平成24年第6回栗山町議会定例会会議録(第1日目)


                 平成24年9月11日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  八 木 橋  義  則  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  大  井  賢  治  君
     4番  三  田  源  幸  君
     5番  小  寺     進  君
     6番  大  西  勝  博  君
     7番  大  平  逸  男  君
     8番  山  本  修  司  君
     9番  藤  本  光  行  君
    10番  楢  ア  忠  彦  君
    11番  置  田  武  司  君
    12番  重  山  雅  世  君
    13番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             衣  川  秀  敏
    事務局主査            森     英  幸

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    総務課主幹            高  間  嘉  之  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    経営企画課主幹          三  浦     匠  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    税金対策室主幹          中  野  和  広  君
    出納室長             松  本  俊  哉  君
    継立出張所長           清  水  一  徳  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           近  藤  光  弘  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君
    地域医療・            小  野     司  君
      保健対策室長
    地域医療・            金  子     宏  君
      保健対策室主幹
    建設水道課長           片  山  伸  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド推進室長     花  田  正  博  君
    教育委員長            湯  地  定  暁  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             水  上  州  洋  君
    介護福祉学校事務局長       山  代  賢  治  君
    監査委員             谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    農業委員会会長          田  村  繁  則  君
    農業委員会            鈴  木  利  一  君
      事務局長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名
  議会運営委員会報告
  会期の決定
  諸般の報告
  @会務報告
  A監査報告
  一般質問
  議案第51号 栗山町第5次総合計画の一部変更について
  議案第52号 平成24年度栗山町一般会計補正予算(第3号)
  議案第53号 平成24年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
  議案第54号 平成24年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算(第2号)
  議案第55号 平成24年度栗山町介護保険特別会計補正予算(第1号)
  議案第56号 平成24年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
  議案第57号 平成24年度栗山町水道事業会計補正予算(第1号)
  議案第58号 平成24年度栗山町下水道事業会計補正予算(第1号)
  認定第 1号 平成23年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
  認定第 2号 平成23年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて
  認定第 3号 平成23年度栗山町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
         いて
  認定第 4号 平成23年度栗山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認
         定について
  認定第 5号 平成23年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて
  認定第 6号 平成23年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
         て
  認定第 7号 平成23年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         について
  認定第 8号 平成23年度栗山町水道事業会計決算の認定について
  報告第 9号 平成23年度栗山町健全化判断比率について
  報告第10号 平成23年度栗山町資金不足比率について
  報告第11号 平成23年度栗山町土地開発公社決算の報告について
  報告第12号 平成23年度財団法人栗山町農業振興公社決算の報告について
  議案第59号 災害対策基本法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例
  議案第60号 栗山町暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例
  議案第61号 教育委員会委員の任命について

開会 午前 9時30分


開会の宣告

議長(鵜川和彦君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成24年第6回栗山町議会定例会を開会いたします。

開議の宣告

議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、4番、三田議員、5番、小寺議員のご両名を指名いたします。

議会運営委員会報告

議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

会期の決定

議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定についてを議題に供します。
 お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から21日までの11日間と決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から21日までの11日間と決定いたします。

諸般の報告

議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告に入ります。
 会務報告につきましては、事務局長より報告いたさせます。
 局長。
議会事務局長(衣川秀敏君) [ 2 ]  本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第51号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外22件の予定であります。
 地方自治法第121条の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりです。ごらんいただきたいと思います。

一般質問

議長(鵜川和彦君) 日程第5、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 3番、大井議員。

                          〔3番 大井賢治君登壇〕

3番(大井賢治君) [ 3 ]  通告に従い、大綱2点を質問させていただきます。
 1点目、道道1008号夕張長沼線の早期完成を。栗山の経済活性化として提案したいのが道路の開発で、現在工事が中断している不動の滝から夕張清水沢へ抜ける道道1008号夕張長沼線約7キロメートル区間の早期着工であります。清水沢、南部、沼の沢、紅葉山地区を合わせますと人口7,300人となり、夕張の人口の約7割を占めます。平成27年度には夕張シューパロダムが完成予定で、全国では湛水面積第2位、貯水容量第4位となり巨大なダム湖が誕生し、観光地としても期待されます。それに伴い、ダム横の国道452号は補修整備工事も進んでおります。また、清水沢から道東自動車道インター入り口であります紅葉山までも近く、道道1008号夕張長沼線が開通しますと、清水沢から栗山までの近距離道路として買い物客や通院者など、より多くの経済的効果が見込まれます。さらに、栗山以北からは道東自動車道インター入り口が近くなり、国道452号を通る富良野方面への観光ルートにも役立つものと思われます。そこで、道道1008号夕張長沼線の工事が中断している理由と早期完成に向けて道に強く働きかけていただきたく町の考えを伺います。
 2点目、今後の広域連携の枠組みは。昨今、各市町村における諸問題について個々の町村では解決できない難題が数多く存在しております。それらのトータルな解決策として考えられるのが新たな広域連携によって生まれるメリットや省力化であり、このことが今後の経済の活性化と地域大合併への進むべき道と考えます。今までの南空知4町広域連携に向けた計画に夕張市が加わることにより、本町が1市4町の中心に位置することで今後の連携プロジェクトを立案する上でも重要な要素になると思います。また、今後夕張市との経済的連携について町長の考えと、南空知4町との広域連携進展状況について伺います。
議長(鵜川和彦君) 3番、大井議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 4 ]  1点目の道道1008号夕張長沼線の早期完成をについてのご質問でありますが、本路線は夕張市清水沢を起点とし、本町の南部地区を経由して長沼町までを結ぶ一般道道で、総延長は24.8キロメートルであります。町といたしましても、本町の基幹産業である農業生産の中心地である南部地区に点在するさまざまな農業資源や新たな観光資源を活用するための主要幹線道路と位置づけており、その早期完成に向けて従前より道などの関係機関へ要望を行ってきているところであります。現在工事が中断している理由につきましては、道のほうに確認をいたしましたけれども、昨今の公共事業予算の縮小が最大の要因となっているところであります。道といたしましても、約900本の道道を管理する中で、その費用対効果と緊急性を考慮しながら限られた予算の中で事業を採択しているという考え方から、工事のほうも中断をせざるを得ないというような状況で今日まできているわけでありますが、このような厳しい状況でありますけれども、本路線の整備やここ南々空知の経済的発展に大きく寄与する可能性があると考えております。引き続き粘り強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目の今後の広域連携の枠組みについてのご質問でありますが、本町はこれまでの2度の合併破綻を経験し、現在は地域の再生と活性化に向けた自立への取り組みを推進しているところであります。しかしながら、かつて経験したことのない少子高齢、人口減少の進行や社会経済情勢の悪化などにより、私ども自治体を取り巻く環境はさらに厳しさを増してきているところでもあります。このような情勢の中、限られた人員や財源の効率的な活用、さらには地域主権時代における多様な住民ニーズに対応することが求められており、その実現のためには関係自治体との広域連携は不可欠であると考えているところであります。大井議員ご質問の夕張市との経済的連携でありますが、ご承知のとおり現在夕張市は財政再生団体に指定され、さまざまな行政運営の制約を受けながら財政再建に取り組まれており、現時点における夕張市との経済的連携は私自身非常に難しさを感じているところでもあります。今後における夕張市の再建状況をしっかり見定めながら、南空知4町広域連携検討会議への将来的な夕張市の参加について他の3町とも協議を行い、ぜひ働きかけを行ってまいりたいと思っております。また、現在の南空知4町における広域連携の進展状況につきましては、これまでご説明してまいりましたとおり、教育、福祉、医療、産業など行政全般にわたりまして連携可能な事業の抽出あるいは連携手法について4つの部会を設置し、具体的な検討を進めているところであります。本年度の事業としては、4町連携による職員研修を職員研修部会で進め、今月26日及び27日の2日間にわたりまして自治体再建の管理、徴収研修を実施することにしております。そのほか学校給食部会、社会教育部会、観光連携部会でも検討を行っており、具体的な連携事業がまとまり次第議会のほうにもご説明をさせていただきたいと思っているところであります。いずれにいたしましても、今後さらに少子高齢、人口減少が進行する極めて厳しい時代を生き抜いていくためには、関係自治体との広域連携の重要性は明白であります。さらに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) [ 5 ]  今夕張山系から流れ出る夕張川の本系は昔から変わることなく続くもの。今年は、栗山町も干ばつに見舞われ、早くシューパロダムが完成し、このような年でも農業用水制限を受けなくてもよくなるよう水田、畑作地域の皆さんも願っているところではありますけれども、8月1日付の北海道新聞に地元選出の国会議員による記事が書かれておりまして、その中で無駄な公共事業として事業費を大幅削減したと。そして、改良区と農林水産省と業者が結託して無駄なダムなどをつくってきたことは批判されるべきと書かれているのであります。これは、道の改良区としては結託した覚えもなく、また北海道開発に対して公共事業を削減し、開発をも鈍化させる記事でもございます。我が北海道の歴史は、開拓されてから150年にも至っていない中で本州開発と同等に思われては大迷惑でありまして、まだまだ開発途上の中にあるのだということを代議士たちにも忘れてもらっては困ることであります。人口の多い大都市政策を優先し、地方を後手に回すことのないよう町として代議士たちにも地方の難題をしっかりと理解するよう語っていただきたいと思いますし、道道1008号問題にしても地元代議士たちが率先して道や国に働きかけることが筋ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 大井議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 6 ]  大井議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、冒頭シューパロダムのお話が出ておりました。これは、ご存じのとおり今粛々とその事業の推進を図っているところでありますし、当然その事業進捗につきましては空知の期成会の中で7月にも国、そして道、関係団体ということで陳情を展開しているところでありまして、一年でも早く完成することが基幹産業である農業の用水の確保、これが安定的に確保されるという意味では、今後とも空知地域として一丸となってまた要請に向けていきたい。ただ、先ほど触れておりました代表する国会議員さんとのお話でありますけれども、私どもとしても各、当然地元選出議員さんにも陳情しているところでありますが、私があえてその考え方についてお話しすることもないのかなと思いますけれども、それぞれの党の考え方もあろうかと思いますけれども、いずれにしても私は当然積極的に陳情してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それと、道道1008号線、これがちょうど20年ほど前でないかなと思いますが、実は今不動の滝で工事がとまっておりますけれども、当初の計画はまだ夕張寄りの路線で事業の概要というか、そういったことを論議した経過があります。ぜひ南部地区の不動の滝、この環境を生かすべきだということで、当時地元選出の町会議員さんもそれぞれいろんな面で陳情展開もしていただいたりして、地元には道会議員さんもいたということで、何とか不動の滝まで若干並行させてもらって、ちょうど時期的には予算化も割とつくような時代でもありました。それで、何とか不動の滝までは延ばしていただきましたが、その後の図面上で雨霧山という一番高い栗山のありますね。あの周辺を通過して夕張に抜けることが地元の観光資源等も生かせるのかなという経過がありましたので、当然毎年私どもとしてもこの道道1008号線、これを単体事業として陳情しているところでありますが、先ほどお話ししたとおりなかなか国も道も、市町村もそうでありますけれども、今財政上の課題が多いということで、陳情を展開しておりますけれども、なかなか予算がつかないというような状況でありますけれども、今後ともまた、特に道道ですから、道の関係団体等々に要請をしてまいりたいと思いますし、当然農業団体の方々にも事前にお話もお聞きしながら展開をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) [ 7 ]  当然栗山の経済効果も非常に大きいものがあると思われます。また、現在夕張市側としても1008号線工事着工に対して重視していまして、請願中とのことで、この道道ができれば近隣町村との地域連携に向けてより弾みがつくそうで、栗山としても由仁、長沼を含んだ合同請願をとり、道に対してなお一層のインパクトをつけるのもできるのかなと思いますが、いかがなものでしょう。合同請願ということに対して。
議長(鵜川和彦君) 大井議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 8 ]  先ほどもお話ししたとおり、これは空知期成会の中でそれぞれ会議の中で各事業精査をしていただいて、夕張市にも当然同時に行動していただいておりますので、今後とも地域と連携をとりながら各市町村請願に向けて頑張っていきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) [ 9 ]  夕張方面や、また岩見沢方面、また三笠方面から栗山町への入り口の看板についてはモニュメントもついて立派で目立ちますけれども、夕張方面からの特に274号線上、川端手前、栗山への誘導看板についてはすごく小さく、またカーブ上と重なりまして、栗山側に奥まっているために非常に見えづらく、もっと見やすい場所を選んで、せめてもの大きい栗山町の誘導看板につくっていただきたく、また道東方面からの利用者もふえつつあるので、考えていただきたいなと思いますが、いかがなものでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 大井議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 10 ]  町のPRを兼ねたモニュメント看板ということで、今から約二十二、三年ほど前、平成に入りまして竹下内閣のときにふるさと創生ということで一斉に事業展開するときも補助金から起債へということで随分起債を借りながら展開したわけですが、そのときの1億円、あの時代に全町の住民のアンケート調査等々もやりまして、現在いろんな施設ができ上がっておりますけれども、そういった教育も含めて実施してきた。当初それぞれの国道、道道等の他町村との境界のところにはそういったモニュメントを6カ所、予定で川端ダムもそれなりの計画は立てていたのですが、年次である程度進めるということで、後半の2カ所、これが実施に至ることができなかったということがありました。その後、やはりその看板等についてもいろいろ議会の中でも論議がされました。当初は非常にユニークな看板モニュメントということで紹介もしていただいたのですが、その後いろんなお話も出ておりましたので、一旦事業費の関係もありますけれども、中止をさせていただいて今日に至っているわけで、ただ、今現状ある看板は確かにあることはあるけれども、小さい看板だということですから、ただすぐその対応ということになると今難しいのかなと思います。ということは、それなりの看板となると事業費が相当の額を要するのでないかなと思いますので、今後の総合計画等々の第6期になろうかと思いますけれども、それらの中でまた論議するか、あるいは国のほうの経済対策、これが緊急的なものの中でおりてくるようになればまた論議はできるのかなと思いますけれども、ただこれが早い時期にある程度の事業計画を立てるということは、推進するということは難しいのかなと思いますけれども、ただ計画としては継続しておりますので、今後また論議をさせていただきながら、その対応について検討してまいりたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) [ 11 ]  また、今後の広域連携のあり方については、議会側としても協議していただいて、また近隣の議員さんにも働きかけ、連携について模索、検討を重ねていきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、大井議員の一般質問を終わります。
 続きまして、12番、重山議員。

                          〔12番 重山雅世君登壇〕

12番(重山雅世君) [ 12 ]  私は、通告に従い、2点について伺います。
 まず、1点目は、社会福祉法人に対する水道料金の軽減措置をです。本年4月から水道料金が改定され、最低計量水量や増加栓料金を廃止して、口径、用途にかかわらず1立方メートル当たり一律252円となりました。平成24年度は緩和措置期間料金で、平成25年度から改定料金が適用されます。料金値上げの改定ではないとしながら、使用水量に比例した料金設定により、結果として一般家庭の13ミリ口径の場合45.6%が負担減、54.4%が負担増です。昨年付託された産業福祉常任委員会でも大口利用者に対する配慮が必要だとの質疑に対して、助成制度については水道での助成にはなりませんが、福祉目的の制度は福祉サイドで考えていくのではという話を訪問した福祉施設などの大口利用者にしておりますという答弁でした。私の想定したとおり、老人福祉施設を運営している町内の3社会福祉法人から減免措置を講じてほしい旨の要望書が提出されました。旭川市のように福祉政策としての助成をしている例があります。要望に沿う形での社会福祉法人に対して政策的配慮が必要と考えますが、町長の見解を伺います。
 2点目は、精神障害者にも運賃割引の適用をです。7月31日、国土交通省が標準運送約款を改正し、精神障害者のバス運賃割引制度を加えたことは、当事者団体などから運動の第一歩と喜びの声が寄せられています。しかし、バス事業者に割引制度の実施を義務化するものではないため、道内では12社が独自に実施していますが、最大手の中央バスなど28事業者が未実施です。身体障害者と知的障害者はJRや民間鉄道、飛行機なども運賃割引の対象です。本町には精神障害による通院者は約180名おり、精神障害者が地域で自立した生活を送るためには定期的な受診が必要です。また、社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要です。精神障害者の交通権を保障するため、バス事業者への働きかけやJRなどほかの交通機関に対する運賃割引制度の実施を国に求めてはどうか伺います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 13 ]  1点目の社会福祉法人に対する水道料金の軽減措置についてのご質問でありますが、平成24年度より実施しております水道料金の改定につきましては、比較的使用水量の少ない高齢者や単身世帯などに対する負担軽減を図り、より公平感のある料金体系とすることを目的に提案し、平成23年第6回定例会において議決をいただいたところであります。この料金改定に当たり、負担増となる大口使用者に対しましては、業種ごとに企業訪問し、料金改定について説明を行い、一定のご理解をいただいた上で全ての企業に対する説明会を開催しております。また、緩和措置期間として平成24年度については平成23年度と比較して料金が値上げになる場合、値上げ額の半額相当額を軽減する措置を実施しているところでもあります。議員ご指摘の現在道内において福祉施策として社会福祉施設に対し水道料金の減免を実施している旭川市は、水道局の減収分を一般会計から補填する方法をとっておりますが、その補填が年々増加し、一般会計を圧迫していることから減免対象施設や減免額の縮小等を検討しているとのことでもあります。要望書が提出されている3つの社会福祉法人、社会福祉施設に限らず、水道料金が増額となる民間の社会福祉施設はほかにもあり、それぞれの状況が異なるため、減免対象の枠組みが定まらない可能性があります。旭川市同様、福祉施設として一般会計において水道料の減額分の助成を実施した場合、減額対象事業の設定によっては全て町の一般財源で賄わなければならなくなることが予想されます。社会福祉法人、社会福祉施設は、本町の福祉充実にとっては欠くことのできないものであることは理解はしておりますけれども、社会福祉法人への特化した減免は受益と負担の公平性などの問題や本町の厳しい財政状況等を勘案いたしますと、実施することは困難であると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の精神障害者にも運賃割引の適用をについてのご質問でありますが、平成18年に精神障害者保健福祉手帳の様式が改正され、写真添付が義務づけされたことにより本人確認が容易になったことや近年精神障害者割引が適用される運行が増加していることなどを踏まえ、国土交通省は一般乗合旅客自動車運送事業標準約款の一部改正を行い、本年9月30日より施行される予定でおります。このことにより、標準運送約款を適用した乗り合いバス事業者においては障害者割引の対象に精神障害者保健福祉手帳を交付されている方が加えられ、精神障害者保健福祉手帳交付者は原則割引対象となります。しかしながら、具体的な割引率など、実施については事業者の判断となりますことから、北海道におきましては各乗り合いバス事業者に対しまして標準約款に基づき他の障害者と同様の割引となるよう要請を行っていただいているところであります。また、北海道ではJRなど他の公共交通機関に対します運賃割引制度実施につきましても今後も国への働きかけや事業者に対し要請を行っていくことを予定しているところであります。町といたしましても、関係する機関、団体と連携し、要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 14 ]  まず、1点目の分です。
 この問題は、付託された産業福祉常任委員会の中でも質疑で一番時間を費やした部分であります。その中で担当のほうでは、この大口利用者に対する点については、こう答えているのです。直接訪問もしていて、直接お話をしに行って説明をしてやりとりをして意見なども聞いていると。その中で出たのが今言っているようなことと同じような質問だと。使った分を払うというのはわかったよと。ただ、介護だとか病院などの施設については何かやっている業務の内容によって助成なり何かの制度というものはないのかという質問でございます。それは、当然考えるべきものでありまして、一般行政として福祉政策の中で水道料金について助成をするとか、そういうような福祉サイドのほうにも伝えますよと、そういう答弁しているわけです。ですから、当然水道のほうの担当のほうから福祉サイドのほうに話が行って検討されたと思っていました。それで、委員会の中でも意見をつけるだとか、そういうことも話題になりましたが、当然そういう配慮はしてくれるものだと、はっきりとそういう期待もあったわけです。そういう点でいうと、今の答弁はどうなのかなと。
 それと、いろいろ経済状況とかそういう点も当然あるのですが、特に今回24年度から介護報酬が1.2%引き上げられたのですけれども、介護職員処遇改善交付金というのが2%分が実質介護報酬に組み入れられた結果、0.8%介護報酬は下げられているのです。そういう中で、これ3月末で改善交付金が廃止されたので、実質0.8%下げられた。それから、本町にある特養のような、多床室を持っている特養の施設に対する介護報酬もその部分については下げられているのです。ですから、水道料金の値上げと介護報酬の引き下げと、はっきり言ってダブルパンチなわけです。そういう状況を見て、果たしてこのままで水道料金はこれでより公平感がありますよ、使っているのですからいっぱい使った人は払ってくださいと、そうやって投げ捨てていいものかどうか、その点での町長の考えを伺います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 15 ]  基本的には、先ほどご答弁申し上げたとおりの考え方で、この春4月スタートしたばかりであります。当然そういった説明会等々含めていろんな論議がされてきたと。議会の委員会の中でも論議をされたと聞いておりますけれども、いずれにしても長年の栗山の独自性というのでしょうか、単独の料金設定をしながら長い間対応してきている。現在は、都道府県あるいは道内全般を見ても、今の料金改正した内容等で既に実施をして、相当な年月もたっているところもある。ただ、議員さんがお話ししたように、道内で恐らく旭川だけかなとは思いますけれども、これは恐らく20年ほど前、ある程度公約の中で恐らく当時の方がお話を申し上げて実施に向けたと。また、その時代はそれができた時代でもあったのかなということで、現在の旭川市の状況を聞いてみますと、先ほどお話ししたようなことで、やっぱり最終的には市の財政がかなり負担をせざるを得なくなってきているので、検討してまいりたいと、こうお話ししていたとおりでありまして、しかし私どもとしては確かに全てにおいて今厳しい中での施策をやっているわけでありますから、料金改定は基本的には基本料とその使用料相当額ということで、これは改正させていただいておりますので、福祉サイドからは他の全般の福祉関係の事業展開の中で、またいろんな面で検討させていただきながら、支援できるものはさらに考え、検討してまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 16 ]  私は、最初から福祉サイドの中で検討するというか、そういう方向へ行くものだと思っていました。これから福祉サイドより考えるというのではなくて、最初からそういう質問しているわけですから、その点で考えていただきたいと。
 それと、水道料金の軽減措置という点でいいますと、町村段階でのちょっと資料はないのですが、35市の中で、どちらにしても本町の給付条例も軽減条項というのはちゃんとありますよね。どこも水道や上水道に対する軽減措置って、そういう条項はあるのですが、実際上は市段階でも35市のうち条項はあっても実績があるというのは14市なのです。それで、14市が水道料金の軽減をしていると。その中には、本当に福祉政策でやっているのです。旭川市の場合は、昭和44年から生保だとか児童扶養手当の受給世帯だとか社福、今のような社福法人に対して昭和44年から、それから公衆浴場に対しては昭和40年からやっています。それから、平成5年からは70歳以上の独居老人に対してもやっています。それから、お隣の、お隣というか南空知の美唄でも生保世帯だとかそういうところに対してもやっています。ですから、福祉施策としてその軽減条項を使いながら取り組んでいる自治体というのは、条項はみんなどこの自治体でも持っていますから、具体的に実績あるという自治体もふえてきて、ふえているというか、そういうことをやっています。ですから、まず福祉政策として生保だとか障害者世帯だとか、例えば非課税の均等割だけしか払えないような状況の世帯に対しては水道料の軽減を考えるという点は当然考えていかないとならないと。でも、今回私は、あえて社会福祉法人等と、社会福祉法人のことに特化して質問させていただいたのは、社会福祉法人でもこの社会福祉法人の性格という点で社会福祉の仕事をするわけです。そういう中で、税金の恩恵も得ている。それで、法人側としても低所得者に対する利用料の負担軽減事業もやっていらっしゃるわけです、本町でも1法人だけですけれども。せめてそういうところに対しては、やるべきでないかと。介護報酬も下げられて水道料は上がる、そういうダブルパンチの中ですから。ですから、そういう配慮が必要でないかなと、そういう点で思うわけですが、再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 17 ]  今回のご質問は、社会福祉法人化している大口のそういった関係機関、企業ということでお話ありますので、また今お話しした個々の住民等の詳細等についてはまた別の形でお話を申し上げたいなと思います。いずれにしても、現在3事業所が要請来ております。先ほどお話ししたとおり、中には1つの事業所については低所得者は利用料金の軽減措置もしているよというお話であります。これは、基本的な考え方でいきますと、介護保険サービスを提供する社会福祉法人がその社会的役割として利用者負担を軽減するという基本的な考え方に立っておやりになっているということでありますので、当然本町としても国、道からの助成を受けながらまた支援も軽減法人に助成しているという形もとっておりますので、今後また料金改定については実際今スタートしたばかりでありますので、その状況を勘案しながら、また議会等々にも恐らく委員会等の中でまた論議される場があろうかと思いますので、それまでにはいろんな課題として要請なり精査をさせていただいて、またご意見を賜りたいなと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 18 ]  今年度は、緩和措置期間という形でやっていますよね。ということは、大幅な料金の値上げを緩めているよと。そういうことだと思うのです、はっきり言えば。もう既に金額は決まっているわけですから、その中で当然25年度は、今はこうだよ、さらに25年度は本当に金額的にもかなりの金額です、聞きますと。ですから、そういうことをもちゃんと見込んでこういう要望が出ている。議会としても、これは想定できた中身なのです。金額で明らかになっていますから、計算もしやすいですし。そして、本町の場合は一般用と臨時用しかないですから。ほかの自治体によっては、用途別というか、営業用だとか団体用だとか、この近隣はそういう採用しているところもあります。それは、個々の考え方なのですけれども、本町の場合は臨時と一般しかないのです。ですから、商売やっていようが、その口径別で蛇口の大きさでもっての基本料金、それがあるぐらいで、あとはそういう形の方法をとっていますから、当然状況勘案というよりも、もう当然推測できる中身なのです。具体的に担当課のほうと法人側のほうでこれだけの負担になるよねということも話し合われているわけですから。それでは、とても運営していく上では大変だよと。そういうことを具体的に何回か足運ばれているようですし、ですからそういうことは当然耳にしていると思います。ですから、今これからの状況を勘案するという事態ではないと思うのです、議会の中でもその辺はずっとお話ししていましたから。ですから、実際上はそういう軽減条項を使いながら、条項はもう既にあるわけですから、そしてほかの町村でも進んでいるところは、社福という点では旭川市だけです、道内では。でも、そのほかの生保だとか障害者世帯だとかそういうひとり暮らしの老人世帯だとか、そういうところの水道料の軽減、福祉政策としてやられているわけですから、あくまでも本町としても福祉政策として取り組んでいただきたいと。それから、法人に対してということではなくて、広島市などは入所者に対して光熱水費を負担しているところもあります、軽減して。そういう点でいいますと、例えば旭川市の軽減の状況、この社会福祉法人がどのぐらい本町と比べて負担しているかというのを私実際に計算してみました。そうしますと、例えば本町で1カ月1,300立方メートルのときは50ミリメートル口径で月に34万6,044円です。旭川市の軽減を使うと、税込みでも16万3,800円です。約2倍以上高いのです、現実的に。こういう状況を、既にもう数字が明らかなわけですから、少なくともこの介護の利用料を負担軽減している、この事業者の負担というのも大体200万近く負担しています、事業所負担として。これは、義務化ではないのです。全道179市町村あるうちで、実際上はこの社福で低所得者に対する利用者負担軽減事業をやっているのは120ぐらいあったかな。全部179の自治体でやっているわけでないですけれども、その中でも本町の法人はそういう事業所の負担をしながら低所得者に対する社会的配慮をしているわけです。せめてそこの部分に対しては、当然水道料というのも軽減していって当たり前でないかなと思うわけですが、再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 19 ]  先ほどから何回かにわたりましてお話ししているとおりでありますけれども、低所得者利用料軽減措置の関係からしてどうなのだということでありますけれども、先ほど再質問のときにもお答えしたとおり、これについてはその負担の相当額の中で町としても助成を、これは国、道からの助成を受けながら、また町として当該減免法人に対して助成をしているという経過がございますので、全くそういった新しい事業展開の中で行政としては思案していないということでありませんので、ご理解をいただきたいなと思いますし、いずれにしても3月の議会でいろいろと論議していただいて、改正がスタートしたばかりということもありますし、当然基本的には基本料金と応分の使用料相当額ということが基本的な考え方でありますので、当分の間対応してまいりたいなと。しかし、恐らく各関係する企業としてはかなりの、先ほど来お話が出ていたとおり、私どものほうでも23、24、25と概算ははじきながら、それなりの即年度がえしてその負担をするというのも大変だなということから50%の減免措置もしたという経過もありますし、今後の制度がえをした状況、実態も把握、精査させていただきながら検討はさせていただきたいなと思いますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 20 ]  先ほどの社会福祉法人の低所得者利用者負担額軽減事業というのは、法人は320万ぐらい負担していて、そして公費が100万ぐらいなのです。ですから、実質200万ぐらいの法人の負担が現実にあるということです。公費も入っているよと言いますけれども、実質的にはそれを公費入ったとして差し引いても200万ぐらいの実費負担はしているよということですから。そういうこともやりながら、これは義務ではないのですけれども、先ほど言いましたように110の自治体の中で市町村で社福の低所得者利用者負担額軽減事業というのをやられています、北海道的には。ですから、これで法人としては社会的役割を果たされていると思うのです、はっきり言って。そういう点でいうと、本町でのこういう、今回は新たにそういう水道料の値上げという点では、はっきり言って予想していなかったことでないかなと思うのです。説明受けて一定の理解を得られたと言いつつも、こういう形でまず要望書が出されるということ自体は理解されていないからということではないのですか。ですから、こういう措置を、軽減をしてほしいということで要望を受けたのではないですか。一定の理解されていたらこういう要望出てきませんよね。どうですか、その辺。要望出された重みという点ではどう思われますか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 21 ]  確かに3企業体のほうからは要請は来ておりますし、実際の料金改正がかなりの負担を伴うということで要請されてきております。しかし、道内でそれぞれ料金改正等もしながら現在の改正の内容で各市町村対応してきておりますし、当然179市町村それぞれの各町村にはそういった類似団体、法人化された企業等もございます。ほぼ私どもの改正案の中でそれぞれ長年対応している企業も多いということでありますので、栗山町だけが特別な改正案で推進しているということでないということでありますので、当然先ほどからもお話ししたように、使用料相当額に当たる料金設定をすることが利用者負担の公平性からいってもある程度当然かなということでこの事業改正をしたわけであります。しかし、それぞれの団体のほうから陳情も来ておりますから、そういう意味では今後さらにその実態等々推移を見ながら検討をさせていただきたいなということでありますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 22 ]  意向に沿って検討するということでよろしいのでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 23 ]  結果的には意向に沿うかどうかはわかりませんけれども、一応今議員さんのほうからるるお話がございましたので、それなりの団体のご意見も再度お聞きしながらということで、当然この実施の前には担当課が行って何回かにわたりましてお話をしているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 24 ]  では、2点目行きます。この精神障害者の運賃割引の部分、要請していかれるということですが、実態はこれ障害者基本法の中で身体、知的、精神の障害が同一の考え方で障害者という形で定義された中で3障一緒にということで、ずっと今までは精神障害者の部分が除外されていた長年の経緯があって、そして障害者団体とか家族がこの運賃割引を求めて各地で運動したこういう結果として、ようやくバス、今回はバスの部分ですけれども、なったという経緯があります。でも、実際上は先ほども言ったようにどのぐらいの割引にするかだとか、そういうことは事業者任せになっているのです。ですから、道議会の中でも我が党の真下議員がこの問題を追及していまして、担当部長のほうも積極的に要請行動されるということですが、各自治体としても本町の場合は民間バス路線に対する補助というのも昨年からですか、やり始めましたよね。ですから、そういう機会などを捉まえて個別にでもぜひ、やっぱりこれ事業者の自主性に任せていたのでは実施もおくれると、そういうことになると思うのです。ですから、いろんな関係団体と一緒にということも、それはそれで必要ですが、そういう個別に対応できる場面もあるわけですよね。そういうときに、ぜひこの問題を取り上げていただきたいと。そういう点思うわけですが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 25 ]  再質問にお答え申し上げたいと思いますが、議員がお話ししたとおり、今道議会でも論議をして同僚議員が質問されて、それに対する道の積極的な対応ということで報告をしている、お話も聞いております。当然これは道内の全市町村にわたりましてそういった該当する方々が数多くなってきているという実態でありますので、私といたしましては特に近隣と空知、これがそれぞれの地域の中で課題が出てきた場合、当然空知地域の期成会として論議をさせていただいて、道あるいは国のほうへ要望している経過がございますので、当然その中でも近隣と首長が集まりますので、お話を出させていただいて、空知の期成会で展開する、あるいはそれぞれの首長の意見の中で単独で出すべきとなれば、当然私としても単独で要請をしていくというような形をとりたいと思いますけれども、いずれにしても精神障害のある方々がその町に、住みなれた町あるいは地域で生活をしやすくするためにも、あるいはまたそういう方々の社会復帰が図れるよう早期実現に向けながら国あるいは交通事業者にも対して要請はしていきたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 以上で12番、重山議員の一般質問を終わります。
 続きまして、2番、友成議員。

                          〔2番 友成克司君登壇〕

2番(友成克司君) [ 26 ]  通告に従いまして、質問いたします。
 エゾシカ食肉加工施設の管理運営状況についてであります。平成22年12月定例会において栗山町第5次総合計画基本構想の追加及び基本計画の改定が提案され、元気で活力あるふるさとづくりの中の基本計画として、エゾシカ農業被害緊急対策事業が登載されました。また、平成23年3月定例会では、エゾシカ侵入防護柵の設置とエゾシカ食肉加工施設の建設を含む当初予算を可決しました。本年2月に完成したエゾシカ食肉加工場については、3月から運営を開始して稼働しましたが、間もなく操業を停止、開店休業の状況になっています。町は、施設を業者に貸し付け、管理運営をさせることを決定しましたが、施設の貸し付けに当たっての業者選定は地方自治法による議決事項に該当しないとはいえ、施設の建設を容認した議会の責任は重いと考えられます。執行機関を公正にながめ、厳正に批判し、適正で公平妥当を見出すことが議事機関である上で、以下の点について伺います。
 1、平成22年12月定例会に提案され、平成23年度に予算化し、建設したエゾシカ食肉加工施設について、操業が停止、開店休業中の状態となった経過と経緯について伺います。
 2、業者の選定については、多岐にわたる調査及び検証を行い、十分把握した上で決定したと思いますが、その内容について伺います。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 27 ]  エゾシカ食肉加工施設の管理運営状況はについてのご質問でありますが、@のエゾシカ食肉加工施設の休業となった経過とその経緯についてにつきましては、本年2月10日に完成をし、同日付で栗山町エゾシカ食肉加工施設使用貸借契約を締結し、3月から受け入れを開始いたしました。しかし、町に対し搬入予定者からの受け入れ苦情がございました。そのことによって事情を聴取いたしました。事情聴取によりますと、解体技術者の就労ビザ取得の働きかけを昨年の10月から行ってまいりましたが、結果的に就労ビザが取得できずに3月に入ってしまったとのことであります。そのような内容でございましたので、今後の再開の可能性は非常に難しいという会社の判断を下されました。事業継続断念の理由は、昨年の3月の大震災、またその後の原発事故、これに起因するのかなと。ご存じのとおり、海外からの観光客等については特に東南アジアあるいは中国、台湾等々が非常に北海道に来道されてきているわけですが、会社の本事業はそういった旅行業が本業になっておりまして、3月の11日の震災後100%のキャンセルの状況だったということも聞いておりますので、そういうことからするとさらにエゾシカ加工施設の運用が難しいのかなということで4月の23日に契約を解除したところでもございます。
 Aの業者選定内容についてでありますが、昨年の9月末の公募に対し応募があったわけであります。北京、広州、青島、大連に本業であるインバウンドの旅行会社の支店を持っております。漢方、健康食品などの取引先が豊富であり、流通先については国内の免税店3店舗、東京、大阪、九州でありますけれども、あるいは東京のレストランなどを取引先として当時見込めるということでお話がございましたので、そういった内容等で判断をしたものでありますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 28 ]  ただいま一連にわたる説明を聞いたところでございます。
 私は、執行機関の町長と議会の相互関係で最も重要なことは、相互に均等を保ちつつ調和を図ると確認しております。その調和の一つに、今回の一連を考えてみますときに、相互に大きな義務、責務が課されていると思います。町長には、当然住民に対し説明責任を全うしなければならない。議会議員は、この事件を容認し、議会を続けさせたという大きな責任を生じ、そこでその責任を全うすべく議員として勇気を持って町長に説明する場面、機会を設定することにあると私は確信持っております。私は、好んでこの場に立っているのでありません。議会総じて責任を全うするため、この機を得ております。
 さて、少しく矛先を変えたいと思います。今日私も「財界さっぽろ」を持参いたしました。この9月号は、本町におきまして売り上げが上がったそうであります。当然これは3ページにわたって栗山町を紹介してくれたからであります。私は、その中で信頼申し上げておる職員、そして議員の呼称でコメントが活字になっております。このことについて、どのように町長は捉まえておられるのかお聞きしたいと思います。
 また、もう一つお伺いいたしますが、道新にも出てございましたけれども、8月31日締め切りで改めて募集をするということでございます。私は、当然現実を踏まえて、その現実を鑑み、真摯に受け、背水の陣で改めての募集に取り組んでこられたと思っております。その思慮をまず伺いたいと思います。さらには、8月31日締め切りでございまして、既に経過をしております。私も少しくよい朗報が耳に入ってきている昨今でございます。もし業者選定が決定済みであり、この機に住民に公表できますならば公表していただきたい。お願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 29 ]  友成議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、今「財界さっぽろ」お手元にありますので、3ページにわたって熟読されたことと思いますけれども、若干そのお話もさせていただきますけれども、経過についてですね。これは、当初会社のほうから内容的にファクスで担当課宛て参りました。内容を見ますと、何十項目かにわたっておりまして、どれも非常に大変失礼な問い合わせだなと。本当にこの実態を知っての話かなと、私はそうとっておりましたけれども、担当課のほうでは何回かは電話でやりとりしておりましたようでありますが、その後1社については来庁されまして、取材ということで私も同席をし、担当各課のほうから説明、対応したところでございますが、かなりの項目がありましたけれども、粛々とお話を申し上げてご理解いただきたいなということで担当も対応しておりました。しかし、実際のその記事に載っておりますとおり、この内容を見ますと私どもの説明内容とは相当の認識に開きがあるのかなと。私も見て驚いたところでありますが、私といたしましてはそのような内容を書くということは何か別の目的があって報道したとしかとれないわけであります。心なき者がいるとしたならば、非常に寂しい限りでもあり、憤りを感じた次第でもあります。誹謗中傷とはこのことかなとも思った次第であります。そういうことで、私としては春先の業者選定からの経過、そして当初の請負企業としては先ほどもお話しした内容でありますから、当然さらなる加工施設の運用という意味では新たな公募をしながら対応しなければならないなということで進めておりました。
 その2点目になりますけれども、再度の業者選定に当たっての募集に臨む思慮という表現がされておりましたけれども、私は背水の陣とは思っておりません。本町の基幹産業である農業振興に大きく影響するこのエゾシカ対策、大きな目標が、目的があります。先ほど来議員のほうからもお話があったとおり、この加工施設についてはエゾシカの農業被害防止のための防護柵95キロメートル、これは農業を経営する方々にほとんどの方が協力をしていただいて、自分たちで施工いたしました。この防護柵による農地の保護、これが大きいのです、目的としては。さらには、囲いわななどでの駆除のこれを継続させていく、これが2つ目としては大きい目標でもありますし、そしてエゾシカ食肉加工での地域資源として活用できないかなという一貫した対策として捕獲したエゾシカを有効活用するという資源の一括化対策でやっていくというような考え方で進めました。あるいはまた、捕獲時にその場での部位それぞれの解体をするわけですけれども、その残渣の処理による捕獲した場での処理と、こうなりますと生態系の環境崩壊等につながるのかなということもありまして、そういったことを勘案いたしますと、やはり食肉としての活用もありますけれども、加工施設の必要性を重視したという経過があります。
 また、昨今はジビエブームと言われております。これは、野生の動物の食材です。こういったことがいろんな情報誌の中でも掲載されておりますが、うまくそういったものを活用しながら机上にのせていただけないものかなと。これは、当初から考え方は変わっておりませんので、そういう意味では継続してさらなる公募によって業者選定をしたところであります。先般8月中という内容で各新聞社にも協力していただいて載せましたので、おかげさまで応募され、決定をした次第です。その経過については、担当の課長のほうからるるお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 産業振興課長。
産業振興課長(坂口昇一君) [ 30 ]  8月1日から8月31日までの公募期間がございました。事業名がジビエ活用による栗山町新ビジネスチャレンジ支援事業でございます。8件の問い合わせがありまして、2件の申請がございました。この審査の結果、9月4日、管理運営を札幌市の内之浦法昭氏に決定したところであります。今月までに相手方と契約を締結いたしまして、10月から管理運営を行っていただくという運びでございます。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 31 ]  業者につきましては、また質疑する機会あると思いますので、後ほどさせていただきます。
 ただいま町長からお話ございました職員と議員のコメントに関してでございますが、私はとても信憑性と整合性ないなと私は思っておったところでございますが、もしこれが事実だとすれば、やはり栗山町を売るというような形にもなってくる。本当に残念、無念であります。理不尽きわまりない。それであれば、やはり厳しく対応していかなければならない部分なのかなと思っております。
 次に移らせていただきますが、実は私は第1期議員のときにこのような質問をさせていただいております、一般質問なのですが。職員の提案制度ということで触れております。これもやはり一般的に職員といいますのは先例第一主義で、失敗して責任をとることを考えて新しい改革を好まない、嫌うというような傾向があるというような話もございます。そこで、私は提案制度を取り入れて、採用した場合には提案者の責任が解除されて、これを町長の責任として具体化していくのだと。そこに意義があって、このことで積極的に提案することになるのではないかというような提案をさせていただきました。なぜこのような話をさせていただいたかと申しますと、今回のやはり一連の経過によって、せっかく頭脳集団の職員の皆さんの創意工夫されたアイデアが提案することに消極的になってしまうのではなかろうかな。また、萎縮してしまうのでなかろうか。このことを危惧しているのは私だけではないと思うのですが、町長、この点いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 32 ]  この件につきましては、先ほども述べておりますけれども、今回の取材に対しては職員ともども淡々と述べまして、あるいはまた別の取材での、これはお会いしていないのですけれども、要請をされた経過があって、意見の並列をされた。このことについても私は憤りも感じている次第でありますけれども、いずれにしても職員については自分たちで計画立案、先ほどお話ししたように。当然職員のいろんな考え方、これも提案していただきながら事業を展開、どの事業もそういったことを論議をしながら精査して、事業として最終的には判断をして進めている。そういうことが従来ともどもやってきておりますので、職員がその内容について十分認識をしてございますので、今回のことについても恐らくそういうような質問がされてびっくりしたのかなと。当然当初のそういった事情で企業が経営できないのであれば、当然再度仕切り直しをして運営をさせる。当然だと思うのです。ですから、別に職員は萎縮をしているだとか、あるいは今後の事業展開において消極的になるのかなというようなご心配を受けておりますけれども、それは私はないと思います。しっかりと計画をした際には、今回の事業は特に農水省、道等と時間をかけながら支援をしていただいているという意味では、先ほどの3項目にわたっての一連の一貫した事業の展開、これがそれなりの大きな目的ということで指導、示唆もされているということから、当然職員の知恵を拝借しながら進めたということでありますから、今後ともこの事業展開については職員ともども粛々と推進をさせてもらうということでありますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) [ 33 ]  少し安心をさせていただきました。
 さて、政治を言うては信なくば立たずというような孔子が説いた教訓があります。町長が多岐にわたりまして信の本意を説明いただきました。住民は多分安堵しているのでないかなと思っておる一人であります。執行機関である町長と議事機関の議会議員の運営に当たっては、両機関の機能、権限を十分に尊重し合い、法令に定められた権限を行使し、相互に均等を保ちつつ調和を図ることを糧にして、真に住民の代表機関に足るふさわしい実効を今後とも上げていかなければならないと思っております。
 私は、この調和の文化を重んじて、今後ともいよいよ栗山丸、椿原丸が順風に住民の期待に応える、大きな目的に向かって航行していきますことを強くこいねがい、質問を終わります。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 以上で2番、友成議員の一般質問を終わります。
 これをもちまして一般質問が全部終了いたしました。

延会の宣告

議長(鵜川和彦君) 一般質問が終了したところでございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) 異議なしですので、本日の会議はこれをもって延会といたします。

延会 午前10時55分