平成24年第9回栗山町議会定例会会議録(第1日目)


                平成24年12月18日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  八 木 橋  義  則  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  大  井  賢  治  君
     4番  三  田  源  幸  君
     5番  小  寺     進  君
     6番  大  西  勝  博  君
     7番  大  平  逸  男  君
     9番  藤  本  光  行  君
    10番  楢  ア  忠  彦  君
    11番  置  田  武  司  君
    12番  重  山  雅  世  君
    13番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             衣  川  秀  敏
    事務局主査            森     英  幸

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    総務課主幹            高  間  嘉  之  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    経営企画課主幹          三  浦     匠  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    税金対策室主幹          中  野  和  広  君
    出納室長             松  本  俊  哉  君
    継立出張所長           清  水  一  徳  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           近  藤  光  弘  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君
    地域医療・            小  野     司  君
      保健対策室長
    地域医療・            金  子     宏  君
      保健対策室主幹
    建設水道課長           片  山  伸  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド推進室長     花  田  正  博  君
    教育委員長            湯  地  定  暁  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             水  上  州  洋  君
    介護福祉学校事務局長       山  代  賢  治  君
    介護福祉学校副校長        森  脇     宏  君
    監査委員             谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    農業委員会会長          田  村  繁  則  君
    農業委員会            鈴  木  利  一  君
      事務局長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名
  議会運営委員会報告
  会期の決定
  諸般の報告
   会務報告
  一般質問
  議案第67号 栗山町第5次総合計画の一部変更について
  議案第68号 平成24年度栗山町一般会計補正予算(第7号)
  議案第69号 平成24年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
  議案第70号 平成24年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算(第3号)
  議案第71号 平成24年度栗山町介護保険特別会計補正予算(第3号)
  議案第72号 平成24年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
  議案第73号 平成24年度栗山町下水道事業会計補正予算(第2号)
  議案第74号 栗山町自治基本条例
  議案第75号 栗山町総合計画の策定と運用に関する条例
  議案第76号 栗山町景観条例
  議案第77号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第78号 栗山町立学校設置条例の一部を改正する条例
  議案第79号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
  議案第80号 教育委員会委員の任命について
  諮問第 1号 人権擁護委員の推せんについて
  諮問第 2号 人権擁護委員の推せんについて

開会 午前 9時30分


開会の宣告

議長(鵜川和彦君) [ 1 ] 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成24年第9回栗山町議会定例会を開会いたします。

開議の宣告

議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名

議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、2番、友成議員、3番、大井議員のご両名を指名いたします。

議会運営委員会報告

議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

会期の決定

議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定についてを議題に供します。
 お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から21日までの4日間と決定いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から21日までの4日間と決定をいたします。

諸般の報告

議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告に入ります。
 ここで閉会中の議員の辞職許可についてご報告いたします。閉会中、山本修司議員から平成24年12月5日付をもって議員を辞職したい旨の願いが提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、12月7日にこれを許可いたしました。
 以上、栗山町議会会議規則第99条第2項の規定によりご報告いたします。
 会務報告につきましては、事務局長より報告いたさせます。
 局長。
議会事務局長(衣川秀敏君) [ 2 ]  本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第67号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外15件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案外の案件を予定してございます。
 地方自治法第121条第1項の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、介護福祉学校副校長、事務局長、農業委員会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。

一般質問

議長(鵜川和彦君) 日程第5、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 12番、重山議員。

                          〔12番 重山雅世君登壇〕

12番(重山雅世君) [ 3 ]  私は、通告に従い、2点にわたって質問いたします。
 1点目は、介護従事者の拡充に向けてです。介護の人材不足確保の厳しさが続く中、本町の民間事業者においても例外ではなく、求人しても集まらない状況とのことであります。高齢化が進み、介護サービスの需要は高まっています。しかし、町内で働く介護スタッフの半数は町外から来ているとも言われ、雇用の場があるのに町外に流れている実態です。介護の仕事は、本来なら働きがいのある職業だと思いますが、介護サービスが充実するほど保険料にはね返るなど介護保険制度上の問題もあり、仕事がきつい割に給料が安いなどのネガティブな部分も広がっています。数年前に視察した黒松内町の老人福祉施設では、本町の介護福祉学校の卒業生が既に責任者として生き生きとして働いて対応してくれました。人口約3,000人のうち3分の1の1,000人が福祉関係の仕事につき、若い人も多いとのことでした。介護従事者をふやす取り組みは、町内での雇用の確保、地域経済の発展にもつながります。
 そこで、介護事業者や介護福祉学校、社協とも連携しながら、1、介護職の魅力をアピールする啓発活動を。既に本町の介護福祉学校では、小中高生向けに上級学校訪問や職業体験の次世代に向けての取り組みは行っているそうです。
 2、ヘルパー資格講習、平成25年4月から介護職員初任者研修と名前が変わります、の再開を。
 3、3年以上の介護の実務経験者に対する実務者研修、介護福祉士養成研修を実施してはどうか見解を伺います。
 2点目は、自然エネルギーの自給率向上をです。自然エネルギーの普及促進に向けて、今年度から太陽光発電の設置助成や省エネ対策としてLEDへの取りかえ補助を行っています。既にニセコ町では緑の分権改革推進事業でクリーンエネルギー資源の賦存量などの調査と具体的な事業化に向け実証調査を行い、エネルギーの自給率向上と創富力、富を生み出す力を高める事業展開を始めています。そこで、本町における太陽光発電設備設置の状況とエネルギー自給率の割合、自然エネルギーの自給率向上に向けての見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 12番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 4 ]  1点目の介護従事者の拡充に向けてについてのご質問でありますが、@の介護職の魅力をアピールする啓発活動につきましては、平成23年度介護労働実態調査によると、介護職員の離職者率は16.1%となっております。同じ調査において現在の仕事を選んだ理由については、働きがいのある仕事だと思ったからが55%と最も多く、一方労働条件、仕事の負担についての悩み、不安、不満については、議員のご指摘のとおり介護保険制度の問題などから仕事内容の割に賃金が低いが最も多く、44%となっている現状でもあります。高齢化が進み、介護サービスの需要が高まっている現状においては、介護職の魅力を伝え、現場に入っても魅力を持ち続けることのできる取り組みは必要であると考えているところであります。現在行っております介護福祉学校での取り組みや社会福祉協議会が実施している福祉施設への体験ボランティア実施などにあわせ介護事業などとの情報交換を行い、連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 Aのヘルパー資格講習の再開につきましては、本町においては社会福祉協議会が3級ヘルパー講習及び2級ヘルパー講習を行い、合わせて188名の人材養成を行ってまいりました。その後、講習を受講する方の減少と事業実施に必要な専門知識や経験を有する講師の確保が困難になったこと、近隣市町において民間事業者が同様の研修事業を実施し、希望者は資格取得が可能であることなどの理由から平成19年度をもって終了しております。事業再開に当たっては、平成25年4月から2級ヘルパー講習にかわり実施される介護職員初任者研修の実施について検討することになりますが、受講時間数については変わらないものの受講内容の変更や筆記試験が新たに課せられる予定でもあります。本町における介護等の担い手の育成は必要なことと考えておりますが、介護福祉学校での人材育成の充実強化を重点に置き、介護職員初任者研修の実施につきましては、実施内容や受講者の動向等を検証した上で検討してまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。
 Bの実務者研修の実施についてのご質問につきましては、介護福祉学校の関係がありますので、教育委員会から答弁いたします。
 続きまして、2点目の自然エネルギーの自給率向上についてのご質問ですが、本町の住宅用太陽光発電システム設置は、年度末までに19基の設置が見込まれ、今回補正予算で4基分の追加をお願いしているところであります。半年ごとに報告いただいた既設の家庭用太陽光発電の自給率は、日照時間の長い上半期のものであることから年間の推移を見る必要があります。
 東日本大震災以降原発の安全性が問題となり、北海道では全ての原発が稼働を停止しています。今般国からの節電要請を受け、LED照明への取りかえなど省エネで使う電気を減らすネガワット対策が進められています。一方、ポジワット対策では、再生可能な自然エネルギーを活用した発電は地球温暖化対策にもつながり、風力、地熱、太陽光、太陽熱、小水力、バイオマスなどが挙げられます。固定価格買い取り制度で普及を後押しされていますが、それぞれ地理的条件にも左右され、一長一短あり、環境省が実施した再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を踏まえ、太陽光発電を推進するものであります。再生可能エネルギー資源に恵まれていない本町にとって自然エネルギーを育てる対策と省エネや節電対策とセットで推進することが重要と考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。

                          〔教育長 鈴木紀元君登壇〕

教育長(鈴木紀元君) [ 5 ]  3点目の実務者研修を実施してはのご質問についてですが、まず実務者研修制度の経過からご説明いたします。
 国は、平成19年に社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律により、介護施設等で勤務する実務経験者の介護福祉士国家試験受験要件として新たに実務者研修の受講を義務づけました。実務経験者に対して実務者研修の受講が義務づけられるのは平成27年度からでありますが、平成24年度以降に初めて介護等の業務に従事する者が希望すれば早期の段階から数年間かけて少しずつ研修を受講することができるよう各介護福祉士養成校においては平成27年度以前の介護福祉士実務者養成施設の開設を求めているところであります。実務者研修の期間は6カ月以上で、総研修時間数は450時間ですが、ホームヘルパー1級修了者は95時間、2級修了者は320時間とされており、修了認定科目の受講が免除される制度となっております。また、この研修修了者は国家試験のうち実技試験が免除されるものです。
 以上が実務者研修制度の概要でありますが、ご質問の北海道介護福祉学校での実施の考え方について申し上げます。北海道介護福祉学校におきまして実務者研修実施の検討を行うために現状の授業時間数に本研修に必要とされる450時間を追加した場合のシミュレーションを行いましたところ、通常の日課、教育課程と言ってもいいのですけれども、に組み込むことは極めて難しく、夏季の休業、夏休みの活用も考えましたが、休み期間中の日数で対応するには夜中の1時、2時まで授業を行わなければならないものとなりました。また、この場合においても夜間であることの問題や実務者研修用の専任教員を別途確保する必要があるなどの問題点があります。仮に日中に現在の学生に対する授業と並行した授業を可能にするためには、実務者研修用の教室の増築、機材等の増設、看護、介護担当の専任教員の最低2名以上の配置が必要となり、相当額の経費を投入しなければなりません。したがいまして、現状におきましては、北海道介護福祉学校における実務者研修の実施は非常に困難であると判断いたしますので、よろしくご理解願いたいと存じます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 6 ]  まず、1点目です。
 介護従事者の拡充に向けてということで、連携をとりながら啓発活動に取り組むということでしたが、具体的にどのような啓発をというようなお考えなのでしょうか。例えば私は、前にくりやまプレスだとかそういう広報紙に入れるようなとか、あと介護の問題の例えば実際に事業所を経営している方々が講演するだとか、そういうふうにして普及活動をしたらいいのでないかなとも思うわけですが、町長はこの3者というか、そういう方々と連携しながら、具体的な啓発活動をどのようにということでお考えなのでしょうか、連携をとるということですけれども。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 7 ]  現状実際にそのPR活動等々につながるような実施をしている事業等を現在やっております。例えば小中高啓発活動実績等もこれも長年、例えば24年度につきましては特に高校生を対象にしながら、近隣の各高校を学校のPRを兼ねて回りますから、その中での40分から1時間程度いただきながら、具体的に学校の学習内容から介護にかかわるPR兼ねてそれぞれ相当の回数をこなしております。あるいは、栗山高校の今それぞれの福祉コースがありますから、その中での居宅介護の従事者養成研修、3級課程でありますけれども、それに係る授業等々も10回ほど講義実施をしたり、あるいはまた中学生、本校の学習内容、取得資格、進路などにかかわる関係で特に町外等の中学校からの依頼もありますので、そういった場合の上級学校の訪問ということで受け入れをしながらやっておりますし、あるいは小学校の総合学習の授業の一環として、福祉の勉強及びレク体験ということで受け入れをしながら、これは4年生を対象にしながら七、八十名を対象にして実施をしていると。あとは介護支援の専門ということでケアマネジャーの試験講習会ということも、これは19年で終わっておりますけれども、あるいは介護技術講習、これらもそれぞれ長年やってきておりましたけれども、若干希望者が少なくなったということで一旦今休止をしております。今後においては、そのニーズ等も把握をしながら検討してまいりたいなと。そのためには各関係する団体とも論議をしながら進めてまいりたいなと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 8 ]  私通告でしましたように、介護学校でやはり生徒の確保に向けてというか、ですから次世代向けの先ほど町長おっしゃったようなことの取り組みの中で来年度に向けて生徒数も、栗山高校から来てくれる生徒の数もちょっとふえつつあるのだというようなことも実際に伺っています。ですから、次世代向けということもすごく大事なことです、今後の方向性としては。でも、今一般向けに、特に昔でいうヘルパーさんのような資格を持っている方が188名も創出しながら今どういう状況になっているのか含めて、実際上はこういう介護福祉施設で募集しても人が来ない状況になっている中で、そういう潜在している、実際上は資格を取っていても介護職につかないとか、そういう方々の検証も含めて一般の方々向けの啓発というか、そういう部分を私先ほどお尋ねしたところなのです。ですから、そういう点で私先ほど2点ほど提案しましたけれども、そういうようなお考えがあるかどうか、その点で再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 9 ]  実際に先ほどお話しした188名の状況等のその後の実態についての把握ということでございますので、どの程度の潜在している状況なのかということもお話ございましたので、担当のほうから具体的な今押さえている数字等を踏まえてお話を申し上げたいと思いますし、一般的な方への対象の具体的な事業内容ということであわせて担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) [ 10 ]  重山議員の質問に対する答えでございますけれども、188人を行いまして、先日も私担当のほうで各事業所の責任者等々とも情報交換をさせていただいたところでございます。実情といたしましては、それぞれの事業所によって採用形態が違ったり、あとは扶養の範囲内での問題ですとか、あとは事業所の就業形態がなかなか合わずに、募集は来るのですけれども、結果的に採用ができないという実態も多くあるというふうに聞いております。したがいまして、この188人が全体的にどういうことということで、在宅で自分のご家庭の介護について利用している方もいらっしゃいますし、正職員として働きたいというニーズもありますので、今後具体的にそのニーズ調査については、先ほども町長答弁ございましたとおり社会福祉協議会や事業所等とも連携を図りながらニーズ調査をした上で、より効果的なその方法、先ほど議員から提案ありました内容も含め改めて検討させていただき、民間さんのノウハウ等々もあると思いますので、そこら辺のノウハウもきちっと事情聴取して連携を図りながら、町だけではなくてそれぞれの事業所と連携を図りながら効果的なPR活動、これについては地道な活動が必要と考えておりますので、継続的なPR活動をする旨検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 11 ]  どちらにしても、人を育てるとかそういう部分は時間のかかることで、民間のノウハウも生かしながらということですから最初の質問の点はいいとして、2点目の昔でいうとヘルパー講習の部分です。実際上はやめた経緯も十分知っています。ですから、先ほどの1点目にかかわっての内容が、その魅力をアピールする啓発が大事だと。やっぱり実際に働いている方は生きがい持って働いていらっしゃる方がほとんどなわけですから、そういう地域にしたいなと。そういう福祉分野で働けるような環境づくりにしたいなという思いがあって私質問しているわけですが、特に2点目の部分でいうと例えば社協でやるかとか介護学校でやるだとかそういうようなことも含めて、これからはかつては講習だけ受けたら資格取れる中身だったのが試験を受けなかったら今度は資格取れないと、そういうような内容にも変わってきていますから、ですから実際上は動向を検証する、動向、ニーズというか、一般の町民の方々の潜在しているだろうそういうニーズの把握ということもとても大事だと思うのです。働きたいけれども、こういう仕事もあるのだよと、こういう介護職、ヘルパーさんの仕事やりませんかというような、そういうやっぱり働きかけもしながら、1番とすごく関係してくることだと思うのです。ですから、せっかく募集しても集まらないとか、そういう状況にならないようなやっぱり啓発活動と兼ねたことが関連して言えることだと思うのです。そういう点で、再度動向の検討という点ではいつぐらいから調査というか、進めようとしているのか、その点の考えも含めて答弁願いたいと思います。
 3点目は、どちらにしても実務者研修という部分では介護学校ではできないよと、もう無理があるよということなのですね。違う方法という点ではどうなのでしょうか。もう町内ではやっぱりそういうことまでは責任持てないよという考えなのかどうか、その点も含めて、ちょっと2点目、3点目の部分あわせて答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 12 ]  2点目のヘルパー資格講習、これにつきましては冒頭るるその実績等々について触れてお話を申し上げました。現実的には社会福祉協議会が実施はして、3年、4年やりました。ニーズの関係もございますし、受講生が減ってきた、採算性もとれないということもありますし、また講師が従来の形でいきますと大体二十五、六名がそういう講師の方が関連してきて、ある程度実施主体側が把握していなければならぬということもあるのです。それで、そういった講師等のある程度把握をするというか、協力していただく体制をつくると、これも非常にだんだん厳しくなってきている。お医者さんから始まって、いろいろな分野の方が相当入ってきておりますから、これらについても特に社会福祉協議会等々とも協議をしながら実態の把握と、そして実際にその対応が今に合ったそういう講習対応が果たして体制がとれるのかどうか、この辺のところも団体と協議をしながら進めていきたいと思いますし、ニーズの把握については新年度早々把握をしてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) [ 13 ]  実務者研修のことにかかわって、まず私から申し上げた後、担当から答えますので、よろしくお願いいたします。
 まず、私のほうからお話し申し上げたいのは、介護福祉学校の本来的な目的といいますか、存立の意義というところなのですけれども、重山議員さんも入学式、卒業式そのほか介護福祉学校でさまざま行っている事業等にたくさん参加してくださっておりますので、介護福祉学校の現状や、それから介護福祉学校の本旨についてはよくご理解いただいているものと思うのですけれども、近年北海道における、今23なのですけれども、養成施設が軒並み学生募集に苦慮しています。唯一の公立、町立の学校である本校においても単科、たった一つしか科がないという中で学生募集に本当に苦慮しているところなのですけれども、さてその学生募集の最大の困難点は何かといいますと、経済的な理由などもありますけれども、介護福祉学校、養成の専修学校へ進学せずに事業所に勤めるということの流れとの闘いであるとも言えるのです、一方では。そういう事情を抱えている介護福祉学校の現状は、先ほど議員さんのお話にもありましたとおり道内のいろいろな施設の中核的部隊を担うほどの人材と現在はなっていて、今年も本州方面からの求人も合計しますと76名の卒業者に対して2,000名を超える求人があるのです。それだけの信頼を受けた学校であるということであります。したがいまして、合格してくる学生の質も近年云々されておりますけれども、どんな質の学生にも対応するように日夜本当に大奮闘している結果のたまものなのです、これは。そういうこととあわせてこの実務者研修を行うということについてどのような隘路があるかということにはさきの壇上でお答えしたとおりなのですけれども、なお詳しく担当者から若干説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 介護学校事務局長。
介護福祉学校事務局長(山代賢治君) [ 14 ]  実務者研修の内容でございますけれども、教育長答弁で申し上げましたとおり中身につきましては大きく分けて400時間プラス50時間、合わせまして450時間ということでございますけれども、400時間の中身といたしましては数多くの本校の学生が現在行っている授業と同様の科目ですけれども、全ての科目ではございません。おおよそ約19科目を受講するということになってございます。そのうち400時間、合計して400時間ですけれども、それぞれ19科目を受講するということになってございまして、さらにプラス50時間というのは、議員さんご存じかと思いますけれども、介護福祉士も法律改正によりまして医療的業務にある程度つくことができるというふうに変わってございます。要するに吸たんですとか経管栄養、そういったものを今回のこの実務者研修の中で実時間で50時間の演習を行うというふうになってございますので、それで合わせまして450時間というふうな数字にさせていただいておりますけれども、今まで既にヘルパーの2級、1級、今3級ございませんけれども、以前取った3級、それぞれ持っている資格によってこの19科目の中で要するに授業受けなくてもいい科目というのが出るということで、それぞれ1級ですと95時間、2級ですと320時間というような授業を受ければ修了できるという、そういうようなものでございます。ただし、全くそういった資格を持っていない方については450時間ということになります。さらに詳しく申し上げますと、これに対する演習というのがさらにございまして、実際はこの450時間以上かかるという内容でございます。
 実務者研修については以上でございますが、それぞれこの実務者研修に当たりましては各養成機関で平成24年度から、今年度から行っているところもあると聞いておりますけれども、受講者は負担金がかかる制度でございます。大体15万円とか20万円とかという経費というふうに聞いておりますけれども、その経費の中である程度の人数を集めて受講すると。それには本校の教師で対応できる部分があれば対応可能かと思われますけれども、通常ですと非常に本校の教員が対応するのは難しいということになりますので、それに伴う専任の教員等を配置しなければならないということで、仮に本校で実施が可能であったとしても収支的に相当数の人数が集まらなければやはり足が出るという、そういった問題点も残っておりますし、こういった実務者研修を受講して修了しましたと。ただし、これはそのまんまイコール国家資格取得ということにつながりませんので、あくまでも介護福祉士国家試験の実技試験が免除になるということでございますので、最終的には筆記試験を受験して、それに合格しなければ介護福祉士にはなれないということでございます。現在養成校の学生については国家試験導入されておりませんので、実績はございませんけれども、実績等で受ける方々、既に国家試験毎年のように行われておりますけれども、大体50から60%の国家試験合格率と聞いておりますので、それほど現在のところは高い実績ではないというような状況になってございます。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 15 ]  各介護事業所で働いている方がヘルパーを実際に実務経験3年積んで、そして介護福祉士の資格を取ったという方も結構いらっしゃいますよね、現実的には。ですから、私の考えの中では、いろいろ町立でやって、公立でやって経営も大変だというのは十分承知しつつも、そういうより質の高い介護を目指すという人も必要だと。最初から介護福祉学校に行ける状況ではなくて、まずヘルパーの資格を取って、そして力をつけて国家資格としての介護福祉士を目指すという方も現実にもうたくさんおられて、そういう形で仕事していらっしゃいますから、ですから何かやはりこの学校を生かして、そういう方々のニーズに応えて、質の高い介護を目指すという点で工夫ができないかなと。実際上はそういう気持ちのある、国家資格を取りたいという方々が現実的にはでは町外へ行ってくださいと、かつては栗山ではそういうことは全然やられてはいなかったのですか、現実的には。皆さん町外に出て、私の頭の中には社協か何かでそれもやっていたのでないかなという気持ちがあったのですが、現実的にはそうではなかったのですか。ヘルパーの講習と同時にそういう3年経験した人に対する講習なども、それはやはり岩見沢かどこかでとられたのでしょうか。だから、そういうこともできればやはりせっかくの学校あるわけですからと思って今回こういう質問をして、質の高い介護従事者をさらに養成する。介護学校は介護学校の取り組みとして重要な位置がありますけれども、そういうヘルパーさんの資格を持っている方をさらに高めるというか、そういう点で介護学校を利用する、そういう方向性というのはやはり探っていただきたいなという思い、そういう気持ちもあったのです。ですけれども、現実的にはそれはもう困難だよと。そして、例えば私はずっと継続ではなくても、このニーズを先ほどはかるということですから、どのぐらいそういう方々がおられるかという、そういうつかんだ中で短期でもいいからそれをやるとか、そういうような考えがないのかどうか、その点も含めて答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 16 ]  再々質問の中での介護技術講習会の実施については、従来やっていた経過もあるので、どうなのだと、こういうお話かなと思うわけでありますけれども、介護学校の中で17年から19年までそれぞれ夏休み等、あるいは冬休みも活用したかな、やっておりました。3年ほどは結構人も集まったのですけれども、4年目にして3分の1以下になったということもありますし、あの目的は当初は介護学校を経営するに当たって独立採算制の基本的な考え方からいくと少し歳入、収入も考えたらどうだということが発端だったのです。それと、そういった求めている方もいらっしゃるということがありましたので、当初出だしはかなり受講されたということあるのですけれども、3年ほどやりましてかなり減ったということになりますと、それを受講のそういうような研修事業として起こす場合、講師から含めてある程度の体制をつくらないとできないということもあって歳入にほとんどつながってこないと、3人や5人であれば。そういったこともあって中止はしておりますから、ただここへきて今議員さんがおっしゃるような町内にそういうような潜在性があって、そういう方が多いということになれば学校とも検討はしたいと思いますけれども、今介護学校の経営自体も非常に試験制になっていくということもあって本当の意味での介護士を養成するのに力を入れているということで、それに時間等も費やされるという体制の中では、きちっとしたそういった授業をやる場合はさらなる教室の増だとか先生の補充だとかそれ相当のやっぱり投資もしなければならぬということもありますので、全体的なそういったニーズとあわせて介護学校等ともお話をしながら、即できる、できないは別として検討はさせていただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 17 ]  どちらにしても、雇用の確保にずっとつながるし、介護学校の採算ベースで考えたらなかなか大変だということもわかりますけれども、実質的にはそれが栗山町の地域経済の活性化というか、栗山で雇用が生まれるということは、雇用あってもそれが町外に流れている、そういう何かもったいないなと率直に思うわけです。ですから、将来的にはやはり地域経済の発展につながると、そういうふうに思うわけですから、ぜひそういう点で検討していただきたいと思います。
 2点目の部分です。先ほど最初の質問の中で、本町はもうそもそも自然エネルギーは恵まれていないのだよと。だから、恵まれていない本町だから、実際上はあくまでも個人向けに太陽光発電設置というか、そういう形だけというか、それだけに当面は取り組んでいく考えなのだよと。町長の頭の中には、本町の自然エネルギーの自給率将来的にはせいぜい30%にしたいなとか、そういうお考えないのですか。まず、そこからお尋ねします。その必要性含めてです。自然エネルギーにおける自給率の必要性含めて、町長の頭の中ではどのようにお考えになっているのですか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 18 ]  本来ですとできるものから実証したいとお答えしたいところですが、実態的には先ほどもお話ししたように環境省の調査によるポテンシャル調査ですか、等にもはっきりと出ているのですけれども、やはりそういった意味では他の市町村、積極的にやっている他の市町村から見ると自然エネルギーが比較するとかなり我が町のほうが条件的には恵まれていないと、こういうことであります。現在のところ今できるものからということで先ほどお話をしておりますとおり太陽光発電等々、自然エネルギーを育てる対策として省エネあるいは節電対策等々を進めていきたいと、これは変わっておりませんが、ただ将来的には我が町の基幹産業、農業ありますから、農業等の中の酪農関係、これらについては時間はかかるけれども、メタンガスというか、そういったものの活用も海外では相当進んでおりますから、ただそれにはそういった地域づくりをしたところにそういった農業関係と連動させて、そういうふうな対策をするというのが先進地のあり方なのです。ですから、我が町での将来的なそういう構想の中にはそういった論議をしながら定めていくというような方向づけはしていきたいと思っておりますけれども、現状の中では即他市町あるいは海外のような形の中では今とれないという実態にありますけれども、それを含めた中でのエネルギー対策というのは産業間の連携でできるものは検討しながら進めてまいりたいなと。ただ、ここ何年かの中ですぐそれができるかといいますと、そういうような地域のあれになっておりませんから、ただ今後はそういったことも含めて検討はしていきたいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 19 ]  3.11の事故以来本当に自分の町のエネルギーという点ではどこの市町村もやはり見直しというか、検討している段階に今現実に入っています。それで、先ほど通告でしたニセコ町、緑の分権改革、当然ホームページや何かにも大きく出ていますからごらんになったと思います。あの中では小水力、マイクロ水力発電、100キロワット以下ぐらいの小さい小水力というか、ですから私は前、昨年の12月議会もこの問題でちょっと触れています。そして、あのときは町長継続してポテンシャル調査するよというふうなお話も実際上はされているのです。ですから、その後調査含めてどうなっているのかということもありますし、それから先ほど自然エネルギーの中には水、風、太陽光、それから森林づくりだとかいろいろあります。そういう中で、栗山町は自然豊かなと必ず上にはつくぐらい里山づくりから始まっていろいろやっています。そして、森林なども町有林のあれは実際上は広さというのは余り広くはないのですけれども、民有林も若干あります。バイオもそうです。でも、実際上は個々にどのぐらいの賦存量調査という点では、私前回高知県の檮原町行ってきました。そういう中では、この賦存量調査というのを2年間かけてやっているのです、委託して。ですから、環境省のポテンシャルも調査としてはおおよそならわかりますけれども、それ以外に我が町としてどのような自然エネルギーが潜んでいるか、潜在しているか、その調査をまずしっかり取り組んでいるのです、2年がかりで。ですから、そこから始まらなかったら、一概にうちの町には自然エネルギーないよみたいな、果たしてそれでいいのかなと。そういう模索すらしたのかなと。前にCO2削減のためにはという形で、酪農学園大学の教授にも依頼して温暖化防止アクションプランというのをこれつくるときにやったとはおっしゃいましたけれども、時間的な部分も含めて、檮原町では2年がかりで、まずその賦存量調査を2年もかけてやっているわけです。そして、しっかりと取り組んでいらっしゃるのです。既に太陽光発電という点では22の公共施設についています。そして、一般家庭も16軒に1戸の割合ですから、全戸数の約6.3%が太陽光発電しているのです。そういう中で、現在は自然エネルギーの自給率というのは28.5%です。そして、2025年には、本当は2050年までに100%にしようという当初の目標を大きくあれして、2025年にはもう100%目標いってしまうよという、そのぐらい取り組んでいるのです。一番最初にやったのは、檮原町は健康づくりで地熱を利用した温水プールがスタートしたらしいです。そして、その中で、そういうことから始めて地道に取り組んでいると。ですから、この賦存量調査をまず始めるべきでないですか。もう最初からうちはないのだよと、そういう状況でいいのでしょうか。私は、まずそこの必要性の点で、そうしない限りは、いろんな分野がありますから、ですからまずその考えがあるかどうか。それによって本気度が試されると思いますが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 20 ]  再々質問の中でも内容的には最終的には賦存量調査をやるか、やらぬかだけでよろしいのですか。

                          〔「いいです」と言う人あり〕

町長(椿原紀昭君) [ 21 ]  これは、最終的なものまで方向性を出すとなると時間はかかると思います。これをやっていきたいと思います。先ほど言ったようないろんな森林関係から全て、農業関係からありますから、そういった意味ではうちの場合は国有林と社有林がほとんどで、町有林というのは少ないですけれども、そういった所有をしている団体とも協議しながら、森林バイオですか、この辺のパレットの方法だとかいろいろありますから、そういう意味では協力していただいて、そういうような体制もとれるようになればそういうふうな方向づけも協力していただきながら、検討はしていきたいと思います。
 いずれにしても、調査は実施していきたいと、こう思っております。ですから、当分の間は、節電等の関係もこれは現在のところふやすことが一番重要なのかなと思っておりますから、そういったことをやりながら調査をさせていただいて、今の栗山のある自然エネルギー関係が掘り起こしができるのであれば当然前向きに検討しながら、ある時期には対策も講じれるようになれば対策を講じていきたいなと。
 そして、水力調査のことちょっとお話ししておりましたけれども、これなかなか難しいのです。ニセコ等々のあの自然、雪と氷と水と比較してもはっきりおわかりのとおりで、ああいうような自然エネルギーが恵まれているところの対策としてはそれなりの投資的効果があるのですが、我が町の場合の今小水力考えてみますと、国営の用水路あります。あれが南から北へそれぞれ整備されておりますけれども、これもある期間だけの降水というか、水は流していないということもありますし、そういう意味では河川一つとってもなかなかそれらしき河川というようになるとそれなりのものを投資して、その結果の云々となると投資的効果が果たしてあらわれるのかなという点もありますので、この辺は慎重に、ある程度先ほど言った大学の先生等にも入っていただいておりますから、その辺のところもまたご示唆をいただきながら検討はしていきたいと思いますけれども、ほかの町村よりもうちの場合はなかなか小水力も非常に厳しい条件にあるのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) [ 22 ]  今ほど町長小水力とおっしゃったので、参考までに、ご存じかと思いますけれども、川だけではなくてやり方としては農業用水、砂防ダム、上下水道、そういうところでもできるのです。実際上はやっています。それから、事業主体が自治体でやっているところもあるし、土地改良区でもやっているし、NPOでもやっているし、ですから本当にこの小水力という分野は幅が広いです。ですから、私はこれ検討の余地があると。上下水道施設でいうと、減圧弁を使用してエネルギーを捨てているそうです。ですから、そこに減圧弁のかわりに小水力の発電設備を置くよだとか、そういうようなこともそれでやっているし、下水道もやはり上水道から見ると発電できるワット数はちょっと少ないようですけれども、そういうような状況もあるようです。
 それから、先ほどの檮原町のところでいうと、森づくり助成という形で間伐を行った森林所有者に対して1平方メートル当たり10万円の交付金をやって、そして森づくりをしているのです。本町でもいただいた資料によると間伐対象資源の比率は低いのだけれども、トドマツで伐採する年数で整備必要だというのは40年以上とか50年以上とかあるようですけれども、やはり伐採する時期に来ているのだよというような資料もいただいていますから、ですから森づくりも間伐もしながら交付金もやって、それから例えば檮原の場合は新エネルギーに対する助成やっていますから、太陽光だけではなくて太陽熱だとかペレットストーブだとか複層ガラスだとか、それから個人用の小水力発電なんかについても助成しながら新エネルギーへ活用したものと、それから森づくりの助成とやって、そして売電収入で環境基金というのもつくっているのです。そして、地域でお金が回る仕組みつくっているのです。
 それから、長野の飯田市は、太陽光のパネルを設置するのに200万円ぐらいかかりますけれども、初期費用をゼロにして、金融機関とも連携して170万円は金融機関が出すと。30万円は自治体が出して、そして町民の方は1カ月1万9,800円だったかな、それを9年ぐらい払って、そして210万円ぐらい実質的に払うような仕組みらしいですけれども、実質的には初期費用をゼロにして、そして普及に努めているのです。あそこはすごく日照時間も長いところですから、一概にどうこう言えませんけれども、やはり自給率を高めるという取り組み、まず調査を始める。ないのだよと諦めないで、いろんなエネルギーがありますから、たくさんある必要ないのです。メガソーラーのような大きな企業が来て、がばっとお金を持っていくのではなくて、地域の事業者が参加できるような、地域経済が潤うような、そういうエネルギーというか、ぜひ活用していただきたいなと思いますので、早急に、今年度から調査活動、賦存量の調査は始めるのですか。最後にその点で確認します。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 23 ]  先ほど来今の再質問の内容等についてお話はしております。それぞれの分野に関係するそういったエネルギー関係との兼ね合いのある産業がたくさんあります。当然森林も含めて農業関係、そして小水力、これらについても内容等についても先進地のお話もお聞きしております。本町にとってどれが一番投資的効果もあり、ベターな方式かということもあると思いますので、いずれにしても調査をさせていただきながら、できるものから前向きには検討していきたいと思いますけれども、ただ自力での町単独事業というのはこれは不可能に近いということと、それを北海道なり、関係する省庁がどう支援対策がさらに出てくるということもあり得ると思いますから、その辺を含めてまた検討させていただきながら、慎重に進めていきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたい。

                          〔「調査時期、賦存量の調査はもうすぐ始めるのか……」と言う人あり〕

町長(椿原紀昭君) [ 24 ]  それは、調査は新年度に入ってそれなりの方法でやっていきたいなと思いますので、ご理解いただきたいと。
議長(鵜川和彦君) 以上で12番、重山議員の一般質問を終わります。
 続きまして、10番、楢ア議員。

                          〔10番 楢ア忠彦君登壇〕

10番(楢ア忠彦君) [ 25 ]  大綱2点について質問いたします。
 1点目は、炭化処理施設の事故による影響は。平成24年11月5日の第7回臨時会において炭化処理施設の事故について行政報告がありました。内容は、9月14日午前8時30分ごろ、炭化したパレットを取り出す作業を始めようとしたところ、1号炉の炭化ボックス内で爆発事故が発生したとのことです。幸いにも従業員にけがはなく安堵しました。事故発生後直ちに施工業者及び炭化炉メーカーが調査を行いましたが、提出された調査報告書によると原因を特定するに至っていなかったとのこと、また費用負担の問題では炭化炉の修復と扉の安全対策は2年間の保証期間があるとのことから全額業者負担とする内容でありました。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
 1点目は、炭化炉の現在の稼働状況について。
 2点目は、事故発生後3カ月が経過しましたが、この間事故に結びつくような原因が究明されたのか。
 3点目は、23年4月より本格的に稼働し、わずか1年半で事故が発生しました。保証期間が2年間とのことで炭化炉の修復と扉の安全対策については担保されましたが、今回の事故に鑑み保証期間の延長について必要があると思うが、その考えは。
 4点目は、1号炉の運転休止と2号炉の安全確認のための運転休止に伴い、埋め立て量が増加したと思うが、その総量は。
 5点目は、ごみ中間処理として炭化によって減容したが、さらなる処理施設の必要性が求められていくと思うが、いかがか。
 大綱2点目、今後の公営住宅の整備及び入居基準の考えは。平成20年度から着工された松栄団地の建てかえ事業は、今年度で94戸になりました。団地内に居住されている方の住みかえもほぼ終了し、引き続きポプラ団地、どうえい団地の住みかえに移行していくとのことです。第1次分権一括法、2011年4月28日成立、によって公営住宅法が改正され、入居基準は地方自治体が地域の実情に応じて条例で定めることになりました。入居資格では同居親族要件の廃止や入居収入基準の条例委任、公営住宅及び共同施設の整備基準の条例委任などがあります。住まいにかかわる行政サービスの目的は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると公営住宅法第1条にうたわれています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
 1点目は、次年度以降の公営住宅の整備及び管理戸数について。
 2点目は、現在進められている住みかえ中心の政策の延長線上には世代間構成において偏りが生まれてきます。多様な世代が入居することによってコミュニティー活動の活性化につながっていく役割が生まれてくることから、子育て世代の入居についての考えは。
 3点目は、高齢化の進展とともにひとり世帯の方がふえていくことも当然予見されるところです。3LDKでひとり暮らしという状況も生まれてきますが、今後どのように対応されていくのか。
 4点目は、公営住宅法の改正に伴い、自治体条例は来年3月までに制定するよう分権一括法で定められていますが、現在の検討対象項目について。
 以上、4点について質問いたします。
議長(鵜川和彦君) 10番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 26 ]  1点目の炭化処理施設の事故による影響についてのご質問でありますが、本年9月に発生した事故につきましては、既に報告させていただきましたとおり、二度と同じ事故が起きないよう安全対策を施し、稼働しているところであります。
 @の炭化炉の稼働状況につきましては、4月から11月末まで1号炉は54.51%、2号炉は74.18%、全体では64.35%の稼働率であります。事故以前は85.85%でありました。
 Aの事故原因の究明の件でありますが、結論から申しますと消防の現場検証では特定は非常に難しいとの判断であります。引き続き廃棄物処理アドバイザーをお願いしております近畿大学教授にも事故原因の調査をお願いしておりますが、結論は現在のところ出ておりません。
 Bの保証期間の延長の件でありますが、工事請負契約での瑕疵担保期間が2年間で、原因の特定が困難な事故であることから、施工業者及びメーカー側の責任で対応することになりましたが、故意、または重大な過失の場合を除いて延長はできないため、新たな保険契約を検討する必要があるわけであります。
 Cのごみ埋め立て量の増加に関してのご質問でありますが、増加したのは36トンであり、現状埋め立て量の10日分となっております。
 Dのさらなる処理施設の必要性についてのご質問でありますが、埋め立て量の減量による最終処分場の延命が目的であり、炭化炉の事故等による休止やごみ分別の現状に鑑み、埋め立て処理量の減少しない場合に対応するため、分別の徹底はもとより今後広域との連携や炭化施設の増強など長期展望に立って検討が必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の今後の公営住宅の整備及び入居基準の考えについてでありますが、@の次年度以降の公営住宅の整備及び管理戸数についてでありますが、平成25年度は松栄団地の建てかえ事業が最終年となり、ポプラ団地及びどうえい団地の一部の方々を対象に20戸の建てかえを予定しています。その後の予定としては、平成26年度にどうえい団地、平成27年度からは曙団地の建てかえを予定しているところであります。管理戸数につきましては、現在のところ777戸となっております。
 Aの子育て世代の入居の考えについてのご質問でありますが、この建てかえ事業は現在公営住宅に住んでいる方々を優先的に新しい住宅で快適な生活をしていただくことを基本としております。移転対象者より優先して子育て世代の入居を進めることは考えておりませんが、建てかえを進めている団地の中で退去するなど空き住宅となった場合には型別に応じて子育て世代も含めた新規の入居を今後も進めてまいりたいと考えております。
 Bの3LDKでのひとり暮らしに対する今後の対応についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおりひとり世帯がふえることは十分予想されます。町としても世帯人数に応じた入居が望ましいと思いますので、そのような入居者に対し理解を得ながら住みかえなどを臨機応変に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 Cの分権一括法に伴う検討対象項目についてのご質問でありますが、平成23年5月に交付された分権一括法により公営住宅法の一部が改正され、整備基準、同居親族要件、入居収入基準の3項目について国から地方へ権限が移譲され、それぞれの地域の実情に応じた施設整備や管理基準を設定できることになりました。このうち同居親族要件及び入居収入基準については、本年3月の議会定例会で公営住宅条例の一部改正を提案し、4月から施行済みであります。今後につきましては、国の公営住宅等整備基準を参酌した公営住宅等整備の基準に関する条例を来年の3月議会に新規に提案する予定でありますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 27 ]  まず、炭化処理施設の事故の影響ということで、1点目の稼働状況です。今パーセンテージで示されたのですけれども、1号炉最終的に何日とめたのか、2号炉何日とめたのか、日数でお答えいただきたいと思います。それに付随して、現在炭にできるごみと炭にできないごみの1日当たりの総トン数どのような状況になっているのか、まず2点お尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 28 ]  それでは、私のほうから日数の関係でございます。資料ちょっと手元に持っていないので、おおよそといいますか、申しわけありませんが、2号炉のほうにつきましては9月の14日から、事故があった日からおよそ11月の17日までというふうに記憶しております。ちょっと若干のずれはあると思います。1号炉、事故の起こったほうですけれども、これも同じく9月14日から12月の14日までですか、ということで稼働を始めたばかりでございます。
 それと、1日平均の処理トン数でございますけれども、現状はおよそ1日2トン、1号炉、2号炉で大体2トンずつ処理しております。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 29 ]  合計4トンということ。合わせて2トン。

                          〔「はい」と言う人あり〕

10番(楢ア忠彦君) [ 30 ]  確認です。事故起こした1号炉は約3カ月間、そして2号炉は、これ事故起こしていないのですけれども、一応確認作業ということで2カ月間ですね。都合合わせると、合わせていいかどうかわからないですけれども、5カ月間炭化処理施設が稼働していなかったということで、大変な影響があったなというふうに思います。現在炭にできるごみは1日2トンということでいいですね。これはまた後段のほうで再度質問します、このキロ数に関しては。
 それで、2点目、当初行政報告では、議会に対する行政報告、事故が起きてから説明するまで結構長い期間があって、それは町長の行政報告のときにもありましたけれども、原因を究明しているという経過の中でなかなか特定する要件に至っていないということで、なかなか議会のほうにも説明ができなかったというようなお答えがありましたけれども、これは昨年の2010年の9月号、ごみ問題を考えるということで、炭化施設が今度導入されますと。バッチ式の炭化炉ですと。炭にできるごみの水分量に応じて灯油を燃料に4時間から6時間、加湿温を900度から1,100度Cで燃焼し、炭化ボックス内で蒸し焼きにしますと。燃焼が終了し、14時間から17時間かけて炭化ボックス内を50度C以下になるように自然冷却しますというようなことが広報に載っておりました。今回も当日の操作操炉マニュアルですか、これも行政報告のときに説明がありましたけれども、午前9時10分に加熱処理が始まって、午後1時40分に終了したと。約4時間半加熱処理されたと。そして、19時間冷却されたと。そして、炭化ボックス内で摂氏35度まで下がったことを確認されて、パレットを取り出す作業を開始したと。作業手順には全く瑕疵がなかったと。マニュアルどおりやっていたということになりますよね。当然事故が起きたこれには必ず原因というものがあるのです。大震災のときには想定外という決まり文句みたいのがありましたけれども、今回もいわば想定外ということで終わってしまうのか。これは、メーカーとしても大変大きな責任というのがあると思うのです。この栗山の事故がやはりこれからの炭化炉メーカーのこういう機械を、これからもこれと類似するような機械をやはり当然どこの自治体も含めて製作して販売していくということになると、必ずこういう大きな問題が取り上げられるということで、メーカーとしても大変大きな責任があると思うのですけれども、最後まで原因究明がなくて、原因が特定されなかったということで済ませていいのかどうなのかなということがちょっと疑問に思うのですけれども、この辺の認識についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 31 ]  再質問にお答え申し上げますが、今楢ア議員がおっしゃったとおりの経過で、約24時間ほどの中で炭化にするという工程でしております。おっしゃるとおりの内容でしておりますけれども、結果的には何らかの原因でこういうような事故につながったということでありますので、現在も精通している方々に協力いただきながら究明を業者等も含めてやっておりますけれども、なかなか最終的な原因の設定が今できていないのかなということでおりますけれども、いずれにしても考えられるのはあくまでガスの関係、これが一番ある程度の何らかの形での要因になっているのかなという気もしておりますから、さらなるそういった原因らしきものに少し絞りまして、業者あるいは大学の先生等に入っていただきながら、さらなる究明に努めてまいりたいなと、こう思っております。
 あとの詳細等については、担当のほうからまたお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 32 ]  事故が起こってすぐにメーカーのほうからも実際に飛んできて調べたのですけれども、なぜというふうな感覚を私も受けとめておりました。というのは、前にもご説明申し上げましたとおり原因はガス、それから火種、それから空気が入る、この3つがそろわないと、どれが多くてもそういったことは起きないということなのです。そんなことで、メーカーとしてもそれが機械が原因でというようなことで私どもはお話しするのですけれども、メーカーとしてはそういったことは操炉をしているうちに偶然にも起きたのでないかというふうなことで時間ばかりが、原因が特定できないのに時間ばかりかかってしまうと。そうすると、ますますごみの処理ができないということから、町民の皆さんに不利益を与えてしまうということで、ここは一日も早く復旧いただくようにメーカーのほうも自分たちの責任の中でこの問題については解決すると言ってくれたものですから、これはお互いに話を突き詰めていくといつまでたっても結論が出なくて長引くばかりということも考えられたものですから、早目に結論を、結論といいますか、原因は特定できないのだけれども、その辺につきましてはメーカーのほうでお願いしたいということで理解をいただいたということでございます。ただ、いずれにしましてもこんなことが二度と起こってはならないものですから、私どもとしては最善の対策を組みながら、同じことが起きないようにメーカーにもお願いしまして復旧させていただいたということでございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 33 ]  今回2年間の保証期間があったということですけれども、これは当然来年の春で切れます。その後、町としてはこういうものに対しての保険というのは、今回の事故も踏まえて当然考えられていると思うのですけれども、この2年が済んだ後、改めて町として保険契約を結ぶというようなことが新たに考えられているかどうか、その点についてお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 34 ]  2年後の対応ということで、現在いろいろお話し中でありますけれども、火災保険等々含めたそういった保険制度の活用ということで、それも含めた内容を今検討しておりますので、2年の中での何かがもしあればこれは今の現状の契約期間の中で対応はできますけれども、その後については今、恐らく最終的には保険等の活用というようなことの方向づけを出さざるを得ないのかなと、こういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 35 ]  わかりました。
 最初の1点目の質問のときに現在炭にできるごみの総量が2トンというお話がありました。それで、昨年の12月の定例会、これ私が質問したのですけれども、要するに今までの一般ごみ1日平均5.6トン、これ昨年の10月です。1日平均5.6トン。それが現在炭にできるごみが2.7トン。そして、炭にできない埋め立てているごみが3.7トンという説明でありました。そして、この間11月の説明では若干数字が変わっているのです。これが逆転したのです。炭にできるごみが3.7トンになったのです。そして、今はまた今日の説明ですと現状は2トン。こんなに大きく変化しているのかなということが若干疑問に思ったのですけれども、それの確認作業というのはどうなっているのかなということがちょっと不思議に思うのですけれども、その点の説明を求めます。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 36 ]  具体的な変化の状況、あるいは確認作業の詳細の内容でありますので、担当課長のほうからお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 37 ]  ごみの1日当たりの総量の関係でございますけれども、現状の中ではあくまでも炭にできるごみが全体の45%ぐらいというのですか、ですから2.7トン。最近はやっぱり分別お願いしているものですから、炭にできるごみはふえてはきているのですけれども、逆転するほどにはなっていないので、ちょっとその資料につきましてはもう一度精査させていただきたいと思います。
 それから、その差でございます。これは何かといいますと、中に異物が混入していると、そういったものを取り除いたり、そのときに全体の量の中で処理しにくいものを固めておいて、そしてまとめて処理するだとか、パレットの下に敷くだとか上に敷くだとかというようなことでいろいろ工夫をしながら処理をしているのが現状でございます。ですから、1日大体2.7トンから3トンぐらい炭にできるごみが現状の中では入ってきているのですけれども、実際に1日平均でいくと2トンぐらいを処理し、そして着るものの化繊類だとかというのはやっぱり一遍に入れると一気に温度が上がるということもあるものですから、そんなのをちょっとストックさせてもらって、そして必要に応じて加えていくというような操作もさせていただいているということで、そういったことでは若干の数字の違いというのですか、は出てくるかなというふうに考えております。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 38 ]  これ確かめてください。23年の12月の定例会の会議録の説明と11月の臨時会の炭にできるごみの総量の説明、そして今日の説明、昨年の12月は2.7トン、それから11月の臨時会では3.7トン、そしてただいまの説明では2トンということで、これ数字確認してください。
 それと、私一番心配しているのは、なぜこの数字にこだわるかというと、炭化処理施設が導入される前のいわば想定の数字、導入された後の想定数字、やっぱり大きな違いが出てきているのです。それは、最終処分場に要するに持っていくごみの量が当初の数字から見たら大変大きくなっていると。町長も昨年の連合町内会の折にもそのような大変心配しているというようなことも話されておりましたけれども、本来は最終処分場を一年でも二年でも延命していくと、そういうことがこの炭化処理施設の導入に当たって大きな一つのテーマだったと。そういうことだったのですけれども、結局なかなか炭にできるごみと炭にできない、従来の一般ごみから今度炭にできるごみと炭にできないごみに分けたことによって全体のごみの量がふえたと。そしてさらに、当初予定していた以上に炭にできるごみの量が割合が少なくなってきたと。炭にできるごみにいろんなもの、炭にしようと思ったのですけれども、いろんな異物が入ってきていると。当然最終処分場に捨てていくと。当初30年ぐらいの延命を考えていたのですけれども、私が心配しているのはこれがだんだん期間が短縮になってくると。そして、もう一方、やはりごみ処理の広域化です。ごみ処理の広域化で今回千歳市が参加したということで先般新聞でも報道されていました。北広島市と栗山、南幌、長沼、由仁、4町でつくる道央地域ごみ処理広域化推進協議会に千歳市が正式に参加したということで、建設地や経費の割合負担など大体17年をめどに計画の枠を立てたいと。そして、24年度の稼働を目指すと。この状況ですと、もう30年ももたないのでないかということが大変私危惧しているのです。
 それで、5点目は、さらに分別を皆さんに協力していただくと。そうなると、炭化炉が今の2施設で十分対応できるのかなと。今回のような不測の事態も考えられると。そうなると、最終的にはより炭化に協力して最終処分場を延命していくのがいいのか、それとも現状のままで、将来はこの道央ごみ処理の広域化に最終的には入らざるを得ないような状況になってくるのか、それともまたこのころをめどに新しい処分場を候補地として探していくのか、そういういわば節目の時期が近い将来、10年以内に来るのかなというような気もするのですけれども、その辺今町長どのように考えておられるかお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 39 ]  最終ごみ処理場の関係でありますけれども、ごみ対策については今私どもも道央地域のごみ処理広域化協議会に入っておりますから、何度かお話ししているとおり現状の焼却等については参画はできないということもお話ししておりますし、例えば今の最終処理場の関係がそういった問題が出てくるだろうと。これはもともと予測はしておりますから、そのためにも今協議会のメンバーに入っているということでありますので、現在平成36年度から焼却施設を建設稼働する計画というふうに聞いておりますし、当然焼却の処理場と埋め立てとあわせて新しい場所を設けることになっておりますので、虫のいい話になるかもしれませんが、でき得れば埋め立ての最終処理場についてはある時期にはある程度参画できるようなことで、今事務レベルの段階で本音もお話しさせていただいて、新たに今の栗山町の最終処理施設以外に設けるとなるとご存じのようにそれぞれの地域の方のご協力、あるいはさらなる投資考えますと大変な内容になってまいりますので、でき得れば、多少の負担はこれはしなければならないのですけれども、最終処分場については広域的なそういった施設の活用も含めて今検討しておりますので、もう少し事務レベルで詰めた上での方向性が定まりましたら、またお話を申し上げたいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) ここで暫時休憩をいたします。

                          休憩 午前11時04分

                          再開 午前11時19分

議長(鵜川和彦君) では、再開いたします。
 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 40 ]  2点目、公営住宅の整備にかかわってお尋ねいたします。
 まず、1点目の整備及び管理戸数について町長のほうから説明がありました。25年度で松栄団地が完了して、26年からどうえい団地、引き続いて曙団地へと移行していくという説明でありました。管理戸数現在777戸というお話もありました。平成17年の栗山町公営住宅ストック総合活用計画、ここに資料持ってきました。平成16年現在管理戸数797戸、今の説明ですと約20戸減ったのかなと。当然人口も平成16年のときは1万4,625人、26年は約1万3,000切るぐらいになるのかなというような思いもあるのですけれども、この26年の目標としては管理戸数17年のときは750戸程度というぐあいに設定されておりましたけれども、どのような計画を持っていられるか。
 それと、それに関連しまして、平成16年797戸供給していたときには耐用年数が経過した住宅が346戸、43%という数字でありました。26年、松栄団地も新しく100戸近く、92戸ですけれども、新築されますから、現在この耐用年数が経過した住宅というのは全体の何%になっているのか。この10年間当然状況が大きく変化したと思うのですけれども、その数字まずお知らせください。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 41 ]  再質問の1点目のストック計画の内容ですが、これは現在のところ変わっておりません。平成26年度に向けては750という数字できておりますから、今のところそういった目標数字でいくというような考え方でありますし、また耐用年数等の全体のパーセント、これについては担当の課長のほうからお話し申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) [ 42 ]  楢ア議員2点目の耐用年数のパーセントの関係ですけれども、松栄団地が終わった後の数字でよろしいですか。

                          〔「全部終わった後前提にして」と言う人あり〕

建設水道課長(片山伸治君) [ 43 ]  それでいきますと38.4%になる予定でございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 44 ]  2点目です。昨年の22年度の決算特別委員会で、総括質疑で松栄団地の建てかえ、2階建てから平家に変更したということに鑑みて総括質疑させていただきました。住んでいる方の意向調査で平家建てを皆さん希望されているということで、2年間にわたって平家建てを施工したと。その折当然第一義的には松栄団地に入っている方が優先的に入っていただくと。それと、もう一つ、地域全体ということを考えると私は従来の計画どおり2階建てにして、2階にちょっと上がるのが困難な人は1階に住んでいただいて、2階に若い世代の方をぜひ入れていっていただいたらどうなのかなと。それは、松栄団地のみならず地域全体としてもいいことなのではないかなということで総括質疑させていただきました。
 平成20年、ここに総務省の住宅・土地統計調査というのがあるのです。これで第1章、住宅世帯の概況、第2章、住宅の状況、第3章、世帯の住居状況ということで、家計を主に支える者の居住状況という項目があります。ここに持ち家派と賃貸派の比率が出ております。30代前半、持ち家比率、1978年44.4%、2008年29.8%、大きく持ち家派が低下していると。私たちの年代のときには、やはりマイホームというのですか、家を持つというのが大きな夢でした。それから何十年も経過して、現在は社会経済状況も大きく変化したと。そして、価値観も多様化していると。若い世代の持ち家がだんだん減ってきて、賃貸住宅に移行しているということがこの数字にはっきりあらわれているのかなと思いました。たまたまその数字を栗山町でも語っているのがあるのかなと。これは私の思いなのですけれども、12月の広報くりやま、最初見開きの1ページ、2ページ、都市計画マスタープラン町民アンケート調査結果がここに記載をされております。2問目ですか、あなたは栗山町が将来どのような町に発展してほしいとお考えですかという項目あります。それで、30歳未満、30代、この年代がやはり一番生活環境が整備された住宅中心の町、いわば住宅都市、このような町に発展してほしいと。30歳未満は42%、それから30代は25%、大変若い世代の方が住宅に対してやっぱり強い要望を持っているということが一つ背景にあると思います。そして一方、先ほど説明したように総務省の調査によると大きく要するに持ち家派が減ってきたと。そういう状況が一方にあると。やはりこれからはもちろん民間もそうですけれども、町のほうでも30代、40代の子育て世代に何らかの形で応援していくということも、当然今は住みかえが中心になってきていることは重々承知をしておりますけれども、それにあわせて若い世代もそれにのっかっていけないのかなと。
 ここにまた資料をいただきました。栗山町立栗山小学校の入学者数の児童数です。平成19年が100人、それからだんだん、だんだん減ってきました。19年が100人で、それからだんだん80人台になりまして、24年が66人、今年です。来年は57人と。本当に半分近くに、10年もしないで半分近くになるというような本当に驚くような数字が出てきております。ですから、私はいろんなことを考え合わせると、住まいに対するやっぱり要求は強いのです、若い世代は。でも、経済社会状況から我が家を持つことがなかなか難しいという方もたくさんいます。そういう方をやはり町としてもフォローしていくと。よく最近持続型社会ということが言われております。ですから、若い世代も入居して、お年寄りもいて、そういうまちづくりというか、ことがやはり重要になってくるのかなというような気がするのですけれども、その点について町長の認識を。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 45 ]  持ち家の関係については、今議員さんがおっしゃったとおりの経過できております。当然これは国の経済状況、これによって随分影響するのかなと。先ほどお話しした1970年代後半については、バブル等々列島改造から1年に30から40%も給料が上がるという時代からずっと延長してきておりましたから、その時代からはある程度計画的に持ち家は持てるということの経過できておりましたから、かなり持ち家は普及したのかなと思いますけれども、ここへきてここ十数年非常に厳しい状況ですから、なかなか持ち家となると若い世代は特に大変なのかなというような気もしております。
 そこで、私どもの住宅環境対策として、ストック計画を中心としながら進めてきておりますから、ある程度長年に栗山に住んでいる方々を優先にしながら今建てかえ、住みかえをしておりますので、ただそうはいうもののまたその建てかえをお待ちになっている世帯の形も今変わってきておりますから、あるいは入ってすぐ出なければならないという状態の人も数は少ないですけれども、出た場合には若い人の世代に配慮しながら入っていただくということになっております。現在のところは先ほどお話ししたような計画ではいきますけれども、今後また第6次総合計画、これが計画樹立に向けてもう来ようとしておりますので、当然若い人方のそういった新しい住居等々についてもある程度の調査をしながら把握をして、今政権がかわったばかりでありますし、また経済対策なるものがどんどん、どんどん出てくる可能性、あるいは公共事業等も発注していただけるような雰囲気もありますから、この辺は国の制度がえも大分出てくるだろうと、こう思いますので、6次計画の中での論議の中にそういった住宅環境、住宅施策、政策ですか、等もある程度論議をしながら、若干見直す時期も来るだろうと、こう考えておりますので、当然その中では子育て世代等の対策としての大きな柱として論議をしながら方向づけをしていきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 46 ]  町長にしつこいと言われるかもしれないけれども、国土交通省の資料も、平成20年度住生活総合調査の調査結果、これ国土交通省から出ています。これに先ほどの松栄団地の意向調査で2階に上がるのが大変だと、1階に住みたいと。2階と1階どちらがいいですかというと、当然意向調査するまでもなく1階のほうがいいですよというのはもう明らかです。国土交通省の調査によりますと、要介護認定者の有無と、これ新しく設けられた項目ですけれども、要介護認定受けている者がいる世帯というのは全体で約6.7%あると。そして、年代別にも書いてあります。60歳から64歳までは要介護認定受けている世帯は6.8%、65歳から74歳までは9.9%、75歳以上が18.2%という数字があります。これは、ある評論家というか、コメントがこの資料でありまして、お年寄りイコール要介護者でないよと、皆さんそこを間違えないでくださいというようなコメントもありました。70代、80代、自立して生活している人もたくさんいるのです。ですから、私はそういう世代、要介護を受けている世代、自立して頑張っている人たち、そしてそこに30代、40代の子育て世代も入居すると、そういう形の地域というのですか、今まちづくり協議会というシステムで動いていきますけれども、いろんな世代の人がそこでまじり合って初めてコミュニティーというものが生まれていくのかなと思うのです。ですから、要するにお年寄りイコール要介護者という考えではなくて、要介護者も当然何%かおられますけれども、元気なお年寄りもたくさんいると。現にふじ団地のあの急な階段で上のほうで住まわれている80代の方もいらっしゃいます。ですから、いろんな方がいるということで、意向調査すると当然そういう数字というのは大体意向調査するまでもなく見えますよね。ですから、これからの住宅政策でいろんな世代の人を、元気な人、介護者の人、そして若い世代の人も取り込んでいく、そういう住宅政策をぜひ打っていただきたいなと思いますけれども、その点についてもう一度。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 47 ]  先ほどもお話ししたとおり、若い世代、子育て世代等の方の住宅政策、これは当然打たなければならないだろうと思いますし、当然長年の中の住宅施策、これもごらんのとおりふじ団地も十数年かけてあれだけの立派なものを整備いたしました。あの中には幅広い世代間が入っておりますから、当然コミュニケーションもとりながら、1階はお年寄りと、2階以上は子育て世代含めたある程度の世帯の人が入るというようなことになっておりますから、そういった住宅対策もしておりますし、ただ、今の建てかえ、財政上厳しいということで最低限度の建てかえをしなければならぬという計画でありますから、当面は今のストック計画の中の建てかえについては、そこにもう既にお待ちになっている方々が長い間町のためにご苦労された方ばかりでありますので、その人方をまず優先させると。そして、若い人方は他の団地のほうで今対応を、若干抽せん等になりますけれども、対策はしておりますので、ただこれから先ほどお話ししたように住宅対策もさらに時代の流れが速いですから、当然これは5年後あるいは3年等意識をしながら、見直しが必要になってくる経済情勢にもなるだろうというふうに予想されますので、当然見直しをしながら対策を講じてまいりたいと。その中には子育て世帯についても当然中に含めながら見直しを図っていきたいと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 48 ]  3点目です。3LDKでひとり暮らしということで、私もこれ予算委員会か決算委員会か忘れましたけれども、あの折3LDKに1人住まわれているという方がおられたということで、私も若干疑問に感じてこういう質問をさせていただきました。
 栗山町の現状、人口1万3,200人、高齢化率が33.4%、65歳以上の人口が約4,400人になったと。ひとり暮らしの方が1,100世帯、夫婦のみが900世帯ということで、高齢化はどんどん進んでいきます。今は高齢者1人を支える現役世代が3人で、騎馬戦型だと。2050年には1人が1人を支える肩車型の社会が来るよというような報道もされております。私は、民間の場合はこれは3LDKに入ろうが、5LDKに1人入ろうが、それは自由ですけれども、公営住宅というのはやっぱりちょっと民間とは質的に違うと思うのです。ですから、先ほどの子育て世代もぜひ門戸を開いていただきたいという背景にいわゆる3LDKにお一人で住まわれていると。結局最初は家族2人か3人いて、自然の摂理でたんだんお亡くなりになられて、最終的に1人残るということになって3LDKに入ると。やはり私契約の段階から3LDKに入居された方は、最終的に1人になった場合は住みかえもありますよと、そういうこともうたっていくべきではないのかなと。高齢者も次世代のために何らかの形で現役世代に協力していくと、そういうこともやはりこれからの時代は必要なのかなと。権利として、入ってしまったらもう一生手放さないではなくて、やはり循環していくと、そういうことも必要なのかなと。途中で切りかえてというとなかなか難しいと思うのですけれども、最初契約の段階で3LDKに入居されている方は、こういうことも将来起こりますよということをいわば賃貸契約の中の附則条項の中に盛り込んでいくと。そうすると、本人も認識して入居されるということがありますから、1人になってから急遽ごめんなさい、ちょっと移ってくださいということはなかなかいろいろな難しい問題も出てきますから、最初の契約の段階で附則事項の中にそれを明記すると。例えば連帯保証人2人というような項目がいろいろありますよね。その中の附則事項の中に最初の契約の段階で3LDKに関しましてはお一人になった場合は住みかえということも当然生まれてきますよと、そういうことも必要なのかなと、これからの時代は。そういう思いがあってこの質問をさせていただきましたけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 49 ]  楢ア議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、確かに3LDKお年寄りが1人で入っているというケースは今1件ありますけれども、これは当初の計画のお話のときには2人なりいたのです。現実的に引っ越しに入るときに1人になったということの経過があるのです。ですから、そういうことがまた今後多々出てくるのかなということも考えられますので、今言われたようなことも、契約時の附則条項、そういった場合もありますよというようなことを附則条項に入れるというのも一つの案かなと、考えていきたいなと、こう思っております。
 ただ、そういった場合については引っ越しをすると。引っ越しをするし、ひとり住まいのできるところもきちっと確保しておかなければならぬということになりますから、その場合のかなりの、そんなに数は出ないと思いますけれども、そういった経費的なこともきちっと行政側で設定しておかないとなかなかそうはならないのかなということもありますので、その辺詳細考えられ得る事項等についてある程度計画の中で論議をしながら、慎重にまた検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) [ 50 ]  最後に4点目です。現在の検討対象項目なのですけれども、私たちが子供のころというか、20代、30代のころは標準世帯という言葉がありました。大体夫婦と子供2人が標準世帯という一つの言葉がありましたけれども、もう本当にひとり暮らしの方がたくさんふえられたということで、これから標準世帯という言葉もなくなりましたし、いわゆる単身世帯、これも国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと夫婦と子世帯と単身世帯、この比率が2006年に逆転したと。単身世帯のほうが多くなったというような情報もあります。今後ひとり住まいの方も当然ふえていくと思うのですけれども、この辺は今検討対象項目に入っているのか。それと、今の時代的には父子家庭の方、また母子家庭の方ですか、いろんな家庭がありますけれども、この辺は今具体的に何か詰めているところがあれば最後にお伺いいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 51 ]  ただいまのご質問につきましては、先ほど1回目にお答えしたとおり整備基準、あるいは同居親族の要件、あるいは入居収入基準等々の3項目については権限が移譲されたということで本年の3月に出しておりますし、来年の3月に向けてはさらなる一部改正ということを今考えておりますので、ただ、今お話しした単身者あるいは母子世帯等々については今担当のほうで論議している経過がございますので、担当のほうからお話し申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) [ 52 ]  ただいまのご質問の関係でございますけれども、今後、先ほども最初の町長のほうからの答弁でもありましたけれども、来年の3月に予定している案件といたしましては公営住宅の整備基準に関する条例ということで、これまでは国が定めていたものを地方で自由にというのか、地方の実情に合ったように条例で定めることができるよということの内容なのですけれども、この内容の中身としては例えば公営住宅の位置を決めるときに通勤、通学、日用品、そういう生活のある程度の便利のいいところを選定しなさいとか、日当たりだとかプライバシーの問題、それから防犯、防災、あとは当たり前のことなのですけれども、台所、トイレ、浴室、そういうものを完備しなさいとか、そういうものをこれまで国の基準の中で参酌といいますか、それを基準をもとにつくってきたのを今度は各自治体が条例の中で定めるということで、今のところの予定としては私たちは国の条例をそのまま参酌して新規条例を制定しようとしておりますけれども、先ほどの中の単身者であったり、父子家庭であったりとか、そういう関係についてはこの条例の中では定めてはおりませんので、それは各自治体の例えばそういう住宅のマスタープランであったりだとか、そういう個々の計画の中や実情に合わせて整備をしていく、そういう内容になっております。
議長(鵜川和彦君) 以上で10番、楢ア議員の一般質問を終わります。
 続きまして、4番、三田議員。

                          〔4番 三田源幸君登壇〕

4番(三田源幸君) [ 53 ]  通告に従いまして、3点にわたり質問をいたします。
 1つ目、農地の活用についてです。近年農業を取り巻く環境は大変厳しく、農家戸数は著しく減少をしています。第3期農業ルネッサンスのアンケートによりますと、平成2年には842戸あった農家が平成22年では520戸となり、322戸も減少をしております。農家戸数が減少すれば1戸当たりの耕作面積は必ずふえ、20年前に比べ平均で1戸当たり約5ヘクタール増加しております。日本の食料基地である北海道の農業は絶対に守らなくてはなりません。町の方針として、農地利用円滑化団体が担い手への集積を図るとありますが、その見解を伺います。
 2、炭化施設でできた炭の利用はです。昨年より稼働している炭化施設でできた炭については、融雪剤として町民に使用していただきたいと説明されておりました。今年の春、試験的に融雪剤として使用していただいたようであり、私も使用してみましたが、炭の中に空き缶やカレンダーのとめ金などの金属が混入していたり、炭の形が大きく、機械での散布は困難だったことから返却をしたところです。そこで、以下の点について伺います。
 @、使用された方の意見はどうだったのか。
 A、その後改善はされたのか。
 B、今後どのように町民に使用してもらうのか。
 3といたしまして、栗山ブランドの売り込みをです。現在栗山町では収穫された農産物や生産された品物など栗山のブランドを売り込むため、町内や町外、道外などで数多く開催されているイベントに出品し、事業展開を図っています。このように事業者と行政が一緒になって栗山ブランドをPRすることは大変重要なことから、次の点についてお伺いいたします。
 @、特に姉妹都市である宮城県角田市とは長年にわたり人的交流を行っており、これからはもう一歩進み、マーケットとしての関係を築いていってはどうなのか。
 A、参加する業者とサポートする行政との連携はとれているのか。また、これからの町としての目標はでございます。
議長(鵜川和彦君) 4番、三田議員の答弁に入ります。
 町長。

                          〔町長 椿原紀昭君登壇〕

町長(椿原紀昭君) [ 54 ]  1点目の農地の活用についてのご質問ですが、この春策定した第3期栗山町農業振興計画、いわゆる栗山農業ルネッサンスでは、守ろう農地、進めよう地域の活性化をキーワードに農業振興を図ることとしております。地域農業の構造変化が続く中で、10年後の後継者がいない65歳以上の農業者の経営農地は約1,400ヘクタールと推定されています。その解消策として経営面積拡大、地域連携の法人化、第三者経営継承などの方策、後継者不足対策として担い手及び新規就農者の育成を行うこととしているところであります。具体的には農地利用集積円滑化団体である一般財団法人栗山町農業振興公社が農用地の所有者から委託を受け、そのものを代理として担い手へ集積を図る農用地所有者代理事業、農地を借り受け、または買い入れて当該農用地を担い手へ集積する農地売買等事業を行うこととしていますが、買い入れについては相当な事業費を要することから当面考えてはいないところでありますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の炭化施設でできた炭の利用についてのご質問ですが、昨年できた炭をフレコン詰めにして、近在の農業者の方に試験利用していただきました。@の使用された方のご意見でありますが、議員ご指摘のとおり金属などの異物が混入しており、融雪剤散布機の故障の原因となったというご意見や異物があったので、手作業で散布したという報告をいただいております。一方、炭の大きさは問題がないという感想やもっと細かくというご意見をいただいております。ただし、現在までできた炭の効能についてのご指摘は受けておりません。
 Aのその後の改善策についての質問でありますが、広報や現地説明会で適正分別のお願いをしている一方、収集された炭にできるごみの中身を再分別しております。さらに、処理後できた炭のパレット内に磁石を通して金属除去を行っておりますが、完全に除去できる状況にはなっていない状況であります。
 Bの今後の町民が利用するための方向性についてのご質問ですか、埋め立てごみの減容が目的であり、最初から申し上げておりますとおり農業利用を優先にご意見を伺いながら、できるところから改善してまいりたいと考えております。また、炭は多用途に使えることから、農業者以外の利用も含め町民還元方法を考察してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 3点目の栗山ブランドの売り込みについてのご質問でありますが、栗山町で生産される野菜や加工品などの普及と販路拡大に当たっては、平成7年に組織された栗山町特産品推進協議会が中心となって道内外のイベントを中心に出店を行ってきております。町栗山ブランド推進室が事務局として協議会の目的達成のためのサポートを担っているところであります
 @の姉妹都市、宮城県角田市をマーケットとする取り組みにつきましては、既に協議会では平成17年から毎年11月に行われております角田市農業祭の出店を中心に取り組み、協議会会員と事務局側が7年間にわたり大いに栗山物産のPRを展開してきております。この取り組みの中で、角田市との事業者間による物産の相互取り扱いも進み、協議会が果たすべき一定の目的を達成したと判断しております。出店会員の了解のもと昨年度をもって協議会としての出店を終えたところであります。本年度からは、事業者みずからが同イベントに出店を行っており、次年度以降の販売拡大を期待しているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。
 Aの事業者との連携と今後の目標についてでありますが、従来からお話をしておりますとおり、町としては協議会という組織を通して積極的に栗山ブランドの展開に町内事業者との連携を図りながら取り組んできております。直近の5年間では道内外39のイベントに参加、また町職員も延べ234名を派遣してまいりました。町としては、今後もこれまで同様に協議会を中心とした事業展開を考えているところでございます。また、協議会として参加する各イベントについては、画一的なルールとはなりませんが、やはり一定の期間をもってその有効性を協議会会員と連携のもと判断することとして、協議会活動を通して栗山ブランドが一層浸透するよう努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) ここで昼食のために暫時休憩いたします。

                          休憩 午前11時57分

                          再開 午後 1時00分

議長(鵜川和彦君) では、再開いたします。
 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 55 ]  先ほどの農地の活用についてのことでございますが、費用が大変大きくかかるということで、公社での一時保有は考えていないというお答えでございました。離農されました農地について条件がよければすぐにでも賃貸、売買というような方向に向かうのでしょうが、なかなかそういう土地は出てこなくて、やはり1区画が小さかったり、水はけが悪いような悪条件になりますとなかなか個人では手が出しづらいということで、ここは農地集積円滑化団体が一時保有をしまして、農業委員会との連携をとってやったほうが集積がうまく進むのではないかなというふうに考えますが、その点について再度質問をしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 56 ]  再質問にお答え申し上げたいと思いますが、基本的な考え方は先ほどお話し申し上げたとおりで、本来ですと公社が買い入れをして一時保有して、そして第三者にある程度条件をつけて売買なり、賃貸するのが一番いいのですけれども、なかなか一時保有といっても北海道の場合面積が大きいということもありますから、これらについては今後検討させていただきますけれども、実際に賃貸関係で一時委託契約をして、白紙委任契約というのかな、そういったものをいただいた上で、その農地の余り条件がよくない農地につきましては当然公社の中である事業等も活用しながら、ある程度整備をして新しい方に委託なり、条件をつけて契約するというようなことは進めたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 57 ]  ただいま公社が一時保有をすると、していきたいという答弁でございました。ぜひともその方向に進めていっていただきたいと思います。少々荒れた、区画が悪いようですとか悪条件の土地でしたら、これは例ですけれども、売買価格でいうと現在は25万円から30万円ぐらいの反当の価格で進んでいるかと思いますけれども、悪条件であれば10万円ぐらいで公社が買い入れ、規格整備をして暗渠排水をする。反当15万円ぐらいかかったとしても25万円、これは妥当な金額で売買できるのではないかなというふうに考えますので、ぜひともその方向を進めていっていただきたいというふうに考えます。
 区画を大きくしていくということは、私農業法人を立ち上げまして6年目になりますけれども、効率がよくなるということはわかっていることだろうと思います。ここに我が社が設立してから本年までの1枚当たりの面積、またこの場合では耕起をする、水田においての田んぼを起こすというふうな作業での10アール当たりの作業時間というのを出してきましたので、ちょっとごらんいただきたいと思います。当初41町ほどありました面積が現在は56町ぐらいとふえております。14町ほどの増加をしておりますが、当時平均で3反7畝ほどの面積でございました。これは1区画でございますけれども、現在は基盤整備が進んでおりますし、1.5倍の7反7畝ほどにふえております。ここで耕うんすることの時間を反当たりに直しました。当時は1反当たり0.3時間、本年度は0.25時間と。この時間そんなに推移はしていないのかというふうに思えますが、これは反当たりでございますので、大面積になるとこれがどんどん、どんどん省力されていきまして、その余った時間をまたさらに新しい土地へ向かうというふうなことで、頭ではわかっているのでしょうけれども、数字に出してこのぐらいの効率がよくなるということで計算をしてみました。中で田植えだとか収穫というのもあるのですけれども、これは機械ですとか労力、いろいろ差がありますので、実際はあるのですけれども、これは出しませんでしたけれども、何とか意欲のある農業後継者が少しでも大きく、遊休農地として土地を荒らすことをなくして、この北海道の農地を守っていきたいなと、いければなというふうに考えておりますが、この数字について町長ちょっとご意見を言っていただきたいなというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 58 ]  当然区画整理をして1枚当たりの面積が大きくなると、ある程度の効率的な作業ができるということで、反当たりの要する時間も少なくなってくるという意味ではまだまだ、三田議員さんの場合は組合法人設立しておりますから、それなりの規模の面積にもなってきているのかなと思いますので、そういう意味では盛んに今杵臼地区も合わせて700ぐらいの、あれは5カ年計画かな、やっておりますし、来年あるいは再来年に向けては他の地区も入りまして、大体全町的に道営の土地改良がほぼ完了するのかなと、こう思っておりますので、そういう意味では今いただきましたこの数字と同じような、あるいはこれ以上の効率的な作業が進められるのかなというふうに考えておりますので、今後とも土地利用等々含めて、そういうような事業展開を進めてまいりたいなと、こう思っておりますし、公社がある程度抱えるというか、あっせんするそういうような農地についても、遊休農地についても優良農地にある程度整備しながら移行していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 59 ]  再度ですけれども、ぜひともその方向に進めていただきたいというふうに考えております。
 2番目ですけれども、炭化施設でできました炭についてですけれども、今年の春に私も試させていただいて、担当でも試験的に試されたところからの意見をもらっているようでございます。炭の大きさについてはさほど何か問題がなかったようにありましたが、異物混入は除去され、炭についてもあの大きさでは、先ほどの答弁でもありましたが、機械の損傷などありましてスムーズに行えないということでございます。先ほどいろいろな用途で行う考えがあるということで、これは融雪剤として、農業者だけではないですけれども、一般の家庭でも融雪剤として使用するときに少し作業しづらい、利用しづらいようなことになろうかと思いますが、その点についてどうでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 60 ]  2点目の再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、冒頭話したとおりなかなか当初計画どおりの炭化になっていないというのが現状でありますけれども、さらなる改善という意味では、先ほども若干触れておりますけれども、今の作業の過程ではその金属等々を取り除くものもやっておりますけれども、さらなる手作業、あるいは棒磁石というのでしょうか、そういったものを使いながらある程度の炭化、炭にしていきたいなというふうに今考えておりますし、今町民もかなり視察に来ておりますから、町民のご意見を聞きながら、袋ごとの家庭で使えるような場合は逆にそういった視察に来られている方々はある一定のところに置いておいていただくと自由に持っていけるというようなことも考えてほしいというようなことも出ておりますから、いずれにしても炭化のきちっとした形のものをやはり進めていかなければ利用者側がいろんな課題が出てくるということになりますので、できるだけ今完全に取り除けるような形の体制をつくり上げて対応していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたい。例えば異物除去の場合振動させるようなものだとか、これはこれから機械等の購入というか、改善したものを購入するようなことになるだろうし、あるいは細かくするためのシュレッダー方式のそういった機械もないわけではないということでありますので、すぐそれを導入する、しないは別として検討を今しておりますので、できるだけある程度の炭化、支障のないような炭化に向けて進めてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 61 ]  私融雪剤に突出してご質問をさせていただいております。ここに昨年度常任委員会で所管でとったときに説明をいただきました書類ですけれども、最終処分場の残余命が6年余りであるというようなことで行われておりました。このときに再資源化率が68%、炭化施設を利用して90%まで持っていきたいというふうなことでございました。単純に6年が10倍になれば60年というふうなことにはならないだろうと思いますけれども、このことで最終処分場が延命になればいいのかなというふうに思います。
 現在栗肥土がございますが、これは10キロ当たり300円というふうに袋詰めをして販売をなされております。この栗肥土は、1トン当たり約2万500円の処理費用がかかっているというご説明でした。炭化施設もトン当たりの処理経費が2万5,000円かかると。かなりかかっているのだなというふうな実感を持ったところです。しかし、これが融雪剤として細かく袋に詰め、栗肥土のように販売ができたら、少しちょっと計算をしてみました。トン当たり2万5,000円ということなので、キロ当たり25円の処理経費で、20キロの袋に詰めて500円というような計算をしてみました。500円が妥当とは思いませんけれども、形状の違い、形状が大きかったり、小さかったり、また細かさがふぞろいだったりするので、ざっと半分、250円で販売すると年間の処理量が1,300トンの計算でございました。先ほど楢ア議員の中で月に2トンというような答弁があったと思いますが、ちょっとその計算はしていなかったですけれども、1,300トンで計算しますと年間1,625万円の収入を見込める計算となろうかと思います。単にそれを炭をつくって、ただ試験的にやっているだけではなく、その経費の一部としてこのような収入が得られるように思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 62 ]  再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず今の小袋詰め等々含めて、そういうような作業体系をとるということになりますと現有の職員体制では到底無理でありますので、そういうことになりますと根本的に体制を見直しをしながら、人員的にもある程度のものも含めた内容を構築していかなければならぬかなと、こう思っておりますけれども、今数字的に具体的にご質問がございましたので、担当のほうから果たしてそういうような数字になるのかどうかお答えを申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 63 ]  数字の問題でございますけれども、栗肥土の例でいきますと大体年間に3,600ぐらいつくっています。今大体完売しているというような状況でございます。年々ふえてきていると。それを現有の作業員の中で手作業で袋詰めをしということになりますと、全体の作業に占める割合というのははっきり出ていませんけれども、相当大きな負担をしていただいていると。それも業務の中に入れているのですけれども、現有の中ではそれがもう手いっぱいでございまして、これから先炭につきましても小袋詰めをするということになると同じような人員を確保しなければ当然進んでいかないということになりますので、もともとの目的につきましては埋め立てごみの減量化というのが第一義でございますので、その辺のところで三田議員のおっしゃることは十分理解できるのですけれども、私どものほうでは当面現有の中で走らせていただいて、将来的にそういう小袋詰めの需要が多くなったことを勘案しまして、その際にはまた改めて改革の方向を提案してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 64 ]  今の最終処理場での減量化ということで、なった炭はそのまま処分場から出されているものということで考えていいのですか。そのなった炭は、今はなかなか融雪剤等々に適してはいないということで、さらにその処分場の中に埋め立てている状態なのでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 環境生活課長。
環境生活課長(住友 茂君) [ 65 ]  今のこれまでできた炭の処置ということでございますが、現状最終処分場に炭は埋め立てておりません。横にストックしております。これは、炭自体は土壌改良材にもなりますし、それから水の浄化にもつながるということも含めまして、栗肥土の中にまぜて使わせてもらったり、それから最終処分場の最終的には埋め立てが必要になってきます。そのときに水の浄化をするということではまた有効になってくるということでもございます。ただ、出てくる炭を農業者の方々に使っていただくというのが一番いいのかなとは思っているのですけれども、オーバーフローする分というのですか、ができた分につきましては、そういったことで利用をしようというふうに現状では考えております。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 66 ]  これもなかなか経費がかかる問題ということでございますが、ただ単につくって減量化ということよりも、やはりもう少し試算をしていただいて、先ほどの販売するということであればそれだけの収入が入るわけですので、これも一つの事業として行えないのかなというふうに思いますので、そのことも試算をしていただいて、前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。現状はフレコンに入れて、フレコン自体もいろいろ農業者の皆さんから持ち寄っていただいて、その分も単純に経費は浮いているわけですので、そこも考えて販売できればいいのかなというふうに思います。ごみは本当に誰もが町民一人一人誰も出さない人っていないですよね。ですから、栗肥土にしても汚泥も含まれておりますので、赤ちゃんから高齢の方まで全ての方が出しているということで、だからこそ町民の皆さんも使っていただいて、これも一つの町政に参加するというような意味合いも含まれるのかなというふうに思いますので、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
 3番目の栗山ブランドの売り込みということに進ませていただきたいと思います。現在先ほどの答弁の中で7年間角田市のほうで、あれはお祭りですけれども、一緒に行って販売を行ってきたという中で、今年は何で行かなかったのかなというふうに思うのです。先ほどの中ではそれだけの一定の方向が示されたと、サポートとしての意味合いを終えたのでないかなというふうに思うのですけれども、現在2社しか行っていないようなこともあるのですけれども、その点について2社では本当にその目標を達成できたのかなというふうに思うのですけれども、その点について説明を求めます。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 67 ]  3点目の再質問にお答え申し上げたいと思いますが、冒頭お話ししたとおり角田市とは長年にわたりましてもちろん特産品のお互いのものの交換交流の中でそういうような場の設定をしながら進めてきておりますし、現実的には今それぞれの地産地消を進める上でもそれに関係するものがやはりその状況というのを理解しながら、その場を活用して自分たちの事業を展開するというのが目的でありますので、先ほどお話ししたとおり7年の中では大体そういった角田市から来られる、あるいは物は今かなり毎年送ってきていますから、そういった中ではかなり構築されたのかなと。あとはそれぞれの関係する団体なり、事業体が積極的にそういった場を活用しながら、自分たちの事業として取り組むのが目的でやってきておりますから、十分その辺は協議会と論議もして、お互いに理解をしながら展開を今しておりますので、十分7年間の中ではそういったことの積み上げがされてきたのかなということを考えておりますし、また受け入れ側もいろいろありまして、7年間の中ではいろんな形でやっておりますから、やはりお互いに限界がありますから、そういう意味では事業体がある程度目的をはっきりとした中で交流しながら、また販売をするというのが一番いいのかなと、こう思っております。それまでは職員がある程度ついてやっておりますから、それはあくまでもサポートとしてある程度構築するまでの間の職員が一緒になってやっていくという当初からの考え方でありますから、十分その構築がされてきていると、こう思っておりますし、具体的には今別の形でも商品、特産物のお互いのものを取り扱っている場もありますので、詳しくは今担当のほうからその実際の実態についてお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) ブランド推進室長。
くりやまブランド推進室長(花田正博君) [ 68 ]  実際角田市の関係、交流、物の交流ですけれども、先ほど町長のほうから答弁ございましたように7年間に及んで、農業者中心に出品ということで進めてきたわけですけれども、この間にそれぞれ地元の角田市との地場の方々との交流も少しずつ入って、例えば角田市から梅だとか、それから梨だとか、そういったものの具体的な物産の交流も年間50万円程度ございまして、それは今度こちらからの産物についても相互にやりとりをするというような状況が出てきているような状況でございます。角田市からも平成20年には秋まつりのときにおいでいただいて、直接販売なんかされた経過もございますけれども、その後角田市からは来ていただいていないような状況なのですけれども、具体的には産品の物流については引き続いて行われているというようなことがございますので、この推進協議会としては一定の役割を果たしたということで、また新たなそういったイベント等取り組みがあれば積極的に取り組んでいきたいということで、ある一定の成果は生んだということで今回終了させていただいた。ただ、2つの事業者だけが参加しているからやめたのではなくて、あくまでも参加するに当たっては各事業者の意向を聞いて参加しておりますので、その辺についてはご了解いただきたいなというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 69 ]  7年間のお祭りでの交流が済み、本年度からは事業者のみで行うというふうなことでした。実は、今年11月11日の角田市の農業祭に私も一緒に同行してまいりました。大変やはり北海道の栗山町から来たということで歓迎をいただきましたし、その売っているものもほとんどが完売するというような状況でございました。農業祭で行った2社の1つは、約28万円ぐらいの収入があった。また、もう一社は25万円ほどの収入があったと。年間を通しまして角田市の、これは農業祭だけだったのですけれども、お祭りなどで販売している合計では100万円ほどあるということで、片方角田市からの物品につきましては若干少ない、先ほど50万円弱ぐらいのというお話でした。角田市からもお祭りに来ていただいた年もあったそうですけれども、ここをもっと交互の販売の推進をしていければなというふうに考えます。その一定の成果が出たというところの線引きです。果たして幾らぐらいのものがあればいいのか。その年数等があればその線引きについてもう少しお聞かせを願いたいなというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) [ 70 ]  再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、先ほど来から幾度となくお話ししたとおり姉妹都市との交流ということで始めた内容でありますので、それなりの効果も出てきたのかなと。それと、一定のある程度の定着してきたのかなと思っておりますから。そして、物品だけでなくいろんな姉妹都市とは交流やっておりますから、そういうまだ広く交流を長く続けたいということでいろいろやっております。ですから、一つ一つの事業も限界があるものもあればいろいろありますから、それと相手の立場で考えてみなければならないということもありますので、そういう意味では物品等の特産品等のものについてはこの7年で大体その辺のところが定着してきたものの範囲内の交流というか、物品の販売事業を展開するのが今のところ一番いいのかなと。その辺は協議会の中で論議をしていただいて、今年の対応の内容になっておりますから、この辺が大体いいところなのかなと。これがもしまたそれぞれの農業関係の内容が変わってきて、いろんなものが出る、あるいは加工等を含めていろんな展開で出てくるということになると、またさらにそういったものを含めた中でも物品交流なり、農産物のそういった交流事業の中で入れていくというようなことになろうかと思いますけれども、現在のところお互いの内容を精査してみると今の内容の中である程度続けていくのがいいのかなと、行政としてはそのように今考えております。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) [ 71 ]  この事業も特産品推進協議会の中で行われているということでございますので、そこでの協議を十分に図っていただいて、これからもやっていっていただきたいなというふうに思います。角田市も11月に行ったときは2社だけだったですけれども、実際は4社のものを持って販売しておりました。角田市もブランド推進室というのを栗山町のブランド推進室をお手本にしてつくられたということですので、さらなる栗山町のブランドの推進を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で4番、三田議員の一般質問を終わります。

延会の宣告

議長(鵜川和彦君) 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後明日以降の日程等の協議のために全員協議会を開催いたしたく、これをもって延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」と言う人あり〕

議長(鵜川和彦君) 異議なしですので、本日はこれをもって延会いたします。

延会 午後 1時34分