雨風で災害が発生したというのが一番多いのです、３３件中１６件ありますから。昭和７年の９月９日に発生して以来平成１２年の７月の２５日まで、１６回あります。地震はたった１回です。それも昭和２７年３月４日。これは、ご存じのとおり十勝沖地震です。７５戸の家庭の煙突が倒れたとか、あるいは家屋倒壊、これ５戸です。それから、電線切断が９カ所、ガラスが破損した、１４８カ所、それから負傷者というのは１名いた。これが地震が１件です。暴風雪というのも１件ありました。それから、台風です。台風が１２件あったのです。それから、強冷というのですか、寒さで農作物が冷害でとれなかったというか、そういうことが２回です。それから、降ひょう、ひょうがおりて大変被害をこうむったという、こういう実態だということでございます。
　私は、こういったことからいくと必ずしも地震だけではないと、何言っているの、栗山なんていうのは海あるわけでない、山あるわけでないのだから、地震での災害というのは余りないだろうということだと思うのですけれども、調べていくとこういう単純な災害があるけれども、大きな災害が発生しているということをかんがみていくと、町民の皆さん方に地震だけではないのだと、これからも気候変動といいますか、竜巻が来るかもしれない、大きな雷が落ちるかもしれないと。災害というのはどういうふうになって災害起きるかわからないわけですから、どんなことにも対応できる。これにはこうやるのだなということを、確たる資格を持った方にそういう教育をしていただきたいなということが私の願いなのです。今そういう助成制度がない。もちろんそうです。助成制度なくたっていいのです。やればいい、これから。自治区の中に事業交付金ってありますよね、年間２０万円というお金。助成金がないとすれば、そういう交付金を、年間２０万円の交付金をいただければ、それを活用させていただきたいなというのが１点です。この防災の資格取得については年１回しかないのです、北海道は。全国的にやっています。北海道は、今年は６月の２５と２６かな、それで終わりです。若干まだあきがあるようですけれども、そんなことで、できればそういうところに参加させていただきたい。私どもは高齢者の方だけでもいいのですけれども、各自治区には町の職員が支援者という立場で張りつけになっています。できればその人たちの中から自治区担当している町の職員の人に行っていただいて資格を取っていただいて、そしてその後町民の皆さん方に事あるごとにそういう教育していただきたいということ、私自治区の役員も仰せつかっているものですから、こういうことも大事だなということでいるのですけれども、その辺について町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（鵜川和彦君） 八木橋議員の答弁に入ります。
　町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 50 ] 　再質問にお答えいたしたいと思いますが、基本的には防災士につきましてもマスターにつきましても、これは養成しなければならないなと基本的には踏まえておりますけれども、当面今お話があったとおり、それぞれの研修等も数多い研修の日程はないわけです。そういう意味では、まずは道がやられておりますマスター、これは割と受講しやすいと思うのです、１日でいいですから。そして、防災士、これが２日のコースと３日のコースといろいろありますから、これらの詳細をきちっと把握した上で、先ほど職員云々というお話ありましたけれども、もちろん職員も養成しなければならないですけれども、今せっかく自治区構想で住民みずから論議をしていただいておりますから、それらについても今議員さんが言われた防災士あるいはマスターのほうも詳細をご説明させていただいて、そしてその地域、地域で論議をしていただきながら、当面はマスターについては、何人になるかは別として、その地域の中で養成をしたいと、そういう機運を高めていただいて参加率を上げていくというようなことで要請していくということは今後考えていかなければならないなと踏まえておりますので、いずれにしても、防災士にしてもマスターにしてもこれは育成する考え方がございますので、今後詰めさせていただいて、その育成に努めてまいりたいなと、こう思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕

○議長（鵜川和彦君） 町長。
◎町長（椿原紀昭君） [ 51 ] 　２０万円については、これは当面当初計画で出しておりますので、今後その詳細についても担当含めていろいろと論議させていただいて、極力そういった活用もできるように努めてまいりたいなと思います。
○議長（鵜川和彦君） 以上で１番、八木橋議員の一般質問を終わります。
　以上で一般質問が全部終了いたしました。

▼延会の宣告

○議長（鵜川和彦君） ここで一般質問が終了したところでございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後明日の日程等の協議のため全員協議会を開催したく思いますので、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○議長（鵜川和彦君） 異議なしの声がございますので、本日の会議はこれをもって延会といたします。

▼延会　午後　１時１５分

右会議のてん末を記載し相違ないことを証するため署名する。

　　　　栗山町議会議長

　　　　署名議員

　　　　署名議員