平成24年第2回栗山町議会定例会会議録(第2日目)


                  平成24年3月8日 午前 9時30分開議

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  八 木 橋  義  則  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  大  井  賢  治  君
     4番  三  田  源  幸  君
     5番  小  寺     進  君
     6番  大  西  勝  博  君
     7番  大  平  逸  男  君
     8番  山  本  修  司  君
     9番  藤  本  光  行  君
    10番  楢  崎  忠  彦  君
    11番  置  田  武  司  君
    12番  重  山  雅  世  君
    13番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事 務 局 長  衣  川  秀  敏
    事務局主査  森     英  幸

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    経営企画課主幹          高  間  嘉  之  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    出納室長             松  本  俊  哉  君
    継立出張所長           清  水  一  徳  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           水  上  州  洋  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君
    地域医療・            小  野     司  君
      保健対策室長
    地域医療・            花  岡  祐  志  君
      保健対策室主幹
    建設水道課長           片  山  伸  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド推進室長     花  田  正  博  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             近  藤  光  弘  君
    介護福祉学校事務局長       山  代  賢  治  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    選挙管理委員会          山  本  信  二  君
      書記長
    農業委員会会長          田  村  繁  則  君
    農委事務局長           鈴  木  利  一  君

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名
  一般質問

開議 午前 9時30分


開議の宣告

議長(鵜川和彦君) [ 1 ] 議員の出欠の状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成24年第2回栗山町議会定例会2日目の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、2番、友成議員、3番、大井議員のご両名を指名いたします。

一般質問

議長(鵜川和彦君) 日程第2、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 3番、大井議員。

                          〔3番 大井賢治君登壇〕

3番(大井賢治君) [ 2 ]  通告文に従って、質問させていただきます。
 中学校統合に向けての考え。現在少子化問題があちこちで聞かれるようになり、本町でも例外ではなく、大きくクローズアップされようとしています。その中でも継立中学校は減少傾向にあり、生徒数は平成24年度42名、平成25年度41名、平成26年度34名と下降の一途をたどろうとしています。このような状況の中で、当然統合問題が出てきています。その背景には教育委員会がさきに打ち出した人々が輝くふるさとづくりから始まり、さらには「栗っ子が輝く学校教育」と題し、その中で栗山の急速な少子化に対応する小中学校の配置について浮上してきました。その指針として、栗山中学校と継立中学校を統合すると明記され、地域での協議を始めるとしています。そして、平成24年度の教育行政執行方針では多くの町民の皆さんのご意見をいただきながら、教育委員会としての結論を見出すとしています。現在教育委員会と地域の各組織の方々やPTAなどとの懇談会を行っていると思いますが、反対意見もあります。それは、今まで地域にあったものがなくなるという不安感や劣等感、またその地域が衰退していくのではないかという思いなどです。しかし、子供の教育を考えるとき、統合することにより生まれるメリット、すなわち勉学だけではなくその中学期間の中で身につけなければならないもの、それは一個人の子供が大きな集団生活の中で生きていけるのだという自覚と自信を身につけさせることです。社会生活のルールを覚え、順応させること、またたくさんの仲間をつくり、高校に進学したときにそれが役に立ち、多人数の中でのプレッシャーもなくなることでより多くの仲間づくりにつながって、個性を伸ばすことにもなるものと思います。そして、多種多様にわたるグループ活動や集団的スポーツなどで個性や才能を引き出し、活発なクラブ活動ができるのです。また、同級生がたくさんいると情報源も多く、自己の視野も広がります。しかしながら、さきに述べたように反対する人々の意見もありますので、それを少しでも解決し、理解を得ていただくためにも、また今後の教育方針に沿うため以下の点についてお伺いいたします。
 1つ、この先何年ごろをめどとして、どのような考えで中学校統合を図っていくのか。
 2つ、統合になった場合、遠方からの生徒のスクールバス通学に対する考えと長時間となる距離の配慮や対策について。
 3つ目、統合になった場合、継立中学校跡地の再利用も含め、南部地域の振興策についてどのような構想を持っていらっしゃるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 3番、大井議員の質問に対する答弁に入ります。
 教育長。

                          〔教育長 鈴木紀元君登壇〕

教育長(鈴木紀元君) [ 3 ]  大井議員のご質問にお答え申し上げます。
 中学校統合に向けてのご質問ですが、@のどのような考えで統合問題を提起したのかにつきまして2つの理由を申し上げます。1つ目の理由は、子供の全面的な発達を促すに至る最適な教育環境の保障のためであります。義務教育を推進する立場として常に銘記しなければならない最重要課題は、児童生徒の心身の発達段階に応じて教育を受ける機会の均等や公平性を図りながら、子供たちの教育を受ける権利をどのように保障していくかということであります。したがいまして、学校配置の基本的視点は、子供の全面的な発達を促すに足る最適な教育環境の保障です。幼児から小学生、そして身体的にも精神的にも人生で最も劇的な成長を遂げる思春期に差しかかる中学生世代へと少しずつ大きな集団を教育環境として用意することが教育の原則です。この原則に基づき、現在在籍生徒数が30名台となっている中学校の統合を提起したところです。
 2つ目の理由は、特に今世紀に入ってからの急激な社会変化のためです。私たちの目の前の子供たちは、間違いなく私たち大人よりもずっと高密度の社会、複雑な時代を生き、その次代を担っていきます。こういう社会背景のもと文部科学省は、平成14年度開始の学習指導要領から生きる力の育成を打ち出し、今日に至っております。平成24年度教育行政執行方針で栗山のふるさと教育が目指す学力として、かかわり合う力、伝える力、伝え合う力、読み、書き、計算、聞く、話す、考える、調べるの7基礎、基本の重視をうたいました。それは、多様な人と人とのつながりやかかわりを通じて、社会変化に対応する次代を担う人としての資質を高めてほしいと願ってのことです。
 この先何年後をめどとするかにつきましては、昨年来行っております継立小中学校両PTAや同窓会、町内会、自治会、商工振興会等に対する栗山町教育委員会が統合に向けて考えていることの説明会の折には最速で平成25年度とお伝えしてまいりましたが、今後検討すべき課題について慎重で丁寧な検討を考慮しますと、平成26年4月の統合が妥当なところだと考えております。
 次に、2問目のスクールバス通学に対する考えや配慮対策についてですが、大原則はスクールバスを利用することになる生徒にとって可能な限り負担の少ない最善の運行体制を組むということです。最も距離のある滝下地区から継立中学校までは約16ないし17キロメートル、栗山中学校までは約22ないし23キロメートルです。今は朝7時に滝下地区を出発したスクールバスが円山、南角田、南学田、御園を経て、7時40分に継立の学校に着いております。現在継立小学校と継立中学校には2台のスクールバスが配置され、2系統の経路で運行しております。仮に両中学校が統合した場合には滝下発が7時より前にならないように、また帰りの便が部活動終了に対応できるようにきめ細かく配慮することが必要です。いずれにしましても、スクールバスの運行につきましても継立地域の皆さんとの協議を尽くし、大人の責任で英知を結集した最善の結論を出したいと考えております。
 3番目の南部地域の振興策の構想についてのご質問は、町長よりお答えいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 4 ]  Bの中学校統合に関連しての南部地域の振興策についてのご質問でありますが、南部地域に限らず少子高齢、人口減少が顕著化する中での地域振興対策は、今後町政を進めていく上で大きな課題となっていくものと認識をしているところでございます。町財政は、ここ2年ないし3年の国の総合経済対策により一時の非常事態を脱したものの厳しい状況には変わりはなく、今後の町政運営に当たりましては栗山の将来像をしっかりと見据え、全庁的な視点に立って産業、福祉、教育などの各政策を推進していかなければならないと考えているところであります。
 ご質問の継立中学校跡地の再利用を含めた南部地域の振興策につきましては、現行の第5次総合計画に掲載はしておりませんが、地域の皆さんのご意見を踏まえ、ご支援とご協力をいただきながら、今後検討してまいりたいと考えているところであります。
 先日の北海道新聞の記事に震災からの復興を目指す岩手県陸前高田市の取り組みが紹介をされておりました。若い人に希望を持ってもらいたいという願いから、地元企業が中心となり、地域の未来を託す新たな会社を立ち上げたという記事が掲載されており、強い感銘を受けたところでもあります。国や自治体に頼ることなく、地域のきずなの広がりと自立心こそが復興へのかぎとなるというものでありますが、このことは非常に厳しい社会経済情勢の中でまちづくりを進めていく我々に対しても大きな示唆を与えてくれるものであります。行政といたしましても、今日の本町発展の基礎を築いてこられたすべての町民皆さんが生まれ育った地域で生涯にわたって安全、安心な生活を送ることができるよう最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) [ 5 ]  統合へ向けての対策の中で、栗山中学校は人数的に、そしてクラス割り、また先生の配置など受け入れ態勢は大丈夫であるのかお伺いしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員の質問に対する答弁をお願いします。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 6 ]  栗山中学校の受け入れ態勢についてお答え申し上げます。
 仮に平成26年4月に統合を開始したと、こういうふうに仮定しますと、在籍生徒数が現在のままだと仮定いたしますと中学1年生は104名の3学級、中学2年生は119名のこれまた3学級、そして3年生は123名の4学級、特別支援学級が最大で見込みとして4学級程度、合計しますと通常学級10学級、特別支援学級4学級、全校生徒342名となる見込みであります。どの学年も2学級以上ありますので、クラスがえがありまして、多様な交友関係が持てるようになりますし、日々切磋琢磨する機会も多様になることと考えております。
 次に、教職員数についてですけれども、当然校長、教頭各1、教諭が23名、養護教諭、事務職員各1名、計27名、これが原則なのですけれども、現在日本国じゅうの学校はさまざまな教育課題に応じた教員の定員を少しプラスして配置するという定数加配という制度があります。現在栗山中学校では加配教員が3名おります。このほかに退職教員等活用事業という雇用対策上の制度を活用して1名が配置されております。そして、特別支援教育支援員1名、そうしますと学校で子供たちのために奮闘する職員数は総計32名になる見込みであります。
 次に、教科等の関係なのですけれども、中学校にはご案内のとおり国語、数学、社会、理科、英語、美術、音楽、家庭、そして保健体育、保健は保健と体育に2つに分けるそういう指導をしておりますので、細かく分けますと11の教科があるわけです。したがいまして、栗山中学校では当然これだけの教員がそろっておりますので、全教科免許を持っている教師がそろうことになります。また、平成24年度、つまりこの4月から中学校の体育で武道が一部必修になります。栗山中学校には武道の指導ができる体育教師がそろっておりますので、その点でも陣容は完全にそろっているということが言えます。
 続いて、部活動なのですけれども、野球を初めとする運動系の部活動が9部あります。そして、文化系では美術と吹奏楽部があり、部活動の加入率は例年ほぼ80%前後を推移しております。特に中学1年生の加入率が高くて、95%を超えることも年によってはあります。生徒は、この部活動によって自己の特性に合わせてさまざまな部活動を選択することができます。部活動の指導にはそれぞれ部の指導経験を積んでいる教員が当たります。部活動を通じて子供たちが向上心を養い、見事な学校生活を送るという中学生はたくさんおります。
 以上であります。
議長(鵜川和彦君) 3番、大井議員。
3番(大井賢治君) [ 7 ]  こういった議論の積み重ねが地元の住民あるいはPTAとの距離を縮めることになると思いますので、今後とも十分議論をしていただいて、あくまでも子供たちは大人のつくっていただいた方向の中でしか選択の余地がないのですから、統合に向けての解決策を早急に望むところでありますので、今後の住民たちとの懇談のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員の答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 8 ]  今後の住民との懇談スケジュールについてお答え申し上げます。
 まず、これまで両中学校のPTAを初めとする説明を行ってきたことは先ほど申し上げましたけれども、これまでの説明会に出席することができなかった町内会や自治会もまだたくさんあります。そういうところからこれまで説明をお伝えすることできなかった町内会や自治会の皆さんに対する説明をまず済ませなければならないと考えております。教育委員会が示す指針の説明を一通り終えたところなのですけれども、これまでにまだ声が届いていないところに説明をするということを早急に行いたい、そう考えております。その上で、主に継立地区の各団体等の代表の方々を中心とする組織、今のところ仮称なのですけれども、栗山町中学校配置問題検討協議会等を発足させて、教育委員会が諮問をするという方法で統合の是非を含めた検討を開始したいと考えております。その協議の過程で統合に当たっての検討課題が明確になり、継立地域の皆さんの英知の結集によって問題解決が必ずできるものと考えております。まだ説明をしていない地域への検討が終わった段階でこの発足と考えておりますので、4月末ごろをめどにしたい、そう考えております。仮に(仮称)栗山中学校の配置問題検討協議会の結論が統合を可とする結論に至った場合には、改めて統合に関する具体的な地域説明会を開いて、可能な限りの地域全体の共通理解を図ってまいりたいと考えております。
 大井議員さんご指摘のとおり、子供たちは大人の用意したものの中からしか選択することができないわけであります。2つの中学校の統合問題につきましても、あくまでも主人公は子供でありますので、そういう主人公が子供であるというところを最大限の原則とした考察がとても重要ですし、加えてこれからの時代がどうなるかということを読み取る大人の英知も大事なところです。そういう意味で、継立地域の方々は地域挙げての学校教育に非常に熱意を持っているところでございますので、私は地域の皆さんの英知が結集されれば極めてよい方向で問題が解決していくものと考えております。
 以上であります。
3番(大井賢治君) [ 9 ]  質問を終わらせていただきます。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、大井議員の一般質問を終わります。
 続いて、4番、三田議員。

                          〔4番 三田源幸君登壇〕

4番(三田源幸君) [ 10 ]  それでは、通告文に従いまして、質問をさせていただきます。
 1、人口増を目指して。栗山町の人口は、昭和38年のピーク時より右肩下がりで、現在は約半分の1万3,246人となり、なかなかふえていく環境が見当たらないのが現状です。地域でまちおこし、イベント活動をされている方、講演や研修会を主催されている方など、人集めに東奔西走しております。関心を持ってもらうことも重要ですが、人口をふやし、今以上に活発な栗山町になるような取り組みが必要と考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。
 @、平成25年には介護事業所が施設を新しく建てる計画があり、利用者がふえることによって介護保険料も上昇しますが、施設がふえればサービスが充実し、入居希望待機者が減少します。また、雇用の場が増加することで介護福祉学校の卒業生の雇用機会の拡大も期待されます。この介護福祉の充実は人口増の要因と考え、今以上の拡大を促進していってはいかがでしょうか。
 A、現在松栄団地の建てかえが行われておりますが、この公営住宅への入居資格は、入居者の収入区分により栗山町に居住しているか、あるいは職場が栗山町になければなりません。公営住宅の家賃は安価であることから希望が多く、なかなか入居できない方もいます。しかし、新築の一戸建てには手が届かないのが現状であります。昨年鹿児島県垂水市への政務調査では、平成17年に空き家バンク制度を創設しており、賃貸、売買の情報を登録し、住宅を希望する方には紹介を行っています。6年間で47世帯、118人が定住されていることから、本町でも栗山移住促進協議会が中心となってこのような取り組みを行ってはいかがでしょうか。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 4番、三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 11 ]  人口増を目指してのご質問でありますが、本町の人口は昭和38年の2万4,572人をピークに、以降減少傾向が続き、一昨年に実施されました国勢調査では1万3,340人となっており、半世紀の間に46%の減少となっております。また、町の屋台骨を支える年齢層でありますが、生産年齢人口、15歳から64歳に該当するのですが、15年の間に約30%も減少するなど、少子高齢、人口減少傾向は加速の一途をたどっております。このような非常に厳しい世界経済情勢ではありますが、平成20年に策定しました第5次総合計画では平成26年で1万3,100人という目標人口を掲げ、人口減に歯どめをかけるための各種施策を展開してきたところであります。
 @の介護福祉の拡大につきましては、地域包括ケアの考え方を念頭に置き、栗山町にふさわしいサービスを提供するため、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を今議会において提案をしております。本事業計画策定に当たりましては、今後3年間の間に民間の法人や事業所などがどのような事業展開を予定、または希望するかの意向の確認も行い、策定の資料としております。今後は事業を展開する上で現場の介護サービスのニーズを的確に把握している民間事業者が主体となって施設の整備やサービスが推進されることから、第5期計画期間中にさらに各法人や事業所等との情報交換を積極的に行い、介護福祉の事業の充実や展開を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 Aの空き家バンク制度の取り組みについてでありますが、栗山移住促進協議会につきましては平成22年に町内企業、団体の参加により組織され、商工会議所及び町が事務局として移住の促進を図るため、道内外からの移住希望者の生活体験などの各種事業を提供することにより、完全移住、2地域居住、季節移住などのニーズに町ぐるみでこたえることを目的に設立されたところであります。現在エコビレッジ湯地の丘の生活体験事業のモデル住宅2棟のほか計6棟を生活体験のための住宅提供を行っており、23年度実績では17組40名の方々が延べ453日間の栗山暮らしを体験されております。また、本年度は、本事業を通じて2組の方の分譲地購入と住宅建設が実現いたしました。今後も協議会としましては、生活体験の提供を通じて町内分譲地の販売と住宅建設の促進、さらには人口交流の増を図ることを活動のメーンとして取り組むこととしております。
 公営住宅につきましては、入居希望者も多く、なかなか入居できない状況にあります。また、民間の中古住宅につきましては、町内不動産仲買業者において空き家等の情報をホームページで詳しく紹介するなど、町外からの問い合わせに対して積極的な対応をしているところであります。このことから、それぞれ官民の役割の中で十分機能を果たしているものと考えておりますので、空き家バンクの創設につきましては検討はしていないところであります。
 今後におきましても人口減に歯どめがかからない厳しい状況でありますが、我がふるさと栗山が持つ3つの力、栗山力、共生力、町民力にさらに磨きをかけ、少しでも人口増につながる施策を展開し、栗山の個性と地域性を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 12 ]  ただいま町長のほうからご答弁をいただきました。Aの空き家バンクにつきましては、現在創設するつもりはないということでございました。この部分につきましては、現在平成22年から創設されております栗山移住促進協議会の中で行われているのでないかなということでございましたので、何とかこの協議会でも力を入れていただき、進めていっていただきたいなというふうに思います。
 平成21年度版の栗山の統計の中で、人口の流出と流入の項目で近隣のまちとの関係を見てみますと、通勤者、通学者含めまして岩見沢とは146名プラス、江別市とはプラス52名、南幌町とはプラス159名というような数値が出ております。これはちょっと平成17年ということで若干古いのではありますが、総数では栗山町が各まちへ出ていく数よりもほかのまちから栗山町へ通勤、通学してくる方が343名多いようでございます。この人たちが栗山町内に住んでいただけるような要因はあるのかなというふうに思いますので、ぜひともその方向で進めていっていただきたいというふうに考えます。
 @の介護福祉学校は、当時福祉の町栗山ということで、シンボル的なものとして昭和63年に開校されております。24年間で就職率100%というすばらしい実績があり、私たち町民にとっても誇りである学校であります。教育行政執行方針の中で述べられているように大変力を注がれております。福祉の先進国フィンランドへの研修交流の事業では、2年前より今までは2名だったものを4名にふやして、この研修をしていただいております。実習体験、またこの研修の報告会を聞かせていただくと、その資質の高さがわかると思います。だからこそこの卒業生が何とかこの栗山町で働いていただきたいと。福祉の町栗山で働くことによって資質も向上されるのではないかなというふうに思います。現在少子高齢化という問題がございますが、年金が減って、子供たちが少なくなると、また学校の統合というマイナスの面も多いようではございますが、何か高齢者がふえますとふえていることに注目をいたしまして、介護保険などの質問をしますと高齢者に優しいというふうに思われるかもしれませんけれども、しかし聞こえはちょっと悪いですけれども、このふえていく高齢者を利用させていただき、若者から高齢者までの安心して暮らせるふるさとづくりを推進していっていただきたいというふうに考えますが、この点について答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 13 ]  三田議員の再質問にお答えをいたしたいと思いますが、それぞれ各施設が町内にはございます。現在のところ介護保険事業者、あるいは高齢者の関係する施設等々合わせますと24施設あるわけです。これがほとんどが民間と。唯一の泉徳園も民営化したということで、現実の施設等々については民間の力をかりながら進めている。現状は、今その雇用問題もその中で大体の雇用は最初にお話ししたとおりそれぞれ町外の方が通勤している云々ということもあって、雇用の問題についてはその施設ごとに大体雇用されておりますけれども、問題は後半の介護学生、これも今、その年によって変わりますけれども、70名ぐらいの卒業者がおりますから、いかんせん全道にそれぞれ各地域から来ておりますから、基本的にはその出身地でお戻りになって就職をしたいという当初からの目標もありまして、3割から4割ぐらいはそういうような実態でありますけれども、同じく栗山町の栗山高校ですか、高校等を卒業された方はもちろん地元に就職というような対応をしております。
 安心して暮らせるふるさとづくり、これは私どもも同じような考えでまちづくりをしております。しかし、これを行政サイドである施設等々を整備あるいは新設するということになりますと、ご存じのとおり今財政上平成27年まではかなり厳しい状況下に置かれておりますから、それで実際の公共施設も指定管理者でそれぞれお願いをしているという状況でありますから、企業、そして住民の力をかりながら、行政と一体となって安心したふるさとづくりを進めていきたいと考えておりますので、ただできるだけ雇用の場は提供してまいりたいと。先ほどから触れておりました体験移住等々含めて、そういった関係の受け入れの窓口は拡充しながら努めていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 14 ]  介護施設等につきましては、今民間で行われているということでございますが、先ほど言わせていただきましたけれども、やはり唯一伸びているといいますか、増加している高齢者、ここに視点を置きまして、何とか人口増を目指していろいろ施策を打っていただきたいなというふうに思います。私も安心して暮らせる栗山のまちづくり、一緒になってやらせていただきたいと思いますので、これからも町長を筆頭によろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
議長(鵜川和彦君) 以上で4番、三田議員の一般質問を終わります。
 続きまして、2番、友成議員。

                          〔2番 友成克司君登壇〕

2番(友成克司君) [ 15 ]  通告に従いまして、大綱2点につき質問させていただきます。執行方針が開示をされたところでございますので、これに関して質問させていただきます。
 初めに、町政執行方針からであります。地方分権時代を迎え、国は小さな政府づくりを目標に、これまでの中央主導型の依存体質から地方主導型の地方自治の本旨にのっとって、市町村がこれからみずから創意と工夫を生かした個性ある地域づくり、複雑多様化する住民ニーズに対応し、きめ細かな行政サービスの提供ができるよう多くの住民参加を求める方策が要求されている時代と言ってよいでしょう。平成24年度町政執行方針の中、本町は既に惰性的一行政から脱し、住民の参加を軸として、行政効果を高める方策であるまちづくり100人委員会、外部評価制度、まちづくり懇談会の開催、さらには財政モニター制度の導入を掲げ、また待望視している栗山自治基本条例が間もなく住民に開示されます。そこで、第5次総合計画を策定し、多くの住民参加を求めてきた方策をどのように評価されているか伺います。
 また、質の高い町民サービスを提供するため、職員が能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めるとありますが、新時代を迎え、行政環境が著しく変化し、対応するための効率的な組織体制づくり、職員の活力をいかに活性化するか、いよいよ自己の使命感と責任感が求められてくると思いますが、改めて職員に対する方向と願望を伺います。
 次に、教育行政執行方針からであります。義務教育は、子供たちにきちんとした生活習慣を身につけさせ、よく学び、よく遊ぶことを信条に生き生きとした人間づくりが第一で、創意工夫する力、善悪を判断する力、ふれあい、積極的態度等を楽しく学ぶ場であります。平成24年度教育行政執行方針の中、子供は宝と言われてきていますが、急激な少子化は本町も例外ではありません。このような時代背景を考慮し、教育行政はこれからの社会変化に対応できる資質をはぐくむ教育や子育てのよりよい環境づくりに全力を傾けるとともに、生涯学習社会にふさわしい諸施策の展開を重要な課題としなければならないとあります。さらには、小中学校教育の主要方針について目標を4つ掲げて推進するとあります。1つには学ぶ意欲と学力の向上、2つには豊かな心の育成、3つには健やかな体の育成、4つにはふるさと体験の重視とあり、この目標達成のため充実させたい教育委員会の実践的施策の中から以下具体的に伺います。
 1、学校生活や学習への適応度を高める温かい指導を充実させるため、配置している特別支援教育支援員についてどのような成果を上げられているか伺います。
 2、広域による学校給食センターのあり方の検討について今後の進め方と方向づけについて伺います。
 3、教職員の児童生徒に向き合う時間が少しでもふえることを願い、すべての学校で導入する校務支援システムの内容と活用方法について伺います。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) ここで一般質問の途中でございますが、今日は継立小学校6年生の皆さんに議会傍聴に来ていただいておりまして、10時15分までということでございました。予定の時間ちょっと過ぎましたけれども、ただいまより退席していただくため若干の休憩をいたします。小学校の皆さん、ありがとうございました。

                          休憩 午前10時17分

                          再開 午前10時18分

議長(鵜川和彦君) 再開をいたします。
 一般質問を続けます。
 ここで3番、友成議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 16 ]  1点目の町政執行方針についてのご質問でありますが、今我が国は住民、企業、NPOなど、まちづくりを担うさまざまな主体がそれぞれの役割を果たし、議会、そして行政と協働して公共を支え、支え合いと活気のある社会を築くという新しい公共の実現に向け大きくかじをとろうとしております。私がこれまで進めてきた自治区構想やまちづくり100人委員会、そして外部評価制度などは、多くの町民がまちづくりに参画する仕組みとして推進してきたものでありますが、町民の皆さんがこれまで築き上げてきた協働の精神と風土がその素地となっているものと思っております。現在制定に向け進めております自治基本条例は、栗山ならではの協働の実践を一つの形としてルール化するものであり、集大成となるものと考えているところであります。しかし、自治基本条例の制定は決してゴールではなく、我がふるさと栗山が地域間競争が激化する地方分権時代にさらに輝きを放つ存在として、たくましく生き抜いていくための新たなスタートであると思っております。まちづくりの最高規範となる自治基本条例を基本とし、地方分権時代にふさわしい真の協働社会を目指してまいりたいと考えているところでもあります。
 また、効率的な役場の組織づくりにつきましては、厳しい財政状況のもと第5次総合計画を策定し、財政健全化を最重要課題として、限られた職員数の中で町民サービスを低下させないようにこれまでも取り組んでまいりました。平成24年度には各課の業務量に応じた適正な職員数を把握するため職員の業務量調査を本格実施し、適正な職員配置と時代に即応した組織機構の見直しを進めてまいりたいと考えております。これまで研修所での研修、国への研修員派遣、さらに道との人事交流、そして民間研修、自己啓発研修などさまざまな研修に取り組み、職員の資質の向上に努めてまいりました。今後さらに次代が誇れるふるさと栗山の創造に向けて、町民皆さんとともに職員一人一人がみずからも地域の一員であることを自覚し、みずから考え、解決していくことを心がける意識改革と多種多様な課題に対応していくために必要な能力向上などを図ってまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目の教育行政執行方針についてのご質問は、教育委員会から答弁をいたします。
議長(鵜川和彦君) 教育長。

                          〔教育長 鈴木紀元君登壇〕

教育長(鈴木紀元君) [ 17 ]  友成議員のご質問にお答え申し上げます。2点目の教育行政執行方針についてのご質問です。
 まず、1点目、特別支援教育支援員配置の成果について。既に議員の皆様にはご案内のところと存じますけれども、平成19年4月、それまでの特殊教育が特別支援教育になりました。特別支援教育支援員は、通常学級に在籍する児童生徒のうちで学習や学校生活に何らかの困難点を抱える子供に対する教育的な支援をするために配置されるようになったものです。このような支援を必要とする子供が全国的な統計では全体の約6から7%とされております。本町では、栗山町特別支援教育支援員執務記録簿により、支援員が日々どのような支援を行ったのかについて報告を求めております。私は、それに目を通すのがとても楽しみです。各教科等の個別の指導により、支援を必要としている一人一人の子供の学習が確実に充実していること、すなわち基礎的な学力の向上が見られることはもちろん、支援員と子供との人間的な交流、いわば心の交流が手にとるようにわかるからであります。成果はいかにと問われましたら、栗山の子供の基礎的学力の向上と人間的な成長にとって成果はまことに大でありますと明確にお答え申し上げることができると考えております。教育行政執行方針でも申し上げましたけれども、平成24年度予算で特別支援教育支援員の配置をお願いしているところです。空知管内では異例の栗山小学校に5名、町内計8名の支援員配置の予算化に道を開いた町長の英断に感謝する次第です。
 次に、2点目、広域による学校給食センターのあり方の検討並びに今後の進め方と方向づけについてのご質問ですけれども、ご案内のとおり学校給食は成長期にある児童生徒の健康と心身の成長を支える上で大切な役割を果たすもので、栄養バランスのとれたおいしいものであるとともに、何よりも児童生徒や保護者にとって安全で安心なものでなければなりません。本町の学校給食センターは、移転新築から21年を経過しました。この間我が国の学校給食は、O―157問題やノロウイルス問題を初め幾多の荒波にさらされ、そのたびに学校給食衛生管理基準が厳格になってまいりました。昨年は隣町の学校給食に問題が生じ、これを契機に厳格な道内の学校給食センターに対する衛生基準がさらに厳密になっているところです。本町の学校給食センターは、新築移転時には当時の衛生管理基準を十分に満たす先進的施設でありましたが、現在の厳密な衛生管理基準に照らしますと配慮を要する施設上の課題もあります。したがいまして、衛生管理を一層徹底できる学校給食施設や設備の充実にあわせ、事務や調理業務の委託や共同設備の設置などの体制整備等、効果的な運営管理を含めた栗山町の学校給食体制全体の改善検討をすることが必要であります。現在は、由仁町と広域連携で学校給食部会を設置し、施設の規模や建設費、給食の配送に要する時間等、先進地視察を含め検討しているところですので、ご理解をいただきたいと存じます。教育委員会といたしましては、広域連携による学校給食センターとしての運営に期待をしているところです。
 3番目の町内のすべての学校で導入する校務支援システムの内容と活用方法についてですが、校務支援システムとは学校運営や児童生徒に関するさまざまな情報をデジタル化し、教職員間で共有することができるようにするシステムで、教務支援システムとグループウエアシステムの2つがあります。お尋ねの内容と活用方法についてですけれども、教務支援システムにはどのような機能があるのかについて概要を申し上げます。児童生徒の欠席、遅刻、早退の情報を登録する出欠席管理機能、単元テストや定期テストなどの結果や日々の学習状況等をさまざまな評価方法と組み合わせて処理する評価評定成績処理機能、子供の学習状況や生活状況などを共有し、指導に生かす児童生徒情報共有機能、保健室の利用状況や健康診断等の結果を登録、管理する保健情報機能があります。また、教育課程登録機能を活用しますと、指導要録の作成、通知表の作成などもできますし、授業時間数の自動計算、教育課程の実施状況の常時確認、各種名簿の自動作成や会議資料作成の省力化、調査対応業務の時間短縮等も可能です。このシステムの導入によって教職員の事務的な校務にかかわる業務時間を短縮することができるものと期待しておりますし、情報の共有化によってその学校の教職員全員で子供たちの発達や成長を見守りながら、一人一人の子供に応じた教育をするという意識が一層高まるものと期待しております。結果的には教員一人一人が子供たちとふれあう時間がふえ、栗山町教育が目指しているよりきめ細やかな指導の充実につながるものと考えております。
 以上であります。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 18 ]  初めに、町政執行方針についての再質問をさせていただきます。
 協働のまちづくりに関しましては、諸施策の展開によって本町は既にその礎を構築されて、大きな成果を上げていると私は確信をいたしております。その評価を踏まえて、1つには地域間交流や大学との連携、幅広い実践力のある心豊かでたくましい人材を育成するため、地域間、国際交流事業に推進するとあります。みずからの創意と工夫を生かした個性ある地域づくり、これには産学官の連携を強化することも肝要であると思っております。既に本町は大学との連携を推進し、展開をしております。その成果も大きなものがあろうと思います。大学との連携について成果と今後への展開を伺います。
 次に、町長の答弁の中に出てまいりました町民参加と協働については、これまで積み重ねてきた栗山ならではの実践のもとに栗山の自治基本条例をつくる会とともに自治基本条例が制定、真の協働のまちづくりを進めてまいりますとあります。自治基本条例が町民に間もなく開示されます。町民は、どのような心持ちで向き合っていくことが肝要なのか伺いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 19 ]  まず、1点目の大学との連携の成果と今後の展開についてというお話でございます。
 ご存じのとおり5つの大学と協定を結びながら、産業、福祉、教育全般にわたる専門の科を設置している大学との協定を結んでまいりました。道内、札幌近郊が4校と道外が1校でありますけれども、その内容についてはそれぞれの講座等々を住民に周知しながらいろんなこともやってきております。地域主権時代における地域課題に的確に対応するために、教育、福祉、産業などの各分野の先端の情報を得るためにそういった講座等も開きながら、また住民側から大学へ入っていけるような相互交流を今しているところであります。現在のところ栗山町の大学公開講座を事業としてやっておりますし、あるいは協定大学が実施しております社会実習、あるいはゼミナールによる調査活動の場、大学生が大体通年でそれぞれ教授と入ってきて、実際のいろんなまちづくり、この実態を調べていただきながら、彼らは彼らとして卒業論文にまとめて、そしてよそから見た栗山というものを評価していただきながら、またある程度の方向性もいただいております。そういったお互いの実施しているものの評価等もしていただきながら、示唆をいただいているというのが実態でありますし、あるいは協定大学からのアドバイザー、各先生方のそういった招聘をしながら事業展開をしているところでございますので、今後とも各農商工、あるいは教育、福祉、企業誘致も入りますけれども、そういった広い範囲での大学の協力をいただきながら展開をしてまいりたいなと、こう思っておりますし、現在実際は海外も、違うところでお話は申し上げてありますけれども、内モンゴル等との交流につきましても、5つの大学の1大学の先生が30年ほど中国との交流をしておりますが、それがきっかけということで政府側も栗山町に来られて、もう5回ほど来ておりますから、そういった大きな一つのうねりになってきているのかなという感じもしておりますので、今後ともそういった関係では大学との連携をしながら進めていきたいなと、こう思っております。
 それと、もう一点の自治基本条例に対する町民の姿勢というお話でございました。基本条例の制定に向けましては、昨年の6月に設置いたしました栗山の自治基本条例をつくる会、ここと行政が協働し、現在の条例骨子の策定に向けた協議を進めているところでもございます。条例骨子がまとまり次第4月以降にはつくる会と行政とか連携して、町民向けのセミナー、あるいは各団体との懇談会、さらには町民アンケート調査等々を実施してまいりたいなと、そういう予定でございます。町といたしましてもこれまでの町広報を初め町のホームページ等を通じてつくる会の活動、あるいは自治基本条例の内容、さらには策定する意義等について広く町民の皆さんに周知を図ってきております。私も大きな公約の一つでございますので、3年ほど前から住民との懇談会等の中では必ず基本条例等についてお話をさせていただきながら、ある段階ではきちっとした形で住民の声をお聞きしながら、ある程度みんなでつくり上げていくというようなことの進め方をしたいということを言ってきております。平成24年の12月に、今年の12月にでき得れば議会のほうへ提案をしながら、25年の4月ぐらいには条例制定に向けて進めていきたいなと思っております。このふるさと栗山にふさわしい真に町民のための条例になることを考えながら進めてまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 20 ]  協働のまちづくりにつきましては、その根幹はやはり自治基本条例だと私は思っております。まちづくりは、総合的に考え、あらゆる部分と連携を図り、住民も行政も力合わせて、そこから噴き出る大きなエネルギーの結集でなければなりません。魅力のある町にはおのずと人々が集まり、交流が活発化して、活力が生まれるものと確信をしてやみません。以上を申し上げ、町政執行方針についての質問を終わります。
 次に、教育行政執行方針について質問させていただきます。全国的に少子化が進む中、本町の教育環境に少なからず影響が生じてきていると思いますが、執行方針の中、学びという言葉が出てきております。私は、文字どおり学び合いなのかなと思うわけでございますが、その学び合いの精神のもと本町独自のふるさと教育に取り組んで、多種多様な教育活動を展開されています。その評価は高いものがあると思います。本町独自のふるさと教育等の概要について伺いたいと思います。
 次に、特別支援推進協議会の実績に立ち、個別の支援計画、指導計画や各学校の支援体制の一層の充実、特別支援教育に関する研修の促進などに取り組み、個別指導の質をさらに向上させますとあります。取り組みと展開について伺いたいと思います。また、温かい指導を充実させるため配置している特別支援教育支援員はどのような有識者の構成になっているかあわせて伺いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 21 ]  ふるさと教育の概要についてですけれども、教育界で一般的にふるさと教育と申しますとかちんと定めのようなものをしているのです。定義づけをしております。ちょっと読んでみますと、意図的、計画的な学習を通じて、郷土の自然や文化、歴史などに触れ、郷土を知り、郷土への愛着を育てるとともに、人としての自覚を高めることなどとされております。しかし、このふるさと教育という言葉は、広くも狭くも多様に使われていまして、例えばですけれども、学校の裏山を散策して時の花鳥風月に触れるとか、地域の文化財をちょっと見学しに行くなどということもふるさと教育だとして行われているわけです。言ってみれば点の状態であります。それが点が線になって、線が面になるというような極めて広範囲で質の高いふるさと教育の実践例はそうはたくさん目につかないものであります。平成24年度の教育行政執行方針で申し上げましたけれども、栗山にあってはふるさとは栗山ですというまちづくり合い言葉と私は思っているのですけれども、その合い言葉のもと、教育委員会の教育行政執行の合い言葉は人々が輝くふるさとづくりなのです。そういうわけで、平成24年度の教育行政執行方針ははっきりと栗山町の教育全体をふるさと教育だと、このように考えて推進するということをうたったわけであります。
 そこで、お尋ねの本町独自のふるさと教育ということなのですけれども、私ども教育委員会としてはふるさと教育の目玉はふるさと体験教育であると考えて、しかもさらにふるさと体験教育のど真ん中はふるさと自然体験教育だというふうに考えております。それで、その経過を若干申し上げます。栗山町には、特によそのほうから入ってきた私などにはいたく感じるところなのですけれども、昭和60年以来継続されている自然環境に関する保全、保護、再生の町民活動、これは町と民間とが一体になって進めております。そして、栗山の恵まれた自然を生かした、点ではあったのでしょうけれども、自然体験教育というものが伝統的に行われてきているのです。こういう地域は空知管内のどこにもない栗山独特のものであり、ひそかに注目されているのです。そこで、平成22年度、議員の皆様にご理解いただきまして、ふるさと自然体験教育事業交付金というのを制度化いたしました。これによって栗山町にいる小中学生は義務教育で1度は今はもう拠点施設になっております旧雨煙別小学校、あそこを使って宿泊体験学習ができるということになりました。保護者の負担は食費だけです。このように栗山が昭和60年以来培ってきた歴史の上に立って、栗山独自のふるさと自然体験教育、さらにはふるさと体験教育ができるようになっているわけです。平成24年度は、ふるさと自然体験教育事業交付金という名称をふるさと体験教育事業というふうに改めて予算化し、議会の皆様にお願いしているところであります。平成24年度にはまだ就学していない幼児のほうもふるさと体験を十分にしてもらおうということで予算化した中に入っておりますので、それによって幼児のいる家庭にも教育的な支援ができるものと期待しているところです。結局はふるさと体験というふうに自然を取ったのは、自然体験教育のみではなくて、歴史も文化ももっと広い方面、多様な分野を学習の対象として地域との連携、協働による教育を推進したいと、そのように考えたわけであります。平成20年度に改定いたしました栗山町の教育が目指すところには次のような1項目がございます。みんなで支え合いふるさと栗山を大切にする人を育てるというふうにうたわれております。そういうわけで、平成24年度、一層ふるさと教育に力を尽くしたいと考えております。
 次、2つ目の特別支援教育にかかわる個別指導のことでありますけれども、個別指導の質をさらに向上させるということについて私の見解を申し上げます。特別支援教育のところでそのような言葉を使っております。先ほども壇上で申し上げましたように特別支援教育支援員というのは、何らかの困難点を抱えた子供に対する支援であります。私どもの町の特別支援員配置の要綱には障害という言葉は一切使っておりません。しかし、特別支援教育というのは別名障害児教育とも言われております。しかし、私ども栗山町は障害という言葉を使わずに、障害という言葉が持つ重さにかんがみて学習や学校生活に困難を抱えている、そのようにいたしました。皆さんご案内のとおり子供というのはすべてどの子もさまざまな困難点を抱えているものであります。それを障害と呼ぶかどうか、これはいろいろ考えがあるところであります。
 そこで個別指導なのですけれども、個別指導の質をさらに向上させるということについて若干解説も含めて申し上げます。教育の現場では、学級全体を一まとめにし、同じ内容を一斉に指導することを一斉指導と言っています。次に、少し小さな集団をつくって、よくグループ学習などという言葉がありますけれども、そういう小さな集団をつくって指導をすることを小集団指導と言っています。これに対して子供たち一人一人を指導する、教師と1対1、対話で指導する、言ってみれば個別に指導することを個別指導と言っているわけであります。先ほど来話題になっております特別支援教育の支援員は、まさにその個別指導なのです。そこで、特別支援教育支援員に限らず、私は教師としての根源的な力、それはやはり個別指導の力、力量だと思っています。子供一人一人の学力を的確に把握して、この子がどこでつまずいているのか、どの時点までさかのぼればこの子は学習を再開できるのか、そういうことを教師としてしっかり読み取らなければいけません。学力を的確に把握して、どこで困難を来したか、つまずきがあるのかということをきちんと読み取って、ではどのようなプログラムで指導していくとその子の学力が回復し、さらに高まっていくのかということを考えなければなりません。個別指導というのは、あくまでも単なるマルかバツかの指導ではないわけです。子供と心情を通わせて指導をすると、これが個別指導の本質であります。先ほど壇上で特別支援教育支援員が執務記録を出してきて、私はそれを読むのがとても楽しみだと申し上げましたけれども、その執務記録の中にも今申し上げたことが如実に記録されているのです。学力がなかなか高まらなかった子供もやがてこのような指導、つまり親身になって丁寧に指導するという教師に会えば、その教師に信頼を寄せて、意欲的になって、必ず学力を高めていきます。そして、このような子供の姿を目にした保護者は必ずよい方向に変わっていくものなのです。個別指導の質を上げるということは、教師一人一人の個別指導の本質、教師一人一人が個別指導は何たるかという本質をもう一度見直して、人間教師として姿勢を持ち続けるというところにあると私は考えております。校長研修会を初めとして、栗山の教師と接する機会をできるだけ活用して、個別指導の質について強調して訴えるということをしてまいりたい、そのように考えております。
 特別支援教育支援員の構成ですけれども、支援員を配置するに当たっての栗山町の要綱では、やはり資格というのをある程度厳格に定めております。たとえ支援員といえども子供一人一人に対して学習の指導をすることになります。もちろん学習の指導については、その教室の教師、学級担任、または教科担任、これが責任を持って指導するわけであります。その教師の指導を支援するという立場に立つのが特別支援教育支援員であります。先ほど申し上げました要綱では、私どもは子供を教えるという立場とそれを保護者がどう受け取るかという保護者の心情を考えた上で、要綱には教諭の免許を所有している者と定めております。教諭としての免許を所有している者と定めております。現在本町では国の緊急雇用も活用した3名をプラスして8名が配置されておりますけれども、8名全員教諭としての免許を所有しております。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 22 ]  近年の都市化、情報化、少子化、核家族化などの社会の変化によって教育環境にも深い影響が及んでおります。学校教育は人づくり、豊かな心を持った子供の育成が求められています。それは、人間愛、自然愛、互恵の相互扶助の精神と涵養と言ってよろしいでしょう。どうぞいよいよ一層の充実した教育環境の確保に努められますよう申し上げまして、質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で2番、友成議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。

                          休憩 午前10時54分

                          再開 午前11時10分

議長(鵜川和彦君) 会議を再開いたします。
 続いて、一般質問に入ります。
 6番、大西議員。

                          〔6番 大西勝博君登壇〕

6番(大西勝博君) [ 23 ]  通告文に従い、一般質問させていただきます。
 農工商連携した6次産業の取り組みについて。私は、地域産業の持続的発展を目指していく上で、栗山町における地域産業の衰退が一番心配であります。TPP問題によって地方農村地域へのマイナスの影響が危惧される中、いち早く本町の産業が自立できることを望んでおります。そこで、オール栗山が一丸となるためには、農工商の連携が不可欠であり、それぞれの産業をつなぐパイプ役を行政が担っていただきたいと切に希望するものであります。そうした中で、最近足腰の強い農業を目指すため6次産業化という言葉を耳にしますが、本町において6次産業化とは農業者、製造業者、商業者が多くのノウハウを出し合って、栗山ブランドを確立することだと考えます。そのためには安全、安心な農畜産物を提供する農業者、付加価値を生み出す製造業者、販売ノウハウのある商業者等ががっちりと手を組むことが地域産業の活性化につながると考えますが、この6次産業化についてお伺いしたいと思います。
 2点目、空き家の有効活用について。本町の人口減に歯どめをかけるための方策として、移住者、定住者、新規就農者等の住宅問題があると考えます。本町に住んでもらうために空き家等の活用が有効ですので、町職員住宅、教員住宅等の空き家の活用を早急に対応すべきだと思います。昨年10月に政務調査で鹿児島県垂水市の空き家バンクの取り組みを調査してきましたが、空き家の有効利用が図られれば地方自治体の人口減が防げると感じました。また、町外から通勤されている方が町内に住んでいただくためにも公営住宅並みの住宅提供が必要と考えます。今年の大雪で倒壊しているのは空き家がほとんどですし、改修や補修をして住んでいただくことが住宅の延命にもつながると思います。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 6番、大西議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 24 ]  1点目の農商工と連携した6次産業の取り組みについてのご質問でありますが、食と農林漁業の再生推進本部で決定されました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画において6次産業の市場規模の拡大を目指すこととされたところであります。6次産業化法等の認定を受けた農林漁業者等が農林水産物の高付加価値化等を図るために必要な機械、施設の整備を新たに直接支援するとされております。また、ソフト事業として6次産業化の取り組みに向け計画づくり、新商品開発や販路開拓などの取り組み、2として6次産業化に取り組む農林漁業者等への技術研修、関連業種との交流会への直接支援などがあるわけであります。議員が言われるとおり、地場産業の活性化には農商工連携は不可欠であります。近年では、高機能性の健康玉葱さらさらレッドを原料に、町内外企業は食材としてまぜ込んだクレープ、みそ、焼き菓子、食パン、ピザ、ソーセージあるいはウインナーのほか、健康食料、調味料、ドレッシングなどのさまざまな加工食品を開発しております。超強力粉の小麦のゆめちからは、パスタや食パンの原料として脚光を浴び、6次産業へ向け動き出しております。本町には200を超える農産品目があるわけでありますが、加工を初め6次産業への可能性を秘めているものと思います。活力あるまちづくりに向け、6次産業への支援は随時行うことはもちろんでありますけれども、情報等その都度提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目の空き家の有効活用についてのご質問でありますが、町が所有する住宅としては町職員等のための町職員住宅、小中学校教職員のための教職員住宅、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸している公営住宅、そしてかつて職員住宅等で使用され、その後一般に貸与している町営住宅があります。町職員住宅や教職員住宅で既に空き家状態となっている場合は、今後の入居状況等を見きわめながら、以降その使用がないと想定される場合はその用途を廃止しております。廃止されたこれらの職員住宅等のうち利活用が可能な住宅につきましては、町営住宅あるいは普通財産として平成18年から一部貸与し、有効活用を図ってきているところであります。町営住宅につきましては、公営住宅のような町内の居住や勤務地要件などはありませんので、町外から本町へ住みたいと希望される方々も入居可能なわけであります。また、普通財産としての住宅についても新規就農者等への住宅を貸与しているところであります。しかし、これらの住宅は、建築年数も相当経過している場合もあり、長年住んでいない住宅については入居前に大規模な修繕等も必要となる場合もあります。費用対効果の面も十分に勘案しながら、今後におきましても有効活用を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大西議員。
6番(大西勝博君) [ 25 ]  今町長よりご説明あったように大変なことだと思うのですけれども、これにつきまして私は現在いろいろな形の中で、町の財政が逼迫している、そしていろんな形の中で問題が大きいと。そして、すべてのことをやろうとしても今の状況でいくと大変詰まってくると思います。そうした中で、産業振興のことをまず手をかけていかなければ、今後に向けて何もかも手詰まりの状態が続くかなと考えております。先ほど言いましたようにTPP問題についても今後どのような形でこの地域経済に対して大変なことになるのかなというのが本当に気がかりでなりません。そうした中で1つ言えることは、ここでやはり産業について強く頑張らなければいけないのかなということが大事なことだなと思っております。その中で、できるだけこの6次産業化だけではなく栗山としての、これだけ農業、それから商業、工業、いろんな形の中でいろんなことをやっている町村は少ないと思います。そうした中で、やはり特色のあるものをいち早くつくり出して、安定した経済発展が必要だなと思っております。それがなければ財政の逼迫だとかいろんな問題についても解決策の糸口がつかめないと思います。そういう中で、今後の町の考え方の中でできるだけ産業振興についてのシフトをしていただきたいなと考えておりますので、その辺についてよろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 大西議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 26 ]  確かに産業振興、これは商工業含めての課題でありますけれども、まず産業振興の特に農業につきましては、ご存じのようにまずは足腰の強い農業を目指すということであれば当然最低限の基盤整備等々いいものをつくる、食味のいいものをつくるという意味では、これは年次計画で今国営ではちょっと導入できなかったという経過がありますけれども、道営で各地区に分けまして現在のところ700ヘクタールほどの受益面積の中で年次計画でやってきておりますし、今後24年度からはまた2地区において道営の基盤整備が入っておりますし、あるいはまた規模的にそういった事業にのれない場合は小規模の基盤整備ということで現在それぞれ計画を上げてございますので、当然そういった意味での最低限度の投資を農家とともにしながら、いいものをつくり上げていくというようなことで今考えておりますし、ただ、今ご質問のあります加工、これにつきましてはなかなか難しゅうございます。実際に公共施設としてやられているところについてはなかなかうまくいっていない。閉鎖しているところも多いという意味では私はやはり関係機関、団体、この方々がいち早く意識をしながら、農業者と連携をとって、そういった対応をしていくのが一番いいのかなと、こう思っておりますから、現在我が町の中には農協さんの他の目的で建設いたしました施設を活用して、それなりの加工場として活用しておりますけれども、内容的にはまだまだ充実していかなければならないのかなと。それには先ほどお話ししたように農協さん、あるいは関係する団体、そして地域の方々、そして行政と。行政としては、当然支援はしていきたいなと。
 そして、今ちょうど第6次産業のこれが法律ができました。そういったものの活用を図っていくことが、できるだけ早い時期でいろんなそういった施設等を充実させていくことが効果が出てくるのかなと、こう思っておりますので、これらについても24年から具体的に国のほうも支援していくと。しかし、基本的には民間なのです。公のところではなく民間の方々に支援をするというのがこの基本になっておりますから、当然民間の方々、農協さんも全部入りますけれども、あるいは各地域の集団化しているそういう団体と行政と連携をとりながら対応をしていくにはこういった事業の活用が必要でないかなと思っていますから、この中では地域の農林水産物の利用の促進ということで地産地消関係ものっておりますし、ハード事業からソフト、いろいろございますので、これが一応6次産業化の関係では昨年の3月1日から施行しているということで、実際には24年からこれが対象としてなっていくのかなと、こう考えておりますので、さらなる具体的なものが国からおり次第、また例えば栗山においては農業公社がございますので、そこには各関係団体の代表がお集まりしますので、その中で論議をしながら、各地区におろしながら、200近くある農産物を生かすというようなことではある程度じっくりと時間をかけながら論議をして、本物の志向のものをつくり上げていくということが大事なのかなと思っておりますから、当然そのためには行政としても支援はしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大西議員。
6番(大西勝博君) [ 27 ]  1点目の農商工6次産業化の取り組みについては、いろんな形の中で今後に向けて支援をしていただけると。これから我々町民としましてもそういう形の中で、そして私は農業に従事している者ですが、商工会議所、それから工業の方、製造業の方とつながりをつくりまして、いろんな形の中でこれに向けて頑張りたいなと思っておりますし、そういう中で行政としてのいろいろなご協力、お知恵をかしていただければ幸いかなと思っております。
 続きまして、空き家の有効活用につきましてですけれども、2点目なのですけれども、これにつきましてはやはり今後に向けて、先ほど町長さんの答弁にもありましたけれども、老朽化してという問題もありますし、それからいろんな形で活用していただきたいというのは、これにつきましては町の資産ということで大変な難しさはあろうかと思いますけれども、そういうのをもっともっといち早く活用していく時期に来ていると思います。というのは、これから5年、10年の経済の動きの中でいち早く手をかけていかないと、ただ持っているだけの資産ではいけないと思いますし、そういう中で一番最初に空き家についての有効活用を、町の財産としての有効活用もいち早く手をつけていただきたいと考えております。そういう中で、今後に向けての計画の中でやはりできるだけ早いうちにその施策を出していただきたいなと考えているのですけれども、その辺について答弁をお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 大西議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 28 ]  2点目の再質問でありますが、空き家イコール町が抱えている住宅等の活用についてということでありますけれども、当然職員住宅含めてかなりの老朽化をして空き家になっているというのがございますから、これは4年ほど前から論議をしながら、そしてある程度使えるような住宅については整備、若干手を加えるということで、当然一般の住民の方にも、あるいは移住の受け入れ等にも使うというようなことでやっておりますし、現実的には新規就農ということで実際に入っておりますから、そういう意味ではある程度のものを少しずつ整備していきたいと。ただ、新規就農については、ご存じのとおり農業振興公社がある程度手を加えて、実際には受け入れも公社のほうでいろいろと今就農にかかわる研修等々を含めてやっておりますから、ですから当然それが地元で2年ないし3年ということであれば住まうところが確保できなければならぬということで、今公社のほうで町の職員住宅等々空き家を若干手を加えながら活用していただいておりますから、当然あとの空き家についても教職員住宅も含めてそういった再利用できるように町としては対応しておりますし、一応そういった考え方も打ち出しておりますから、十分再生できるように進めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大西議員。
6番(大西勝博君) [ 29 ]  もう一点ご質問させていただきたいと思いますけれども、2番目の中で空き家の有効利用ということでお話しさせていただきましたけれども、この中で移住者ということで今後に向けて、私農業者ですので、いろんな形の中で農地問題についてやはり大変苦労していると思います。農業委員会の方も苦労されていると思いますけれども。そうした中で、この移住者というか、今福島の原発以降向こうでものをつくりたくてもつくれない、それからいろんな形で農業をやりたくもやれない方が数多くおられるとお聞きいたします。そういう中で、今後そういう形の中でもし栗山の中で移住希望される方がいれば受け入れ態勢をできるだけ早いうちにつくるのが、我々は直接被害は受けなかったわけですけれども、そうした中で同じ農業者としてそういうことを対応できるような形をつくっていっていただきたいと思うものであります。そういう中で、ただ荒れた土地を提供するとかそういう形ではなくて、いち早くインフラ整備をしなければ提供するにしても失礼に当たると思いますし、そういうことについての考え方をお聞きしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大西議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 30 ]  再質問の特に東日本大震災等でそれぞれ被害に遭われた方々の受け入れ含めて、そういった体制づくりが必要でないかというご質問でありますけれども、当然今のところいろんな形でやっております。実際の農業関係にかかわる会議も相当ありますから、その中で今盛んと論議をしていただきながら進めて、対応できるような形をとっていきたいということで、各団体の代表の方からも意見をいただきながら今詰めているところでありますし、例えばこれは福島だと思うのですけれども、酪農関係である程度北海道でやってみたいというような問い合わせも実際はございますから、そういった具体的な事例を挙げながら、例えば酪農の形、あるいは畑作の形、いろいろあると思いますので、当然そういうような用途別に対応できるようなことで、今かなりの後継者問題もありまして有効活用できる農地というのは結構あると思いますから、当然農業委員会と連携とりながら対応すべく今論議をして、検討中でありますので、近々また別の形でお話ができるのかなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大西議員。
6番(大西勝博君) [ 31 ]  大変よくわかりましたし、今後に向けて前向きに頑張っていただきたいと思いますし、私もその中で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で6番、大西議員の一般質問を終わります。
 続きまして、10番、楢崎議員。

                          〔10番 楢崎忠彦君登壇〕

10番(楢崎忠彦君) [ 32 ]  通告に従い、2点について質問いたします。
 1点目は、ごみ分別に係るきめ細かな対応策は。平成24年度の町政執行方針においては、輝きを放つまちづくりの推進、価値を磨き高めるまちづくりの推進、きずなが広がるまちづくりの推進と大綱3点に町長の基本理念が示されています。価値を磨き高めるまちづくりの推進では、低炭素型社会の実現を目指す炭化処理施設の効率的な運営について提起されています。本町におけるごみ処理有料化に対する取り組みは、平成16年、環境に優しいまちを目指して、捨てればごみ、分ければ資源と町民に対し排出されるごみの量に応じて負担の公平を図り、環境への負担を軽減しようとのことで先取的な取り組みをしてきました。この間町民の皆様の協力のもと、平成15年度の埋め立て量5,100トンに対し20年度には1,500トン、7割の減少を見ることができました。町民1人当たりのごみの排出量も1,158グラムから840グラムに27%減、資源化率も18.5%から68.3%と大幅に伸び、町民力が数字にあらわれました。そして、埋め立て処分するもののうち可燃物は9割以上を占めると想定し、環境に優しい中間処理として平成23年度に炭化処理施設が導入されました。当初の計画では、処分場で埋め立てているその他のごみは約1,500トンであり、現状のままでは8年後に満杯になるとの見込みでしたが、炭化施設の導入に伴い埋め立てに160トン、処分場は30年使えるように延命されるとの説明でした。処理能力は日量3.7トンでしたが、現状では2.7トン、ごみ質調査の結果、平成17年から20年度、4カ年平均ではその他ごみ97%が可燃物との報告もなされています。資料ごみ分別の豆知識ナンバーフォーでは、1日に出される従来のその他ごみのうち、炭にできるごみの割合は43%になっています。平成22年度までの1日平均5.5トンが6.3トンに増量となっており、炭化処理施設の導入前と導入後とでは当初の計画と異なりギャップが生まれましたが、これらの原因はどこに起因しているのでしょうか。今後さらにきめ細かく説明の機会を設け、町民の皆様に協力をいただく努力が求められますが、具体的な対応について伺います。
 2点目は、地域医療確保に向けての将来展望は。輝きを放つまちづくりの推進では、町民満足度の高い医療体制の充実を目指す地域医療対策事業の取り組みについても触れています。平成22年1月30日の道新報道で、栗山赤十字病院は4月1日以降多額の赤字を生む夜間と救急外来診療業務を原則取りやめる方針を明らかにしたとの発表が掲載され、町内で衝撃的なニュースとして大きな話題となり、不安の声が多く寄せられました。町側は、救急医療の継続を求め素早い対応を行い、存続されることになりました。その後、庁内に地域医療・保健対策室を設置し、夕張市と南空知4町内の自治体病院、医院などとの広域化や連携の方針を探るため、地域検討会議の開催など地域医療を支える方策に取り組まれております。日赤病院の説明によると、平成13年以降は毎年度赤字を計上し、診療報酬の引き下げと患者数の減少や院内の固定費削減が進んでいないことなど厳しい状況が続く中で、累積赤字が多額に上っていることなどを明らかにしております。地域医療・保健対策室の設置以降、栗山赤十字病院との連携が深まったとの評価も寄せられている中、平成22年以降経営改善に積極的に取り組まれ、23年度には単年度収支が黒字になるとの報告が昨年12月19日、栗山赤十字病院との一般会議において示されました。救急医療体制の維持、存続はもとより、地域医療連携の取り組みなくして医療体制の充実は至難のことと思われますが、医療の確保に向けてこれまでの経緯と将来展望について伺います。
議長(鵜川和彦君) 10番、楢崎議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 33 ]  1点目のごみ分別に係るきめ細かな対応策についてのご質問でありますが、平成23年度から最終処分場の延命化対策に炭化による中間処理をスタートしたところであります。低炭素型社会の実現に向けて、ごみの減量化、資源化には町民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であります。このため炭化処理の円滑な実施に向けて平成22年5月から町広報に特集記事を連載し、10月から地域での説明会を行いました。ごみの分け方あるいは出し方改訂版の冊子を作成し、昨年3月に全戸配布をしたところであります。さらに、平成23年は、7月からは分別の強化を図り、9月に分別のダイジェスト版を発行し、全戸配布を行いました。10月には再度説明会を開催いたしました。町広報に分別の紛らわしい部分を抜き出して、豆知識として11月号からPRしているところであります。また、随時団体等の施設見学を受け入れて、分別の説明を行っております。
 しかし、議員ご指摘のとおり、従来のその他ごみの約8割から9割は炭にできるごみになるところその半分の現在43%にとどまっております。その要因は、説明会等ではこれまでのその他ごみだけを炭にできるごみとできないごみに分別をお願いしてきたところですが、炭にできるイコール燃えると勘違いされて、資源になる雑紙まで炭にできるごみに混入している状況。また、炭にできないごみは埋め立てかなと判断されて、分別がわからない場合はこの袋に入れられるのではないかと推察しております。従来のその他ごみは、冬場になって2月末現在で5.8トンとなっており、若干減ってきておりますことを申し添えたいと思います。
 説明会や施設見学に参加された方は理解が深まったと判断しておりますが、そこに参加されない方々にどう周知徹底を図るかが大きな課題であります。平成24年度も分別の説明機会を多く持つため、引き続き視察の受け入れを積極的に行いながら、町広報を活用した分別の周知活動、地域、事業所への出前説明会の開催、町主催のごみ処理施設の見学会を計画しているところであります。いずれにいたしましても、ごみの分別に興味、関心がない方にいかにして周知徹底を図っていくか、可能な限り細かに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の地域医療確保に向けての将来展望についてですが、さきに表明いたしました平成24年度町政執行方針において地域医療対策事業の推進を掲げました。まず、これまでの経過について、平成22年4月に地域医療・保健対策室を設置して以来地域医療体制の構築として町内の医師、歯科医師、薬剤師の代表及び消防関係により医療対策を協議するための栗山町地域医療対策委員会を設置し、緊急の課題である救急医療の協力体制について協議を行いました。また、今後の病院機能の検討を目的とした栗山赤十字病院のあり方検討会では、将来的に本町に必要な病院の医療機能について協議をし、今後の方向性についてまとめたところであります。
 医療の広域連携につきましては、夕張市を含む1市4町による南空知南部地域における自治体病院等広域化連携地域会議ワーキンググループにより広域的に医療連携する方策を実務的に検討してまいりました。救急医療につきましては、各自治体の患者の需要動向の相違があり、当面1市4町圏域が1つになった取り組みに至りがたいという結論が出たわけであります。しかし、同時に今後救急医療維持に問題が生じた場合は、協力体制を持って検討に臨むと関係者間で了解されたところでもあります。救急医療のほかに広域医療連携に関する協議については、平成23年度から岩見沢保健所を事務局とした南空知地域自治体病院等広域化連携検討会議に引き継がれ、継続協議しているところであります。本町は、地域医療対策についてこれら3つの柱により取り組みを進めているところであります。
 そこで、将来展望として、本町の地域医療連携について栗山赤十字病院には引き続き外来と入院を診療体制の基本機能とし、一般急性期医療から慢性期医療までの地域に密着した領域を担っていただき、救急医療の維持については町内の医療機関にも協力を求めながら、町内で完結できるよう努めてまいりたいと考えております。本町の地域医療体制の確保につきましては、栗山赤十字病院と開業医との協調体制を核として進め、広域医療連携につきましては南空知地域自治体病院等広域化連携検討会議の枠組みの中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) ここで一般質問のまだ途中でございますが、昼食のための休憩に入りたいと思います。再開は1時といたします。ここで暫時休憩いたします。

                          休憩 午前11時50分

                          再開 午後 1時00分

議長(鵜川和彦君) 会議を再開いたします。
 10番、楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 34 ]  最初に、ごみ分別に係るきめ細かな対応策ということでまずお尋ねをいたします。
 ここに封筒、それからはがき、それからカレンダー、月めくりの2カ月に1回のカレンダーです。これちょうど1月、2月終わってめくってきました。それから、ティッシュのケース、それからたばこの箱です。それから、インスタントラーメンのキャップです。どこの家庭にもあるごみだと思うのです。たばこの場合は、のむうちとのまないうちがありますからあれですけれども、この5品6点、細かくはさみを入れて小さく刻んで、そして茶色い字の指定袋に入れました。これオーケーですか、違反になりますか、まずそれをお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 35 ]  今何種類かの事例で、それでカットしたのですね。それは、本来はだめです、カットする場合は。ですから、ほとんどは厚紙に入るようなものが多いと思うのですけれども、雑紙と両方ありますけれども、だからそれをほかの雑紙から全部あわせて、そしてカットして1つの袋に入れるのはこれは違反にはなります。なかなか見分けはつかぬけれども、カットしますと。一応そういうふうにお話はしています。

                          〔「違反ね」と言う人あり〕

町長(椿原紀昭君) [ 36 ]  ええ、厚紙が入ると。今ちり紙の厚紙が入っているでしょう。あれは本来は厚紙のほうに入れておいてもらったほうがいいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 37 ]  そしたら、これは細かく刻んでも違反ということですね。
 そしたら、例えばレシート、それとコピー用紙、A4の。どこの家庭にもあると思うのですけれども、これもそうだと思うのですけれども、これをシュレッダーにかけた場合はどうなるのかなと。
 それと、もう一点、例えば一つの事例としてスーツです。例えば体形が変わったと。10年か20年の間に私も鵜川さんみたいな体形になったと。そしたら、このスーツ着れませんよね。当然捨てるということになるかなと思うのですけれども、そのときにこのスーツの上下、茶色い字の指定袋に入れたら、これ違反になりますか、なりませんか。まず、このシュレッダーにかけた場合とこのスーツ、体形が変わったと。それと、現役退いてもう十何年もなると。もうお父さんスーツ着ることもないから、この際処分したらいいのでないのということになって、茶色い字の指定袋に入れましたと。こういう場合は違反になりますか、なりませんか。まず、それもお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 38 ]  まず、紙類に関係しているのは、それはそのままシュレッダーにかけて、それはいいと思います。
 ただ、問題は着るものです。これはボタンを全部外して、ある程度それを入れることによってこれは炭になりますから、そういうような取り扱いをしているということです。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 39 ]  それと、これシュレッダーにかけたらオーケーですか。オーケーですね、シュレッダーにかけたらオーケーですね。そしたら、この割りばしはどうなのかな。
 それと、もう一回1点確認なのですけれども、スーツです。いわばボタン、ズボンの場合はファスナーついています。ファスナーをとると。ボタンをとればこのまま出してもオーケーということです。この家庭ごみの分け方、出し方、ここに主なものとして、炭にできるごみです。主なものとしてまず紙類と入っているのです、紙類。それから、布製品です。衣類です。これは細かく刻んでもだめですよね。そして、衣類はいいと。衣類も自然繊維と化学繊維があるのです。自然繊維は、ご承知のように綿、絹、ウールと。それから、化学繊維はいろいろ今出回っています。ほとんど衣類でも今は純粋の綿とか絹とか純粋の100%の毛というのはなかなかなくて、みんな混合されていると思うのです、アクリルとポリエステルとか。ここの炭にできるごみの中で布製品で寝具などと書いてありますけれども、布団などということですけれども、私も以前布団つくっている工場に勤めていたことがあるのですけれども、そこで製綿にも携わっていたのです。よくウールの綿もつくっていましたから経験があるのですけれども、素人でも簡単に見きわめる方法というのがありまして、こうやって綿になったやつを手でもむのです。ウール100%の場合は粉々に、手でもみほぐすと粉々に、粉々というか、崩れるのです。混紡していると化学繊維というのは固まるのです。有毒ガスも出ますし。だから、燃やしてみて、においをかいで、それから粉々になるか、固まるかで素人目に、それは科学的に分析すればできるのですけれども、素人判断としてそういう形で先輩から教わった経験があるのですけれども、これ衣類にしても恐らく自然繊維100%というのはなかなかなくて、衣類何でもオーケーですよといってもこれ固まるのです。だから、それは本当にいいのかなというふうな思いもあって、これはだめ、でも化学繊維はオーケーだよということについてどうなのかなと。
 それから、もう一点、この割りばしです。割りばしも炭にできるごみでは木製のはしはオーケーですよとなっている。でも、もう一方、こちらのほうには割りばし類で分別しなさいとなって、これはすみ分けされているのかなというような思いもありますけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 40 ]  今細々と随分事例を挙げていただきました。割りばしについては、黒の袋に入れていただければ、それと割りばしでもいろいろありますよね。途中で折れた云々とかそういった若干のもの入ることはそれなりに受け入れをしているということにしておりますので、基本的には割りばしは黒の小さい袋ありますが、そこに割りばしということで、まずは分けてもらうということが必要でないかなと思いますし、衣類についてはかなり今説明していても混乱するぐらいですから、これは一応炭にできるごみということで統一をしているというふうに理解をしていただきたいと思いますし、先ほど布団の場合は粗大ごみという扱いを今しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思いますし、スーツについては先ほどから言うとおりボタンをとって、ある程度外した上で炭にできるごみというようなことで理解をしていただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 41 ]  ちょっと細かい質問になったかと思うのですけれども、逆に言うとなぜこういう質問をしたかというと、町民の多くの皆さんはやはり大変混乱しているのです。それで、昨年の12月の定例会、炭化処理にかかわって補正が354万円組まれました。その折、今現在炭化施設の稼働状況どういう状況で推移していますかという質問に対して答弁がありました。私も若干ひっかかるところはあったのですけれども、その場で質疑するというほどまだ学習していなかったものですから質疑できなくて、議事録取り寄せました。そうすると、炭化というのと焼却というのはちょっと町民の方混乱されていて、紙類が大幅に入り込んできたというのが大きな原因でありますと。まず、ここで紙類ですよね。この家庭ごみの分け方、出し方、これに紙類と書いているのです。そして、例えばこれたばこのケースですけれども、ここに紙類となっているのです。それと、これはインスタントラーメンのキャップです。これも紙類になっているのです。それと、このティッシュペーパーの箱、これも紙類になっているのです。そうすると、やはり多くの町民の方は、当然これ燃えますよね。燃えるという認識。ですから、紙類はオーケーだよということであれば、当然こういったものもオーケーなのかなというような認識になってくるのかなと。そうなれば、その延長線上としてはがきもいいだろう、封筒もいいのではないかと。カレンダーも似たような同種のような品質というか、同種のようなものだから、これもオーケーでないかと。だから、やはり私はここに紙類と書いたことが一つの大きなミスリードだったのかなというような思いもあります。そして、先ほど割りばしもまとめてと言いましたけれども、この木製品の中に木製のはしなどと書いてあるのです。だから、これがやはり町民の皆さんが大きく混乱するところかなと思うのですけれども、この辺の説明書きですか、説明書きに混乱するもとのネタが隠されていたのではないかなという気がするのですけれども、これについての認識についてちょっとお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 42 ]  今議員さんがおっしゃるとおり、私自身も非常に迷いながら仕分けをしております。ですから、流しのそばにはいろいろ分けた分類できるような箱を置いているのですが、少量なものについては1つの箱に3つぐらい入れるというようなことで、今物によってはそういうふうに指示されているものがあるのです。ですから、すべてプラになるかといったらそうでないと。紙でもいいような扱いですから、それを見ながら極力やっております。ただ、この家庭ごみの分け方、出し方、これには詳細が書いてありますけれども、確かに迷うというのは多々あるのですけれども、できるだけ再生できるものは再生するというようなことで分けておりますから、そういうふうなちょっと手のかかる面もありますけれども、ただ紙にしても汚れた紙と汚れていない紙と、これもまた分け方が違いますから、だから汚れたものについてはある程度の袋に入れて、炭になるところにも入ってくるだろうと思いますけれども、そういうような仕分け方しておりますから、そういう意味ではかなり37分類ですからある程度施設に行ってからまた分けますから、37分類しては使えるものについては再生できるものは再生するというような考え方でおりますので、もう少しこれを時間をかけて住民周知して徹底してもらうことである程度は理解はしていくのかなと。ちょうど今炭化施設ができて、昨年から本稼働して、施設が稼働することによってさらにごみの細分類ということになって、かなり混乱していると思いますので、もう少し詳細にわたって周知する広報活動、あるいは他の説明会のときにでもまた説明をしながら徹底をしていきたい。
 ひとつ担当課のほうへ住民のほうからもいろいろお話が来ていると思いますので、担当課長のほうからさらにまたご説明を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 43 ]  ただいまのご質問の件でございますけれども、そういったダイジェスト版で理解深められないというようなお話もございましたけれども、私としては各説明会の中でこれまでその他ごみだけを炭にできるごみと炭にできないごみに分けてほしいということで各所同じように説明してまいりました。紙類は何ら変わっておりません。ですから、雑紙はこれまでどおり雑紙で分類していただきたいと思っておりますし、これまでその他ごみの袋の中に入れていたものだけを炭にできるごみと炭にできないごみに分けてくださいということで説明してきたつもりなのですけれども、今言ったように燃えるからいいのではないかとかというようなことで、こちらの意図が十分伝わらなかったということもあるものですから、平成24年度におきましてもこちらから説明会仕掛けて、しっかり説明をしてまいりたいというふうに思っておりますし、町民の方の誤解が少しでも少なくなるような説明をしてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 44 ]  当初の予定していたいわゆる炭になるごみの量が膨大にふえていると。やはりこれも要するに説明の仕方に混乱があったのかなというふうに思うわけです。質問でもいたしましたけれども、このその他のごみをさらに2つに分けるということによってごみの量がふえたと。そして、当初90%ぐらいを炭にする予定だったと。現実には43%しか分別されていないと。そのことによってまた新たに12月に補正が組まれたということで、大変経費も負担になっているし、その分分別も進んでいないということで、さらにこれ説明していく必要があるのかなと思いますけれども、昨年の12月の質問でこのように答弁しています。状況といたしましては、我々が当初予定したよりもちょっと違った形になってきたと。これちょっとどころでないのです。例えば数字的に見ますと、当初計画年間1,460トン、埋め立てが160トン、炭化処理が1,300トンです。現状は、1日3.6トン、これ350日掛けますと1,260トン、約8倍は埋め立てに回っていくと。これ大変な状況になっていると思うのです。この辺の認識がちょっと甘いのでないのかなと。もう少し危機感を感じてもらわなかったらちょっと困るのかなというような思いが強くするのですけれども、その辺の現状の認識についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 45 ]  確かに議員がおっしゃるとおり当初計画どおりには今進んでおりません。先ほど来から論議しているとおり、きちっとした分別することがより効率的な、効果の上がるような施設運営ということになるのですけれども、それにはもう少し時間かかるのかなと。それと、具体的なトン数については、ある程度これが町民の方が協力していただいて、従来どおりの分別ができるようになればそれなりのトン数調整もできますし、炭になるトン数もふえてくるということになると思いますので、もう少しそれには住民の協力がなくしてできないということでありますので、時間をかけながら周知徹底をして協力していただくと。
 それと、トン数との絡みは、今担当の課長のほうからご説明申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 46 ]  今言った1日3.6トンの関係なのですけれども、350日掛けられているのですけれども、これは収集日の1日平均の数なものですから、月曜日から金曜日まで収集しておりますので、週は5日で換算しております。ですから、大体年間260日で収集して、それを350日で処理するという方法でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 47 ]  これちょっとまだこだわるのですけれども、このごみ分別の豆知識ナンバー1、ここで資源ごみ、炭にできないごみ、ここにコピー用紙、それからレシートと書いてあるのです。今町長要するにシュレッダーにかけたらオーケーということですよね。シュレッダーにかけてもだめですか。それだけやっぱり町長も混乱しているし、私自身混乱しています。それだけやはり多くの町民の皆さんが本当に混乱しているのです。ですから、コピー用紙もレシートもだめだと。でも、シュレッダーにかけたらいいですよと。なぜあえて私聞いたかというと、やはりそのぐらいならいいのではないかなという思いが町民にひとしくあると思うのです。ひとしくあると思うから、私は今日この報道を、テレビをごらんになっている方もいらっしゃると思うので、あえてそのことを町民の皆さんにも知っていただきたいと。私自身も勉強したいし、町民の皆さんにも知っていただきたいということで、ちょっと町長にしてみたらそんな細かいところまでというような思いがあったと思うのですけれども、皆さん本当に認識不足というか、説明不足もあったと思いますけれども、誤解されている方も相当いらっしゃるのではないかなというような気がするので、それでちょっとしつこく、それは町民の皆さんにもわかってほしいと。私もせっかくこれだけの投資をして、やはり効率よく稼働していってほしいという思いが強いから、あえてこのことに触れさせていただきました。
 それで、町長もやっぱりその心配しているのです。今年度の主要事業の当初予算の概要、これの22ページに第5次総合計画主要事業予算概要の中に廃棄物中間処理施設整備事業、炭化処理施設のことです、この判定で計画どおりに進めるということは書いてありますけれども、実施後に想定される課題を洗い出し、本格稼働に伴う稼働日数の増など効率性の促進とランニングコストの軽減に向けた協議を進めることということで、町長自身もやっぱりその稼働に当たって心配されていたと。そういうことがあって、それで心配どおり当たってしまったということで、何と言っていいのかわからないのですけれども、やはり改めて私は炭にできるごみ、もう一度町民の皆さんにひとしく確認していく作業が必要でないかなと、そう思います。
 それで、町長は本当に真摯にそういうことに触れております。これ昨年12月21日の町内会長自治会長会議録の会議の議事録もここにありますけれども、ごみの分別に関して周知徹底を図ってまいりましたが、説明不足により誤解を招いた部分もございまして、施設導入の成果が上がっていないのが実態でありますと町長も非常に真摯にそのことを受けとめて、情報を皆さんに流しておりまして、今後やはりきめ細かく説明していくべきではないかなと思うのです。それで、今現在このごみ分別の豆知識1番から4番まで出していますよね。これではだめとは言いませんけれども、やはり今一番問題になっているのは炭にできるごみとできないごみとの分別をいかに町民の皆さんに協力していただくかということが大きなポイントだと思うのです。それが結局ひいては行政コストを削減する、町民の皆さんにその分最終的には負担がかかるということなのです。その辺の認識も踏まえて、このごみの分別豆知識ナンバー5まで出ていますけれども、私はこれがだめだとは言いませんけれども、いかに今の大切なポイントは何なのか、炭にできるごみと炭にできないごみの分け方がやはり皆さん熟知されていないと。そういうことをやはりしっかり伝えていくべきでないかと。そういうことをこれからどのような形で伝えていくか、最後にお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 48 ]  実際この分別は、かなり導入してリサイクル活動を循環させるよというようなことで長年やってきておりますから、今回この炭にすること、炭化処理施設の稼働に当たってその他のごみも分けるというところでかなり混乱を今来しているということでありますから、それまではある程度潤沢に分別も協力してもらってやってきておりますから、それは変わらないわけで、あくまでもその他のごみの分別をきちっと誤解のないように住民にも協力してもらいたい。その辺のところだと思いますので、それぞれ豆知識等々を踏まえてやっておりますけれども、さらに直接そういったお集まりいただいた中で担当のほうから説明をして、そのときにかなり質問等々も出ると思いますので、誤解のないようなある程度懇切丁寧なそういった説明の場をより多く設けながら、住民に協力していただきたいなと。
 それと、肝心なのは、レシート等云々というお話も出ていましたけれども、それはそのままやれば炭にはなるのですけれども、分けるという意味で、リサイクルできるものはきちっとリサイクルするよというのが基本ですから、ですから今出されたものも炭にできないというわけではないのですけれども、リサイクルとして使えるよということだから何通り分かに分けるようお願いするということでありますので、その辺はいろんなものをごたまぜにして云々だというようなことではないということで、あくまでも基本はリサイクルを目的でやっていると。それの中のその他のごみの中で炭になるものもあるから炭にしようという考え方で今炭化処理施設を導入したわけでありますので、これを効率的に、効果的に運営できるようにさらなる住民との説明会等々を開催させていただいて、ご理解、ご協力をいただきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 49 ]  2点目の地域医療確保に向けての将来展望はということで、いろいろるる現状の活動状況、いろんな委員会、会議も立ち上げて検討しておりますよという答弁いただきました。連携といいますと病診連携、医福連携、病病連携といろんな連携がありますけれども、やはり総体的に地域医療を守る、当然これ連携は欠くことができません。その目的、目指すものは何か。目的達成のために人や組織が協力して動いていくと。その延長線上に連携というものも生み出されていくのではないのかなと。医療を守るということは、裏を返せば地域社会を守るということになるのかなと思うのですけれども、それぞれの自治体、いろんな悩みも抱えていると思います。一昨日は近隣の由仁町の病院のことも道新のほうで報道されていました。地域検討会議、あり方検討委員会、地域連携検討会議、栗山地域対策委員会、いろんな会議が設立されて、いろいろ動き出しておりますけれども、それぞれ各自治体悩みを抱えていると思うのです、大なり小なり。その辺の感触というか、その辺は町長はどのような感触で受けとめられておるか、その辺についてお尋ねをいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 50 ]  それぞれの悩みというか、課題等についてどう受けとめているか、これは共通です。これはもう全国の市町村が、特定のところは別として、小規模自治体の地域においては皆さん悩みは同じだと思いますので、そういうようなことが課題としては共通の課題があるからこそ広域で検討しながら、それとどこの市町村も特に道内の場合は財政上同じような課題を抱えておりますから、そういう中では特にこの時代連携してやれる、広域連携してやれるものからやりましょうというのが基本でありますから、大体この栗山の周りの地域においても同じような課題が出てきておりますので、今盛んと検討会議、連携会議を開きながら、それぞれの町の医療実態というものを把握しながら、共通理解の上で論議をして、将来的な考え方を見出していこうということでやっておりますので、大体同じような形だと私は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 51 ]  広域的にと、皆それぞれこういう地域医療にかかわってはいわゆる人口規模が少なければ当然経営的に医療を確保していくというのはなかなか厳しいのかなと思います。
 先ほど1市4町で今いろんな検討会を立ち上げているというお話がありました。当然それぞれ最終合意に向かってはリスクを伴う変化を生み出していくわけです。ですから、例えば栗山町が、ある市が、どこどこの町がイニシアチブをとって、おれについてこいというような方式はなかなか難しいということになるのかなと思います。やはりこれをつなぐ連携を生み出しやすい組織、環境をつくっていくということになると、当然コーディネーター役みたいな人か、人がいいのか、組織がいいのかわかりませんけれども、そういうようなポジションというか、そういうような地域医療に精通したコーディネーター役のそういう存在もやはり必要になってくるのかなと。ただ皆さん集まって、もちろん議論し、どういう形で進めていくかということも大切なことですけれども、やはりそのコーディネーター役のような存在の方もこの会議の中、地域医療をまとめていくためには必要ではないのかなと思いますけれども、その点についてはどのように考えているかお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 52 ]  先ほど来いろんな検討会議あるいは協議会等があるという論議をしております。その中では、当然コーディネーターの役割を果たすという意味では北大の大学の教授の先生等々何人かの先生方にも入っていただいて、例えば病院機能の見直し等の中では栗山赤十字病院のあり方検討会、これについても北大のある教授の方に入ってもらって、そしてある程度の実態をお話しした上でご指導なり、示唆をいただくというようなこともやっておりますし、健診医療介護統合データベースの構築という中でも、別の北大の先生ですけれども、そういった先生もまた入ってもらってというようなことで今やっておりますから、当然町内だけのある程度その窓口同士でお話ししていてもこれは見えないものは見えないですし、お医者さんに入ってもらってもまた別の形の中で見ていただくことが一番冷静に判断をしていただけるということでありますので、当然そういった役割を果たす方にお願いをして、今指導もいただいているところであります。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 53 ]  私たちだれもが病気になったときに自分が住む町の病院で十分な治療を受けたいと、だれもがそう願っております。当然私たちの町にある栗山日赤病院、中核病院としての役割を担っているのかなと思っております。日赤栗山、栗山赤十字病院の院内号です。今年の1月1日号。ここに院長の菱山豊平先生が年頭所感でこのように述べられております。安定的な病院運営を継続するためには、第1に医師の確保が必須であります。新年度を迎えるに当たり、不足した医師の補充に努力したいと思います。第2に、地域医療を守る中核病院として生き残るために今以上に栗山町との連携の強化を考えておりますというふうに年頭所感で述べられております。さらに、質問でも触れましたけれども、昨年の12月19日の一般会議のこともここに掲載をさせてありました。今回は過去からの経営状況の推移、経営が改善しつつある現状、具体的にどういう取り組みをしているか、また直面している課題について説明をさせていただいたと、そのようにいわゆる単年度収支が改善されたというような報道もされておりました。今年度の予算書を見ますと、日赤病院に対して人工透析事業が2,092万円、救急医療体制確保に9,700万円、設備整備事業に4,000万円、昨年度は人工透析と救急医療にかかわって約1億円、今年は約1.6倍近く、1億5,800万円の予算を計上しております。町長のそれだけ日赤に対する思いも強いと思うのですけれども、現在日赤に対する町長の思いについてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 54 ]  日赤に対する思いということでありますが、今話したとおりやはり支援をしなければこれはなかなか大変だなという実態をもちろん理解もしておりますから、ただこれからの地域医療確保という意味で中核たる日赤にもみずから経営改善をしていただくということが基本になってきて今まで論議しておりますから、これからも当然日赤病院に、最終的には広域的なものが何町になるかわからないですけれども、いずれにしてもこの南南空知の中核的な病院として存在をしていただきたいなと思っておりますので、今後とも病院改善についての支援は論議をしながら、できる範囲の中になりますけれども、支援をしながら、中核的な病院として経営をしていただきたいと、こう考えております。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢崎忠彦君) [ 55 ]  先般砂川市立病院の事務長であります小俣憲治さんが栗山に来ていただきまして、地域医療セミナーということで講演をいただきました。自治体病院の使命、役割ということで、自治体病院の役割は適正な医療の供給、僻地など地域医療の確保、向上、高度、特殊、精神的医療の実施、そして2番目として医療、保健、福祉との連携ということをお話をされておりました。町長の今年度の執行方針では、安心して暮らせるふるさとづくりということで人口減少、少子高齢化が進展する中、持続可能な保健、医療、福祉、介護サービスを構築し、すべての町民が生涯にわたり健康で生きがいのある生活を送ることができるようぬくもりのある地域づくりを推進してまいりますというふうにうたっております。また、近隣4町による広域連携に向け、引き続き協議しますと。この広域連携に向けてはいろんな課題があると思うのですけれども、この中には当然地域医療のことも含まれているのかなと私なりに想定しております。先般のその砂川市立病院の事務長のお話では、砂川市と奈井江町が病病連携、病院と病院との連携ということで、自治体病院同士の医療連携ということをお話しされておりました。目的は、相互の医療連携を強化しながら、それぞれが有する医療機能を効果的に発揮することにより地域医療を確保するとともに、双方の医療水準を高め、もって地域住民の健康維持増進に寄与することを目的とするということで協定内容8項目にわたって、医師の派遣、病床の有効利用等々いろいろここに記載されて、調印されたときの写真もここに載っておりますけれども、これから1市4町でいろんな場面でいわば病病連携を取り組んでいくことになると思うのですけれども、先ほどコーディネーターの先生の紹介もありましたけれども、具体的に病病連携ということになってくると一番先の取っかかりというのはどういうことから、病病連携も一つの想定の中に入っていると思うのですけれども、それとそれ以外の病福連携、いろんな連携があるのですけれども、具体的な連携の入り口としてはどういうことを考えておられるのかお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 56 ]  現在のところ広域連携、これも今始まったばかりであります。それぞれの地域の中での課題等々も出し合いながら、当然町村がふえればふえるだけ状態が若干やっぱり地域的に相違がありますので、そういった問題もありますけれども、とりあえずは南南空知で論議する、あるいは南空知で論議をするという場がありますので、その中でまず整理するものはしておいて、論議ができるものなのか、できないものなのか、その辺ももう少し時間をかけながら論議をして、精査をして進めていくということになろうかと思いますので、病病連携になるのか、病診連携になるのか、これは別として、そういうような同じような状態の町同士で連携をとりながら、あるいは核となる町が隣にありまして、そういった関係の中核的な病院とまた連携をとるということもあり得るのですけれども、それらについて今後これからもう少し時間をかけながら論議した上で、どういうような形で広域連携がとれるのかどうか、この辺もまだ判断はできない状況でありますので、それぞれの市町村の実態とある程度どこまでお互いの市町村が協力できるのか、この辺のところも出し合いながらお話をして、方向性を見出していかなければ、今のところまだまだ始まったばかりでございますので、ただそれぞれの抱えている病院というのは特に近隣は老朽化しておりますので、それらも踏まえて論議を深めていきたいなと、こう思っております。
議長(鵜川和彦君) 以上で10番、楢崎議員の一般質問を終わります。
 続きまして、1番、八木橋議員。

                          〔1番 八木橋義則君登壇〕

1番(八木橋義則君) [ 57 ]  通告に従いまして、大綱2点について質問をいたします。
 まず、1番目でありますが、災害時における避難所対策についてであります。平成24年度栗山町町政執行方針、第2、人と自然に優しいふるさとづくりの防災の中で、栗山町地域防災計画を大幅に見直し、防災対策全般の充実を図っていくとの方針を示されております。石狩、空知、胆振管内を貫く石狩低地東縁断層帯に関し予想される地震の規模はマグニチュード7.7以上で、地震が起きた場合は本町は震度6弱から6強と予想されております。災害に強い安全な地域づくりの推進と地域住民の防災意識向上を目的に、町と南通り地域まちづくり協議会の共催による平成23年度栗山町総合防災訓練が昨年9月11日、ふじ団地内の広場で実施されました。参加者は、南通り地域まちづくり協議会を構成する5町内会から約130人、栗山消防団や栗山赤十字病院奉仕団など防災関係機関から約110名の計約240人が各種訓練や講習、体験などを通して防災の知識や災害時の対応を学び、防災意識を高めました。訓練から感じられることは、ひとり暮らしの高齢者や障害者、要援護者を受け入れる施設側に生活支援、相談などを行う介護支援者の確保をお願いし、町として支援する体制づくりが急務であることです。災害時要援護者を受け入れる福祉避難所の確保は必要でありますが、町内介護保険事業、高齢者関係施設の9割以上が民間施設であることから、民間の協力による災害時の対応に備えるべきではと考えます。そこで、次の点について伺います。
 @、福祉避難所への収容計画の策定は。
 A、支援者の確保。
 B、モデル事業の積極的展開など施設、事業所の連絡会議において実際に要援護者を何人収容できるか検討を。
 また、東日本大震災から学ぶことでは、女性のための防災パンフレットを作成する動きが広がっております。生活者の視点に立ったニーズが把握できるよう女性の意見を積極的に聞くことの必要性を訴え、避難所運営には男性と女性の責任者を配置するよう呼びかけております。そこで、女性の視点を反映した避難所運営について伺います。
 @、ひとり暮らしの女性や高齢者、障害者、乳幼児のいる家族などの状況に応じた間仕切りなどの配慮を。
 A、トイレの設置に当たっては、女性や子供の安全、安心に配慮した場所や通路の確保は。
 B、男女別の更衣スペース及び女性用洗濯物の干し場の確保。
 C、実地訓練を含む避難所開設、運営講座を実施しては。
 続いて、大綱2番目でありますが、地域医療についての体制づくりは。平成24年度町政執行方針、第3、安心して暮らせるふるさとづくりの地域医療についてです。今日人口減少や少子高齢化が進展する中、持続可能な保健、医療、福祉、介護サービス体制を構築し、すべての町民が生涯にわたり健康で生きがいのある生活を送るための医療問題は、町が行った町民意識調査でもわかるように常に第1位となる最大の関心事です。そこで、緊急時、平常時でも安心して治療を受けられる病院が必要と考えます。@、専門医がいる、A、設備や医療機器が充実している、B、通院が便利である、この3つの条件が整っている病院は常に患者が多く見られます。地域住民の健康上の不安や悩みに対し適切に対応して暮らすことのできる医療活動が地域医療と言われております。
 さて、栗山赤十字病院は、平成22年7月より一般ベッドを縮小し、療養型ベッドを従来の40床から80床にふやした結果、療養稼働率が上がったとの報告がありました。また、平成23年12月19日、議会と栗山赤十字病院との一般会議において平成23年度の上半期の収支状況について報告があり、収益的収支では3,700万円の黒字、医業収支では7,400万円の黒字とのことでした。この数字は、全国93の赤十字病院中、収益的収支では39位、医業収支では40位、収益率でのランキングでは収益的収支では全国7位、医業収支では18位の成績となっており、本社が廃止を含めて検討している病院の中では今のところ群を抜いての好成績であることの説明を受けたところであります。そこで、以下についてお伺いをいたします。
 @、今後も続く人口減と高齢化に対応する医療体制をどう模索していこうとしているのか。
 A、栗山町赤十字病院は、築35年を超え、老朽化している改築には数十億円の財源を要する大事業になると予想される。近隣の町立病院も同じく単独での病院の整備は大変厳しい状況にあることから、将来像を大きく描いた上で広域連携による地域医療の体制づくりが重要と考えますが、この2点について質問をいたします。
議長(鵜川和彦君) 1番、八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 58 ]  1点目の災害時における避難所対策のご質問でありますが、東日本大震災の教訓を踏まえて、国におきましては津波災害対策編の新設、地震、津波対策の抜本強化など防災基本計画の見直しが行われ、今後も大震災を踏まえた各種見直しの反映を含め、継続的に修正が行われる予定であります。道におきましても国の改定内容にあわせて北海道地域防災計画の改定を予定しております。本町といたしましても国や道の計画改定にあわせ地域防災計画を見直し、防災全体の体系を構築していく考えであります。避難所や広域避難所の見直し、福祉避難所の設置、備蓄計画の見直し、さらには情報伝達方法の検討、そして自主防災組織の推進、総合防災訓練の実施など、本町の防災対策を大幅に見直す必要があると考えているところでありますので、今後まちづくり協議会を初め町内会、自治会などの関係団体の皆さんと協議をしながら進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 八木橋議員ご指摘の福祉避難所の@からBのご質問につきましては、一括してご答弁いたしたいと思いますが、現在本町におきまして福祉避難所は未設置となっておりますので、民間施設等とも協議をしながら、設置に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 また、女性の視点を反映した避難所設置の@からBのご質問につきましても、避難所運営マニュアルの策定にあわせて検討してまいります。Cの実地訓練を含む避難所開設、運営講座につきましては、今後の防災訓練の中で計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の地域医療の体制づくりについてのご質問でありますが、第5次総合計画にもあるように安心して暮らせるふるさとづくりとして、町民が安心して医療が受けられるように関係機関と連携を図り、持続可能な地域医療体制づくりを進めていかなければなりません。@の人口減と高齢化に対応する医療体制につきましては、本町は平成23年度の高齢化率が32.6%になり、いわゆる団塊世代の方が75以上になる平成37年度には44%に達すると推計をしているところであります。本町は、この超高齢化に対応できるような体制づくりをしていかなければならないわけであります。そのために町民の皆さんが住みなれた地域で必要な医療と介護サービスを継続的かつ一体的に受けられるよう、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと存じます。
 Aの広域連携による地域医療の体制づくりについてでありますが、自治体病院の広域化は道の自治体病院等広域化連携構想に基づいて、現在各保健所を中心として検討作業を進めております。本町が位置する南空知は、南空知地域自治体病院等広域化連携検討会議に関係自治体病院等が参画し、協議を進めております。現在各自治体病院等は関係する資料の作成中であり、平成24年3月中に岩見沢保健所に提出し、その後4月開催予定の同会議幹事会で検討することになっております。したがって、本町といたしましては、当該検討会議の枠組みにおいて広域連携による地域医療体制づくりの方向性と将来像の検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) [ 59 ]  まず、1番目の災害時における避難所対策ということでございます。東日本大震災からあと3日で丸1年を迎えるわけでございまして、毎日毎日この1年間テレビはどこかのチャンネルをかえたら必ず東北地方の復旧、復興の問題、あるいは今NHKのスペシャルでずっと今週は月曜日から金曜日までやるようですけれども、私も毎日関心を持って見させていただいておりますけれども、ここは津波があるわけではないのですけれども、しかし地震が起きたときにどうなのかということを想定するとやっぱり関心があるのです。
 私どもは、昨年の栗山町で行った図上訓練ですか、これは8月にやられました。カルチャープラザでやられて、非常に私も関心がありまして、この図上訓練もよかったなと思っております。そして、9月の11日に私どもの地域で訓練をしたわけですけれども、南通り地域まちづくり協議会の人口どれぐらいあるかというと、世帯で615世帯ぐらいあるのです。人口でいきますと1,336人ぐらいいる。ちょうど栗山町の1割が私どもの地域のまちづくり協議会の人口がそんな感じでいるのです。10分の1あるということなのです。本当にそれだけ関心があるのですけれども、ところが参加された方はちょうどその10分の1、人数でいきますと120人か130人ぐらいですか。そして、なぜそういう人しか集まらないかということをよく見てみると、本当に高齢者や障害者が多いということなのです。例えば私どもが引率してその会場までに参加するのにでも速いと、歩き方速いですから、もっとちょっとゆっくり歩いてくださいと言われて、そうか、おれの歩き方普通なのだけれどもなということがありまして、それだけやっぱり高齢者が多いということは避難所訓練といいますか、大変なのだなということを想定をして、たまたまそういう今回のこの問題に対して質問をしているわけです。ですから、一連の朝日町内会の地域の人たち、あるいは継立、あるいは角田とずっとやってきました。この流れの訓練が本当に果たしていいのかという、これからもうちょっと踏み込んだ避難所訓練といいますか、防災訓練をやるべきでないのかなということは、高齢者に対しての何かもうちょっと手を組んであげることが必要なのだろうということでは、今私が質問していることの図上訓練も大変よかったと思います。それ以外にもあの震災になったときに東北地方の人たちは避難所に皆さんが入ってきたあの体育館の中で、初めどうやってやっているのだろうかなと。段ボールで仕切っています。だけれども、本当にそういうことをうまくやれるのだろうかなということが震災の中の避難所の中での教訓として私テレビ見ていて感じます。これを私ども栗山町においても大きな会場を利用して、ある程度のメンバーで、こういうふうにして、この会場だったらここが通路になるのだよ、ここが脱衣所だとか囲まれるような、そういう場所をどうするのかということでは段ボールだけではないのですよと。シートでもいろんなもの対応できるのではないのかなということは、これはひとつ訓練として大事でないのかなというふうに感じたものですから、何とかひとつその辺をやっていただきたいなと思っているのです。それで、これは震災というのは夏場だけでないですから、いつ起こるかわかりません。特にこういう冬場に発生することもあるわけですから、そういう夏場であろうと、どこであろうと、どういう立場であったとしても避難場所というものに対応していくという、どんな人にも対応してあげられるということが大事なのだなと思っております。
 それで、私が今聞きたいことは、連絡協議会というのがあるのですね、栗山町にも。民間や何かでいろいろと介護施設、あるいは要介護者の皆さん方が集まった中で話し合いをしているということを聞きましたので、そういう施設でどのぐらいの人数を収容できるのか、この辺について何か数字が上がっておりませんでしたので、この辺検討されているかどうかちょっと聞かせていただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 60 ]  今そういった集まりの中で論議をしているということでありますので、担当のほうから詳しくお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) [ 61 ]  八木橋議員の質問でございますけれども、現在社会福祉協議会、関係機関、団体とそこら辺の構築をしている最中でございまして、先ほどお答えさせていただきましたとおり今回の防災計画の策定とあわせましてセットで取り組むことで今準備を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) [ 62 ]  私の提案したかったことをちょっと言い忘れました。栗山町には北海道介護福祉学校がありますので、こういった支援員という中で、そういう生徒さん方も取り入れていただくという、活用していただきたいというか、支援していただくというような提案もできればお願いすれば相当違ってくるだろうということでございますので、その辺のこともひとつ考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 63 ]  実際のそういうような災害時の対応ということでありますけれども、当然各関係する団体、あるいはそういう施設、そして当然介護学校も含めてどういうような対応をしなければならないかということにつきましては、今いろんな立場の中で論議をしておりますので、その中でどう位置づけしていくか、そしてそういうような団体、施設等の方々と論議をしながら、それぞれの支援をしていくような判断できるような論議をしながら積み上げをしていきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) [ 64 ]  そういうことで1番目は終わらせていただきます。
 2番目ですが、2番目の質問については同僚議員のほうから質問されておりますので、私違った方面から話を進めさせていただきたいなと思っているのです。私の1回目の質問の中身でございますけれども、1つには人口減少に対応した医療体制の再編ということでは、この辺につきましてはどういうことが大事なのかなということでございますが、持続可能な規模に見直しを進めていく必要があると、医療の見直し。これが1つで、2つ目にはどんどん高齢化していくわけですから、こういう中の医療体制の構築という立場では医療費を備えていくということだけではなくて、例えば入院患者が発生した場合には日赤病院だけがすべてでないのですよということを、この治療は個人の病院の小児科なら小児科の専門医に入院させるとかということですけれども、分別をしてやっていくということをやれば何とか間に合っていくのではないのかなということが私の考え方でございます。この患者さんについてはA病院、この患者さんはB病院ということで分けていくというようなこと。それから、3つ目には、特に栗山町の高齢化率が65歳から74歳までの方と75歳からそれ以上の年齢の方に分類すると、3年ぐらい前までは65歳から74歳までの方のほうが多かったのですけれども、今は違う、逆だと、75歳以上の方のほうが多くなってきたという。これはどういうことかというと、やっぱりここには問題が、いろんな病名が出てくる。病気が多く出てくるというのは、慢性疾患という、そういう病気の方が多くなるということが想定されるということなのです。75歳以上の方がどんどん人口ふえているということは、慢性疾患の方が多くなる。ということは、この辺は非常に注目しなければならないし、我々としては医療体制が一層必要な状況になってくるのだということを私は判断しているのです。この辺のことを何とか対応していくということなのでございますが、私といたしましてはこれからの日赤病院どうやって私どもは行政と日赤病院とのかかわり合いを強めていくかということなのだろうと思いますけれども、先般の一般会議の中で聞いたことは、これから病院のお医者さんがどんどん減っていくのだと。これは、今年の3月で2人になった、あと6人しかいない。6人中1人はもう全然そんな当直でもできるような年齢のお医者さんでないですよ。あと5人だというようなことで、到底厳しくなるということを私どもに報告がされているのですけれども、この辺のことを医師不足をどう解消するかといっても、日赤病院でさえ大変な状況になっていることを聞かされまして、先ほどの同僚議員からも言っていましたように近隣の病院でも院長みずからもう定年だけれども、また定年を再採用していただいて、もう少しとにかくお医者さん見つかるまではいてほしいということで対応している町村もございますから、この辺何とかひとつチームプレーをしっかりして、日赤病院とともに頑張っていただきたいなと思うのです。
 それで、平成21年に私ども資料いただいたのですが、日赤病院の閉鎖等の対象と考えられる病院の条件というのをいただいて持っているわけですけれども、この中で一番大事なことは、いろいろと条件があるのです、1、2、3と。その中に閉鎖等を具体的に検討する病院という中で一番最後に括弧書きで書いているところがあるのですけれども、ただし公的医療機関及び日赤病院としての存在意義が深められ、地元自治体等からの財政支援により上記の、上記というのはこの1、2、3の中にあるのですけれども、その上記の条件が3年以内に改善できる見込みのある場合はこの限りではないということで、地方自治体、地元の自治体から支援していただけないのであれば引き揚げなさいということなのです。これ21年に私いただいた資料ですから、今どうなっているかわかりません。93の自治体の中に10ぐらいの病院がそういう対象になっていると。その中にも栗山町が入っていたということなのですけれども、そんな中でも今町長さんからも一生懸命行政としてもバックアップして、今年は約1億3,700万円ぐらいかな、バックアップしています。こういうことがあって、日赤病院としても大変ありがたいということで私どもも何回も聞いているのですけれども、そういうチームプレーが大事だということなのですけれども、これは本当に喫緊の課題だということで、近隣町村から見ると町立病院は大変厳しいです。これは、昭和29年に当時の藤田佐一町長が町立病院から日赤病院に移行していったと、完全移管していったということで、これは初代の町長ですけれども、椿原町長は町制施行7代目の町長ですから、ここで一番ひとつ日赤病院と行政とがきちっとスクラム組んで、この栗山町に日赤病院ありということで近隣町村も自治体も抱き込んで、栗山町、南南空知の代表的な都市という観点からいくと、ここをしっかりと守っていただいて、地域住民の医療、安心、安全の医療体制を整えていただきたいというその決意のほどをひとつ聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 65 ]  私の決意のほどということでありますが、当然今いろんな医療関係につきましては課題が多うございます。そういう意味では、先ほど来同僚議員にもお話ししたとおり、いろんなそういう論議をする組織もつくってきております。当然町単独の組織、あるいは南部地域の組織、そして南空知というようなことで広域を意識しながら論議の場を設けながら論議をしているところであります。
 ただ、今21年の若干の経過を踏まえたお話がございました。当時は恐らく日赤本社とのやりとりの中ではそういうふうなお話も出ていたのかなと。私どもは直接は聞かされておりませんけれども、ちょうど日赤運営についていろんな角度からメスも入れなければならぬだろうということで論議をさせていただいた時期であります。そういう意味では、財政的には非常に厳しい中だけれども、できる限りは支援をしたいなということから、市町村立の病院については当然国のほうから支援がございます。交付税として1億円強の少なくてもそのぐらいの金額がそれぞれ来ております。そして、我が町の日赤は公的施設でありますけれども、市町村立でないということから、行政は支援はしているのですけれども、それに対しての交付税の還元がないということで、ここ3年ほど総務省ともお話をさせていただいて、ここ2年ほどは2,500から3,500万円ぐらい交付税としていただけるようになっておりますし、さらに全体の支援をしている補助金、これらについても総務省のほうで公的施設を拡大して、ある程度交付税の制度を制度化したと、こういうことでありますので、近々中にまた議会終了後行くようになっておりますけれども、さらなる要請と、我が町の形態をベースにした考え方、制度改正、これを総務省にお話をしながら、我が町でも支援をしますけれども、その支援している体制にさらなる国の支援をしていただきたいというような展開をしていきたいなと考えておりますし、日赤病院については南部地域の核でありますから、当然それに関連する市町村の考え方、これらも精査した上で慎重にこの地域の核となる病院とは何ぞやというようなことまで整理をしながら、そういった医療体制の構築をしていきたいなと。それには病院の協力も必要ですし、日赤さんの協力も必要ですし、地元の開業医の先生、さらには近隣の町村立のこの病院の協力体制がなければなかなか構築も難しいのかなと思いますけれども、私はある程度の年数の中で、今の広域対策の中である程度の方向づけをさせていただきながら当然支援はしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
1番(八木橋義則君) [ 66 ]  このことをひとつ議会報告会の中で説明させていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長(鵜川和彦君) 以上で1番、八木橋議員の一般質問を終わります。

延会の宣告

議長(鵜川和彦君) ここでお諮りいたします。
 一般質問はあと2名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会いたします。

延会 午後 2時17分