平成23年第7回栗山町議会定例会会議録(第1日目)


                平成23年12月13日 午前 9時35分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     2番  友  成  克  司  君
     3番  大  井  賢  治  君
     4番  三  田  源  幸  君
     5番  小  寺     進  君
     7番  大  平  逸  男  君
     9番  藤  本  光  行  君
    10番  楢  崎  忠  彦  君
    11番  置  田  武  司  君
    12番  重  山  雅  世  君
    13番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。
     1番  八 木 橋  義  則  君
     6番  大  西  勝  博  君
     8番  山  本  修  司  君

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             衣  川  秀  敏
    事務局主査            森     英  幸

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    総務課参与            片  平     均  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    経営企画課主幹          高  間  嘉  之  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    出納室長             松  本  俊  哉  君
    継立出張所長           清  水  一  徳  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           水  上  州  洋  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君
    地域医療・            小  野     司  君
      保健対策室長
    地域医療・            花  岡  祐  志  君
      保健対策室主幹
    建設水道課長           片  山  伸  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド推進室長     花  田  正  博  君
    教育委員長            湯  地  定  暁  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             近  藤  光  弘  君
    介護福祉学校事務局長       山  代  賢  治  君
    監査委員             谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    選挙管理委員会          山  本  信  二  君
      書記長
    農業委員会会長          田  村  繁  則  君
    農業委員会            鈴  木  利  一  君
      事務局長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名
  議会運営委員会報告
  会期の決定
  諸般の報告
  @会務報告
  A監査報告
  行政報告
  一般質問
  議案第75号 栗山町第5次総合計画の一部変更について
  議案第76号 平成23年度栗山町一般会計補正予算(第5号)
  議案第77号 平成23年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
  議案第78号 平成23年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算(第2号)
  議案第79号 平成23年度栗山町介護保険特別会計補正予算(第3号)
  議案第80号 平成23年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
  議案第81号 平成23年度栗山町水道事業会計補正予算(第1号)
  議案第82号 栗山町下水道事業及び栗山町農業集落排水事業への地方公営企業
         法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例
  議案第83号 区域外町道路線認定の承諾について
  諮問第 1号 人権擁護委員の推せんについて

開会 午前 9時35分


開会の宣告

議長(鵜川和彦君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成23年第7回栗山町議会定例会を開会いたします。

開議の宣告

議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、2番、友成議員、3番、大井議員のご両名を指名いたします。

議会運営委員会報告

議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

会期の決定

議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定についてを議題に供します。
 お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から16日までの4日間と決定いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から16日までの4日間と決定いたします。

諸般の報告

議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告に入ります。
 会務報告につきましては、事務局長より報告いたさせます。
 局長。
議会事務局長(衣川秀敏君) [ 2 ]  本会議の議件は、議事日程のとおり、行政報告、一般質問、議案第75号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外9件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案ほかの提案を予定しております。
 地方自治法第121条の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりです。ごらんいただきたいと思います。

行政報告

議長(鵜川和彦君) 日程第5、行政報告に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 3 ]  道央地域ごみ処理広域化推進協議会についてご報告申し上げます。
 協議会におけるこれまでの経過につきましては、昨年恵庭市の広域離脱の承認と離脱後の協議会の役員体制及び今後の協議会の枠組み拡大の検討について決定をし、このことにつきましては昨年6月及び9月に開催されました議会定例会においてそれぞれ報告したところであります。枠組みの拡大につきましては、北広島市、長沼町、南幌町、由仁町及び本町の1市4町で検討を進めてまいりましたが、協議会の構成町である長沼町、南幌町及び由仁町が可燃ごみの焼却処理を千歳市に依頼している関係から、千歳市との枠組み拡大について協議を行ってまいりました。このたび千歳市においても広域化に前向きな姿勢が示されたことから、本年11月18日開催の協議会において広域参画の要請を行うことを決定し、12月6日に千歳市長に対し正式に要請をしたところであります。
 以上、行政報告といたします。
議長(鵜川和彦君) 行政報告が終わりましたが、何かご質問があればお受けしたいと思います。ありませんか。
 11番、置田議員。
11番(置田武司君) [ 4 ]  今町長、協議会の内容、ルール等は説明を受けました。うちは、広域離脱をして、生ごみ分ければ資源ですよという形で進んでいるわけですから、どうも協議会に入っているのが不自然なのかなという気さえするのですが、うちのごみ処理に将来的に、片方は焼却というものを含めた中で千歳市にお願いしていると。うちは、あくまでもやはり自主行政でやっているわけですから、おつき合い程度というような言い方も差し支えなければ使わせていただければあれなのですけれども、どういうふうなポジションで、町長、何か行きにくそうな感じもするのですけれども、その辺いかがなのでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 置田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 5 ]  置田議員のおっしゃるとおりで、実際には本町単独のごみ処理対策を行っております。しかし、今日までこの協議会に入ってきたことは大きくとらまえた広域的な地域でのごみ対策、これを進めるに当たってそういう協議会等々組織をつくりながらやっていることが今後またいろんな意味での広くとらまえた国の支援等々がソフト事業含めて、そういったことを考えられるということで、おつき合い程度とお話しでありましたけれども、そういう形で今まで私どもの自立したごみ対策も理解していただきながら今日に至っているわけであります。今千歳市等々入れましてさらに広域になるということでは、ある時期ではこの広域での処理施設の整備に向けて新たに広域事務を行う場合、応分の負担が今後また求められる時期が来るのかなと、こう考えております、焼却でありますから。その場合は、当然その段階で離脱をしなければならぬ、正式に。ですから、私どもの今進めているごみ対策については、当分の間は自立に向けた対策で十分対応できると思っておりますので、今後正式なこの協議会の進捗状況を見ながら、そういった応分の負担を強いられる場合については離脱もやむを得ないだろうと、そう考えております。
議長(鵜川和彦君) ほかにございませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) なしの声なので、行政報告を終わります。

一般質問

議長(鵜川和彦君) 日程第6、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 3番、大井議員。

                          〔3番 大井賢治君登壇〕

3番(大井賢治君) [ 6 ]  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
 TPP交渉の参加表明に係る考え方についてお尋ねいたします。栗山町に直結するTPP参加反対運動にもかかわらず、TPPへの交渉参加というこの言葉は第1次産業を今まで支え続けて頑張ってきた人々にとって、これだけ屈辱的なことはありません。今日の日本の経済の発展は、企業によってつくられた要素は拒めないものの、ひたすらそれを支え続けてきたのは日本文化であるお米、お酒、野菜であり、そして近海でとれる魚あるいは木工技術などであります。しかし、現在では物価も上昇し、1ドル80円を切るまでになり、欲しいものは諸外国から何でも買えばよいという国になってしまいました。一方、西欧先進国は自国の農畜産物自給はあくまでも基本にして守り、余ったものを海外に販売する理念のもとで動いております。また、地球温暖化によって世界が砂漠化へと進んでおり、農地が失われつつあります。このような中で、今TPPへの交渉参加を容認すれば、日本の農畜産物自給率は下落し、諸外国からの受け入れで最初は安価ですが、後になって徐々に上昇し、言い値で買わされ、そのとき日本の農業はなくなりかけているかもしれません。そして、遺伝子組みかえ食材、農薬問題、各病原菌問題に対し、国自体解決不能になっていくこと、それは食料を失った国として発言力がなくなるからであります。そのような弱い国にならぬよう、1次産業を支え、安心、安全な食料で守るべきであります。しかしながら、自給率が40%にも届かない現状で、一方的に政府はTPP交渉への参加を表明したわけであります。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
 1つ目、TPP交渉への参加表明した政府に対し、町長のお考えをお聞かせ願いたい。
 2つ目、農畜産物価格の不安定要素の大きい中で、今後若い後継者たちに夢と希望をどのように与えればよいのか。
 3つ目、TPP協定に参加しないことを町としても強い姿勢で訴え続けていただきたいことと、今後の反対運動について町としてのお考えを教えていただきたい。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 3番、大井議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 7 ]  @のTPP交渉への参加表明した政府に対して町長の考え方及びBの今後の反対運動についてのご質問につきましては、関連がございますので、あわせて答弁いたしたいと思います。
 野田首相は、先月11日、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ると記者会見しておりましたが、その後の資料についてはマスコミにおいて報道があるほか、どのような具体的内容で進むのか詳細は明らかではありません。今年3月、議会において同僚議員の一般質問にもお答えしましたように、農水省の試算を例に農業は壊滅的な打撃となると予想され、日本国全体の経済が立ち行くのか危惧されることから、可能な限りの行動を行うと答弁いたしました。11月30日開催されました全国町村長会議では、反対決議を行い、北海道市町村農業農村振興対策協議会でも国会議員へ反対陳情を行っております。今後もあらゆる機会を通じ、関係する機関、団体と連携をし、大きなうねりを持って私どもが危惧する懸念材料が払拭されるよう行動する所存でございます。
 Aの農畜産物価格の不安定要素の大きい中で、今後若い後継者たちに夢と希望をどのように与えればよいのかについてでありますが、農業市場の価格不安定の件は若者のみならず全体のことととらまえており、昨今も話題になっておりますが、産業としての農業政策はTPP参加とは別の問題であると考えているところであります。昭和36年、農業基本法が制定されて以後、農産物の増産に始まり、昭和45年からは米余りから転作奨励金制度が40年間継続しており、平成5年には大冷害により米を輸入する事態が発生し、さらに時を同じくしてガット・ウルグアイ・ラウンド交渉を受け、他国の米を輸入するミニマムアクセスが開始され、その際の農業の基盤強化対策として6兆100億円を投じてまいりました。
 さて、昨年販売価格と生産費に着目して農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的として、戸別所得補償制度を導入するなど、紆余曲折を繰り返してまいりました。私は、東日本大震災やTPP問題など大きな国難に直面している今こそ、抜本的な農業に対する政策を打つ必要があると考えているところでもあります。後継者不足で混迷する農業の再生、農地を守り、議員がおっしゃられるように自給率向上が当面の大きな課題で、明るく強い農業の実現を望むところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) [ 8 ]  町長のご意見はよくわかりました。
 今後の世界は、人口70億人を超え、増加の一途をたどりながら、食料不足に陥り、お金があっても食料が買えない時代が近い将来に迫っていることは間違いございません。日本の地方を破壊し、海外に依存しようとしているTPP、今国の政策がそのことを読めなければ、隣の韓国のように、FTA問題で大混乱になっているように、日本のTPP参加は多国間協定でありますから、それ以上にひどい混乱が起きるのは必至であります。日本の農村部の多い地方は、TPPによって多大な打撃を受けるため、その事態にならぬよう今全農を中心に各農業団体や関連企業と連携し、反対運動を強化するとのことであります。我が町としてもより一層の後ろ盾となって支援をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、大井議員の一般質問を終わります。
 続きまして、12番、重山議員。

                          〔12番 重山雅世君登壇〕

12番(重山雅世君) [ 9 ]  私は、通告に従い1点質問します。
 再生可能エネルギー普及に向けてです。福島原発事故以後、脱原発、自然エネルギーへの拡充の取り組みを願う声が圧倒的多数になっています。原発が大規模集中型で大企業や電力会社が主体であるのに比べ、自然、再生可能エネルギーは小規模分散型がふさわしく、生産手段の主体も住民を含む広範な主体です。また、自然エネルギーの利用は産業の発展と雇用創出、エネルギーの自給率の向上、持続可能な社会の構築に寄与すると言われています。千葉大とNPO法人環境エネルギー政策研究所がまとめた11年版の再生可能エネルギー自給率ランキングで、道内自治体は電力と熱の合計で6町、電力だけでは12市町村が自給率100%を超えています。既に道内各地においてNEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助などを活用しての取り組みが広がっています。足寄町では、研究者も参加して地域新エネルギービジョンをつくり、雪氷や家畜ふん尿、木質バイオマスなどの開発、普及を進め、それが地域雇用をつくる契機になっています。沼田町では、雪を冷房や冷蔵に使う雪氷熱エネルギーの利活用を行っています。本町は、来年度から太陽光発電設備費用の一部助成を計画していますが、さらに再生可能エネルギー普及に向けて以下の点について見解を伺います。
 @、町民や専門家の力もかり、地域資源の利活用をする自然エネルギー計画を策定しては。
 A、公共施設を総点検し、省エネ改修の中長期計画を。
 B、学校等の避難所に自然エネルギー導入を。
 C、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が全会一致で成立し、来年7月施行されますが、電力会社が例外規定で買い取り拒否することがないよう指導、勧告、命令権限を持つ政府に対して申し入れを行ってはどうか。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 12番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 10 ]  再生可能エネルギー普及に向けてについてのご質問でありますが、再生可能エネルギーは太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスなどが挙げられます。国は、このたびの東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、全発電量の約3割を担ってきた原発から再生可能エネルギーへエネルギー政策の転換を図ろうとしております。@の自然エネルギー計画策定につきましては、本町の自然エネルギーとなり得る地域資源は乏しく、電力自給できる環境にはありませんので、電力受給を低減させる取り組みを進めていることが現実的であると考えているところであります。平成20年度に地域温暖化防止の観点から、酪農大学に委託し、住民及び事業所アンケートを実施し、公募した住民代表の方々の意見を伺いながら策定したアクションプランは、主に温室効果ガス、二酸化炭素の削減対策であり、その中で平成24年度から住宅用太陽光発電設置費補助制度の創設を検討しております。よって、改めて自然エネルギー計画を策定する考えはありませんので、ご理解願いたいと思います。
 Aの公共施設省エネ改修の中長期計画及びBの避難所の自然エネルギー導入についてでありますが、重要であることを認識しつつも住民の安全確保を最優先に施策の優先順位を設けて随時推進していかなければならない課題でありますので、第6次以降の総合計画の中で検討してまいりたいと考えているところでもございます。
 Cの平成24年7月に施行される電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法でありますが、原発事故を教訓に電力会社に再生可能エネルギーの買い取り義務を課しており、罰則も設けられていることから、今後の推移を見守り、是々非々で対応していきたいと考えております。当面政府に対して申し入れる考えはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 11 ]  平成20年度に策定したビジョンというか、その中であくまでもあれは温室効果ガスを削減するための計画づくりでなかったかなと思うわけです。それで、実際上は本町の中での自然、再生エネルギーの可能性という点で、まずどのようにとらまえておられるか。実際上は、環境省が行った2010年度版の再生可能エネルギー導入のポテンシャル調査、可能性がどのようにあるかと。日本がどうなのかと。そういう中では、可能な資源量というのは20億7,800万キロワットなわけです。それで、原発54基、仮に全部稼働したとしても4,885万キロワットですから、まさに自然エネルギーというのはその原発の40倍の可能性があるよと。それから、現在の電力供給能力も2億3,700万キロワットですから、それの10倍もその可能性はあるのだよと。ちなみに、道内の自然エネルギーの可能性という点でいいましても太陽光が750万キロワット、風力5億4,280万キロワット、中小の水力133万キロワット、地熱650万キロワットなわけです。ですから、本町の可能性という点では余りないのではないかと、そういう考えに立っているのかどうか、まずその点でどうなのかと。酪農大学の協力も得ながら、温室効果ガスを削減するための方策は立てたと思うのですが、エネルギーとして栗山にどういうエネルギーがあるのかと。そういう方向性をこのときに話し合われたのかどうか、その点も含めて答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 12 ]  重山議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますが、先ほどもお話ししたとおり現状私どもの町を考えてみますと、ご存じの通り水力発電につきましては夕張川の川端ダム、そして滝下ダムがあり、企業局で発電をしているところでありますが、夕張川主流には深く大きな川は現在ございません。水利権を得て発電事業を起こすことはメリットがないと。出てこないのではないかなと。投資的効果がないということでありますけれども、そのように考えておりますし、また内陸地でありまして、風力発電あるいは波力、海洋温度差発電にも適していないのかなと、そのように考えておりますし、さらに過去は相当の有畜農家がおりましたけれども、今は2軒ほどの畜産関係、肉牛は若干少数お飼いになっている農家がございますけれども、大きくやられているところでは2戸でないかなと思いますけれども、有畜農家が極めて少のうございます。先ほどお話がありました足寄町、これは面積も10倍以上になっておりますし、有畜農家も相当ございます。あるいはまた、森林の面積も相当有しているということもございますので、それからいいますと我が町と比較しますとそういった意味ではそのような資源に関しては比較できないような状態でないかなと思っておりますし、また温泉はございますけれども、火山地帯ではないことから地熱発電も不適であるのかなと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 13 ]  今ほどの発言の中で、実際上は木質バイオマスだとか、森林の林地残滓を利用するだとか、そういう研究というか、そういう点ではどうだったのでしょうか。
 それから、地熱、風力、そういう分野で具体的に専門家の方の話、率直に言うと私どもは素人ですから、どういうエネルギーがあるかという点では一般的に言うと太陽光あたりは住宅用につけるのでないかぐらいのことはわかりますけれども、あと風力が風の向きがどうなのかだとか、それから森林の状況がどうなのかだとか、そういう分野も実際上は研究者というか、そういう研究していらっしゃる方おられますから、今回の原発事故を受けて。ですから、本当にそういう立場で専門的に研究していらっしゃる方の声を聞くという点では、温室効果ガスを削減するという方向はとても大事ですけれども、これからのエネルギーをどうするかと。本町で、先ほど言いましたように道内でもエネルギーの自給率100%の自治体あるわけです。そういう方向性を本町として探ろうとしないのかと。その点で改めて答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 14 ]  先ほどもお話し申し上げておりますけれども、自然エネルギー、いわゆる日照時間等々いろいろ現状調査をしてございます。例えば日照時間等については、1,769時間ということは平成17年から21年の5カ年間の平均が出ておりますが、そう長くはないなという数字も出ておりますし、また日平均の4時間51分ということもあることから、住民の環境意識の高揚を図るための住宅用太陽光を推進したいなというようなことで、先ほどもお話を申し上げておりますが、24年度から10カ年ほど実施をしていきたいと。それと、今ご質問があったバイオマスでありますが、お隣の由仁町が農水の、これは合併の時期の計画ございまして、3町の現況の水田等々、稲わら等を活用するとか、そういった関係でいきますと検討する余地があるのかなということから、南幌町では稲わらを活用したいろいろな調査もやってございましたけれども、やはり量的になかなかこれが実現可能かとなると難しい問題もあると。ですから、私どもの町の単独の水田の作付の面積あたりから見ると、この稲わらの活用の場合、これも難しいのかなと。それと、逆に先ほど触れました森林関係も今の状況では国有林が半分以上占めておりますし、あとは王子の社有林等々です。これを今民有林についてはなかなか間伐して出しても採算がとれないという状況でありますから、そういった面からするとやはり森林、木材関係につきましてもそういうような資源として再活用の場合の量的な把握も難しいのかなと、こう考えております。ただ、メガソーラーにつきましては日照時間がそれほど長くなく、用地の確保の問題もあり、検討に至っていないわけでありますけれども、全体的にある程度の調査検討はしていきたい。それと、専門家のご意見も従来から委託をしておりますので、その辺の経過もございますので、担当のほうから詳しくまたお話を申し上げたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 15 ]  重山議員のご質問でございますけれども、それぞれ再生可能エネルギーにつきましては先ほど申しましたとおり種々のものがございます。酪農学園大学のご指導をいただいた中で検討していないのかというようなご質問もございました。当然検討いたしまして、栗山町の再生可能エネルギー資源というのはほかの町から見ますとそんなに多くないということで、自給率100%以上を生み出している地域を見ますと海沿いで風力、これは風力はかなり大きな発電をすることになっているのですけれども、風力、それから電源立地の助成を受けて自然エネルギーを活用した活動を行っていると。これにつきましては、やっぱり大きな交付金があって、自分たちで進められるというふうな観点から、この自給率がプラスになっている。100を超えているというふうに考えております。また、小規模の水力発電につきましては、中小の河川、それから用水路なんかも該当になるのですけれども、なかなか先ほど町長のお話もあったとおり費用対効果の面につきまして考えますととても採算がとれないというようなことで、私どもとしては先ほどのアクションプランをつくっている過程の中で需要を減らすという方針で検討を進めてきたということでご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 16 ]  本町の場合は、日照時間少ないにもかかわらず、太陽光発電に対する助成は行うよということですよね。実際上は、先ほどの環境省で示しているポテンシャル調査、この可能性という点で私はすごく酪農大学の先生の力もかりたというようなことで、それはあくまでも温室効果ガスの分野が専門の方だったのでないかなと率直に思うわけです。それで、NEDOを使った地域新エネルギービジョン策定等事業というのは、策定済みの地方公共団体というのはかなりいっぱい入っているのです。もうこれ実際上は、担当のほうでも北海道新エネルギーマップというのがちゃんとありますから、こういう中で当然はっきり言ってこの中に本町が含まれていない。これ平成7年には苫前、室蘭が始まって、平成8年、もう毎年21年までずっと新エネルギービジョン策定をしているわけです、道内の自治体が。長沼は平成16年、それから南幌もやられていますし、もう近隣も全部つくられているのです。栗山がまだつくっていないというのが不思議なぐらいです、率直に言って。それで、どうしてかという中には費用対効果のことを先ほど課長おっしゃいましたよね。この新エネルギー、当初は費用がかかるようであってもこれに伴って雇用も生まれるだとか、そういう状況が足寄町含めて取り組んでいる自治体があるわけです。
 例えばA市の場合は、A市の特に温泉施設があるわけですが、給湯暖房に重油を使っていたと。年間6,300万円の支出をしていたと。でも、これは地域の中にとどまるお金というのは6,300万円のうち燃料取扱店の手数料、例えば10%と仮定しても630万円しか地域内には落ちないよと。あとは、全部これを除いた5,670万円が市外に出ていってしまっているお金なのだよと。それで、これをやっぱり地域にとどめるためにどうするかと。そこで、地域内資源だった森林バイオマス、林地残滓だとか伐採後の林地に放置されている追い上げ材とか末梢部を使って搬出して、そして燃料化して活用して、その実証調査がもう1年かけて行われたよと。そして、どういうぐあいになったかという中では、あくまでも重油代に使われていた6,300万円を原資として、新たに中小企業者の異業種連携で燃料化工場も設立したよ、そして200トンの木質チップ燃料を消費したと。それから、林地残材の調達費1,600万円かかった。何だかんだかかっても実際上は、今までは6,300万円の重油代に比べて1,000万円の節減になったということだけではなくて、地域内に流通するお金というのは総延べ額で1億7,000万円ものお金になったよと。そして、それが地域内経済効果がもう飛躍的に拡大したと。林地残材搬出するための作業だとか運搬作業だとか燃料化の工場をつくって通年雇用の労働者を雇っただとか、新たな仕事づくりになっているわけです。当初このA市の場合は、ホテルのことが載っていましたけれども、そういう形で地域の中でお金が完了する仕組みづくりしているわけです。化石燃料に頼るということは、そういうことがないわけです、実際上は。
 だから、地域にある資源というのをもうないのかという点では、もううちはないのだと。その立場に立つか、その方向性探るかによってやっぱり大分違うと思うのです。最初から水力の部分はなんていう、余りカバーの部分、強い流れでないとだめだとか。でも、内地のほうの自治体では農業用の排水なんかも、農業用水なんかも利用して小水力に取り組んでいますし、我が町のエネルギーをどうするかという、まずそこに視点が行かない限りは、もう金がかかるからやらないということでは絶対前に進んでいかないと。ましてやこれだけの事故があったわけですから、電気がいつとまってもおかしくない。自然エネルギーというのは、先ほど最初に言いましたように小規模でできるのです。メガソーラーのお話もありましたが、はっきり言いましてメガソーラーの場合は大きな大手がどんと入ってきてお金もどっさり持っていくという、率直に言うとそういう仕組みですよね。でも、自然エネルギーの場合はそうではないです。あちこちにつくると。そして、それを組み合わせると。そういうことですから、視点がまず節電してもらうと。それも大事なことです。需要を減らすというのも大事なことですけれども、まずどうやってエネルギー政策をするかという、そこをやっぱりとらえていかなかったら、この問題は一歩も前に進まないと。やっぱりほかの自治体でも我が町にある資源、何か利用できないかと。そういう方向を探る。そのためには、その分野の専門家、まだまだ突出した専門家たくさんおられますから、その力をかりるということ、とても大事ではないかなと思うわけですが、その点で再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁願います。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 17 ]  再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、基本的には先ほど申し上げたことから、中長期的な計画の中で調査検討していきたいなという考えであります。今事例をとりましたA市、B町なのでしょうか、そういったところは大体その地域の資源エネルギーの範囲が相当、恐らく海岸だとか、あるいは大きな面積の中に先ほどお話ししたような有畜関係、森林関係等々それなりの計算上、一応事前に調査の前に大体考えられるものがはっきり資源として押さえていける要素があるということでとりあえず取り組んでいると思いますけれども、私は全く取り組まないということではないわけでありまして、現在の今の計画の中では即調査をしながら対応していくような段階ではないのではないかなと思っておりますから、私どものような規模の市町村等といろいろと情報交換をしながら、あるいは国が今の制度以上にそういった小規模なものについても支援をしていくというような時代が来るのかと思いますので、ここしばらくその状況、推移を見ながら、当然節電、削減等々努力をしながら、また先ほどお話ししたような学校との兼ね合いもありますから、調査は継続してやりますけれども、大々的な取り組みは今のところ即実施をしていきたいというような考えはないということでありますので、ご理解いただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 18 ]  すごく大事なことだと思うのですが、栗山にある地域資源が何なのかと。そういう余り要素がないのではないかと。そこが立つ位置であれば、決して前に進んでいかないと思うのです。ポテンシャルという点であれだけ環境省が出しているわけですから、我が町にある地域資源の掘り起こしから始まることだと思うのです。その点で調査段階ではないということ自体もおかしいのではないですか。こういう原発事故があって、今だからこそやるべき中身ではないのですか。どうでしょうか。我が町にある資源は何かと。ああいう事故があったからこそ、今だからこそやるべき時期でないかなと。調査する段階ではないよということ自体が果たしてどうなのかと。そのように率直に思うわけですが、今が一番タイムリーではないですか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 19 ]  先ほどもお話ししたとおり、やらないということでは、調査は継続してやりたいということですから、いろんな……

                          〔「調査段階ではないと」と言う人あり〕

町長(椿原紀昭君) [ 20 ]  そういうことでなく、調査は継続して今までやっておりますから。ただ、いろんなハード事業を含めて実施をする段階ではないということですから、調査は平成20年からやっておりますから、その調査は実施いたしますけれども、現在のそれぞれの地域資源としての要素は先ほどお話ししたようなことで、他の突出している地域と比較するとそういった要素が少ないということですから。ただ、これからいろんな制度、形の中で、国、道含めて対応ということになっていくことになると思いますので、探ることは調査はいたしますので、ご理解を願いたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 21 ]  では、調査をすると。では、具体的にどういう方々と、庁舎内だけでやるのですか。どういう方法でやろうと考えていらっしゃるのですか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 22 ]  当初の答弁で今お話ししたとおり、平成20年において地域温暖化防止の観点から、大学との協定を結んでいるということもありまして、委託しながら、住民を巻き込んだ、あるいは事業所を巻き込んだアンケート調査もやっておりますから、そういった形の中で行政のみならず、同じような形の調査をしていくということになりますから、各関係団体も連携をとりながらやっていくというふうにご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 23 ]  そのあたりは、関係団体、研究者も含めてということですか。あくまでも酪農学園大学の温室効果ガスの削減のための計画づくりの、その方の力をかりるということでしょうか。その点でいろんな研究者がおられると思いますので、私はもう少し視野を広げたほうがいいと率直に思うのです。温室効果ガスの問題と、それから自然、再生エネルギーの分野というのは関連性とてもありますけれども、もっともっとやっぱり幅広げてやったほうがいいのではないかなと思うわけですが、その点で再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 24 ]  基本的には、先ほどお話しした大学、さらには酪農大もそうですけれども、長年近畿大とは私どものごみ処理の施設等についてかなりの協力もしていただいておりますから、当然そういった関連も出てこようかと思いますし、情報についてはいろいろな団体がございますので、情報を得ながら進めてまいりたいなと。今のところそういうような調査をしながら進めてまいりたいなと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 25 ]  最後に、国に対する申し入れという分野では是々非々で対応したいよと。これ現実にこの再生可能エネルギー固定価格買い取り法が成立した時点で、北電が新しく風力の分野はもう買わないよと、そういう動き出したわけです。それが厳しく批判されて方向はちょっと変わったわけですが、それでも法律の5条第2項ですか、再生可能エネルギー特別措置法の電気事業者による電気の円満な供給の確保に支障が生じるおそれがあるときという、この例外規定というか、それを悪用という言い方はちょっとあれかもしれませんが、それを利用して電力業者が先ほど言ったように北電のような形でもう買わないよという可能性もあると。そういう中で国会でも問題になりました。そして、北電は送電容量の限界を超えたみたいな言い方しているのですけれども、実際上は送電線の容量をふやすということによって解決できる問題でありますから、こういうのを例外規定をさせないというのはやっぱり国民的な運動というのは必要になると思うのです。そういうのは、実際上はこの自然、再生エネルギー、法案は通ってもやっぱりより充実させていくという点でいうと、そしてこの法案がきちっと機能していかない限りは拡大していかないわけですから、電気はつくったよ、買ってくれないよというような状況になってくると普及していかないわけですから、その点でこの縛りというか、例外規定の部分をやらさせないというか、その分野での行動が必要でないかなと思うのです。
 それで、是々非々とおっしゃいましたが、本町で例えば太陽光。太陽光も今の場合は余剰電力の分野だけになっていますよね、買い取りが。実際上は家庭で、家庭の場合ですと余り容量的に少ないですけれども、本町がせっかくいろんなそういうこれから太陽光設置するための費用の一部を助成して、やっぱり住民の方々が広くそれをつけるようになったと仮定したとして、それを買い取り拒否なんかされると、あくまでも余剰しか買わないわけですから、そういう分野での影響出てくると思うのです。ですから、苫前などでもああいう動きしましたように、やはりそれは一自治体としてでなくて、例えば市町村長会だとか、そういう組織を使ってだとか、そういう考えすらもないのかどうか、その点で再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 26 ]  先般の道議会でも知事さんがお答えしております。そういう都道府県としての考え方というようなことで行動を起こしておりますから、私どもも小規模自治体としては今お話ししたように各地域の町村会等々の中でも論議をしながら、当然そういうような展開となると私どもの地域では空知地域として町村会こぞってまた陳情あるいは要請をしていくというような形になっていくのかなと思いますけれども、当面は今都道府県段階でのやりとり、あるいは国のレベルでも若干質問も出たり、各党から出ておりますから、そういう意味ではその状況を見ながら私どもも対応してまいりたいなと。私の町が単独で国に云々というよりも、やはり地域こぞって、広域でそういう陳情を要望することが効果的なものかなと思っております。
 それと、1点、同じことになるのかなと思いますけれども、議会として今、国会で若干触れておりますけれども、本来ですと道議会、そして町議会としても私は単独でそういった行為をやる予定なのかどうかを確認したいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 27 ]  同僚議員の賛同を得ながら、今後の方向性としてはそういう形で持っていきたいなと思っております。
 では、以上で終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で12番、重山議員の一般質問を終わります。
 続きまして、2番、友成議員。

                          〔2番 友成克司君登壇〕

2番(友成克司君) [ 28 ]  通告に従いまして、質問いたします。
 給食センターの民間委託及び衛生管理に対する考えと将来像はでございます。学校給食は、成長期にある児童生徒にバランスのとれた栄養豊かな食事を提供し、生涯健康の増進、望ましい食習慣の形成を図ろうとするとともに、何よりも安全で安心して食べることができるものでなければなりません。文科省は、都道府県にその運営のあり方について学校給食は学校教育活動の一環であるが、その地域の実情や学校の実態に合った適切な方法によって運営するという内容を開示しています。直営とするか、民間委託するかの判断は、各市町村の自主的判断に任されています。また、学校給食業務の運営合理化については、地域の実情に応じてパートタイム職員を活用し、共同調理場方式、民間委託などの方法により、人件費を初め経常経費の適正化を図る必要があるとされています。そこで、本町も目的、方針を開示し、一昨年給食センターの調理業務等民間委託が議会に提案され、否決という結果となりました。否決の結末については、広報、議会だより、地方紙等で承知でありますが、積極的方針を示し、否決という幕切れをどのように考慮していたか伺います。
 また、学校給食における衛生管理の徹底については、平成8年に全国的に多発した腸管出血性大腸菌O―157による食中毒の教訓を踏まえ、衛生管理の徹底に向けた取り組みが図られています。平成21年4月には、学校給食法が改正され、学校給食衛生管理基準が法律上明確に位置づけられました。こうした中、平成23年2月に岩見沢市においてサルモネラ菌を原因物質とする食中毒が発生しました。この事案を受け、北海道教育委員会が全道の学校給食施設552施設を対象に立入調査を行った結果、535施設において文書による改善指導が行われました。本町も例外ではなく、現況を踏まえ、確実に改善されていくことが可能なのか伺います。
 また、衛生管理の徹底をも踏まえ、経営合理化が進まず、結果的には給食費を負担している保護者に対して割高になってくることはないでしょうか。そこで、時代背景をかんがみ、将来像をどう構築されていくのか伺います。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 2番、友成議員の質問に対する答弁に入ります。
 教育長。

                          〔教育長 鈴木紀元君登壇〕

教育長(鈴木紀元君) [ 29 ]  友成議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 1つ目の栗山町立学校給食センター調理等業務民間委託についてのご質問ですけれども、ご案内のとおり学校給食は学校給食法等により原材料の調達、発達段階に最適な栄養価を完全保障する献立とその調理作業工程、そして徹頭徹尾の衛生管理等はすべて役所が全責任を持つことが義務づけられており、完全民営化はできないという厳格な規制を受けております。一昨年ご提案申し上げましたのは、調理部門のみの業務委託であります。厳格な規制がありますことから、提案した私どもといたしましては完全民営化を提案した別の案件が可となる一方で、調理部門のみの業務委託にご理解をいただけなかったことはまことに残念であります。
 2つ目の隣町の学校給食を発生源とする食中毒を受けた北海道教育委員会の立入検査についてですが、栗山町学校給食センターは平成3年1月に新築され、現在に至っております。その後平成8年のO―157問題の教訓を踏まえ、平成9年4月には学校給食衛生管理基準が通知され、さらにその後の改定により通知の強化があり、年々学校給食による食中毒発生が減少するようになりました。平成21年には、全国的な食育推進の広がりを受けて、学校給食法が改正され、学校給食衛生管理基準が法律として明確に位置づけられました。今年2月の隣町での事案は、この厳格な衛生管理基準下で起きたものであります。私どもの給食センターが新築後に強化され続けた、しかも法律化までされた現在の基準に照らしますと、構造上で対応しづらいところも存在しているところですが、本センター職員一丸となり基準に適合する衛生管理に万全を尽くしているところです。学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する理解や判断力を培う上で大きな役割を果たしておりますし、何よりも安全であり、安心して食することができるものでなければなりません。現在由仁町との広域連携の一つとして、学校給食施設のあり方について協議を進めているところです。
 3つ目の給食費負担並びに将来像についてですが、給食費は食材費であります。光熱水費、人件費等を初めとする諸経費は一切含まれておりませんし、含めてはならない定めであります。したがいまして、経営合理化のいかんに左右されて給食費が変動することはありません。将来像構築につきましては、先ほど申し上げました広域連携の協議の推移に大きな期待をかけているところです。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 30 ]  この給食センターの調理部門の民営化、業務委託でしょうか、私も住民の一員でございまして、保育所が民営化されまして、後に第2弾として泉徳園の民営化、それに次いで学校給食センターの調理部門の委託と。推移を見守っておったところでございますが、ここで町長の提案を不信任ともとられる否決と相なったところでございます。施設の民営化は、厳しい町の財政再建の一つで、住民負担を求める前に行政のスリム化を図るべく実施するものであります。これは、共通理解をするところでございます。合理化反対によって経営合理化ができないとなると、ただいま概略の話は教育長から答弁ございました。これが整備事業、安全、安心、整備に対する求めるものがどんどん、どんどんハードルが上がってくる。そうなりますと、当然栗山町もそれに対する対応をしていかなければならない。当然財源がかかってくるわけであります。そうなりますと、当然今度は税金を払っている住民にも影響が来る。納得のいかないところにも行くのではなかろうか、私は懸念を持ったりしているところでございます。そんなわけで、否決されたその後のこれに対する支障、弊害が生じないのか、これについて伺いたいと思います。
 また、これは企業提案であるプロポーザルを公表しまして、業者指定を当然していたと思います。単純に否決となりました。損害賠償は生じなかったのか、この点についても伺いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 31 ]  議員さんご質問の後段のほうからお答えを申し上げます。
 まず、プロポーザルの影響です。今回のプロポーザルにつきましては、議会の承認を得なければ決定されないという条件つきでございましたので、賠償等は生じておりません。プロポーザルに参加した企業もそういうことを承知の上でプロポーザルに参加いたしました。
 さて次に、お尋ねの1点目の支障についてですけれども、先ほど申し上げました学校給食法上の定めによりまして、私ども教育委員会が分担している給食費については全くの影響がないわけであります。したがいまして、そういう観点から申し上げますと支障があったとはならないわけです。ただ、町の財政上の問題に関連しますと、私が今申し上げたこととは違った視点が出てくると思いますけれども、私の今の答弁はその程度にとどめておいていただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 今財政のことで答弁を求められているのですが。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 32 ]  経過については、友成議員さんもご承知のことと思いますけれども、おっしゃったとおりの経過で、本来ですと行革指針のがんばる栗山プラン21において最も重要な柱と位置づけておりました。大命題となっております行政体制のスリム化を図る取り組みでありましたので、非常に残念な結果となっております。しかし、行政推進も基本的には広域でという時代に入ってきておりますし、実は近隣との論議も今教育長のほうからもお話がありました。過去から近隣とのいろんな話も進めてきておりますし、近隣のほうもちょうどそういう施設的に老朽化してきて見直しをしなければならぬという時期にも入っているということですから、逆に私はこの時点で広域化について積極的に論議をしながら、ある段階でまた議会のほうにもご相談して協力を得たいなと、こう考えております。そのことが行革に支障を来さないような結果になるのかと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 33 ]  ただいま教育長からもこの改善手法というのはどんどん厳しくなってきていると。栗山町にも立入調査の後に今までありました学校給食衛生管理マニュアル、これをなお強固にしたもの、ハードルを上げたものが施設にこれからは発効されてくると。これが第3次改訂版学校給食衛生管理マニュアルというものであるそうであります。その内容を見ていますと、調理現場における具体的な事例を豊富に盛り込んで、より実践的にそれを活用していくのだという内容でございます。また、食材の放射能汚染の不安が広がる中、給食の放射線検査をも取りざたされる昨今でございます。衛生管理体制等整備をいたして、求めるものは限りないと思うわけでありますが、本当に改めて真摯になって給食センターの改善というものを見守っていかなければならぬ。私大きな懸念を今いたしておるところでございます。町長から広域の話も出ましたけれども、どういうおつもりでいるのか、改めて突っ込んで説明いただければありがたいと思います。
 それから、町長が今説明いただきました。ちょうど私議会だよりを持ってきておりまして、3月の定例会で議員が質問しています。学校給食の安全への取り組み、その中で広域運営、その答弁が検討項目は4町の副町長会議で調整する予定であるという答弁がなされております。もう既にテーブルに着かれたのか、着かれたとすれば内容の説明をお願い申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 34 ]  友成議員さんの再質問の最初のほうを私からお答えいたします。
 先ほど申し上げましたようにO―157、そして法律となった基準、不幸にして起きた隣町での食中毒事件、衛生管理基準は具体的に精密に厳しくなるばかりであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように平成3年設立の我が給食センターは構造上対応しづらいところがあると、先ほども私申し上げましたけれども、そういう状況であります。
 それで、二面性ありますので、2つに分けてお答えいたします。まず、施設設備の問題でありますけれども、今日直せといって明日改善されるべきものではありません。したがいまして、今の基準に照らして合致しないところがあることは確かでありますので、だからといってそれではいつも食中毒が起きるかということはそうではありません。ですから、私ども教育委員会としましては施設設備の基準に合った、適合した設備の実現につきましては広域の協議に大きく期待しているところなのです。
 続きまして、二面性と申し上げましたもう一つの問題は人の問題であります。私ども学校給食センターが食中毒に至らずに安全で安心な学校給食をできているその裏には、これ以前の議会でも私答弁申し上げましたけれども、そこに勤める職員等の意識の高さであります。どんなに設備の立派なものを整えても食中毒は起きるのです。これほかの都府県で事例があります。基準に合う完璧な学校給食センターをつくった。ところが、食中毒事件が起きた。結局何が問題かと。結局人の問題であります。そういうわけで私どもは、この後段の人の問題のほうに大きく力を入れようとしています。例えば先ほど友成議員さんご指摘の基準の厳しさを中を読んだら驚くばかりであります。例えば検便なども月2回、第1と第3週、これ義務づけられていますから、出入りする者全員です。それから、生鮮食料品はその日使い切る分をその日の朝仕入れなければいけません。それも適切な温度で冷蔵庫に保存しなければいけません。まだまだたくさんあるのですけれども、調理の作業なども作業の手順を栄養士のほうでがっちりと最初に決めなければいけないのです。作業の手順ですよ。それから、どのように動くか、動線まで決めるのです。作業員一人一人がどのように動いて作業をするかという動線まで決めるのです。ですから、先ほど私申し上げましたように学校給食センターが完全丸投げ民営化できないというのはそこにあるわけです。したがいまして、そういう厳しい基準を達成できるべく、資質の高い職員が一生懸命働いている。そのことが私は、この改善を学校給食センターの基準に合致するような、そういう給食を実現するための最大の方法だと思っております。立派な施設は欲しいですけれども、それは後の連携協議に期待する、そのように今のところは考えております。
 なお、連携協議会がどのように推移してきたかということは、そちらのほうから答弁させていただきます。
議長(鵜川和彦君) 副町長。
副町長(岩田美春君) [ 35 ]  友成議員、3月の定例会での案件でございますけれども、これらにつきましては今年度に入りまして南空知4町、由仁、南幌、長沼、栗山ということで広域連携できるものについて検討会議を進めているところでございまして、課長職である幹事会議、そして副町長会議ということで、副町長会議につきましては第1回目は7月、それと第2回目につきましては11月、それぞれ幹事会で練られたものを検討、協議を進めるかどうかについての決定をさせていただいているところでございまして、7月の第1回目の副町長会議におきまして、いわゆる社会教育事業の部会の設置、あわせて学校給食事業の部会設置についてそれぞれ承認をして、現在学校給食センター事業につきましては栗山と由仁の2町で協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 36 ]  関連して申し上げます。
 学校給食部門の部会の回数ですけれども、既に2回開いております。そして、先進地への視察も1度行っております。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 37 ]  先ほどから問答をしておりまして、この給食業務、本当にもう飽和状態にきているのだなと。がけっ縁だなと。例えば施設のスケールにつきましても、小事になりますけれども、器を置くところすらもうなくなってきているというのも実態なのです。私は大変な危機感あるなと。大変つらいものを今感じておるところでございます。
 さて、一部におきましては、給食開始時代に比べて児童生徒の体位向上は著しく、その目的は既に達成されたという人が一部おります。しかしながら、本町においては児童生徒の心身の健全な発達に資する上で学校給食の目的はまだまだ大きな意味を持っていて、不可欠であると私は確信をいたしております。ただいま町長から広域の話出ました。文字どおり時代背景をかんがみ、将来像、広域も含めて選択肢も踏まえた中で将来をしっかり見通した方針というものを改めて近々議会に提案、開示すべきであろうと私は思うわけでありますが、町長の姿勢を伺います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 38 ]  議員もご承知のとおり、これまで行政が担ってきた公共サービス、従来どおり行政が直接実施していくことが今日的にも将来的にも困難であるということから、ここ数年いろんな改革をしてきたところでありますから、そういうような状況を打破するためにはやはり基本的には民ができることは、また民が求める事業、業務を積極的に民に移行すると。これは、考え変わっておりませんし、先ほど来論議しております、当然同時に広域行政推進、これも進めることが官民連携による公共サービスの展開につながっていくだろうし、地域経済の活性化にも結びつけていくという意味では非常に重要な案件でありますので、積極的に今いろいろとお話し申し上げた内容を調査しながら進めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 39 ]  実は、この学校給食というのは直営で始めておりますけれども、本来は民間で民間企業が行うというのが、これが本筋なのです。ただ、不安、不信という2文字で直営として今日に至っているわけであります。昨今民間企業が大変力をつけておりまして、経営能力、技術、信頼関係等はそういう不信、偏見を抱いている方の感覚よりも数倍すぐれているという評価がある時代になってきております。どうぞ町長、ただいま力強いご答弁いただきました。早急に改めてのアクションを起こしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で2番、友成議員の一般質問を終わります。
 以上で一般質問全部終了いたしました。

延会の宣告

議長(鵜川和彦君) 一般質問が終了したところでございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催したいと思いますので、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) 異議なしですので、本日の会議はこれにて延会いたします。

延会 午前11時00分