平成24年第4回栗山町議会定例会会議録(第1日目)


                 平成24年6月19日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  八 木 橋  義  則  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  大  井  賢  治  君
     4番  三  田  源  幸  君
     5番  小  寺     進  君
     6番  大  西  勝  博  君
     7番  大  平  逸  男  君
     9番  藤  本  光  行  君
    10番  楢  ア  忠  彦  君
    11番  置  田  武  司  君
    12番  重  山  雅  世  君
    13番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。
     8番  山  本  修  司  君

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             衣  川  秀  敏
    事務局主査            森     英  幸

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    総務課主幹            高  間  嘉  之  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    経営企画課主幹          三  浦     匠  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    出納室長             松  本  俊  哉  君
    継立出張所長           清  水  一  徳  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           近  藤  光  弘  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君
    地域医療・            小  野     司  君
      保健対策室長
    地域医療・            金  子     宏  君
      保健対策室主幹
    建設水道課長           片  山  伸  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド推進室長     花  田  正  博  君
    税金対策室主査          中  野  和  広  君
    教育委員長            湯  地  定  暁  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             水  上  州  洋  君
    介護福祉学校事務局長       山  代  賢  治  君
    監査委員             谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    農業委員会会長          田  村  繁  則  君
    農業委員会            鈴  木  利  一  君
      事務局長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名
  議会運営委員会報告
  会期の決定
  諸般の報告
  @会務報告
  A監査報告
  行政報告
  一般質問
  議案第39号 栗山町第5次総合計画の一部変更について
  議案第40号 平成24年度栗山町一般会計補正予算(第2号)
  議案第41号 平成24年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
  議案第42号 平成24年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算(第1号)
  議案第43号 栗山町暴力団の排除の推進に関する条例
  議案第44号 栗山町交流プラザ設置条例
  議案第45号 外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例
  議案第46号 栗山町税条例の一部を改正する条例
  議案第47号 空知教育センター組合規約の変更について
  議案第48号 財産の取得について
  議案第49号 松栄団地12A棟新築主体工事の請負契約について
  議案第50号 松栄団地12B棟新築主体工事の請負契約について
  報告第 8号 平成23年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
開会 午前 9時30分


開会の宣告

議長(鵜川和彦君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成24年第4回栗山町議会定例会を開会いたします。

開議の宣告

議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、10番、楢ア議員、11番、置田議員のご両名を指名いたします。

議会運営委員会報告

議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されていると思いますので、ごらんいただきたいと存じます。

会期の決定

議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定についてを議題に供します。
 お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から20日までの2日間と決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) 異議がないようですので、会期は本日から20日までの2日間と決定いたします。

諸般の報告

議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告に入ります。
 会務報告につきましては、事務局長より報告いたさせます。
 なお、ここで、今日は大変暑くなることが予想されておりますので、上着を脱ぐ方は脱いでも結構でございます。
 局長。
議会事務局長(衣川秀敏君) [ 2 ]  本会議の議件は、議事日程のとおり、行政報告、一般質問、議案第39号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外12件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案外の提案を予定してございます。
 地方自治法第121条の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりです。ごらんいただきたいと存じます。

行政報告

議長(鵜川和彦君) 日程第5、行政報告に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 3 ]  行政報告、道央地域ごみ処理広域化推進協議会についてご報告を申し上げます。
 協議会におけるこれまでの経過につきましては、昨年11月18日開催の協議会において、千歳市に対して広域参画の要請を行うことを決定した後、12月の6日、正式に広域参画の要請を行ったことについて、昨年12月に開催されました議会定例会においてご報告をさせていただいたところであります。その後本年3月5日、千歳市から協議会に対し、広域参画に伴う8項目の条件提示がされました。その条件を要約すると、協議会全構成自治体の賛同が得られること、2つ目が処理施設の建設場所は構成自治体の行政界付近とすること、3つ目が千歳市の現施設は広域での処理施設が完成した場合、現有地での処理は行わないこと、そして4つ目でありますが、広域での中間処理施設は可能な限り集約すること、5つ目でありますが、最終処理場は広域の中間処理施設に隣接すること、6つ目でありますが、千歳市の焼却施設は平成35年までの使用を前提とすること、そして7つ目でありますが、広域での施設整備計画に千歳市の産廃処理計画量を見込むこと、そして8つ目になりますが、広域処理を行うことによって千歳市単独よりも経済効果が見込めること、以上の8項目であります。
 この条件提示を受け、3月の27日開催の協議会において参画条件の承諾を決定し、同日付で千歳市長に対し8項目の条件を承諾する旨を回答、これに対し、3月30日に千歳市長より協議会に参画する旨の返答を受けたところであります。5月の26日開催の協議会におきまして、千歳市が協議会に参画したことに伴う協議会規約の改正と役員改選が実施され、会長には千歳市長、副会長は北広島市長と長沼町長の2名、監事には由仁町長、南幌町長、栗山町長の3名がそれぞれ選出されたところであります。
 以上、行政報告といたします。
議長(鵜川和彦君) 行政報告が終わりましたが、何か質問があればお受けをいたしたいと存じます。ありませんか。

                          〔「なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) ないようですので、行政報告を終わります。

一般質問

議長(鵜川和彦君) 日程第6、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 10番、楢ア議員。

                          〔10番 楢ア忠彦君登壇〕

10番(楢ア忠彦君) [ 4 ]  通告に従い、1点質問をいたします。
 空き家等の適正管理に関する条例の制定を。今年度各会計予算書の総務費の中で、空き家住宅等安全対策工事として388万5,000円の予算額が計上されました。工事概要は、木造2階建て425.82平方メートル、店舗併用住宅の解体工事で、私の質問に対し、町に寄贈されることになっているとの予算委員会の答弁でした。昨年3月の定例会において、空き地、空き家がふえ続けていることから、住民生活の環境保全及び防犯上からも所有者または管理者に対して適切な管理を義務づけしていくことが求められるのではないかと空き家対策条例の制定の必要性を質問いたしました。町長は、条例化に当たっては先進地の調査を含め検討させていただきたいという旨の答弁をされました。建築基準法によると、著しく保安上危険な建物については所有者への撤去命令や代執行の規定はあるものの、危険の範囲があいまいで、手続が具体的に示されていないのが現状です。高齢化が進む中、空き家の放置は積雪による崩壊や火災、防犯上の危険性、また景観を損ねるなどのいろいろな問題を引き起こしています。
 空知管内においても、滝川市や北竜町が所有者に家屋の適正管理を求める勧告や命令を行い、従わない場合は住所、氏名の公表や行政代執行の規定も盛り込んだ条例を制定しました。特にこの冬の豪雪の影響で空知管内を中心に空き家の倒壊が相次ぎ、付近住民からは所有者や自治体に対応を求めていましたが、撤去費用に係る負担の問題等で放置されてきたケースが多かったとのことであります。本町の場合、今回のケースでは倒壊のおそれのある空き家対策として、所有者から土地と建物を寄附してもらい、町が建物を撤去するという寄附方式の空き家の撤去で、道内では初の試みです。個々の物件ごとに対応されていくこととは思いますが、今後所有者からの寄附の申し出があれば、所有権を町に移した後に建物を解体し、当然費用は町の負担になります。高齢者の単身世帯の増加や権利関係が整理されないなど、今後空き家件数がふえていくことが懸念されます。そこで、本町においても空き家等の適正管理に関する条例の制定に向けた取り組みの必要性があると考えますが、見解をお伺いいたします。
議長(鵜川和彦君) 10番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 5 ]  空き家などの適正管理に関する条例の制定をについてのご質問でありますが、本町では老朽化した危険空き家に対する対策として、地域の防災、防犯等の居住環境の向上を図るため、本年度より空き家住宅等安全対策事業実施要綱を制定しております。また、人にやさしい住宅助成金交付要綱を制定し、その中の一つの事業として老朽住宅の解体工事を促進し、住環境を整備するための事業にも取り組んでいるところであります。空き家などの適正管理に関する条例につきましては、本年3月までに全国で31自治体が制定しているとの新聞報道がありました。道内においては、本年4月より滝川市が、5月には北竜町が施行している状況であります。本町における空き家対策の取り組み状況として、空き家住宅がふえつつある現状を踏まえ、町民からの情報、問い合わせに対し、所有者または管理者等へ改善の指導を継続的に行っております。町内空き家状況につきましては、これまで栗山町内連合会より危険空き家に対する対策要望が寄せられておりましたが、町としても本年4月に町内会長、自治会長に調査を依頼し、延べ55件の空き家情報の報告をいただいたところであります。これらの空き家状況を精査し、地域の防災、防犯などの観点から空き家などの適正管理に関する条例制定に向け検討しているところであり、今後は町民や関係団体も交えた中でさらに検討を進めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 6 ]  今町長から条例制定に向けての前向きな答弁をいただきました。ぜひ検討いただきたいなと思います。私昨年も空き地、空き家に関して質問いたしました。1年たちまして、改めてまた質問したわけですけれども、この端緒になったのが今年度の町のいわば空き家の寄附を受けて撤去するという道内で初めての事業ということが、これ新聞でも報道されました。対象は、市街地の木造の空き家で倒壊すると隣接の建物を壊したり道路の通行に支障が出たりする物件。所有者や近隣住民などから撤去の相談を受けて、町が建物の状態や権利関係を調べ、撤去が必要かどうかを判断する。所有者から寄附の申し出があれば、所有権を町に移した後に建物を撤去する。撤去費用は町の負担。更地は、可能であれば売却し、町の事業用地としての活用も検討する。北海道の建設部は、寄附方式の空き家の撤去は道内では栗山町が初めてではないかというような報道もされました。私はこの町の対応に対して若干疑問を感じて、自分なりにちょっと勉強させていただきました。
 まず、最初の質問ですけれども、場所の確認です。寄附を受けた撤去の場所の確認、土地は中央1丁目40番、41番、建物は41番地、40番地、これまず間違いないかどうか確認いたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) [ 7 ]  ただいまのご質問でございますけれども、場所につきましては間違いございません。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 8 ]  場所の確認、今建設課長がしていただきました。それで、私法務局へ行って全部事項証明書というのをとってまいりました。平成10年に所有権が相続として移転になる。そして、平成14年にまた相続として所有権が移転になる。あえて名前は出しません。そして、平成17年、いわゆるサラリーマンローン、サラ金と言っていいのかどうか、ローン会社が差し押さえると、平成17年です。18年にこれを競売によって札幌の方が落札したと、所有権が移転されています、平成18年に。そして、21年に栗山町が滞納処分の差し押さえをいたしました。それから、22年、1年たって、約1年後に差し押さえを解除いたしました。私この登記事項証明書を見まして、競売物件だったということなのです。それで、競売物件を、税金の滞納ということと思うのですけれども、町のほうで差し押さえた。競売して、落札する人がいなかったから、また解除したという、これは全部事項証明書にその流れが記載されています。一般的には競売物件を落札される方というのは当然目的があるわけですよね、最初から町に寄贈するために競売物件を落札される方というのはまずいないと思うのです。本人が住まわれるか、また物件として賃貸されるか、また転売されるかというような目的があって当然この物件を落札されたと思うのですけれども、この時系列の中で最終的に寄附を受けて町が解体すると、この時系列の中でどの辺で町が寄附を受けて解体すると、ここに至った経緯についてちょっとお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 9 ]  今回の物件等につきましては、今議員がおっしゃったとおりの経過がございます。最終的に町へ移るまで、結果的には入札で落とされた段階で札幌の業者の方、本来ですとその業者の方がある時期には今の対象となるところを活用するという計画で購入したということでありますけれども、ご存じのとおりここ数年非常に景気が考えられないような急変動したということもあって、その会社自体がなかなか本業が思わしくないということで、現実的には札幌から帯広に移ったりもした経過がありまして、私どもとしては危険箇所ということもありまして、その都度お話をしていろいろな情報を流していたのですが、会社としてはそこの場所の再興、再生ができないという状況にならざるを得なかったということもありまして、ご存じのとおりあの場所は今後のいろんな計画される地域でもございますから、町としては当面、ここ数年記録的な大雪ということもあっていろんな面で隣接地の方々にご迷惑をしているということもありまして、最終的には町である程度の寄附を受けて、そして解体することがその後のあの地域の計画を進めるに当たって非常に進めやすくなるのかなということもありまして、連合会等々のほうからも要請がございましたから、その辺のところを踏まえながら、町でご寄附をいただいて今後の活用を町が図るというような経過でございますので、会社としては再興ができなかったということが一つの原因であります。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 10 ]  今町長のほうからその経緯について説明をいただきました。これ落札後、固定資産税の納税状況はどうなっていたのか、落札以後、その点について押さえていれば説明願います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 11 ]  実際の納税状況、担当の課長のほうからお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 税務課長。
税務課長(千葉清己君) [ 12 ]  落札後現在まで、平成23年度分として8万円の滞納額がございます。

                          〔「最初から払っていないんですか、全く、落札以後、そこだけちょっと
                           確認させてください。18年に所有権が移転になっていますよね、
                           競売によって、それ以降の。じゃ、後からでもいいです」と言う人あり〕


議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 13 ]  質問終わってからでもいいです。わかりました。
 5月号の広報、角田地区にあります住宅、町が所有している財産を有効活用するということで広報に入居者募集ということで記載されていました。6月号にも、同じような文言で町所有一戸建て住宅入居者募集されております。若干変わったのは、入居資格が最初は5月号では町内に居住している方、6月号では住宅に困窮している方、町外に居住の方も申し込み可能ということで、この住宅に関しても何かの事情があって町に寄贈されたのかなと思います。最初の質問では、危険箇所と危険物件ということで町が解体したと。角田地区のこの住居に関しては、このままの状態で現在まで活用されていたと思うのですけれども、解体する、継続して積極的に利用していくと、有効活用していくということがありますけれども、この機会にお尋ねしますけれども、最終的に町が引き受けて管理をしている物件というのは今現在何軒ぐらいあるのか、そしてどのような活用をされているのか、この機会にお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) [ 14 ]  ただいまのご質問のまず広報に掲載をしていた件でございますけれども、この建物につきましては平成13年の7月に町のほうに寄附があったものでございます。寄附に当たりまして、申し出があったときに内部のほうで各課で検討いたしましたけれども、例えば将来的には知的成人障害者の小規模作業所、グループホーム、デイケアあるいは芸術家の招聘など、そういうものに活用ができるのではないかということで寄附を受けたところでございました。その後16年7月から約3年にわたりまして福祉関係の方にご入居をいただいておりましたけれども、それから空き家の状態が続いておりましたので、町の財産の有効活用を図るという上で、また3月にもほかの議員さんからも一般質問もございましたけれども、有効活用を図るということで今回5月、それから6月に続けて掲載をさせていただきました。5月のときには町内に住んでいる方ということで掲載をしたのですけれども、ここの住宅については、角田にございますけれども、町営住宅という扱いでございまして、さきの3月の一般質問でもお答えをしましたけれども、町営住宅につきましては町内の居住、それから勤務先等のそういう要件がないということで、町外からも自由に入れる住宅というふうになっておりますので、5月に掲載したときには町内ということで、町外という表記をつけずに掲載をしたものですから、再度仕切り直しをいたしまして6月に掲載をさせていただいたところでございます。そのほかに町で住宅として管理しているものは、町営住宅といいますか、一般の方が入れるような住宅として管理しているものはこの1軒しかございません。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 15 ]  これ以外で町に寄贈された物件ってないですか、例えば佐野さんの家とか、それ以外にも思いつく。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) [ 16 ]  このほかに、中央1丁目にありますロッジ栗の木がございます。それから、同じく中央1丁目の町道双葉通りというところがございますけれども、そちらのほうにも1軒ございます。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 17 ]  ここに滝川市空き家等の適正管理に関する条例を持ってきました。ここの定義の中の空き家等というところに、市内に,滝川市ですから市内ですね、所在する建物、その他の工作物という文言があるのです。常時無人の状態にあるものをいうというぐあいに定義をされております。私なぜ今町が管理している寄贈された物件のことについて触れたかというと、工作物という文言があるのです。私過去の予算委員会か決算委員会でもちょっと質問したことがあるのですけれども、御大師山の展望台です。この展望台も工作物になるのかなと思うのですけれども、この展望台も寄贈されたものというふうに伺っておりますけれども、それまず間違いないかどうか確認させてください。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 18 ]  ご存じのとおり、以前の議会等でもご報告を申し上げて、ご質問いただいております。おっしゃるとおり、町内のある大きな企業の社長さんがご寄附をしたということで、ここ30年ほど使用しておりましたけれども、ご存じのとおり老朽化したということで、危険度合いが高いということで今使用禁止をしておりますけれども、これも寄附をしていただいているという状況の中でありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 19 ]  町長、最近御大師山に登って展望台ごらんになりましたか。私は、町民の方何人かから、楢アさんも一回行って展望台見てごらんというふうに言われて、ついこの間見てきました。写真撮ってきました。町長もぜひ、そんな距離でないですから。本当に何十年ぶりに登りました。子供が小さかったころはよく登って、展望台に上がるのが楽しみだったのです。あそこから栗山の全景というのですか、眺望、すばらしい景色を見ることができました。あのころは、まだ動物園もたしかなかったと思います。それで、あの展望台に上がるのが楽しみで、日曜日によく、年に何回か御大師山へ登って、私も久しぶりに登ってきました。東京のスカイツリーではないですけれども、人間って高いところに上っていろんな風景を見るというのはやっぱり一つの快感というのですか、そういう気持ちを与えてくれるのかなと思います。町長も、お忙しいこととは思いますけれども、一度登って、あの展望台ごらんになってください。今どういう状況になっているか、私写真何枚か撮ってきました。ちょっと違和感があったのは、階段上がれなくなっています。申しわけございません、展望台は老朽化のため登ることができません、あらかじめご了承くださいと。使用禁止になっています。建設課長も最近御大師山の展望台ごらんになりましたか。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 20 ]  担当課長は使用禁止ということで見ておりますけれども、私も実は気にはしております。以前の議会でもお話ししたとおり、何とか再興、再生できないかなということで、寄附された方と改めて、企業としては厳しい状況でありますけれども、お願いをするなり行動を起こしていきたいというお話をしたつもりでありますけれども、先般の全町の消防演習、私も眺めてみますと新緑で、もうあれから30年たっていますから周辺の木自体も伸びているということで、展望台が町のほうから見えないということは、恐らく上がったらなかなか見づらいのかなというぐらい、副町長と近々現場を見なければならぬなという話をしたばかりでありますので、いずれにしても危険度合いが高いということで、前回住民からも懇談会の中でもご指摘がございましたので、ある程度手を加えると上がっていくことができるのだよということもありましたので、完全に登ることができない状況にするということで内部でも今お話をしておりますので、いずれにしても現場を再度確認をしながら、寄贈された方々とまた懇談も何とか持てれば、再興なりのお話をして、非常に厳しいかなと思いますけれども、努力はしていきたいなと、危険度合いが高いということですから、何らかの形で処理もしなければならぬという結果も出るかもしれませんけれども、前向きに検討しながら進めてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 21 ]  栗山町の一つの名所かなと思うのです。ですから、今の状態をいつまでも放置しておくということが本当にいいのか、早急に結論というか出していかなければならないかなと。それで、私素人目に見ると、横に休憩室もありまして、そんな距離でもないのです。だから、うちの子供が低学年のときでも登れたような距離ですから、今町長も言われたように木もあれから何十年もたちましたから、景観も大分、登っても町並みが見えるかなというような思いもちょっとしたのですけれども、ぜひ早急に検討いただきたいなと思います。
 また改めて本題というわけではないですけれども、今町長この間の住民懇談会住民懇談のときのお話もちょっとありましたけれども、住環境ということで、人にやさしい住宅助成事業ということで今年度700万円計上しております。住宅のバリアフリー改修や耐震改修を行う方に改修費用の一部を助成しますということで、解体工事に関しましては対象工事が50万円以上の場合は20%、限度額20万円ということで住宅の助成事業を今年新たに展開をしております。先ほど町長も触れましたけれども、人にやさしい住宅助成事業と町が引き受けて解体すると、そのすみ分け、ここの部分は町が引き受けて町の予算で解体しますよと、この部分はあなたのお金で解体して、20%、限度額20万円まで町で助成しますよと。当然対象になる場合と対象にならない場合と、いろんなケースが想定されると思うのですけれども、やはりある程度の決めが必要でないのかなと。町民の知らないところで、一方では町の費用で解体される、一方はあなたが出しなさいと、限度額20万円まで町で助成しますよと。ですから、空き家管理条例というのもそうなのですけれども、そういう決めがやはり必要でないのかなと、その都度、その都度担当者の、ちょっと言葉は悪いですけれども、さじかげんで決まっていくというようなことはこれからも避けていかなければならない。そういうようなすみ分けをしていくということも必要でないかと思うのですけれども、そのようなことに対して今町としてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 22 ]  基本的には、人にやさしい住宅助成事業、これは個人のバリアフリー等々の改修をする場合は、以前に7年間ほどやりまして大体それぞれが改修されたのかなと、それから10年ほどたちましたので、再度新たに改修が必要な方々も出るだろうということで、今回その助成事業ということを町の制度に加えております。基本的にはバリアフリーについては個人の云々で、町が寄贈を受けてバリアフリーにしてあげるということはないです。ただ、後半お話ししたとおり、先ほどの事例があるような、ああいうような内容等については町が寄贈を受けて町が処理をしないと、所有者そのものがそういうようなことの対応ができない状況だということもありますし、寄贈を受けた後の使用が公のある程度の事業の展開の中で当然これも対応しなければならぬだろうというものに対してそういうような寄贈を受けて対応するということで、実際は庁舎内に検討委員会がありますから、検討委員会の中で論議をして、さらに専門家のお話等もアドバイスをいただきながら、検討というか、選択をさせていただくという経過でございますので、基本的には本人が改修をして再興なりして使用するのが本来でありますけれども、先ほどの今回上げている事案、この1件の事案等々については今後また出る可能性もありますけれども、それらについては公で対応していくというようなことでご理解をいただきたいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 23 ]  そういうことも含めて、町内部だけで対応するということはもちろん当然必要でしょうけれども、ある程度条文化していくと、どこまでできるかわからないのですけれども、先ほど町長も言われておりましたけれども、北竜町、それから滝川市、この条例では代執行まで踏み込んでいるのです。例えば隣の長沼町では、この間の新聞報道によりますと老朽化した危険な空き家を放置した所有者や借り主に適正管理を求める勧告を行い、従わない場合は氏名を公表する。空き地、空き家対策を進めるということで、長沼町の場合は代執行までは踏み込んでいなくて、そのまち、まちによっていろんな条例のつくり方があると思うのですけれども、今回の場合もそうだと思うのですけれども、氏名も何も公表なしで、だれの物件か何もわからないうちに、ただ町の中にあって隣近所に迷惑かけるから、町が買い取って壊しますよと、そういうことではなくて、何らかの条例というものが必要でないのかなと、そして皆さんがある程度納得した形で進めていくと。北竜町や滝川市まで踏み込んでやるか、それか長沼町みたく勧告を行う、従わない場合は氏名を公表する、この辺まででとめておくのか、その辺も今後内部で整理して、ぜひ条例化に向けて進んでいっていただきたいなというふうに思います。
 最後に、固定資産わかりましたか、お願いします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 24 ]  最初のご質問のときに後段でお話ししたとおりで、1年前に議員のほうからご質問があって、その後も積極的に検討して、でき得れば早い時期に、今言われたようなことも踏まえながら、それぞれの内容、勧告等々含めて、それは先ほどお話ししたように全国で31、道内では滝川と北竜というお話ししたとおりで、そういう先進事例もございますので、今盛んとその内容について検討しながら、早い時期に条例制定に向けて進めてまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと。
 税につきましては、担当のほうからお話を申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 税金対策室主査。
税金対策室主査(中野和広君) [ 25 ]  お問い合わせの納税状況ですが、18年に財産取得されまして、平成19年度の固定資産税から町税が発生しております。19年度4期分と20年度の2期分につきましてはきちんと収納されているのですが、20年度の3期分から税が滞っております。その間町のほうでは財産差し押さえを実施しまして、平成20年につきましてはその物件につきましてはインターネット公売かけたところなのですけれども、入札がなかったため不落となっております。現状財産価値がないということで差し押さえのほうは解除している状態で、なおかつ所有者の方が町外に転居されておりまして、なおかつ生活保護受給中ということが実態調査のほうでわかっておりますので、現状は滞納処分の執行停止という形で、入ってこない税金が8万円から9万円ほど残っているような状態でございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 以上で10番、楢ア議員の一般質問を終わります。
 引き続き一般質問を行います。
 12番、重山議員。

                          〔12番 重山雅世君登壇〕

12番(重山雅世君) [ 26 ]  私は、通告に従い、2点質問いたします。
 1点目は、母子家庭自立支援給付金事業の普及をです。母子家庭の母の経済的な自立を支援するため、都道府県、市、福祉事務所設置町村において母子家庭自立支援給付金事業を実施しています。その事業に高等技能訓練促進費等事業があります。介護福祉士、保育士などの資格取得のため2年以上養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費や入学金の負担軽減のため給付金が支給され、本町の介護福祉学校の生徒の一部にも利用されています。資格を得ることで正規雇用への道も開かれ、就職に有利となります。夫との死別、離婚により、現在全国には108万人ものシングルマザーがいて、子供を育てながら仕事をしていますが、パートや非正規が多く、ダブルワークの方もいます。児童扶養手当受給者などの対象要件があり、事業内容を周知していくには、母子自立支援員が配置されている空知振興局へのパイプ役としての本町の担当窓口の役割が重要と考えます。利用者がふえれば介護福祉学校の生徒確保にもつながりますので、本事業の普及に向けて人的配置を含む対応策についての見解を伺います。
 2点目は、栗山町図書館の管理運営についての考えは。栗山町図書館は、2008年に指定管理者制度が導入されて、5年目になります。2011年の再契約時は、受託したNPO法人の都合で指定期間を3年にしました。ほかの受託業者の施設は5年間です。2010年12月28日、総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」を受けて、翌年1月5日、当時の片山総務大臣は記者会見で、今日までの自治体のこの制度の利用状況を見るとコストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。公共図書館とか、まして学校図書館なんかは指定管理になじまないと明言しています。日本図書館協会の調査報告によれば、2012年1月4日現在1,719自治体中、今年度導入予定を含めて185自治体、10.8%で、道内では3市3町7館となっています。また、全国で指定管理者制度導入後、直営に変更した図書館もあります。このような状況から、本町の今後における図書館の管理運営についての見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 12番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 27 ]  1点目の母子家庭自立支援給付金事業の普及をについてのご質問でありますが、厚生労働省では母子家庭自立支援給付金事業の一つとして看護師や介護福祉士などの資格取得のため養成機関において2年以上のカリキュラムを修業する場合に、修業期間中における生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費が支給されております。また、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給される制度であります。福祉事務所が設置されていない自治体においては、空知総合振興局が受け付け窓口となり、対応しているところでもあります。本町におきましては、母子福祉の担当窓口や生活福祉資金貸付制度などを所管をしております社会福祉協議会とも連携を図りながら、これまでも相談の受け付けや各種制度の紹介などの取り組みを進めてきているところであります。母子家庭の修業による自立と生活の安定を支援するための経済的な自立の促進は重要な課題であり、本制度の活用は有効な制度の一つとして考えておりますので、これまで以上に本制度の紹介や対応強化を図ってまいりたいと考えているところであります。また、本年度より体制強化いたしました子育て支援センターとも母子支援の一環として情報の共有を図り、相談、支援の実施を検討するとともに、空知総合振興局の母子自立支援員との連携を図りながら、母子家庭の方々が安心して暮らすことができるように支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目の栗山町図書館の管理運営についての考えにつきましては、教育委員会からご答弁を申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 教育長。

                          〔教育長 鈴木紀元君登壇〕

教育長(鈴木紀元君) [ 28 ]  2点目の栗山町図書館の管理運営についての考えはのご質問についてでありますが、栗山町図書館につきましては現在非営利活動法人くりやまに管理運営をお願いしており、指定期間はご指摘のとおり平成23年4月から26年3月までの3年間であります。非営利活動法人くりやまは、ご存じのとおり図書館を利用するボランティア団体等が構成員となった法人で、住民サービスの向上や施設管理について指定管理者評価委員会からも高い評価をいただいております。乳幼児期からのブックスタート、だっこ&ブックを初め、常に各小中学校と連携を図りながら、図書館システムのオンライン化や司書派遣等により子供たちの読書活動推進に努めるなど堅実な図書館運営をしておりますので、現時点では図書館を直営に変更することは考えておりません。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 29 ]  まず、1点目の件ですが、これの普及を図るために紹介活動、対応を強化するとか、そういうようなことをお話しいただきましたが、今の職員の配置という点で考えた場合、所管は住民福祉課ですよね、グループ制になっていて、課長は児童センター長兼ですし、主幹が住民国保担当、それから高齢者介護担当と、そういう形とられていますよね。職員の名簿で見まして、実際にグループがどのぐらいの配置になっているかというのをちょっと見てみました。住民国保担当が7人、それから高齢者介護担当が9人、それから福祉子育て担当というのはたくさんいるのですが、その中では社協に派遣されている方とか、子ども発達サポート事業に行かれている方とか、それから子育て支援センターの職員、それから継立保育所の関係などを抜くと6人が実質的に業務に携わっていると思います。その6人の方が社協との連携も図りながらということですが、生保の申請だとか障害者のことだとか、そして今回のことなどもやるという点では、率直に言って作業的に大変でないかなというのを私自身感じているのです。今の経済状況の中で生保の受け付けなども結構多いと思いますし、そういう中できめ細かな対応という点では職員の配置これで十分なのかと考えます。その点がまず1点と、それとこの周知の方法ですけれども、具体的にどのような周知をされようと考えておられるのか、児童扶養手当の現況届提出するのは毎年年に1回ぐらい、8月ぐらいでしたか、しますよね、そのときにいろいろ、やっぱりタイミングというか、いい時期にお知らせするという、できれば漏れなくお知らせできるような体制づくりという点でも具体的にどういうようなことを考えておられるのか、その点でお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 30 ]  対応ということでは、職員が少な過ぎるということかなと思いますけれども、今福祉の関係ではいろんな仕事も確かにふえてきておりますけれども、それなりに、例えば臨床心理士ですか、等々を含めながらそれなりに新しい事業については対応できるように、そしてグループ制が生きるような形で今やってきておりますので、大きな市等については市が独自で社会福祉事務所がありますし、小さな市町村については、そのために空知総合振興局の中に専門的に支援員を置いて対応できるということですから、町村の担当と連携を図りながら進めることで十分に対応ができるのかなと、こう思っておりますし、また周知につきましては支援制度の紹介のパンフレット等も作成をして、積極的に事業の紹介をしていきたいなと思っておりますし、対応の職員についての研修等も資質の向上を目的として、対応できるように今後も進めてまいりたいと計画してございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 31 ]  あそこの窓口にこういうパンフレットなど置いてあります。でも、具体的に担当職員のほうからでも言われない限り、こういう制度があること自体も知らないお母さんというか、方もおられると思うのです。今の経済状況の中で、先ほどの通告にあるように資格を取るという点では本当に就職に有利になる、正社員への道が開かれるということですし、いみじくも職員研修もするということですからなおのこと。携わっている担当の配置そのものも、人数的に大丈夫なのかということなどもこの機会に検証を図るべきではないですか。担当のほうと話し合った中で、大丈夫だよと、私できますよと言っておられるのかどうか、課長含めてですよ。ですから、やはり現場の声を聞いて、今こういう状況だから、ちょっと足りないのだとか、そういう生の声を聞くということが大事ではないかと思うのです。それと同時に、研修するということはそれなりの人数も必要だと思いますし、それから周知という点では、先ほど私提案しました。児童扶養手当の現況届を出して、それから決定通知が来ますよね、そのときに対象の方にはこういう制度ありますよという形でお知らせするというのも一つの方法ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 32 ]  先ほど対応できる職員の専門性ということで配置もしているということであります。社会福祉士あるいは社会福祉主事等の有資格者も数年前に採用して配置をしてございますから、当分の間は十分それで専門的な相談、支援ということの対応はできるのかなと。グループ制をとりまして3年ないし4年になりましたから、業務量調査というのを盛んと今内部でやっておりますので、いずれにしてもその中でもそれぞれの課の業務量ということで、それぞれの担当なり課からお話を聞きながら、あるいはそういったある程度の評価もさせていただきながら、適正な配置かどうかということを年度内にある程度まとめることができるのかなと、こう思っておりますので、その中でも検討はさせていただきますけれども、件数が非常に対象としても少ないということなのか、いずれにしても関係するそれぞれの窓口たるところでは説明をある程度できるような体制をとっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) [ 33 ]  重山議員の質問の関係です。
 今議員おっしゃいますとおり、対象者が児童扶養手当の該当者が主だということもございますので、現在母子家庭支援のための制度の紹介のためのパンフレット等も作成の準備を進めておりまして、児童扶養手当の現況届は8月提出をお願いする予定ですので、それにあわせまして効果的な周知徹底もあわせて図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 34 ]  まず、図書館の関係なのですが、今の体制という点で、私の通告にありましたように法人側の都合で3年だよということでしたが、具体的に再選定されたときも3年間だったら受けるよと、高齢化のことなんかもあってというふうに聞いていましたが、実際上はそれ以降も大丈夫なのだよというような理事との話し合いというのは具体的にされておられるのですか。それと、そもそもここはほかの指定管理施設と違って非公募でやりましたよね、非公募にした理由というのは、改めてどういう理由だったのでしょうか、お尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 35 ]  重山議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず、平成24年6月定例議会というこの時期に議員さんがどうしてこういう質問をされるのかという意図について、その意図が那辺にあるのか私にはわかりません。教育委員5人も事務方も、そして指定管理を受けている業者も、業者というか法人も同じ気持ちだと思うのです。ぜひ議員の皆さん方にもお考えいただきたいと思うのですが、それでありましたら余りに木で鼻くくったような話でありますので、私から、ちょっと長くなりますけれども、3点ほど申し上げます。
 まず、1点目ですけれども、図書館の教育行政執行方針上の位置づけ、これは平成24年、皆さんにいろいろ検討していただいてスタートしたことですけれども、ふるさとは栗山です。そして、教育委員会が担う命題は、人々が輝くふるさとづくりです。教育委員会の今年の教育は、すべてふるさと教育であります。図書館をどのように位置づけているかと申しますと、社会教育分野のところに、ふるさと栗山に根差した読書活動と芸術文化活動の推進という大きな柱を据えて、図書館を生涯学習の拠点とする事業として位置づけているものです。小さくても輝く図書館、私どもの栗山町の図書館は北海道の町村の図書館としてはトップクラスの実績を誇っている図書館であります。まず、この点を1点。
 次、2点目ですけれども、先ほどの私の冒頭の話と関連するのですが、指定期間のさなかであります。そのさなかにおいて、議会でNPO法人が行っている管理運営を否定的にとらえるかのような質問がなされるということは、士気の低下を招くおそれがあります。大変不幸なことに理事長さんが病で亡くなってしまいました。今NPO法人くりやまは、その立て直しに躍起になっておりますし、図書館もそれによって運営自体が低下することがないように懸命になって努力中であります。そのさなかに議会の議員さんがこの場で指定管理について質問をなされるということがどのような影響があるかということについてお考えいただきたい、そのように思うわけであります。
 3点目ですけれども、この問題については、例えばさっきの法人側のご都合でとか、非公募にしたわけとか、そういうことについてはさきに指定管理制度を始めるときに当然皆さんにご説明申し上げてきた事例であります。一度、多少の反対はありましたけれども、町議会として責任を持って議決した案件であります。そのことにつきましてもう一度お尋ねしますと、こう言われても、私は答える気はいたしません。
 というわけで、議員の皆さんにはぜひ町民として現在NPO法人くりやまが管理運営をしている図書館を側面から応援していただきたい、そのように申し上げてお答えにいたします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 36 ]  今の時期になぜかという問題は、理事長さんがぐあいが悪くなったからとか、そういうことではなくて、来年度最終年度だということも踏まえて、時期が来年やるのではちょっと遅いなと、そういうふうに感じたのです。ですから、中間年度にこの問題で教育委員会としての考え方、図書館の管理運営についての考え方についてまず確認しておきたいと、そういう意図があったわけです。私も、栗山町図書館というのは、直営のときからずっと取り組みが継続されていて、本当に誇れる図書館だと自負しております。ですから、なおのこと、逆に言うと応援する気持ちで私は質問しているわけです。士気の低下につながるとかということも言われましたが、理事者の方のところにも直接お邪魔してお話を聞いてもきました。そういう中で私こういう質問しているわけで、ほかのところと違って3年間という、来年いっぱいでまたどうするかと考えないとならない状況になっています。一番最初非公募にしたとき、安定的なサービスの継続とか、より専門的な見地による運営を図る。だから、今の図書館運営の実態を詳細に把握している関係団体が指定管理者になることがふさわしいと、それで非公募にして、民間に丸投げはしていないよと、そういう考えの中で、図書館協議会の方々が中心となって急遽NPO法人を立ち上げて、指定管理者になったわけですよね。
 ですから、そういう点で考えたときに私は何よりも、前議会の中でも継続性という点でどうなのかと、やるのであれば長くやってほしいと、3年刻みの中でやるというのは安定的継続性という点ではどうなのかと。それから、何よりも国の意向、指定管理者制度などに対する国の考え方もはっきり言って変わってきていますよね。先ほどちょっと紹介しましたが、総務省、指定管理者に向かないところまでやっているのでないかということと、もう一つ、片山総務大臣は、行政改革の集中改革プランというか、それがやられてきたけれども、もともと集中改革プランという法的根拠のない仕組みを全国に強いてきたと、これはもともと法的に有効な通知ではありませんから、解除という言葉がいいかどうかはわかりませんけれども、以前進めてきた集中改革プランにとらわれることなく、自治体でみずから考えて定数管理などもやっていただきたいと、こういうことも述べているわけです。ですから、私は議会の中では唯一というか、図書館までも指定管理者にする必要ないのでないかという考えでずっときていましたし、それから指定管理者にした後でも、ベテランのというか、中心になっていた方々の司書の退職とか、そういうのもあって、退職して、また新採用してという形で、継続性という点でどうなのかと、そういう点も危惧されてきた状況もありますから、それで今回こういう質問出させていただいたのですが、理事者との間で、今理事長がお亡くなりになったとか、そういう不幸な状況の中でなかなか話し合いということは今はできないと思いますが、この3年間、その後どうしようとしているかとか、そういうことなどは教育委員会として話し合われてこられたのでしょうか、そして来年以降も継続して受けるよとか、そういう話し合いなどはどうだったのでしょうか、それから後継者の育成などについてもどうだったのか、その点で答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 37 ]  議員さん、この問題については次期の指定管理が始まる時期にいたしましょう。これ以上ここで話しても成果がない、そのように私は思います。また、教育委員会議のことに言及されましたけれども、今日委員長も同席していますけれども、図書館の視察も行っていますし、当然理事の人たちはかなり頻繁に会合していますから、どうぞご心配なさらずに側面から応援していただきたい、そんなふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 38 ]  ということは、来年度になって話し合いをするということなのですか。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 39 ]  先ほど申し上げましたように、指定管理のさなかであります。例えばここで私ども教育委員会が、いや、直営に戻しますなんていうことを言えるわけがないではないですか、それこそ士気の低下を招いてしまう、ですよね。ですから、教育委員会議でも十分話し合っておりますし、図書館のこの後の運営についてどうするかということについては大事な問題ですから、全く考えないなんていうことはあり得ないことであります。もう一度申し上げますけれども、次期指定管理の変更の折にこの問題を十分に論議すると、そういうことでいいではないですか。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 40 ]  今教育長のほうからるるお話しした内容どおりでありますけれども、特に図書館については他の指定管理者制度は3年から5年という切りかえをしておりますけれども、今回のこの図書館の指定管理についても本来ですと5年というような形が本来なのでありますけれども、先ほど教育長がお話ししたようにある程度の組織のほうからの要請もありますし、基本的には3年を一つのスパンとして、状況を見ながら、そしてあとの2年、これらについても、実際は成果を上げておりますから、来館者数あるいは貸し出し件数が目標値を上回っているという意味では好評のお話を聞いておりますし、当然あとの2年というのは、結果を見ますと継続でやっていただくというふうな内々のお話も指定管理者制度の中での論議も出てきておりますから、今の経営状況というか、NPO法人の対応の内容を見ますとあと2年の延長というのは当然になっていくのかなと、ただそれは今教育委員会等々含めて3年の実態を踏まえた上で、方向性等を実際やっているNPO法人の方々と論議をしながら対応していくということになっておりますので、基本的には恐らく今の実態からいくと5年継続になっていくのかなと、あと2年というようなことを考えております。ご理解いただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 41 ]  私何よりも一番、司書の方の退職が寿退職というか、指定管理をしていく以上、司書が退職して、新しく採用したよと、そういう点では司書の専門性というか、それがされないのでないかなと、そういう点が一番懸念されるのです。それと、評価という点でいうと、単に図書館の利用者数がふえただとか、図書館サービスというのは利用者数がふえたとか、そういう量的なものだけでははかり切れないと、そういうような指摘もされているのです、図書館協議会の理事長さんの言葉をかりると。経費を削減するというのが一番の目的でやられている指定管理者制度ですから、安定した長期雇用が保障されない限り短期的に職員の入れかわりがあって、それによる弊害があるのではないかと、継続的な運営という点で、だからなじまないのでないかということで総務大臣みずからああやって発言もしているわけですから、そういう国の情勢踏まえて、これまでのやり方がどうだったのかという検証を改めて、今どちらにしてもこの時期にはやるのが無理だということであれば、来年度再度またこの問題でやろうと思いますので、一応終わります。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 42 ]  重山議員さんが図書館の活動について言及されましたので、私のほうも一部宣伝を含めて申し上げます。
 図書館は、単に本の貸し出しだけで成り立っているものではありません。私ども社会教育委員会議というのがありまして、そこで図書館の活動について審議し、そして評価をしています。この図書館でどれほどの事業が展開されているか、ぜひ議員の皆さんも一度お確かめにおいでください。年間200を超える事業をやっております。これは、貸し借りだけではありません。本の貸し出し、返却、そうではないのです。たくさんの事業をやっているということをぜひ認識していただきたいと、そのように思いますし、司書の退職につきましてはプライバシーの問題も深くかかわっておりますので、こちらの思うとおりにいかないことも当然出てきます。これはどんな職場でも同じですので、その辺のところのご理解をいただきたい、そのように思います。ありがとうございます。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 43 ]  答弁は要らないような感じでありましたけれども、しっ放しでそのまま理解されても困るかなということでありますので、誤解のされないようにお答えをしたいなと、こう思います。
 先ほど片山総務大臣の私見を云々ということは、当然あれは私見なのです。全国で相当な数の図書館の指定管理者制度をやっておりますから、四、五年前に同僚議員がある県の図書館を見てきて、指定管理者制度、委託をしている状況を見ながら、これは一日でも早くやるべきだというような質問が出ておりました。そのときにも大体議員の中ではそういうような考え方まとまっていたようにも聞いておりますし、当然我々としては指定管理者制度を前向きに検討していく中にも図書館ということになっておりますし、先ほどの指定管理者制度の検討は、ただ増員したから云々と、そんな単純な検討してないわけです。これは、きちっとある程度の、現在の運営形態の点検という意味では国のほうからも来ておりますし、例えばチェックの項目としては、指定管理者制度を導入した場合、図書館設置の目的を効果的に達成しているのかどうか、まずこの1点を評価するわけです。当然教育機関としての機能を維持できるのかと、これらもありますし、図書館固有の業務形態を維持できるのかなと、その中身は連携、協力が十分に行えるのかと、これを基本に置いているわけです。さらには、事業の継続性が確保できるのかと、そして中立、公平性が確保できるのかと、そして最後には無料の原則が維持できるのかどうかというようなきちっとした指導要綱もございますので、そういったものに基づきながら、町としては教育委員会も含めながら23年度の管理者評価結果ということで、その評価委員の結果も単純な増員云々ではないわけです。いろいろなイベントがあり、管理上もよいという評価も受けておりますし、当然工夫もされていると、あるいはブックリサイクル、市の開催の新しい事業等も取り組んでいると。最後に、削減をすると、それが基本になっているのでないかと言いますけれども、図書館費の今までのいろいろな事業費含めて、これは減ってはいないはずです。指定管理者制度を設けたときに逆に若干の、司書の数も倍になっておりますから、そして新しい司書さんがいろいろと勉強していた方々も入っているということですから、新しい展開の中で住民対応サービスを含めてできるという評価の上でやってございますので、その辺は安易に簡単な評価のものの資料で評価をしているということでございませんので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 44 ]  どちらにしても、私の質問に対しては今の時期は答弁拒否だと、そういう形でやられたわけですから、しかるべき時期見てやっていくよりほかがないと思って私はあえて引っ込めたわけですが、評価なども全部資料としては持っています。こういうのを見た上で言っていますし、先ほど片山大臣は私見でありつつも、その前にもいろいろ国の流れというのは、2008年の国会の中でも文部科学大臣も、公立図書館への指定管理者制度の導入は、長期的な視野に立った運営というのが難しいと、だから図書館にはなじまないのだよ、職員の研修機会の確保、後継者の育成という点でも難しいのだよ、やっぱりなじまないのだよと、これ国会で答弁していることです。そして、その後先ほど言った最初の通告にあったようなことが、ですからあくまでも私見ということではなくて、国の方向もそういう形で変化しているのだよと、指定管理者導入ありきでないのだよと、そういう点で私は言っているわけですから、その辺お間違いのないように。
                          
                          〔何事か言う人あり〕
                          〔「どちらにしても今日は答弁しないと言うんだから」と言う人あり〕
                          〔「こういう場でやるもんではない」と言う人あり〕


議長(鵜川和彦君) では、12番、重山議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。

                          休憩 午前10時54分

                          再開 午前11時10分

議長(鵜川和彦君) では、再開いたします。
 引き続きまして一般質問を行います。
 2番、友成議員。

                          〔2番 友成克司君登壇〕

2番(友成克司君) [ 45 ]  通告に従いまして、質問いたします。
 自治基本条例の制定に当たり、町長の思料、思考はでございます。自治基本条例は、法律で義務づけられているものではなく、政府が制度を奨励しているわけでもありません。つくる、つくらないかは全く各自治体の自由であるにもかかわらず、多くの自治体関係者が関心を寄せています。自治基本条例はなぜ必要なのか。それは、2000年、分権改革の結果、地方自治体が国依存の出先機関的存在から独立した一つの政府として役割、権限を強化されたからであると考えております。町民の憲法と言われる栗山町の自治基本条例の制定に当たっては、椿原町長の選挙公約として強く打ち出されたところでございます。間もなく制定され、町民に開示される日が刻々と近づいていますが、この機を得、自治基本条例について町長の思料、思考を伺います。
 1、選挙公約をされた際の自治基本条例に対する思料、思考はどうであったのか。
 2、制定された後、町民に対してどのような意識改革、期待をされておられるのか。
 3、情報の公開、町民の権利を明確化など、町民、議会、首長の責任と責務及び範囲についてしっかり整理すべきと思いますが、見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 2番、友成議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 46 ]  自治基本条例の制定に当たり、町長の思料、思考はについてのご質問でありますけれども、@の選挙公約をされた際の思料、思考についてでありますが、友成議員のご質問にもありますように、2000年4月の地方分権一括法の施行以来、我々地方自治体に求められる姿も刻々と変化をしてまいりました。一括法では、主に機関委任事務制度の廃止など地方自治の本旨の一つでもあります団体自治の改革に主眼が置かれておりましたが、今後は地域のことは地域の住民が考え、行政、議会とともに課題を解決していくという真の住民自治の仕組みが求められているものと考えているところであります。このような時代の要請を踏まえ、自己決定、自己責任が求められる地域主権時代に対応するために、情宣のときを経て、改めて2期目の公約として自治基本条例の制定を掲げさせていただいたものであります。
 Aの制定された後、町民に対してどのような意識改革、期待をされているのかについてでありますが、友成議員もご承知のとおり、この自治基本条例は情報共有と町民参加を基本原則とするまちづくりの最高規範となるものであります。私ども行政といたしましても、町の意思決定のプロセスを進めていくことはもちろんでありますが、町民の皆さんにはこれまで以上に行政への関心を高めていただくとともに、主権者であることを認識をしっかりと持っていただくことを期待するものであります。
 Bの情報の公開、町民の権利を明確化など、町民、議会、首長の責任と責務及びその範囲についてしっかりと整理すべきとのことについてでありますが、どの項目も自治基本条例の構成要素となるものであり、町の意思決定のプロセスの中で欠かすことのできない項目であると考えているところであります。
 現在栗山の自治基本条例をつくる会が中心となり、条例骨子案の策定が進められておりますが、ふるさと栗山にふさわしい条例となるよう、今後さらに町民皆さん、議員皆さんとしっかりと議論をしながら条例づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。私どもが目指す自治基本条例は、これまで築き上げてきた協働の精神と風土が素地となるものであり、これを一つの形としてルール化して、さらに充実させるものであると確信をしているところでございますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 47 ]  ただいま栗山自治基本条例に対する町長の熱い思料、思考をお聞かせいただきました。ご承知のとおり、本町には既に議会基本条例が制定され、7年目を迎えてございます。大きな成果を上げ、例年道内外から多くの議員等が視察に参っております。自治基本条例の制定が近づくにつれ、るる話題が浮上してきております。1つには、自治基本条例と議会基本条例がどちらが上位なのか、この件につきましては、自治基本条例は行政基本条例、議会基本条例、その他の条例を総合的に定めたものであるから、最上位に位置する条例が自治基本条例だと私は認識をいたしておるところでございます。さらに、最高条例であり、最高規範であると、疑念する余地はないと思っております。また、言葉の綱引きでございます。判断、行為の基準となる規則の最高規範性がございます。このことにつきまして、議会基本条例の中にも最高規範性ということをうたってございます。それは、議会運営に対する最高規範性という方向でございます。でありますから、私は自治基本条例の最高規範性、ただいま申し上げましたことを考慮しますと、全く合成する必要はない。議会基本条例のほうでも最高規範性、従前どおり生かしていくべきだ、全く合成する余地はないと私は判断をいたしておるところでございます。さらには、情報の共有の中、町民、議会、町長という3者と、加えて職員と業者との見解につきましては、職員は町長の補助機関と言われてございますが、私は補助機関という言葉は余りいただけない言葉だなと思っております。私は、職員は町長と一体となった頭脳集団であると、そういう強い認識を平素から持っておる一人でございます。となりますと、当然これは3者ということが妥当なのかなと。さらには、二元代表制は町長であります首長であり、一翼が議会であることも視野に入れますと、当然町民、議会、町長の3者であると私は認識をいたしておるところでございます。
 以上、この3点、町長の見解いかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 さて、ただいまの質問の中、3番目でございます。6月の広報にも記載をされております。「くらし」の中で質問がございます。町長答弁は、きちんと整理し、条文に反映していきたいという答弁がここに載っております。私は、ただいま申しました3者がしっかりと範囲、テリトリーを把握、認識を構築して発信しなければこの3者のバランスが歪曲する懸念も出てくるのではなかろうか、少しく懸念を、心配をしているところでもございます。この点につきまして広報に載ってございますので、改めて町長に具体的に答弁いただければありがたいと思います。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 48 ]  まず、1点目の基本条例、自治基本条例と議会基本条例の位置づけというようなことかなと思いますけれども、私は自治基本条例は情報の共有と先ほどお話ししたとおり町民参加という、これが基本原則でないかなと思っておりますから、これに基づきまして町民あるいは議会、行政の役割、そして責務、さらには町運営の基本的なルール、諸制度を定めるのがまちづくりの最高規範となるものでないかなというふうに感じているところでもありますし、そういったことから、町民あるいは行政に関するさまざまな関連条例と同様に、議会基本条例についても最高規範である自治基本条例の関連条例の一つというふうに位置づけられるのかなと、こう考えているところでもあります。双方の条例について効果、効力的な面で上下関係はございませんというふうに押さえておりますけれども、自治の形をだれもが納得する体系化する上でも、自治基本条例を最高規範として、そのほかの条例についても関連条例と位置づけるというような考え方でありますし、先ほど議員がおっしゃったとおり、議会運営における最高規範というふうに議会基本条例にはうたわれておりますので、私はそれは議会の運営上の最高規範というふうにお話ししているので、そのとおりなのかなというふうに考えておりますけれども、今後はこれらについても先進自治体の事例あるいは専門家のご意見も聞きながら、法的な解釈を含めて慎重に調査研究をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいなと、こう思います。
 それと、3つ目になりますけれども、町民、議会、そして首長あるいは職員と、これは過去に他の基本条例を制定する場合の論議をしたときにも3者あるいは4者というようなことで論議を相当させていただいております。議会側の考え方と行政側の考え方が3が4と、4を3にというような論議でありますから、その中でかなりの論議もさせていただいているところでありますし、先ほど来お話ししているように職員については首長の補助機関というふうに憲法の第15条の2項に規定されていることから、全体の奉仕者としての自覚を持ち、首長の指導監督のもとに誠実かつ効率的に職務を執行する役割というふうに書いてございますので、私はそのとおり理解をしながら進めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 49 ]  済みません、答弁漏れでありますけれども、質問の中の3点目の情報の公開等々云々と、こう書いてあります。この考え方でありますけれども、情報の公開あるいは共有につきましては、町政運営の土台となる重要な部分であるのかなと、こう押さえておりますし、これをしっかりと実践することで次のステップとなる町民参加、これが充実してくるのかなと、こう押さえているところでございます。先ほど町広報云々とお話ししたとおり、町のホームページ等々を活用しながら、まちづくり懇談会あるいは予算情報の公開など情報の共有に関する取り組みを現在進めてございますので、そういうような考え方で今後も進めてまいりたいなと、こう考えておりますし、さらに今年度からは財政モニター制度を設けましたので、これも住民あるいは子供たちも巻き込みながら進めてまいりたいなということで創設をしたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それと、情報発信ということになるのでしょうか、これも従来どおりの進め方になりますけれども、基本的には公平でわかりやすいタイムリーな情報発信をできるかどうかということも検証しながら、今後できるだけ住民にわかりやすく情報がご理解できるように進めてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 50 ]  最後の情報公開、それから権限を与えるというようなことでございますけれども、町長はしっかりと整理をして進めていくのだということでございます。ぜひこの点バランスが崩れないようにお願い申し上げたいと思っております。
 町民の権利を明確にいたします自治基本条例は、町民が自治意識を高め、町政の実態を知る機会を得、知る権利を具体化し、行政に対する住民の関心を高め、町長が望む町民の政治参加に極めて重要な意義を持っていると思っております。そこで、町長の熱い思いのハードルに近づくために、オリンピックがそろそろ始まるわけでございますが、短距離選手のスピードでなくして、マラソン選手のスピードよりも遅くてもいいわけでございますけれども、ほどよいスピード感を持って進展することが私は望ましいのではなかろうかと思っております。そのためには、制定されて、活字だけがひとり歩きするのではなくして、何らかの誘導策、方策等が肝要でないかなと思いますが、町長、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 51 ]  先ほども若干触れておりますから、重複は極力避けたいと思いますけれども、ご存じのとおり町民参加、権利等についても従来どおり私は行政推進は積み上げ方式、いわゆるボトムアップ方式、そういうことでやってきておりますが、当然その過程では十分に情報も公開しながら、住民にご理解をいただいて、例えば第5次総合計画の策定もそうですし、樹立した後の推進も住民を巻き込みながら進めているところでございます。先ほど同僚議員が指定管理者制度等々についてもご質問ありましたので、当然政策評価等もしながら、そのかわり町民に参加をしていただいて評価もすると、そしてある程度の方向性を出していくというような手法は変えておりませんので、そういった参加の機会を充実させていきたいなと、こう思っているところでありますし、当然この自治基本条例を進めるに当たっては、やはり主体は町民になってきますから、当然議会と行政と、これを連動させながら、ある程度栗山に合ったまちづくり基本条例を策定していきたいなということを考えておりますので、当然今後も積極的な町民の参加をいただく、その仕組みづくり、これも検証しながらやっていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。これからも、先ほど触れたように子供たちも巻き込むという意味では少しレベルアップをさせながら、ある程度の内容を詰めていきたい。当然住民参加、権利あるいはまた住民の投票制度等もいろいろありますから、そういったことについてもしっかりと町民、議員の方々と論議をしながら行ってまいりたいなと思います。
 最後になりますけれども、首長と議会、これは常に今までの論議の中でも言われておりますし、他の基本条例をつくった段階でも論議しておりますけれども、二元代表制の仕組み、これがありますので、この中で意思決定されていく基本条例にしていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 52 ]  私は、町長の熱い思いに限りなく近づけるような条例になっていただきたいなと思っております。先般自治基本条例をつくる会のメンバーと懇談をした折に、町民の立場に立ってメンバーの皆さん方は考えているのだよ、議員もというような内容で言われておりました。ご助言をいただきました。まことの言葉でございます。しかしながら、議員も住民の思い、深い期待と信頼を得て、すべてが町民が優先とする先憂後楽の日を日々貫いて奮励していることを皆さん方にもご認識をいただきたいものだなと思っているわけでございます。
 さて、この自治基本条例は町長、議会の役割とともに町民への権限を明確にするものである。となりますと、一方では自治体当局や議員にとっては幾分煙たい内容になってくるのでなかろうかと、私ははっきり申したことがございます。ですから、町長が公約いただきました自治基本条例制定に間もなくなってまいりますけれども、広報に載ってございますが、これは町民参加の充実を通して町職員の政策立案能力を高めたいというような文言が入ってございます。私も全く同じでございまして、自治基本条例がスタートしますと当然職員がつくった文書等が公開されてまいります。そうなりますと、よい意味では緊張感が高まって、私は職場の士気も上がってくるのではなかろうかと思っているわけでございます。ですから、それぞれの立場でこの機に改めての意識改革と、さらには資質の向上に努めていかなければならない機運もあるのではなかろうかと私は考えておるところでございます。町長、町民の自治意識を高める栗山自治基本条例の制定は、私は新しいニュー栗山のスタートだと思っております。私も大きな期待をしております。
 質問終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で2番、友成議員の一般質問を終わります。
 次に、9番、藤本議員。

                          〔9番 藤本光行君登壇〕

9番(藤本光行君) [ 53 ]  通告に従って、質問いたします。
 大雪による全町的被害とその対応、対策はについてでございます。今冬における南空知地区の降雪は、12月早々の根雪に始まり、1月、2月と断続的に降り続き、各自治体においては農業用ハウスの倒壊を初め、建造構築物の破損、倒壊や土砂崩れなどさまざまな被害をもたらしました。本町も例外ではなく、岩見沢市に接する北部地区を中心に降雪、積雪量がふえ、実際目に見える被害が各所で発生しました。また、本年の特徴として、暖気や降雨による期間途中での融雪が余りなかったことから降雪量に比べ積雪量が多かったこと、積雪量が多いところに融雪期の高温が重なり、一気に融雪が進んだことなどが挙げられ、被害を拡大する要因になったと考えています。大雪はさまざまな災害を引き起こし、住民生活に支障を与えるばかりか、危険をももたらすものであります。そこで、例年にない大雪であった今冬を振り返り、以下の点について伺います。
 1、融雪期を終え、その被害の全容が明らかになったと思われるが、公共施設を含む全町的な被害状況は、またその中で町として被害復旧にかかわっていくものはあるのか。
 2、大雪により実際に起こった被害やその他町内にある危険因子の把握、またその情報の職員間共有や住民との共有のため、どのような組織づくりや対応を行ったのか。
 3、大雪や融雪はもとより、ゲリラ豪雨や台風などさまざま気象の変化などに対して迅速な情報収集と対応を行うため、町内における気象観測装置の増設など機能の強化を図っては。
議長(鵜川和彦君) 9番、藤本議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 54 ]  大雪による全町的被害とその対応、対策はについてのご質問でありますが、@の公共施設を含む全町的な被害状況につきましては、農業被害として農地を含むのり面崩壊が1件、のり面崩壊が3件、農業用ビニールハウス損壊が28棟、エゾシカ侵入防護さく破損、約15キロメートルであります。土木被害につきましては、農地を含むのり面崩壊による町道雨煙別第3支線の道路被害1件、河川被害1件であります。商業被害につきましては、倉庫の一部損壊1件の報告を受けているところであります。一般住宅被害につきましては、小破的な被害の報告を5件ほど受けております。公共施設におきましては、栗山中学校野球グラウンドフェンス、これが破損、そのほか4件であります。また、人的被害につきましては、雪おろし時の転落によりまして消防車の救急出動として4件発生をしているところであります。次に、町の被害復旧へのかかわりでありますけれども、農業用ビニールハウスにつきましては各農業者が独自で更新など行っており、支援策は打てないと伺っているところでもあります。農地を含むのり面崩壊につきましては、国の補助事業を申請する方向で検討中であり、当事者の負担が発生することから、時期、手法、規模などにつきましては今後さらに詰めていく予定でございます。のり面崩壊3カ所につきましては、栗山町農業振興公社における農業振興事業を活用した復旧事業として取り上げていきたいなと、こう思っているところであります。エゾシカ侵入防護さく破損につきましては、本定例会で補正予算をお願いしているところであります。15キロメートルについて、修繕補強材を購入して、各地域のエゾシカ防護さく管理組合に委託する計画であります。土木被害のうち町道雨煙別第3支線に係る町道部分の復旧につきましても、本定例会で補正予算をお願いしておりますが、今月中に予定される災害査定を受けた後、町道の全面開通に向け復旧工事に取りかかる予定であります。また、河川被害につきましても、同じく補正予算をお願いをしておりますが、町単独費にて修繕を実施する予定でございます。公共施設につきましても、本定例会で補正予算をお願いしておりますけれども、町単独費にて修繕を実施する予定でありますので、ご理解いただきたいなと思います。
 Aの大雪による被害及び危険因子の把握とその対応についてでありますが、大雪による被害の把握につきましては、町内パトロールによる巡回、関係機関、地域などからの通報等による被害状況の把握を行っているところであります。町内にある危険因子の把握につきましては、栗山町地域防災計画において急傾斜地の崩壊危険箇所を定めております。融雪期の大雨の際には、パトロールによる巡回を行いながら警戒に当たっているところであります。また、今回の組織体制と対応についてでありますが、本町におきましては大雪による災害対策本部の設置には至ってございません。庁内関係課所並びに関係機関との連携体制を図りながら対応をしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 Bの町内における気象観測装置の増設など機能の強化についてでありますけれども、現在町内における気象観測装置は、雨量観測装置については国や北海道が管理河川、ダムに5カ所設置をされております。また、そらち南農業協同組合において農業用地域気象観測機が6カ所設置されており、いずれもホームページ上で数値が公開をされているところであります。大雪や大雨などの災害予防対策といたしましては、各地域に設置されている観測装置による情報や気象情報などをもとに予防対策を講じており、町といたしましては新たに設置することは今のところ考えてございませんので、ご理解を願いたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 55 ]  ただいま3点についてご答弁をいただきました。まず最初に、今回の大雪による被害、るる説明がございました。今回の今年の大雪、広報値でいきますと降雪量が658センチだったと記憶しておりますけれども、この降雪とか融雪の状況、ずっとワンシーズン見ていて、町長的には今年は本当に特別な年だったなという考えがございますか。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 56 ]  年明けからいろいろな会合がございまして、この春もかなりの団体のところでお話をさせていただいておりますけれども、本当に記録的な大雪ということで数字的にもなってございます。そういう押さえをしながら、その対策をそれぞれ関係機関に協力していただきながら実行しているところでありますので、議員のおっしゃるとおりの考え方であります。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 57 ]  今年は特別な年であったと、私も本当にそういうふうに思っております。
 それでは、ちょっと細かくなるかもしれないですけれども、順を追って詳細について質問をしたいと思います。まず、1番の被害ということで、大きいもの、小さいもの含めて大変多くの被害がございました。私農家ですけれども、農業用ビニールハウスの倒壊も若干ですけれども、あったということで、その数が余り多くなかったということで、皆さん自力で復旧をなされているというふうに私も思っております。この中で何点か、ちょっと個別に質問させていただきます。町道の上ののり面が崩壊して、雨煙別第3支線が土砂によって埋まって、ただいま通行どめになっております。町長の答弁の中に、今月中の結果と、それに伴って早急な復旧作業を行いたいというご答弁がございましたけれども、その方法です。新聞等では5,000立米という莫大な量の土砂が流れ落ちたということを書かれておりますけれども、その期間、完了予定等わかれば、お答え願います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 58 ]  基本的には先ほど最初にお話ししたとおりの考え方で、その詳細も災害査定後にはっきりするわけですけれども、立米的にもおおよその立米がそのぐらいあるということで、いずれにしても恐らく国の対策事業の中で対応がされるだろうと思っておりますけれども、詳細等については担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) [ 59 ]  雨煙別第3支線にかかわります関係でございますけれども、先ほど町長のほうからもご説明ありましたけれども、今回の補正予算のほうに700万円を計上させていただく予定でございます。来週25日に国交省のほうから査定官が参りまして、現地を査定する予定となっております。それが終わりましてから工事の着工承認というのがございますけれども、それを受けて、工事の起工、それから入札をかけまして、ようやく工事にかかれるということになりますけれども、大体見通しといたしましては7月の下旬あるいは8月の上旬ぐらいに工事に着手できるのかなというふうに思っております。当初ご説明いたしました5,000立米以上ということで説明をしておりますけれども、今回の道路の部分に係る工事につきましては、道路の敷地から約30度ぐらいの部分しか国交省の災害復旧のほうでは認められていないというふうに、そういうふうになっておりますので、その部分の土量からいたしますと約3,300立米の予定でございます。この土につきましては、今年工事を予定しております栗山ダムパークゴルフ、9ホール昨年終わっているのですけれども、残りの駐車場用地、それから芝の養生ということで、今年若干整備するところがございますので、そこに半分ぐらいの土を持っていきたいと思いますし、残りの分につきましては、今年もございましたけれども、札幌の生協のほうで桜山のほうで植樹の活動をしております。こちらのほうの場所に半分程度土を持っていきたいというふうに考えております。工期につきましては、ちょっとまだはっきりはしていませんけれども、おおむね撤去には、天候のぐあいもございますので、それも含めますとやっぱり1カ月半から2カ月程度の工期は必要かなと、そういうふうに思っているところでございます。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 60 ]  今復旧に向けてのお話がございました。地元の方のご要請等が町のほうにも行っていると思います。あそこの場所はコの字形になっていて、車が通る分には通れなくても人が出られなくなるような状態ではないですけれども、地元の方にとっては農作業等の重要な生活道路という位置づけになっておりますし、私も地元の方には本当にそういう声を聞かせていただいています。査定が出なければ補助がおりないというのは大変よくわかることなのですけれども、ぜひ復旧には万全を期して早急な対応をできれば求めていきたいというふうに思います。
 次に、エゾシカです。エゾシカの防護さく、先ほど15キロにわたって損壊をしていると、補修が必要なので、今回の定例で補正を組むということになっております。原因は何なのか、こういう被害が起きた場合は原因の究明というのが大切だと思います。当然のことながら思いもよらない大雪ということが主たる原因だとは思いますけれども、これに関しては私もエゾシカ防護さくをつくるメンバーというか、携わった者なので、自分でも反省を込めて申し上げますけれども、シカの防護さくについては先進地は道東のほうがやはり先進地でありまして、予算の関係等もございましたけれども、栗山町がやるということになって、本当に雪の多い豪雪地帯ということの作業ということではなかなか今まで前例が余りなかったのかなというようなことも考えられる。これが1つ。また、設計の段階においては、シカが飛び越えられないように、ほかでは2メートルなのだけれども、2メートル50にしようと、そうしたら絶対入ってこれないからという話があって、私もそのときはそれはいいことだと、ぜひやってくれというような判断はいたしましたけれども、50センチ上がることによって重心が当然上がります。支柱のスパンがそれでよかったのか、ワイヤ等、これから話は出てくると思いますけれども、そういうことを先読みしてある程度検証していなかったということは若干の不備があったのかなと私自身も思っていますし、その辺町の見解はいかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 61 ]  シカ対策、全町で95キロメートルと、これだけの量を実施したのは恐らく全国で栗山だけかなと、単年度でやったのは。これは、農水省のご理解があって、道経由でできたと。それよりも、私はこういう機会に各地域が一つになって、自分のことは自分でやる、これが基本で、今回は私が常に言っている新しい公共、本当にこれのモデルなのかなというぐらい対象者となる農家の方々にご協力いただいて、半年ほど各地区で詰めて、恐らく担当のほうも大変な思いをしながら説明をしてやったと。それで、実際の対策の内容で2メートルから2メートル50と出たのは、いろんな事例を勘案しながら、50センチ云々であれば越えられないだろうという、実際の受益者からも聞きながら。しかし、今回の記録的な大雪まで計算していなかったというところがみそでないかなと思いますけれども、ですから今回、特に栗山は30キロ以上北と南離れておりますから、そういう意味では岩見沢寄りのところが岩見沢と同等の大雪の状態になったのかなと。ですから、北側のほうが非常にそういった被害が多かったと。それで、先ほども若干議員さんも触れておりますけれども、支柱の問題、これも支柱を立てる場所の形状によってこれまた変わってくるのです。そういう意味では、実際の被害の現場を受益者とともに見ながら、そういうスパン的な問題も、こういう形状のものについては少し支柱も足すべきだなということで検証しながらやってございますので、ただ、今までの事例からいくとこういう極端な例はなかったわけでありますけれども、今回は初年目にしてこの大雪、通常は支柱の基礎が3年ぐらいたつとしっかりしてくるのです。ところが、やってすぐの時期の大雪と、ですから条件が余りいい条件でない中での気象条件もあったということで今回の15キロの被害出ておりますけれども、思ったよりは少なかったのかなという押さえもしておりますけれども、いずれにしても現実的な被害の状況を検証しながら、さらなる対応ということではしっかりと進めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 62 ]  ただいまお話ありました。本当にこんなことはなかなか想像できない。これは後で申し上げようかなと思ったのですけれども、先ほど冒頭で町長が今回の雪は記録的な特別なものだったということでございます。それに伴う危険がある場合、町民の生命、財産を守るという点に立てば、これは特別ではないぞという気構えが本当に大切なことだと思います。その一方で、心構えだとか設備だとか、そういうことに関しては基本的には特別があってはならない。東電が今回の被害を検証したときに、結局社内ではこんなに大きな津波を想像することができなかったと、特別なことであったというような見解も出しておりますけれども、やはり備えは特別なことが起こり得るのだよということをいつも心にとめてやるのが備えではないかと。そういう意味では、先ほど言った面では私も自戒を込めまして申し上げました。これからいろんなことがあると思いますけれども、そういうところをしっかり確認していかなければならないというふうに考えますけれども、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 63 ]  議員さんのおっしゃるとおりで、内容の対応ということでありますけれども、しかし物事を進めるときには大体の標準というのがあるのです、特に大規模な事業の場合は。ですから、国なり道なりの事業の要綱、要領にも出ているとおり、特別なことを想定するということはなかなか難しいのです。現実に今回のシカ防護さくの対策もけたのずれた事業費がかかるわけです。全町的に95キロを100年に1遍のことを想定しながら対応、これができればいいですけれども、これは不可能な話です。3億円かかったのが30億円もかかると、極端な話そういうことがあり得ますので。しかし、今回は本当に記録的な大雪で現実に被害が出たということでありますので、これも限度がありますけれども、実際に第1次工事というのはすべて終わっておりますから、それを補強した中で今後対応していきながら、ただ異常気象がここ3年続いておりますから、おっしゃるとおりこの異常気象が通常の気象になっていくというのも考えられますので、その辺は十分今回の被害の内容を検証しながら、しっかりと対策を講じていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 64 ]  また総括のほうでも申し上げたいなというふうに思います。
 それでは、A番目、大雪によって実際起こった被害の把握だとか、その情報の共有についてです。先ほど町長のご答弁の中にありましたとおり、地域防災計画においては災害が起こり得るという予測がついたときには緊急の課長会議を設ける、開く。また、軽微な災害が起きたときには、大災害に備えて災害対策連絡会議というものを設けると。本当に大規模な災害が広域的に起きた場合には災害対策本部を立ち上げる。そういう段階的な手法があると思います。私この点質問したのは、やはり危機管理には情報の共有というのが本当に大事なことなのではないかということを申し上げたい。今回災害対策連絡会議までもいっていませんけれども、各課との連携、関係機関との連携の中で対応してきた、そういう答弁がございました。災害が実際に起こっている現状では、災害対策連絡会議を立ち上げようと、そういう気持ちはございませんでしたか。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 65 ]  先ほどお話ししたとおり、ここ何年かだんだん、だんだん大雪というか、雪の量も多いなということで感じておりましたから、今回は先ほど議員がお話ししたとおり降雪量と積雪量の絡みが極端な年なのです。ですから、今回の春先の好天、これが一月ぐらい続いたと、それこそ異常気象の内容ということでありましたけれども、現状町道が1カ所崩壊したということが、これは実際には農地と絡みがあって、農地が国営で20年ないし30年たっているということもあって、そこが崩れたということなのですけれども、その辺のところもある程度たってそういう状況だったということを聞いて、現場へすぐ担当も行って対応はしておりますから、そのときの段階では対策本部を立てて云々ということはないだろう。しかし、担当の窓口では各関係機関と連携をとりながら早急に対応策ということで連日論議はしてきたということでありますけれども、ただ今後大規模災害というのが、考えられないのがどんどん、どんどん来ておりますから、そういったことからすると、さきの議会でも防災関係お話ししておりますけれども、懇談会でもお話ししたとおり、根本的に現状の防災対策計画、これは見直しを図らなければならぬと、当然一からの積み上げになろうかと思いますので、その中できちっとした本来の対策本部と体制づくり、これを明らかにしていかなければならぬということで、今いろんな関係団体もそうですけれども、住民の意見も聞きながらそれを構築していくと、そして計画を立てていくということになってございます。当然道と国との連携もありますから、今年あるいは来年でないとなかなか、国との絡み、道との絡みありますから、2年かけてある程度つくり上げていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 9番、藤本議員の一般質問まだ途中でございますけれども、昼食による休憩に入りたいと思います。

                          休憩 午後 零時02分

                          再開 午後 1時00分

議長(鵜川和彦君) では、再開いたします。
 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 66 ]  それでは、続けさせていただきたいと思います。ちょっと声が小さいという話があったので、なるべく張って申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
 先ほどの2番目のさまざまな情報の共有というところからでございますけれども、まず職員間の危険箇所、もしくは町内で危険な場所というのの把握という、その情報の共有というのはとても大切なことだと思います。先ほどの答弁では、各関係課とも綿密に連携をとりながらという話があったので、各所で起きている災害、もしくは危険である場所というのはそれぞれの課の職員が共有して、自分たちのやっている事業に反映というか、注意を喚起するというようなことで対応していただいているのだというふうに思っています。また、これも具体的な事例をちょっと申し上げますけれども、例えば緑丘で起きたがけ崩れです。あれは、4月16日、恐らくですけれども、発見されたのが4月17日の朝でありましたので、恐らくは4月16日の夜にかけてのり面が崩れたのではないかというような予測が立ちますけれども、私も17日の日にすぐ地元の方に連絡をいただきました。それについては、当然線が張ってあって通行どめという状態になってはいましたけれども、情報の共有ということでいいますと、職員間も大事ですけれども、職員間で持った情報をいかに住民に広くわかってもらって注意を喚起するかということも一方では非常に大切なことだと思っています。そのがけ崩れに関しては、ホームページ等を見ますと、17日から通行どめということで、町のニュースとお知らせというところがありますけれども、お知らせのところでは4月24日の日に通行どめがということでアップされています。その間約1週間タイムラグがあって、周知がちょっとおくれているのではないかなというような感想もあるのですけれども、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 67 ]  実際の公のニュース等には24日ということでありますけれども、現実にはそこで起きたことはその地域については同時に現場検証しながら周知徹底を図ったと、広く住民ということになると若干おくれたのかなという感はいたしますけれども、その辺はきちっとした実態、通行どめは、これははっきりしているのですけれども、先ほどお話ししたように国営による栗沢東部でやったところののり面ということは、20年あるいは30年たってもああいうことがあり得るのだなということを実感したのですけれども、現実には本来はあり得ないのだけれども、施工上のこともいろいろ言われておりますけれども、ああいう特殊事情であったということで、なかなかこれを事前に把握ということも難しいということでありますけれども、いずれにしても早い時期に皆さんにお知らせするのが本来だと、こう思っておりますので、できるだけそういうような現状のお話は早い時期に周知するよう努めたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 68 ]  ちょっとおくれたということでございます。現場を見ていただくとわかるとおり、本当に人通りが少なくて、多くの町民にとってはそんなに支障が出る場所ではないというのは私も理解しています。ただ、工事期間での町道の閉鎖の告知とはちょっと質が違う。土砂崩れによって起きた災害であるということを考えると、情報が入った当日のうちに一番早く伝えられるツールとしてはホームページ、これが一番タイムリーな対応だと私は思っていますので、その辺の努力は怠らないでやっていただきたい。また、それをもしか見た人がいて、先ほど町長が危険指定ののり面というのが町内何カ所もあると、そのパトロールもしたのだよというような話もありましたけれども、その近辺におられる人も、もしかそれを見たら、何年も栗山町でがけ崩れが起きていないのにがけ崩れが起きたのかということを認識して、自己の防衛のためにちょっと頭が働く、それだけでも防災効果が見込めるのではないかと、そういうような感じがしますので、防災という観点からいえば情報というのは幾ら早く出してもいいと。それと、お知らせというのは、ただのり面崩壊と書いてありますけれども、先ほど報道ということがありましたけれども、報道は21日の道新です。21日の道新で報道されております。これは、これで知った私たちの同僚議員も多いのかなというふうに思います。そういう面では、横のつながり、議会も住民の福祉を守るという観点からいえば知っておかなければならない情報なのかなというふうにも思いますので、ぜひとも全町内的な告知、こういうことが起きましたよということの共有というのは、ごく小さいものでもいいですから、こういう降雪というのは日々進行していく現在進行形の災害になりかねませんので、日々更新して対応していくと、その情報を総務課なら総務課に一元化して、それをプリントに書いて、日々課に配ると、こんなことがありましたよということの意思の疎通をぜひ図っていただきたいと。それと、住民に対してもでき得ればいろんなツールを使って知らしめていただきたい。
 また、実際の災害ではないですけれども、先ほども質問にもありましたけれども、中央1丁目には倒壊しそうな家屋がある。非常線が張られて、黄色いテープですね、私も見ましたけれども、ああいうところは、まだ起きていないけれども、これから起きる可能性がある。これに関しても、各課、住民課なら住民課の方々に、福祉なら福祉の方々に、建設は除雪とかそういう対応とか、そういうところに生かせる体制づくり、またあそこは通学路にもなっておろうかと思います。子供たちにはどういう知らせをしたのか、保護者の方にはどういう知らせをしたのか、そういうことも私は考えるわけであります。こういう面では、情報の職員間、また全町的な住民への周知、こういうものはもう少し頑張ってもよかったのかなと、反省すべき点ではないのかなというふうに思っております。町長、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 69 ]  確かに市街地の関係、あるいは雨煙別の関係についても若干行政として、対応は早かったのですけれども、住民周知については先ほどお話ししたとおり若干時間がかかったのかなというような反省もしてございますので、できるだけしっかりとした情報を押さえた段階でいち早く住民に周知徹底するというふうに進めてまいりたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 70 ]  これも1つ提案なのです。言い忘れたのですけれども、のり面の周知です。お知らせにはのり面としか書いていないので、できればその上のニュースの欄、ニュースの欄って栗山で起きたなかなかいいことがたくさん載ってはいるのですけれども、当然悪いこともニュースでありますから、写真等を張りつけて、ニュースということの扱いでできればアップしていただきたいなと、そういうことに関してもそういう要望をしておきます。
 それでは、3番目、こういうような状況を踏まえてなのですけれども、栗山町内の気象観測の能力を少し上げてはいかがかということでご提案をしました。先ほど答弁にありましたけれども、町内には河川のほうで雨量計が5カ所、農業用ということで、これは農業情報システムというものなのですけれども、町内6カ所ございます。その6カ所のことは私も知っていますし、その情報はネット上で見ることもございます。大変役に立つというふうに私は思っています。杵臼、日出、御園、緑丘、大井分、円山というところに設置をされていまして、気温や湿度、降水量、日照時間、日射量、風速、風向というようなデータをとっております。ただ、その6カ所に関していいますと、導入は平成5年だと思うのですけれども、やや20年近くたっていまして、私も見るのですけれども、欠測だとか未測、結局データが切れているということですね、というところも何カ所か見られます。この強化ということを申し上げた背景は、まず1つ目には災害に対する対応には今まで申し上げましたとおり情報というのが本当に大事でございます。そういうことで、気象の情報というのは災害に直結するということで、南北に広い栗山町においては数カ所の観測地点を設けて、多ければ多いほどいいです。その状況の把握に努めるのが肝要ではないかということ。また、集めたデータというのは町の資産になります。これは、気象災害対応ということだけではなく、私たち農家のためにもなります。さまざまなことに使えるというような資産になるのではないかと。また、災害が実際起こった場合は、何でこんなことが起こったのかという裏づけデータとしての価値もございます。そういう意味において、災害時、その他においても勘案して、もうちょっと気象観測装置の強化というのを図ってはいかがかということで提案しました。でき得れば、今ある計測器でも構いませんから、6カ所もあるのですから結構な数なのですけれども、万全な体制にしてデータとしての信頼を高めるというようなことを進めていってはどうかなというふうに思いますけれども、町長、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 71 ]  確かに議員がおっしゃるとおりで、今現在の気象観測については先ほどお話ししたとおり6カ所、町内としてはまあまあいい数なのかなと思っておりますけれども、問題は設置してから大分たっているということもあって、現実にはそのデータが、農協さんが中心としてやられて、莫大な投資もしながらやったのですけれども、リアルタイムにその情報がなかなか難しくなってきているのかなと、そういう農家の方々のお話も若干聞いておりますので、論議はかなりやってはいるのですけれども、農協のほうのJAそらち南のほうで今3カ年計画を実際立てているのです。ですから、その中で現状の気象のそういうものを検証して、どの程度のものに見直しをできるかと、実際は団体としても単独ではできないですから、国のいろんな助成制度、それは行政がどう支援できるか、この辺のところをこれから論議をしながら、今の状況でいいと思ってはおりませんので、できれば早い時期にそういった計画も樹立しながら早急に対応できるようなものの設置ということも前向きに検討はさせていただきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 72 ]  今JAそらち南さんの話が出ましたけれども、聞くところによると、3カ年計画の中では、あそこは栗山町と由仁町両方ありますから、栗山町で2カ所、由仁町で2カ所というような予定であると、またそれはデータを引き込む関係上、農協の持っている施設関係につけたいなというようなお話も聞いています。それでいけば、栗山は米の乾燥施設と継立あたりかなというような気もしますけれども、それは決まってはいないのですけれども、2カ所新設はしたいという、そういう話は聞いております。2カ所ということで、6カ所を復旧させるという方法が一番安いのであればそれでもいいですし、それで増強されるということにもまたなりますので、その辺は予算の組み方だとか引っ張り方だとか、いろいろ考えるところはたくさんあると思うので、できればいい方法を探し出していただいて、関係機関と手が組めるものであれば組んでもらって、いい方向に進めていっていただきたいなというふうに考えております。
 1、2、3というふうに通して、今回の冬の降雪についてということの総括ということで質問をさせていただきました。3点というような細かい点いろいろ説明していただいて、ちょっと細かかったかなというところはあるのですけれども、この質問の肝はやはり情報なのです、2番目というか。災害においては情報の共有というのが何よりも大切だと、我々議員にとっても、いろんな情報を得て指示されている方もいますし、話す機会もあるということであれば、町、町の職員、我々議会も、最後には住民も巻き込んだ力が要るのかなと、防災能力というのは総合力だというふうに考えていますので、そういう面ではそういう認識をいま一度新たに皆さんの職員間で確かめていただいて、我々もともに防災、抜かりのない防災というか、そういう体制づくりをやっていきたいというふうに思います。最後、これどうですか、町長。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 73 ]  何度となく情報の共有、これはお話しさせていただいておりますし、先ほど同僚議員もまちづくり基本条例の中で特に情報の共有ということでお答えをしているとおり、24年度1年間の中ではいろんな場で情報の共有についての論議も、これは住民、関係団体、議会も巻き込みながら論議をさせていただいて、今論議をさせていただいた分野についてもきちっと議論をしながら進めてまいりたいと、地形的な問題もありますから、観測関係も果たして2カ所がいいのかどうなのかという、そういった細いことも論議をさせていただきながら、情報の共有ということについてはしっかりと論議をさせていただきたいなと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) [ 74 ]  そういうことでよろしくということで、ちょっと長くなりましたけれども、質問を終わらせていただきます。
議長(鵜川和彦君) 以上で9番、藤本議員の一般質問を終わります。
 続きまして、1番、八木橋議員。

                          〔1番 八木橋義則君登壇〕

1番(八木橋義則君) [ 75 ]  通告に従いまして、1点質問させていただきたいと思います。
 町道橋梁の定期的な点検は。日本の道路橋は、昭和30年代に始まる高度経済成長期を中心として大量に建設され、我が国の経済成長と国民生活の向上に大きな役割を果たしてきました。これらの道路橋は、近々建設後40年から50年が経過することになり、劣化損傷が多発する危険性が高まっております。さらに、我が国の道路橋保全の実態に目を向けてみると、点検、診断、補修補強の信頼性が十分に確保されていないこと、高度な専門知識を必要とする損傷事例に対応する体制(技術拠点や人材)が整備されていないこと、市区町村では約9割の自治体が定期的な道路橋点検を実施していないことなど、道路橋を適切に保全する観点から多くの課題を抱えている実態が浮かび上がってきております。これらの課題に対して的確に対応しなければ、道路橋の安全性を確保できる期間が短くなるとともに、かけかえなどに多額の投資を迫られることになります。また、重大な損傷が生じ、万が一でも崩壊事故となれば、町民の生命、財産に危険が及び、復旧にも長期間を要するなどの社会的損失を生じることになります。このような状況をかんがみ、道路橋の予防保全(早期発見・早期対策で町民の安全安心とネットワークの信頼性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化と構造物の長寿命化を図ること)の実現は行政の責任と考え、以下の点について伺います。
 @、本町が建設した道路橋は何カ所あるのか。そのうち30年から40年が経過する道路橋の数は。
 A、道路橋の維持管理に関する予算と管理にかかわる担当職員の人数は。
 B、定期的な点検はどのようにして実施されているのか。
 以上について質問させていただきます。
議長(鵜川和彦君) 1番、八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 76 ]  町道橋梁の定期的な点検についてのご質問でありますが、@の町道にかかる橋梁数でありますが、現在のところ105橋あります。そのうち、30年以上経過する橋梁は19橋、40年以上経過する橋梁は33橋でございます。
 Aの道路橋の維持管理に関する予算でありますが、主に8款2項2目の道路維持費の修繕料、原材料等で対応しているところであります。さらに、管理にかかわる担当職員の人数でありますけれども、建設水道課総合管理グループのうち道路維持担当の3名、さらに技術グループのうち土木担当の2名、合計5名でパトロールや修繕等に対応しているところであります。
 Bの定期的な点検の実施方法でありますが、町といたしましては老朽化した橋梁に対して適切な点検と修繕等を実施することで橋梁の長寿命化を図り、今後増加が見込まれる経費について可能な限りコストを縮減するために、平成20年度から4年間をかけて橋梁長寿命化修繕計画策定の調査業務を実施いたしました。今年3月に計画書がまとまったところであります。今後におきましては、この計画に基づきまして橋梁の損傷の早期発見のため、5年ごとの定期点検や修繕等を実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) [ 77 ]  まずは、社会資本の老朽化対策ということも含めて、私の今回の質問の応答は、防災・減災ニューディールという私どもの政策の経済対策の一環として今進めているところでございまして、私どもの地域、栗山町の実態はどうなのかなということで今町長の答弁を聞かせていただきまして、幾らか安心はしているのですけれども、コンクリートの風化していく年数といいますか、40年、50年になると著しく劣化していくという、全国的にそういうふうな形になっています。その辺で、できるだけ早目に対応していかないと大変経費もかかるということなのです。それで、ニューディールというのですから、アメリカのルーズベルト大統領が1930年代、世界が大不況になっているときにどうやって立て直すかということが発端になっているわけです。そんなことは、日本も経済効果も含めて対応していかなければならぬ、そんな時代になっているのだろうと思います。
 私4月でしたか、町民の皆さん方から、日赤病院のところの西側というのですか、道路橋に欄干がないと、あそこは自転車で通っても歩いても危ない、何とか手すりをつけてほしいのですけれども、どうでしょうかという話が私のところに来たものですから、私も担当課のほうにお伺いを立てたのですけれども、実際には最近あの通路を閉鎖しましたよね、通行どめにしたと。やっぱりこっちがきちっと言ってよかったなとは思っているのですけれども、私にお願いした人にしてみれば、せっかく私に何とか手すりつけてくれと言ったのに、何であそこ閉鎖するのだということだったのですけれども、実際に角田幹線排水路ですから、あの護岸工事というのは昭和44年ぐらいに工事始まりましたから、あそこは2回に分けて工事しています。昭和43年以前にもあそこ工事をして、それで旧土地改良区、あの辺から2期目の工事に入っていったということなので、恐らく日赤病院の橋は45年ぐらいはたっているだろうと思います。それ以上いっているのかなと思いますけれども、いずれにしても、担当課から写真を撮ったものをいただいたのですけれども、非常に風化しています。これは、やっぱりとめて正解だったのだなということ。これは町の橋なのか、あるいは日赤病院の橋なのか、この辺どういうふうな感じがしていますか、ちょっと聞かせてください。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 78 ]  現実的に橋梁につきましては今担当のほうでもいろいろと逐一調べはさせていたのですが、はっきりした経過がまだ押さえられない状況でありますけれども、検討はいたしましたので、その内容について担当の課長のほうからお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) [ 79 ]  日赤の西側にあります橋についてですけれども、ご相談があってからいろいろと私どものほうで調べました。まず、あそこの河川改修といいますか、角田幹線排水路ですけれども、国営で行っているのですけれども、日赤のあたりからずっと角田のほうまで、昭和44年から47年にかけてやられているというのがわかりまして、当時の図面も探しました。図面を開くと、ちょうど日赤の今かかっている橋のところは図面の中では既設ということで、44年の護岸工事に入るときにはもう既にあった橋ということで記載をされておりました。それ以上のことは、いつ、どのようにつくられたのかというのはちょっと定かではないのですけれども、日赤病院になる、昭和27年ころでしたか、町立病院から日赤病院になる前からあったものかもしれませんし、その辺についてはちょっと調査できない状況でありました。しかしながら、角田幹線排水路につきましては昭和53年から国のほうから町のほうに維持管理を移管されておりまして、町のほうでは維持管理をしてきているわけなのですけれども、その管理の協定書の中には護岸とかその他の構造物の損傷があった場合には管理者、管理しているほうで直してくださいよという、そういうような協定書になっておりますので、そういうことからいきますと、あの橋が角田幹線の改修の前からあったのでしょうけれども、実際の管理上としては、今町のほうで排水路を管理しておりますので、当然その上にあるものについては町がしかるべき措置をとるべきだと思って、今回通行どめにさせていただいたところでございます。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) [ 80 ]  わかりました。私はくどくど言っているわけでないのです。要するに、さっき町長の答弁ではかなりありますよね、30年でも19橋、40年過ぎているのは33橋あるわけですから、こういう古くなっている橋をどうやって維持管理していくかということも含めて、5人の職員がいるという話も聞きましたけれども、僕はこれも一つのいい例だと思うのですよ、日赤病院の橋が。こういう橋があったのだなということで、これからはきちっと管理体制というか、だれが責任持っていくかということ。私が日赤病院の橋のことを聞いたら、担当課では、もう四十何年もたつものですから、自分がまだ職員にもなっていない話ですから、わからないよね。だから、橋が何年何月に設置されたのだということを明記したものをきちっと管理していくということが大事だと思うのです。いつかけたのかね、わからないですね、私職員になってからその話なんていうことではなくて、だれが職員になっていようと、きちっとそういう体制づくりというの必要なのではないかなということだと思うのですけれども、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 81 ]  議員がおっしゃるとおり、105橋ありますから、少なくとも何年に設置されたかという状況把握は当然でないかなと思います。それで、先ほどお答えしたように今回5年がかりで調査をして、長寿命化の修繕計画と、実はこれが計画書なのです。これぐらいの内容をシビアに押さえたものが今でき上がりましたので、今ご質問あったような内容等もこの中で把握はしていると、日赤さんのところはちょっと内容がわからないということでありますけれども、他のものについては、105の橋についてはこの中で一応現状の状況も踏まえて把握しておりますので、これからの修繕計画、これも相当な予算がかかると思いますから、計画的に実施をしていくというようなことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) [ 82 ]  一つだけ提案しておきます。職員に全部丸投げでやれやれということよりも、僕は地域の橋を利用している人、あるいはその地域の人たちに、何年かに1回でもいいですから写真を撮って町のほうに、行政のほうに報告するとかという、むしろ民間の方々の協力を得てやっていったほうが、余りお金かけないようにするためにはそういう形も一つの方法でないのかなということもありますので、その1点だけ聞いて、私の質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 83 ]  これからのまちづくり、いろんな場で私も常にお話ししているとおり、地域住民がそれぞれ参画をしていただいて、ともに連携をとってまちづくりをするという意味では、当然住民の方々にもご協力いただくと、現在自治区構想でそれぞれ進められている関係では、特に防災関係については、みずから地域のことの現状も踏まえてという意味では、私どものほうからも支援員というか、関係の窓口にはそれぞれ配置してありますから、逆に自治区等に今言われたような内容等もお話しさせてもらって、極力、地域でのほうが詳しい場合もありますから、協力してもらう体制づくりに努めてまいりたいと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 以上で1番、八木橋議員の一般質問を終わります。

延会の宣告

議長(鵜川和彦君) 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後明日の日程等の協議のため全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) 異議なしですので、本日の会議はこれにて延会いたします。

延会 午後 1時33分