平成25年第2回栗山町議会定例会会議録(第2日目)

                  平成25年3月8日 午前 9時30分開議

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  八 木 橋  義  則  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  大  井  賢  治  君
     4番  三  田  源  幸  君
     5番  小  寺     進  君
     6番  大  西  勝  博  君
     7番  大  平  逸  男  君
     9番  藤  本  光  行  君
    10番  楢  ア  忠  彦  君
    11番  置  田  武  司  君
    12番  重  山  雅  世  君
    13番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             衣  川  秀  敏
    事務局主査            森     英  幸

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              岩  田  美  春  君
    総務課長             山  本  信  二  君
    総務課主幹            高  間  嘉  之  君
    経営企画課長           佐 々 木     学  君
    経営企画課主幹          三  浦     匠  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    税金対策室主幹          中  野  和  広  君
    出納室長             松  本  俊  哉  君
    継立出張所長           清  水  一  徳  君
    環境生活課長           住  友     茂  君
    住民福祉課長           近  藤  光  弘  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君

    地域医療・            小  野     司  君
    保健対策室長

    地域医療・            金  子     宏  君
    保健対策室主幹

    建設水道課長           片  山  伸  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           坂  口  昇  一  君
    くりやまブランド推進室長     花  田  正  博  君
    教育委員長            湯  地  定  暁  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             水  上  州  洋  君
    介護福祉学校事務局長       山  代  賢  治  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君
    農業委員会会長          田  村  繁  則  君

    農業委員会            鈴  木  利  一  君
    事務局長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  一般質問                                

                           開議 午前 9時30分
                                    

    開議の宣告
議長(鵜川和彦君) 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成25年第2回栗山町議会定例会2日目の会議を開きます。

                                    

    会議録署名議員の指名
議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、1番、八木橋議員、2番、友成議員のご両名を指名いたします。

                                     

    一般質問
議長(鵜川和彦君) 日程第2、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 3番、大井議員。
             〔3番 大井賢治君登壇〕
3番(大井賢治君) 通告に従って大綱2点を質問させていただきます。
 まず、1点目、国からの補正予算の活用といたしまして、昨年国の政権がかわり、大きく政策も見直され、本年1月には国より大型補正予算が示され、2月下旬に可決されました。北海道開発予算の4,770億円を初め公共事業の拡充や、また農水省関連事業、そして社会保障、雇用、企業支援など大型補正予算が組まれております。そこで、本町としても第5次総合計画を中心に関連する部署の洗い出しと予算計上ができ得るものがないかを調査し、照らし合わせてみる必要があると思います。町財政も厳しい折、国からの地方予算の活用取り込みに向けて町長の考えを伺います。
 2点目は、鹿防護フェンスの維持管理についてお尋ねします。昨年度実施されました鹿防護柵事業でありますが、完成したことによるその効果を見てまいりましたが、大変すばらしい実績が出ていると思います。野生鹿が本町を横断するフェンスによって山林と畑地を遮断し、その侵入を防ぎ、畑地の被害を防止しております。今後鹿は山林で繁殖し続け、その数をふやしつつ、野畑への侵入の機会を狙っております。そこで、今後に向け防護フェンスの維持管理について、町としてどのようにお考えしているのかを伺いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 3番、大井議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
             〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の国からの補正予算の活用をについてのご質問でありますが、本年2月26日に緊急経済対策を柱とする平成24年度補正予算が可決成立したところでもあります。この補正予算は、金融政策、財政政策及び成長戦略の3本の矢でデフレを克服し、国民の雇用や所得の拡大を目指すという新政権下における経済再生対策の1弾として実施されるものであります。本町といたしましても今回の補正予算の概要が示された昨年12月以降、関係省庁等に対し該当事業の確認を行うなど情報収集に努めてきたところであります。本町の該当事業といたしましては、公営住宅整備事業及び道営基盤整備事業、さらに地方の緊急経済対策として措置されました地域の元気臨時交付金事業などを予定しているところであり、総額3億917万7,000円となっております。なお、今回の補正予算の成立が本町の平成25年度予算編成後であったことから、今議会中に平成24年度予算へ組み替えるなどの補正予算を提出する予定となっているところであります。また、地域の元気臨時交付金事業につきましては、一部基金積み立てを予定していることから、新たな基金設置条例とあわせて本年6月議会定例会にご提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後も随時実施される国の施策等の活用を図りながら、第5次総合計画の推進並びに本町経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、2点目の鹿防護フェンスの維持管理についてのご質問でありますが、平成23年度に設置いたしました鹿防護フェンスは総額1億6,530万円、そのうち国費1億928万4,000円、町費4,300万円、JAそらち南及び栗山町農業振興公社農業振興事業1,301万6,000円の経費で延長94.4キロメートル、そのうち電気柵約10キロメートルの防護フェンス、資材を準備し、設置に当たっては重機借り上げ料など設置に必要な経費を栗山町農業振興公社農業振興事業から約4,000万円を充て、農家の皆さんの自力施工で設置いたしました。農家の皆さんが自力で農地を守ることを目の当たりにし、協働とはこういうことだなと改めて感銘を受けたところでもあります。防護フェンス設置後は、鹿被害も激減し、その効果は絶大であります。昨年は、設置間もない防護フェンスが豪雪被害に見舞われ、修繕、補強資材費及び委託費にはJAそらち南から300万円の支援を受け、1,363万1,000円をかけて各地域の農業者で構成するエゾシカ防護柵管理組合の協力のもと終了したところであります。今後の防護フェンスの維持管理についてのお尋ねでありますが、維持管理は各地域のエゾシカ防護柵管理組合が行うもので、その費用については中山間地域等推進協議会より毎年約5,000万円の事業費を栗山町農業振興公社で受け、農業振興事業を展開しており、その事業の中でエゾシカ防護柵維持管理を行う費用2,000万円を計上しております。当面この事業を活用して維持管理を継続することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) 国からの補正予算の活用ということで、町としても非常に敏感に予算獲得を、動きについて行動されているということであります。本当にありがたいことだなと思っております。
 まず、北海道開発予算の中でありますけれども、12年度比10.8%増の4,770億円ということでありまして、公共インフラ整備対策または農業基盤整備に向けて大きく2本の柱ができ上がっていると思われます。そのうちでありますけれども、農業基盤整備についてであります。農村整備型という形の中で4本予算が組まれております。その中の土地改良事業でありますけれども、これは今町長が言われたとおり土地改良区が中心となって土地基盤整備事業を大きく展開されている中であります。本当にありがたい話だなと思っております。また、2番目につきまして、2項目めといたしましては、6次産業の支援ということで補正が組まれております。また、3番目には新規就農者に対しての支給事業の拡大ということで、また4番目には燃油高騰に対する施設園芸農家の緊急対策費として、燃料が高騰する中におきまして425億円という大きな予算を組まれておるようであります。その中でですが、6次産業支援についてなのであります。6次産業支援の中で2月に新設されました官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構というものが設けられました。その中のお話でありますけれども、2月1日に発足したこの形の中で、6次産業と申せば1次産業プラス2次産業などと合体しながら地域の特産物を生み出し、そして6次化へ向けて販売戦略をとっていくということになろうかと思いますけれども、この官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構についてでありますけれども、国が300億円、民間が20億円を共同出資し、農林水産業者の6次産業化への推進をするというこの組織を我々も余りわかりませんので、調べていただきたく、またその活用についてのマニュアルなどを取り寄せて農政に反映できないものかと、そう思っている次第でありますけれども、ここら辺の活用方法だとか、検討策についてちょっと調べていただきたく思うのですが、いかがなものでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 大井議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 大井議員の再質問の中に6次産業支援事業ということで、具体的な内容はまだ私どものほうへはおりてきておりませんので、当然近々に農水省から道経由で我々のもとへ来るだろうと。そのときには、具体的な詳細が明らかになりますので、当然従来もいろんな農水の6次産業に関する事業も活用しておりますので、それと同じような形で我が町で活用でき得るもの、それらを精査、検証しながら、各組織がございますので、団体代表等の組織の中で論議をしながら、振興公社の協力をいただきながら対応に努めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) 今そのようにお伺いいたしましたので、ぜひ期待しておりますので、また調べていただきたいと思います。
 また、同じ農水整備事業型の予算の中で新規就農者の今まで2年間就農された方には1人年間150万円の支給を受けられていた形でありますけれども、それが予算どりの中で支給事業拡大という形の中で、最大7年間支給され続けるというお話が出てまいりました。私どもの栗山町にもかなりの新規就農者がたくさんふえてまいりましたので、ここら辺の支給拡大に、事業拡大についてどのように思われているか、またこの予算づけを活用できるかどうかお尋ねしたいのでありますけれども、いかがなものでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 大井議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 再々質問の中での新規就農につきましてのご質問でございますが、この事業についてはある程度の資料も私どもにも来ておりますし、既に24年度から実施されているものもあるということで、準備型と経営開始型というのがございますので、当然準備型等についてもここ何年かの中で実際には十数名がそういうような新規就農を目指しながら研修をしているという方もおりますので、そういった給付金が今150万円、2年間出ると。さらには、経営開始型が150万円で5年間、そういう意味では議員がおっしゃっていた7年間という数字になるわけでございますけれども、あくまでも本当に今入られて云々という場合は7年間ということでありますけれども、既にもう何人かは入ってきておりますから、1年間、24年度の中でも活用させていただいておりますし、十分初年、24年に活用された方は25年までの2年間これ活用できますし、当然研修の成果が上がれば経営開始ということになると5年間活用できるのかなと、こう思っておりますので、いずれにしてもそれぞれの町外の方々が現在25年度の見込みでは17件というか、17人の方がそういうような研修対象ということで来られてくる予定でございますので、振り分けをしながら活用していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 大井議員。
3番(大井賢治君) 今の新規就農型の件でありますけれども、やはり新規就農と言われれば最初のスタートというものが研修終わった後、その1年目、2年目というのは非常に苦労すると思われます。なかなか所得に結びつかない基盤整備ですとか流れの中で、運転資金ですとか、本当に苦労はされていくのかなと思いますけれども、やはりそこら辺を何とか手助けして、せっかくやりながらこれだけ苦労するならこたえるなというようなこと、最初ですので、何事も大変だとは思いますけれども、何とか支援できてやっていただきたいなと、このように思われます。
 また、鹿防護フェンスのことでありますけれども、結構鹿防護フェンスというものは山合いの非常に場所の悪いところを通過しておりますが、夏においては土砂災害だとか、また冬においては町長もおっしゃられていましたように豪雪災害など、いろんな一時的緊急処置をとらなくてはいけない問題が多々発生してくるものと予想されております。その緊急対策的な要素の中でどのようにそのことを助成してもらえるのか、ちょっとお伺いしておきたいなと思っております。
議長(鵜川和彦君) 大井議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 鹿防護柵の管理関係に関する今のご質問でありますけれども、先ほどお話ししたとおり全体の農政事業の中で展開をしていくということでは、防護柵の維持管理ということで先ほども約2,000万円ほど今確保をしておりますから、それを活用して当面はその範囲内でおさまるのであれば当然それで対応していただく。しかし、自分たちの農産物を守るという考え方で自力施工をしておりますから、通常の管理は当然農業者の組合が管理をしながら、それで補修等々が出てくると、そういった資材等について行政あるいは農業団体が支援をすると。それが本来の形でないかなと思いますので、いずれにしても緊急時にそういったことが起きた場合は、またそれぞれのいろんな道なり国の支援の対策、対象になる可能性もありますので、全体を網羅した中で検証して、できるだけ農家負担を軽減するような形で対応するようなことを考えていきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
3番(大井賢治君) 以上で質問を終わらせていただきます。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、大井議員の一般質問を終わります。
 続きまして、1番、八木橋議員。
            〔1番 八木橋義則君登壇〕
1番(八木橋義則君) 通告に従いまして、大綱1点質問をさせていただきたいと思います。
 高齢者向け住宅の必要性は。町政執行方針の第6、快適で安らぐふるさとづくりの住環境についてであります。旧松栄団地は、昭和38年に20戸が建設され、昭和45年までの8年間に158戸が完成いたしました。当時は、栗山町のモデル団地として入居者が殺到するほど好評でありました。松栄団地解体及び新築工事は、平成20年度から25年度までの6年間で本年度20戸の建てかえを含め114戸が完成いたします。この間旧松栄団地から他の団地へ約30世帯が移転し、ポプラ団地及びどうえい団地からそれぞれ20世帯が新松栄団地に居住されます。公営住宅長寿命化計画では、平成26年にどうえい団地移転建てかえで16戸、平成27年から平成30年にかけて曙団地は現地建てかえ、平成31年には中央団地、平成32年には継立団地がそれぞれ移転建てかえの予定となっておりますが、全町的に団地入居者の高齢化が進んでおります。そこで、栗山町公営住宅ストック総合活用計画では、公営住宅の管理戸数を750戸との目標がありますが、現在も変更がないのか、今後建設される公営住宅はオール電化住宅となるのか伺います。
 また、最近はサービスつき高齢者向け住宅がふえてきており、高齢者専用賃貸住宅と医療、介護事業を一体的に整備するケースが多く、同じ建物内にいながらさまざまなサービスが受けられ、快適で安心して暮らせると人気が高いようであります。2012年度版の高齢社会白書によると、我が国の65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人で、高齢化率も23.3%となりました。今後いわゆる団塊の世代が65歳以上となる2015年には3,395万人を超え、75歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれております。一方、ふえ続ける高齢者世帯のうち過半数を単身世帯、夫婦世帯が占めています。特に単身世帯の割合は上昇し、2030年には37.7%を占めることが見込まれ、夫婦や2、3世代世帯で暮らす人と比べると健康面や孤独感、家庭面の悩みを抱えている人が多く、地域社会とのかかわりを深めていく取り組みが大きな課題となっています。こうした高齢者世帯の急増や家族構成の変化などを踏まえ、高齢者に適した住宅は絶対的に不足しています。サービスつき高齢者向け住宅の整備拡充は不可欠と考えますが、町長の見解を伺いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 1番、八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
            〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 高齢者向け住宅の必要性についてのご質問でありますが、公営住宅管理戸数については平成25年度に松栄団地の建てかえ事業が最終年となり、ポプラ団地及びどうえい団地の一部の方々を対象に20戸の建てかえを予定しております。さらに、平成26年度には道営団地16戸分の建てかえを予定しているところであります。公営住宅ストック総合活用計画では、平成26年度の目標として750戸としており、このまま計画どおり建てかえを進めますと平成26年度末には757戸となり、計画の目標戸数とほぼ同等となる予定であります。オール電化住宅につきましては、近年整備しました平成13年建築の継立団地、平成15年建築の角田団地、そして平成20年から建てかえを進めている松栄団地におきまして全て木造で建築していることから、暖房設備や調理機器などの設備選定に当たっては火災の心配が少ないオール電化を推進してきております。今後建設が予定されている公営団地につきましてもこれまでと同様の考え方のもと、オール電化で検討を進めたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 次に、高齢者向け住宅整備拡充についてのご質問でありますが、本町の65歳以上の高齢者人口は平成24年10月1日現在4,400人、高齢者比率33.5%となっており、昨年策定しました第5次栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度となります平成26年度においては4,599人で、高齢者比率が35.9%まで上昇すると推測されております。また、本町の平成25年3月1日現在の住民基本台帳による集計においての65歳以上の単身世帯は1,182世帯、夫婦世帯は896世帯となっており、全世帯の約34.3%を占めております。現在本町の高齢者向けの施設は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症対応型のグループホーム、特定施設、養護老人ホーム等があります。また、第5次計画において平成26年から地域密着型介護老人福祉施設の創設と特定施設の増床が予定されているところであります。高齢者世帯の増加や家族構成の変化などにより高齢者に適した住宅等の施設整備は必要とは考えますが、議員ご指摘のサービスつき高齢者向け住宅は介護保険にかかわりなく直接国からの補助と税制軽減措置、融資などを受け、民間事業所が建設、運営を行っており、本町においても本年度中の建設が予定されているところでもあります。国は、サービスつき高齢者向け住宅の整備拡充への支援を民間事業に対して行っている現状から、町としての支援等につきましては現在のところ考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) ただいまのご答弁をいただきまして、おおむね了解しておりますけれども、まず旧松栄団地が建設されて50年といいますか、半世紀を終えたところで公営住宅を建てかえられたということについては、確かなまちづくりといいますか、やっぱり公共事業としてもきちっと守られた正確なまちづくりに貢献されていると。その役割を果たしているということでは、私は評価しております。ただ、新しい住宅ができると新築に入られるという楽しみにしていた住民、というのは入居者の皆さん方です。古いところに入っていた人たちが楽しみにしていた。ところが、実際に入る段階になるとあなたは入居できませんよと。もちろん収入がないからなのだろうと思いますけれども、条件もいろいろあるだろうと。それで、40年もずっとその住宅に入って生活した人は楽しみにしていたけれども、ほかの団地に入居しなければならぬ。古い団地にです。これ私も地域に住んでいて、もう本当に後ろ髪引かれる思いで、新しいところ入れるのだよと言っていたのが古いところになってしまうという、この事情をどうやって説明していいのかわかりません。この辺をひとつ町長の考え方を聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 八木橋議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、確かに人数は少のうございますけれども、何人かは今言った所得が少なくて、やはり入居できないということもありますけれども、基本的に新しい団地なり住宅をつくる場合に積算方法がございまして、ある程度の所得に対応できるような内容になっているのですけれども、特に本当の低所得者、あるいは中には逆にそれだけの住宅料を払うのであれば安いところに入って自分なりの総体の所得の中で生活したほうがいいなと選択する人もいるわけでありますけれども、ただ本当に少ない中にはどうしても家賃の単価の関係で入られないという方もおりますけれども、これはある程度の積算方法があって、その所得に合わせて全部が入れるかといったら、そういうことにもなっていないと。現状のその辺のところも私としても本当は全員入っていただきたいということで建ててはいるのですけれども、結果的には何件かの方が入られないという実態でありますので、ただ、今の制度上からいきますとある程度の決められている基準単価の家賃を支払っていただかなければ、入居の条件としての緩和なり特別な何か内容を見直しなりする以外はこれは無理なのかなと。現状の国からの支援もしていただけるようなそういう住宅を建てて、今後の管理関係もある程度の家賃が入らないとこれまた維持管理もできないということになりますから、その辺の度合いが非常に難しいところでありますけれども、現在の今制度上で私どものほうにストック計画で建てているものの範囲では、何件かはそういうのはどうしても出てくるというような状況でありますので、今後少し考えなければならぬのかなと、こう思っておりますけれども、現在のところはそれをさらに配慮しながら、入居できるというような対応は今のところはとれませんので、今後いろいろと検証させていただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) 私の考え方間違っていたら、また指摘してください。そのような方がたくさんおられましたので、約2割と。30世帯ぐらいの方が中里団地あるいは中央団地ということで転居しております。これスライド制ですから、6年目で当たり前の、例えば1LDKで1万九千何ぼという家賃ですけれども、2LDKで2万四千幾ら、3LDKで2万9,000円ぐらいということで、6年目にして初めてその金額で家賃を払っていくということですから、途中今までは古いところに入っていたときは7,000円ぐらいでしたよと。それから1年たったら9,000円だ、1万2,000円だいうふうに上がってきます。家賃払えないのだったら、まずは今の払っていた家賃にちょっとつけ加えたら1年や2年入っていけるでしょう。もしそれが家賃が払えなくなったときに生活保護という段階があるではないかということを私はよく言って、地域の皆さん方にそういうふうに説明をしたのですけれども、僕が言っていること間違っているのかなということもありますので、それを町長、私の考え方が間違っているかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 確かに新しい住宅に入る一つの方法としては、おっしゃるとおりスライド制、私たちもある程度入れるような形をとるということで今やっておりますし、恐らく1戸当たりの年間の生活費、特に建物に対する維持管理費等を計算すると、新しいところに入ったほうが快適な生活もできる。その分もある程度の金額の算定もありますけれども、それらを踏まえていくと暖房の絡みもより従来のところよりも暖房費も抑えることもできるのかなと。ただ、電化になって快適な生活をするということですから、それは逆の意味での上乗せ、これはやむを得ないのかなと思いますし、所得に関してはその世帯ごとの内容が私どもとしてはなかなか押さえ切れないと。ですから、今私のほうからちょっと言いにくいのだけれども、生活保護の関係が出ましたけれども、本当に単身者で、どういう方法をとっても1人で生活するためには所得も得られない、いろいろあると思います。当然そういったことも視野に入れながら、年間の生活費をある程度対応していくというようなことになりますから、その辺のところは内容によるので、議員さんの言われた方向でどうなのだいと言われても私のほうでは何とも答えることはできませんけれども、実際の内容をきちっと精査した上でないとそういうようなお話もできないのかなと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) そうですね。町長に無理なことを質問しているようですけれども、私今松栄団地に特化して話しするのですけれども、そのほかもそうです。全部関連してきますけれども、今古いところの公営住宅に入居している人というのは割と高齢者が多いですよね。非常に多い。もう70代、80代、90代という方が入居しています。これは、もう直接施設のほうがいいのでないのかなというような方もおられます。入居したら、すぐ入院してしまう。あるいは、どこか行ってもうしばらく、一月も二月も留守にする。こんな形の中でずっと見ていると、非常に問題になってくるところがあります。例えば今さっき町長、これからの建てる公営住宅をオール電化にするのだという、そういう目標を持っているようですけれども、オール電化にしますとどういうことの弊害があるかというと、古い住宅に入っていたときには電気料というのは100%個々に払うのです。今のオール電化になると、2階建てでいくと1つの玄関入ると4件分の玄関になるのです。4件分の玄関になると、電気料というのですか、外灯の。それから、安全通路といいますか、下側の部屋のずっと通路になっているところ、防犯灯みたいなものをついているのがありますね。それを全部その棟、棟で支払うのです、割り勘で。割り勘という言い方おかしいですけれども。そんな中でやるものですから、必ず1棟1棟に、例えば2棟で20戸だとするとそこに1つの班ができます、町内会として。その班の中に、班長さんというのは町内会費も納めます。ところが、北電さんに直接それを入る人が電気料払わなければならぬという、そういう作業が出てきます。そうすると、班長さんのほかにそういう電気を徴収する役員の人が1人出てくるということになるものですから、非常にややこしくなってきて、高齢者の人にそれをお願いするということになるのです。非常にそれが問題で、大丈夫かな、やってもらえるだろうかというようなことで、例えばこの間、昨年ですか、ポプラ団地から14戸の方が来ましたけれども、全部女性の方です。ほとんど独身というような、ひとり世帯の人がほとんどです。何か除雪といいますか、物置の除雪をする、団地の北側の部屋の雪をおろす、こんなのは全部ほかの人たちが来て応援してやらなければならぬと。女性の方にみんなはしごかけて上がりなさいなんていうのできませんから。ここら辺が同僚議員が前回の昨年の一般質問で質問しておりましたけれども、やっぱり一つの団地の中にはもう100%高齢者ですから、そこに1割でもいいです。1軒でも2軒でもいいですから、若い人もほかのほうから入れていくという、そういうことをしていかないと組織そのものが崩壊してしまいます、町内会というのは。それでなくても町長、今の自治区構想といいますか、まちづくり協議会の中で今どうするのだということで手当てをしているわけですから、やっぱりそこら辺のことも考えてもらわないと、一つの団地、町内会といいますか、部落がもう崩壊してしまう。誰がやるのですか、その手当てをという。結局はそういう問題が出てきているわけですから、そこら辺ちょっと何かいい方法ないかと確認させていただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 実際に新しいところに入られた方々の電気料、あるいは冬の除雪体制ということで今るるお話ありました。それぞれの徴収方法、これについては担当のほうから今現状本当にやっている内容等についてとその対応ということでお話もさせていただきたいと思いますし、除雪についても通常の地域はそれぞれが個々で出し合いながらやっているところもあれば、基本的には団地も同じことになると思うのですけれども、その辺のところは町内会等によってそれぞれ対応は違いますけれども、団地は団地である程度個々にやる部分と町内会費か、あるいは班別で徴収しているものを全体で対応するというような形でやっているのではないかなと思いますけれども、その辺の経過について担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) まず、電気料の関係でございますけれども、私どものほうとしても今ほど議員のほうから言われました共有部分にかかわる電気料の徴収方法については、以前に議員のほうからちょっとお知らせがあって、それから初めてそういう徴収方法というか、支払い方法になっているのだなということで、改めて知ったところでございます。通常は、これまでは余りそういう共有部分の通路だとか、そういうものについては特段ほかの団地のほうからも苦情等もなかったわけなのですけれども、改めてそういう棟ごとに現在はまとめて支払いがされているということで、その辺についてはちょっと実態等も調査をして、よりよいいい方法はないものかどうか、また調査していきたいなというふうに思っております。
 それから、除雪の関係でございますけれども、除雪については通常どこの団地においても共有する大きな一般車も通るような通路は別にいたしまして、各個人の出口からその通路に出る部分については皆さんで協力して自分たちではねるなり、それから町内のそういう除雪のサービスを使うなり、そういうふうにしていただいているところでもありますし、また屋根の部分についてもこれまでも屋根の雪おろし等は各団地において通常の部分については行ってきております。ただ、近年豪雪ということもありまして、今年も6メートルちょっと降りましたし、昨年は7メートルということで、非常に特に雪も多くなってきておりますけれども、そういう特別な場合を除きまして、通常はこれまでもそれぞれ入居者の方々にご協力をいただいて行っているところでありますけれども、議員言われますとおりだんだん高齢化もしてきているということで、その辺のところも調査検討が必要かなというふうには思っているところでございます。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) さっき町長のほうから公営住宅のマスタープランの中で750戸というパターンでいくような話をしておりますけれども、松栄団地そのものはもう158戸から114戸になったということは44戸が減っていますから、各団地も全部そういう形で減っていくのかなと。そうすると、マスタープランの中で言っている750戸はかなり減っていくのかなということで、さっき高齢者向けの住宅が必要ではないのかなということの質問をしていたのですけれども、さっき町長のほうの答弁では地域密着型介護老人福祉施設というものも含めてこれから考えていくのだよというようなニュアンスの話がありましたので、この老人ホームにつきましては民間で行っているのだろうということでおおむね理解はしているのですけれども、これ団地の本当に最終的にどのぐらいを目標に立てているのか、もう少し明確になりませんか。750戸は無理だと思います、どんどん高齢化していますから。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今の段階でのそれぞれの地域ごとの公営住宅の管理戸数ということでありますけれども、管理戸数の増減関係では25年には777というような数字にもなっておりますし、26年には757と。空き家の関係もありますけれども、住宅管理計画の中では現在26年では先ほどお話ししたような750戸というお話ししておりますけれども、平成36年、10年後ですか、には690というような計画で押さえておりますし、長寿命化計画の中では、これは平成22年に作成したやつでありますけれども、平成32年には700戸というようなことの数字も、若干の数字は移動しておりますけれども、一応大まかな数字はそういうことで今考えておりますし、当然空き家の状態である程度の年間の中では出てきますから、それらを含めると先ほど言った上乗せになった形であるけれども、実際にはそういう計画に基づいて建てかえを進めるというようなことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
1番(八木橋義則君) 終わりますけれども、最後にさっき言いましたように団地の中、そっくり高齢者ばかり入れるのでなくて、1割でもいいです。2人か3人くらいでもいいから、とにかく若い人も入れていってくださいということをお願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 以上で1番、八木橋議員の一般質問を終わります。
 入れかえのため暫時休憩いたします。
            休憩 午前10時21分
                                    
            再開 午前10時23分
議長(鵜川和彦君) 再開いたします。
 続きまして、12番、重山議員。
            〔12番 重山雅世君登壇〕
12番(重山雅世君) 私は、通告に従い、3項にわたって質問いたします。
 まず、1点目、防災のまちづくりをです。東日本大震災から早くも2年がたちます。復興は遅々として進まず、ゼネコン型主体の大規模工事が次々と具体化する一方で、避難生活が長期化し、医療、介護体制のおくれや中小業者、農業者や水産業者の営業再建への道も深刻です。執行方針では、各種災害に迅速に対応できる体制強化として消防救急デジタル無線化を述べられています。その整備事業内容及び防災計画、備蓄計画の見直しの内容についても伺います。さらに、一昨年一般質問した福祉避難所の指定に向けて福祉関係団体などとの協議の進捗状況について伺います。
 2点目、生活保護基準引き下げによる影響と対応についてです。自公政権は、今年8月から生活保護費を3年間で740億円、7.3%と大幅なカットを強行しようとしています。生活保護世帯の96%が削減されます。今でも食費や医療費、暖房代などを切り詰めて生活している中、基準引き下げは全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条に違反します。子供の多い世帯では特に削減幅が大きく、貧困の連鎖を広げます。保護費の引き下げの影響は、受給者だけの問題ではありません。基準額が下がれば生活保護を受けられない新たな生活困窮者を生み出すばかりでなく、最低賃金の引き下げや地方税、保育料、国民健康保険税、介護保険料などの負担がふえる人や就学援助が打ち切られる子育て世代を生むことは必至です。
 そこで、国に対し生活扶助基準額の引き下げを初め生活保護削減を行わないよう求めること、2、国が削減を強行した場合、国民生活に悪影響を生じないよう措置を求めますが、見解を伺います。
 3点目は、子ども・子育て新システム制度についてです。保育所待機児童をなくし、子供の教育と保育、子育て支援を向上するという名目で消費税増税法案と一体に子ども・子育て関連3法が民主、自民、公明の3党合意で昨年8月、強行可決されました。修正新システムでは、子供の発達を保障する保育ができなくなる危険性が明らかになっています。
 1、保育の公的責任の後退。児童福祉法24条1項で市町村の保育実施義務は明記されました。しかし、保育を必要とする子供全員を保育所で保育するという原則が崩され、市町村は保育ママ、家庭的保育事業など地域型の小規模保育を確保する措置、同2項をとればいいとされました。これでは、保育ママをあっせんしただけで市町村が役割を果たしたとなりかねません。
 2、保育の時間認定でばらばら保育。親の就労時間によって1カ月に利用できる保育時間の上限が決められ、短時間児と長時間児が混在することにより集団保育が成り立ちにくくなります。子供の生活、発達保障という視点を欠いたまま機械的に設定されかねません。
 3、保育料の負担増。保育時間の上限を超えた分の保育料は、自己負担となり、上乗せされる。
 4、保育所施設整備補助金が廃止される。保育所の新設や増改築費に4分の3を国と市町村が負担してきた国庫補助制度廃止で施設整備が困難になります。
 5、保育基準、保育条件に格差。保育所以外に幼稚園、認定こども園4種類、保育ママなど複雑化し、現行の保育所基準が緩和されたり、事業の多元化が基準の多様化、低下を招き、子供の保育に格差が持ち込まれることになります。
 6、施設の経営の不安定化。時間認定は、認定された時間の分しか施設にお金が入らなくなり、短時間の子供を受け入れることは経営の不安定をもたらします。職員配置もばらばらに来る子供に合わせた体制になり、今まで以上に非正規雇用、短時間の保育士をふやすことになります。保育士の労働条件の悪化が避けられない上、子供にとっては保育が次々入れかわることになります。
 以上の点についてどのような認識を持っておられるのか、保育や教育現場の声を反映させて国に問題点をただすとともに、保護者、保育士、保育園長、経営者などの参加で地方版子ども・子育て会議を設置して子ども・子育て支援事業計画策定を行ってはどうか伺います。
議長(鵜川和彦君) 12番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
            〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の防災のまちづくりをについてのご質問でありますが、消防救急デジタル無線の整備事業内容につきましては、平成15年10月に電波法関係審査基準の改正に伴い、現在使用しているアナログ方式からデジタル方式へ平成28年5月31日までに移行することとなり、本年度基本設計において電波伝搬調査を実施いたしました。平成25年度には、実施設計及び機械、電気設備設計、基地局、車載無線機など本体整備工事の実施を予定しているところであります。防災計画、備蓄計画の見直し内容につきましては、東日本大震災で得られました教訓や国、北海道防災計画の修正を踏まえ、栗山町地域防災計画については平成25年に見直しを行いたいと思っているところであります。見直しの主な内容でありますが、多様な地域住民に配慮した避難対策として、現状に合わない避難区域、高齢者や障害者などに配慮した避難所、避難場所の設定や新たに福祉避難所の設置などによる要援護者対策の強化、さらには多様な情報伝達手段の構築として携帯電話などによる伝達手段の整備などが現在想定している主な見直し項目であります。また、見直しにあわせ計画に基づく各種マニュアルの改定、整備を図り、防災対策の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、備蓄計画の見直し内容でありますが、備蓄計画につきましては平成23年度より食材等は5カ年、資機材等は10カ年計画によりそれぞれ整備を計画しておりましたが、東日本大震災や道内における大規模停電災害などを受け、資機材の整備について平成25年度から大幅に見直しをいたしたいと思っております。見直し内容といたしましては、まず10カ年による整備区間を5カ年に短縮するとともに、冬期間の災害を想定して避難所用の発電機、投光器、ポータブルストーブなどを増量し、整備の強化を図ってまいりたいと考えております。また、食材につきましては、多様な避難者を想定し、乳児や高齢者用のおかゆ及び乳幼児用粉ミルクも新たに備品、備蓄品に加えてまいりたいと思っております。福祉避難所の協議の進捗状況につきましては、先ほど答弁いたしました栗山町地域防災計画の見直しにあわせ今後具体的な協議を福祉関係団体と進め、平成25年度末には設置をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の生活保護基準引き下げによる影響と対応についてのご質問でありますが、国は本年8月から生活保護基準の引き下げを検討しており、生活扶助基準の見直しに伴う他の制度に影響を及ぼす可能性があると言われております。このことを踏まえ、厚生労働省はできる限り影響が及ばないように平成25年度の対応方針を示しており、平成26年度以降につきましては税制改正を踏まえて対応するとしております。@の国に対して生活保護削減を行わないように求めること及びAの国が削減を強行した場合の町民生活に悪影響を生じないような措置を求めることにつきましては、現在厚生労働省が方針として掲げている削減等による影響などを検証し、町村会などを通して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 3点目の子ども・子育て新システム制度についてのご質問でありますが、急速な少子化の進行及び家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法その他の子供に関する法律による施策と相まって子供、子育て支援給付、その他の子供及び子供を養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的に子ども・子育て支援法が成立しました。子ども・子育て新システムは、市町村が実施主体となり、地域のニーズに基づいた計画を策定し、給付や事業を実施していくこととされておりますけれども、具体的な内容については今後内閣府に設置する子ども・子育て会議の議論を経て順次示されることとなっており、詳細につきましては明らかになっていない部分も多くあります。非常に現時点でのお答えは難しいところがありますけれども、見解についてそれぞれお話をさせていただきたいなと思います。
 @の保育の公的責任の後退についてのご質問でありますが、新制度において保育所での保育及び保育所以外の保育を含めた全ての保育について、市町村が利用調整を行うことなどから、市町村の保育に関する責任が後退することなく、保護者が安心して保育を利用できる仕組みとなります。
 Aの保育の時間認定によるばらばら保育についてのご質問でありますが、現行制度においては一律で取り扱うことで実際には短時間の利用であっても長時間の利用と同額の保育料を支払うことが求められてきました。新システムでは、短時間利用のニーズを明らかにするとともに、比較的低額の保育料で保育を受けることが可能となります。短時間といっても認定については月1回などにすることで保護者、現場に混乱が生じないものと考えております。
 Bの保育料の負担増についてのご質問でありますが、本制度における利用者負担につきましては、子供に質の確保された保育等を保障するとの考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者負担能力を勘案した応能負担を基本として市町村が定めるとなっていることから、大きな負担増にはならないと考えているところであります。
 Cの保育所施設整備補助金の廃止についてのご質問でありますが、保育所の設置は新設だけでなく、賃貸も含めたさまざまな方法が考えられることから、新制度ではそれぞれの施設の状況を勘案し、給付費、委託費を設定し、長期にわたって平準化した形で施設整備を支援していく場合と緊急に対応する必要のある施設の新築や増改築については改正後の児童福祉法で交付金による支援をすることとしており、現行の補助水準を維持する方針でもあります。
 Dの保育基準、保育条件の格差についてのご質問でありますが、@でも申し上げましたが、新制度のもとでも引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うことになり、さらに保育所以外の保育についても市町村は必要な保育を確保するための措置を講ずることとなっておりますので、格差は生じないと考えているところであります。
 Eの施設の経営不安定についてのご質問でありますが、新システムでは質の高い保育等を提供するという目的を実現するために、さまざまな仕組みを設けております。例えば事業者が財政措置等を受けるためには、まず質の確保のための客観的な基準を満たす必要があるほか、職員の常勤、非常勤の別や経験年数、勤続年数等について情報公開、開示しなければならない仕組みとしております。また、不適切な運営をしているような場合には、それを是正する措置として都道府県が指導監督を行うこととなっており、著しい経営不安定による不安はないものと考えております。これらのことを勘案し、本町におきましては平成27年度の施行を想定し、本年度に子ども・子育て支援事業策定実態調査を実施いたします。平成26年度には、仮称でありますけれども、子ども・子育て会議を子育ての当事者、子育て支援当事者等の合議制の機関の設置を計画しております。保護者、保育士、経営者等参加者の皆さんと十分な議論を重ね、子ども・子育て支援計画の策定に向け協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) まず、1点目の防災のほうです。消防救急のデジタル化問題です。これは、法の改正の中でアナログからデジタル化がもう決められているということなのですが、現実的に今4町でやっている枠組み、それがデジタル化することによって今の150メガヘルツのアナログから260メガヘルツのように変わるわけですよね。実際上は、基地局とか中継局だとか、そういう形になると思いますが、これまでと比べてデジタル化することによっていろいろ費用の部分という点での、これまでもデジタル化するための費用というのは莫大にかかるというようなことはありましたが、費用の部分以外に今までと比べてメリット、デメリットという点ではどのように捉えておられるか。
 そして、具体的に基地局と中継局というのでしょうか、そういう形でいうと、ちょっとその辺が栗山が本部があるわけですから、栗山に基地局を設けて、あと中継局というような形になるのかどうか。
 それと、デジタル化の構想というのはもう以前から消防の広域化の問題ともあわせてこの間30万人規模という形で、今現在道には68の消防本部がありますが、それを22にするというような、そういう案が最初あったと思うのです。広域化の方向性という点でも今どの程度進められているというか、現場からは結構今の消防力の低下につながるとかという点で道の思いどおりにはなっていませんが、その点がどうなっているかお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、デジタル化についてのメリットでありますけれども、これにつきましてはまずは秘匿性の向上につながるかなと思います。アナログ消防あるいは救急無線では、量販店で購入した受信機で安易に情報がキャッチできるというか、今の段階では。それがデジタル化にすることによって防除できるというような利点がありますから、プライバシーの確保が図られていくのかなと、そんな感じもしておりますし、またもう一つは音質の向上につながるというか、音声そのものをデジタル化処理していることから、高品質な通信が可能となってくるというのがメリットのもう一つの項目になってきておりますし、電波資源の有効活用としてアナログに比べてより多くの周波数の割り当てが可能となってくるというようなことが挙げられるのかなと、こう思っております。担当のほうから、今ちょっと同席していないものですから、費用等々については後ほどお話をさせていただきたいと思いますし、全体で4町ですから、実際の調査等負担については1町村250万円で1,000万円というようなことで当初はのせてございますけれども、具体的には後ほどお答えを申し上げたいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) 今重山議員の一般質問の途中でございますが、暫時休憩をいたします。
            休憩 午前10時47分
                                    
            再開 午前11時05分
議長(鵜川和彦君) 再開いたします。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、1点目の基地局の関係ですけれども、基地局そのものは栗山と長沼に置くということで考えております。
 それと、広域のほうでありますけれども、これはなかなか難しさがありまして、消防庁のほう等の指導では早い時期から二十四、五年までにある程度論議をしてという指導ありましたけれども、府県とは違いまして、北海道は面積が広いということもあって、実は今空知の中で論議はしているのですけれども、なかなか方向性が見出せないということで、平成28年まで延長されて論議をしてその方向性を出すということで、今盛んとまたその関係、代表が集まって論議をしているということで、まだまだ時間を要するのかなというふうに考えております。費用の面はいいのですね。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 詳細にわたっては、また消防議会がありますから、そこの場で当然議論になることだと思いますが、国の今回の事業の中で緊急防災・減災事業という形で打ち出された中に今回の消防救急のデジタル無線化の事業も出されていて、予算づけされているわけですが、先ほど質問した福祉避難所の部分、これについても防災事業の中に社会福祉施設の耐震化の事業がうたわれているわけです。それで、災害時の要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化などもこの事業の中に予定というか、組まれているわけですから、先ほどの答弁では25年度末ということでお答えいただいていますが、前回私一昨年この問題で質問したときにも協議しながら検討するよということで、実際上はあの間約2年近くですが、そういう福祉避難所の指定に向けての関係者とのお話し合いは全然されていなかったわけですか。まず、そこが1点と、それから福祉避難所に避難すべき災害時の要援護者、今回の執行方針にも述べられております高齢者・要援護者等支援システム、これを活用するということだと思いますが、実際上は災害のときに支援が必要だという方々の把握というのはもういろいろ町内会などでもしていますが、それがもう既にシステム化されたような状況になって、そして活用ができると、そういう状況になっておられるのでしょうか。
 それと、ちょっと前後しましたが、防災計画とか備蓄計画です。備蓄計画のほうはわかりました。防災計画という点でいうと、この間私が質問した後に図上訓練などもしていますよね。ですから、そういう訓練なども踏まえて、そして地域の課題というか、そういうのも明らかになった上で防災計画に反映する中身にしようとしているのかどうか、その点でお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) ただいま3点にわたりまして、福祉避難所等々含めて後ほど担当のほうからるるお話し申し上げますけれども、確かに福祉施設については以前から論議はされておりますけれども、今回は3.11と室蘭のああいうような災害があったということで、根本的に従来の災害計画を見直すということになっておりますので、おっしゃるとおりそれに関係する、特に福祉施設については関係する事業者あるいは地域の方々と十分に論議した上でないときちっとした視点もできないのかなと、こう考えておりますけれども、担当のほうから今の状況についてお話をさせていただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 重山議員の福祉避難所にかかわります要援護者の把握という関係でございます。要援護者システムについては、道のほうから補助を受けまして、今本格稼働に向けて準備をさせていただいております。今各9つの協議会が自主的に取り組んでおります世帯台帳、要援護者台帳とは別に本町といたしましては住民基本台帳に載っております世帯全てを登録する形で、今後打ち合わせの中でその中で要援護者をどの枠組みにするかを含め協議させていただいた上で、それをシステム化するとそこの部分の方々に色が変わったりということで、ここが要援護者の人ですよということが把握されますので、今後協議をさせていただいた上で各協議会等で把握していただいております世帯台帳等とも連動性を図りながら一緒に取り組みをしていきたいということで、今そういう準備を進めているところでございますので、ご理解いただければと思います。
議長(鵜川和彦君) 総務課主幹。
総務課主幹(高間嘉之君) 3点目の防災計画の関係でございますけれども、議員のほうからお話ございましたとおり近年各まちづくり協議会初めといたしまして図上訓練、また各種防災訓練、こういったものを地域の中で行っていただいてございます。そういった中で避難所のあり方、場所、そういった課題というものも出てきてございます。そういったものにつきまして、今後平成25年度で見直しをいたします防災計画、こういった中で避難所の見直し等々を地域の皆様と協議をさせていただきながら進めていきたいなというふうに考えております。
 また、1点目の福祉避難所の協議の関係でございますけれども、こちらにつきましても数カ所の施設の方と具体的な協議はまだ進んでおりませんけれども、福祉避難所の関係について検討のほうはさせていただいております。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 大体想定している福祉避難所の耐震化の状況、もう把握していらっしゃるのですか。先ほど言いましたように今回の事業にのせれる可能性もあるので、たしか私聞いたところでは特養は耐震化はされているように聞いていました。あと、ほかの施設、想定される施設は何カ所かあると思いますが、その辺がどうか。その辺も耐震化の状況を含めて把握していらっしゃるかどうか、この機会にお尋ねしておきます。
議長(鵜川和彦君) 総務課主幹。
総務課主幹(高間嘉之君) 各施設の耐震化の関係までの協議はまだしてございません。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 次、2点目行きます。生活保護の関係です。実際上は、道新の報道にもありました安全網の理念はどこへ行ったかという形で、自民党は保護費の10%削減を衆院選で公約しております。ですから、どちらかというと初めに減額ありきの発想と受けとめられても仕方がないと。それで、そういう点では見切り発車だというような形で厳しく言われています。それから、2%の物価上昇を目標としているから、実際上はこのまま物価が上がったら、結局は支給額を引き下げるのと同じだと。だから、悪循環を招く政策は到底理解できないというような形でも書かれております。特に子供たちにかかわる問題で私も懸念していますのは、就学援助の関係です。就学援助も実際上は、生保世帯は11万5,693世帯で16万6,152人でしたか、これ11年度。そして、全国的には6人に1人ですが、道内では4人に1人が生活保護を受けていて、そして市町村というのは特に準要保護者というのが生活保護世帯の約8倍というか、本町の場合もそういう状況、ほぼ同じぐらいな、7.5倍ぐらいだと思います。本町の場合は、就学援助というのを生活保護の1.3という形で規定しておりますから、それによって今まで受けれた方が私の最初に通告をしたように外される可能性も出てくると。ですから、道新の報道の中でも就学援助があるから生活保護を受けないで自活している母子家庭も少なくないですよという形で書かれております。それから、大学の授業料の減免だとか、公営住宅の減免も、本町にもあります家賃の減免も生活保護費の0.95以内であれば家賃の半分が、家賃に100分の50を乗じた額が減額になるよとか、減免規定もやはり生活保護基準をもとにやっています。先ほど答弁されたように、いろいろ対応もされているということですが、財政的な裏づけというのは全然されていないのですね、はっきり言って。ですから、何も保障しないと。はっきり言えばこうやって影響が出ないように、及ばないようにしますよということ自体もうかなり影響するというのはわかっているわけです。でも、具体的にそれを財政的に支援するとか、財政的な保障というのはないままでやられるというか、まず受給者の実態、それから生活保護の削減による影響というのを担当のほうで、例えば就学援助は今までこれだけ受けれた人が受けられなくなるだとか、要保護の人もこれぐらいになるだとか、具体的な町民の方々の実態とか影響とか、数字の上で把握しておられるのでしょうか。まず、その点でお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 就学援助等の実態というか、詳細等については、委員会のほうから後ほどお話ししていただきますけれども、いずれにしても今の段階では議員がおっしゃるとおり国としては生活扶助基準の見直し、直接影響を受けないような国の制度内容の中に入れていきたいということでありますから、就学援助あるいは保育料の免除、児童養護施設等々の運営費等々、いろいろ詳細がありますけれども、具体的な方針がまだ私どものほうでは把握し切れていないという点もありますので、今後の中で議員のおっしゃるような影響がまずそんなにないような形でできるようなことも踏まえて、これは我が町だけでなく、空知なら空知の全町村全く同じような内容になると思いますので、当然国には要望なりをしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) 町長の答弁と同じように、具体の方針が出ていませんので、金額についてどのように変化するかという具体の精査は行っていません。ただ、今年度、平成24年度児童生徒数に関して205名の申請があり、申請を通ったのは201名であります。現在栗山の児童生徒総数は約980名前後でありますので、そろばんはじくと率はわかるものと思います。したがいまして、このたびの議員さんのおっしゃるこのようなことが実行されたとしたときにどうなるかということについては、先ほど申し上げましたように具体の数字等が出てきておりませんので、試算はしていないし、影響がどうなるかということについても調べてはおりません。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 今回の基準の引き下げに伴う影響という考え方でございますけれども、基本的に町村の場合は福祉事務所、栗山であれば空知総合振興局が全てその基準に基づいて再判定することになってございますので、現在本町において具体的な数字把握についてはしておりません。また、国のほうでも先ほど町長からもお話しさせていただきましたが、できる限り影響しないように、またなったとしても何らかの形でということを示させていただいておりますので、今具体的な内容がはっきりしていない中での把握については難しいというふうに考えています。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 具体的な把握が難しいということですか、数字の上で。これ厚労省のホームページにも平成25年度の対応という形で出ていますね。実際上は、生活保護基準の見直しによる影響を受けないようにというようなこと云々、いろいろ介護保険だとか保育料の問題だとか高等学校の私立高校の問題とか、全部影響が出るのはわかっていますから、そういうホームページも出されていますよね。当然担当もつかんでいると思うのです。逆に言うと、これだけ大きな、生活保護者だけの問題ではないよと。広く町民に影響を及ぼす中身のことで、3年間にわたって740億円ですか、それで今年度は総体で115億円と具体的に数字示されていますよね。そういう点で逆に把握が難しいということ自体がちょっと不思議だなと思うのです。大体何%とかという形で出ているのに、全部個々の例ありますよ、生活保護。家族数とか全部影響してきますから、個々の例でいうと全部はじくという点ではかなり難しいと思います。でも、例えば住宅の減免なんかではおおよそ減免のお知らせという形で単身世帯1名の場合、最低収入基準額はおおよそこうですよ、こういうときは減免されるのですよと具体的に数字まで示して明らかにしているのです。高齢者夫婦世帯2人だったら144万何がしとか、一般世帯であれば夫41歳、妻38歳、子供2人の場合はこれだけですよと。具体的な数字もこうやって明らかにして、減免のお知らせも担当課では出していましたよね。ですから、何か当然もう現在受けている方がわかっているわけですよね、いろんな制度利用している方が、減免制度を。その人たちがまずどうかという点では、ここから外されないかという点ではすぐ可能ではないのですか。把握するという点ではできるのではないかなと私は思うのですが、何か困難さがあるのでしょうか。国のあれがはっきりしていないからという理由なのですか。でも、何よりも許されないのは生活保護を削減した根拠というのがまず物価が下がっているよということを言っているのです。そして、物価下がっているといってもパソコンだとかビデオというのは下がっていますが、今もう灯油なんか上がっていますよね。生活必需品だとか食料費だとか、そういう部分は上がっています。でも、物価下がっているという根拠が2008年度と比べて、2008年度というのはやはり原油が高騰したとき、非常に物価が上がったのです。そのときと比べて、2011年と比べて物価が下がっているという形で出されたということです。でも、その2008年に物価が上がったときに生活保護費上がったかといったらそのままです。ですから、物価が上がっているときには何も生活保護費いじらないでおいて、そこと比べて11年が、それも今の現状の光熱費なんかと比べてやっているわけではないですよね。そういう点でもすごく今回のやり方というのはひどいと思うし、また一般の国民という言い方おかしいですね。比べるところが低所得者世帯と比べて生活保護のほうが消費水準が高いと。だから、下げるという形で言っているのです。それ自体も低所得者世帯の中には、生活保護を申請してもはじかれる、そういう世帯が主ですから、はっきり言えば。捕捉率という点では、本当は生活保護を受ければもらえるような人が大体3割ぐらいいると言われていますから、そういうもらわれなかった人たちを基準にして、そして低所得者世帯と比べて生活保護費が高いから削減するという方向性ですから、その方向性自体も許されないと。そういう中での今回のやり方という点では、本当に憲法25条に保障する生存権に対して違反しているのではないかなとつくづく思うわけですが、どちらにしても把握という点で本当は今いる方々もつかんでいるわけですから、その人たちが少なくても今の時点ではじかれないかどうか、そのぐらいの検証はできるのではないですか。その点で再答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 部分的にある程度把握でき得るものもあろうかと思いますので、冒頭お話ししたとおり厚労省の方針としている、掲げている削減等々、これをきちっと精査した上である程度の方向性を出したいというか、我が町の実態というのを把握をして対応していきたいと。お答えしたとおりであります。制度そのものには地方には権限がございませんので、要望するのみでないかなと思います。逆に言えば議員さんあたりのある程度の組織の中で、これはやはり国会の中でがっちりと論議していただいて方向性をしない限りは、我々のような地方自治の中で限度がありますので、その辺も状況をきちっと理解していただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 当然私どもは、党としてもこの問題国会で随分追及しております。それとあわせて住民の福祉の増進を図るという立場で、自治体のあり方という点ではやはり町民生活に重大な影響を及ぼすわけですから、町村会通しての要望もさることながら、地方独自で、Aにかかわってきますが、例えば今具体例でいうと住宅などの減免も0.95を、それをまた緩和するようなやり方だとか、就学援助1.3を1.5にするだとか、それは地方独自でできる中身ですよね。ですから、そういうことが強行された場合はそういうことも視野に入れて取り組む考えがあるかどうか、もう一度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) これは、相当な量ありますから、それに該当するものといいますとかなり時間も要しますけれども、物によっては保育所等々の関連の保育料等々、これについては段階別のものがありますから、その場合の今の国の制度が強引に推進されれば、あとは町村長の配慮で段階別のものは、これはある程度のものは制定していく可能性がありますので、当然実態を把握しながら対応していかざるを得ないのかなと。しかし、それまでに至るまでには国との考え方をきちっとただしながら、まずは国に要望すると。当然北海道も入っていますから、いろんな道のほうからの指導もあるのだろうし、これは一町村で対応ということでなく、北海道挙げていろんなお話をしていくという形になると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 財政の厳しい中というか、町村、自治体独自でやるという点では大変困難さもあるというのは十分把握しておりますが、今回の地域に出された元気臨時交付金などの中で、逆に言うと前倒しで今まで、例えば今回もそれを活用して事業を行いますよね、元気臨時交付金だとか。そういうような中で、逆に言うと本来的だったら一般財源が使われるところだったのをこの交付金を活用することによって若干一般財源にゆとりが出ると。そういう状況も生まれてきているわけですよね、現実的には。ですから、そういう財源の活用ということも視野に入れながら、ぜひ本当に自治体のあり方が問われる中身だと思いますので、財源的にはそういう今回の臨時交付金などで対応したことによっての一般財源のゆとりというか、実際に生まれますよね。金額的なことも改めて聞くのもあれですけれども、大体つかんでいますが、そういう中でそういうことも活用した中で現実不可能ではないと思いますので、再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 元気臨時交付金、これも以前の民主党時代については幅があって、大体のものは市町村でやりたいものは該当になっているのですけれども、今回の場合は期待等々を含めた事業展開の中のものしか該当しないということですから、今議員がおっしゃっている内容についてはそこまでここは網羅されていないということになっておりますし、例えばされたとしても今の臨時交付に間に合うような内容ではございません。やはり実態をきちっと積み上げたものを出さない限りは、当然国としても認定もしないだろうし、今のこの期間の中では到底不可能であります。根本的に要件がありまして、該当にはなってきていないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 最後のところ、要件的に該当しない。どういう……交付金が、町の持ち出し分が減ったというか、そういう部分が該当しないということですか。何かこういう例えば今の一般財源に余裕ができるということは、当然今言った影響を及ぼされた方々に対する支援という点では活用できないのですか。それをちょっともう一度。
議長(鵜川和彦君) 重山議員質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 基本的には該当になりません。それで、詳細について今担当のほうから詳しくお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 経営企画課長。
経営企画課長(佐々木 学君) 重山議員ご質問の今回の補正予算に組み込まれております地域の元気臨時交付金でございますが、今回の交付金の対象事業としては地方の単独事業ということで、建設地方債対象事業に限るという公共事業に対する交付金でございまして、今言われておりますいろんな生活扶助基準に伴うソフト的な事業展開についてはこの交付金の対象とならないということでございます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) それは、当然私知っています。実際上は、この臨時交付金は今回の場合は松栄団地だとか、農業の関係に使いますよね。でも、その交付金を充てれということではなくて、それによって本来的には一般財源で使用するはずだったのがその部分の余裕が少しはできるでしょうと。それを活用せいと言っているのです。何もこの交付金を生活保護削減によって影響を及ぼす状況の中で活用せいなんていう、臨時交付金を充てるなんていうことを言っているのではないのです。私は、そういう意味合いで言っているわけです。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 理屈的には理解はできますけれども、町財政、全町のこの財政を預かる者として、そういう若干余りが出たからやりくりをして出すなんて、そんな簡単なものの仕組みの財政計画は立てておりませんので、ただ、今の財政プランについては27年までの計画がありますから、それを前倒ししながら調整を図っていくということですから、当然第6次の計画も今年25年から始まりますから、そういうような内容でやりくりをしてそちらに回す、そんな簡単な内容になっておりませんし、できるのであれば、それが通るのであればやってもいいのかもしれませんけれども、いずれにしても内容的にきちっとした把握をして、今の中ではそれは不可能であります。もちろん今の段階での国の言う元気臨時交付金の趣旨からいっても、そういうことは恐らくちょっと不可能かなと思いますし、いずれにしろ今の制度の中では無理なようでありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) ちょっと理解ができないというか、交付金を活用せいということを言っているわけではなくて、今回の削減の部分というのは総合計画に予定されて、そしてその分で手当てするなんていうことは当然のっていないわけで、国の制度の中でこういうのが新たに出てきたわけで、ですからやっぱり自治体としての福祉の増進を図るという観点からの行政運営が試される事案でもあるのではないのかなという点で、財源の部分ではこういう活用の仕方もできるのではないですかということで私は提案したまで、言ったわけです。
 次行きます。子ども・子育て新システムのことです。担当のほうも随分と研究されているようですが、現実的に1個1個ということではなくて、基本的な部分の押さえ方という点で、はっきり言いましてこれは多くの保護者、保育士、保育関係団体などからもかなり批判をされた法案であります。ですから、参議院の可決のときには19項目の附帯意見もつけられるような法案でもあります。それで、やはりこれ保護者、保育士さん、そういう関係団体の方々の運動の中で曲がりなりにも法的責任の部分、自治体の責任という部分、第1項に盛られました。でも、本質的な保育の市場化という観点から捉えると、必ずしも万々歳という中身ではないです。むしろ子供の育ちということを考えたときに、本当に今良質な保育、教育のためには安定的な経営基盤というのが、そして専門性の高い保育者を得れるかどうが大変重要になっております。私も毎回こういう保育問題の中では、今の家庭の保育力という点でもかなり弱まっていますから、そういう点で子供の最善の利益という視点から捉えるべきだと思うのです。そういう点でどちらかというと保育も金次第だよと。そして、これ介護保険と似たような状況に子供が置かれると。介護保険は、言うまでもなく要介護度で利用限度額が決められますよね。そして、超えれば自己負担だし、でも利用限度の枠の中でも利用料が払えなければ使うこともできません。でも、介護保険の場合はケアマネの方がいらっしゃるから、一緒にここの施設を利用したらどうなんていう形の支援もしてくれるわけですが、実際上保育の場合は利用者が園を選ぶと。うちの場合は、少子化の中で保育所というのも幼稚園というのも数少ないですから、園を選ぶという点ではたくさんある中から選ぶということではないと思いますが、逆に経営的な視点から考えたときに滞納になるのではないかだとか、障害を持ってだとか、そういう保育の手間がかかるとか、そういう方々をなるべく逆に言うと園が選ばないというか、そういう状況も、園が利用者を選ぶような、将来的にはそういう形になっていくのではないかなと思うのです。先ほど短時間の部分で、1週間通した保育という点では一番注目して聞いていたのですが、実際上は私の認識が間違えているのでしょうか。要は必要量、パートのお母さんが働く就労時間によって、パートが2時間とか3時間だとしますよね。それでも今までどおり1日預かってもらえるのですか。そのための保育の必要量の調査ではないのですか。まず、そこのところが先ほどの答弁の中ではちょっと疑問に感じたのです。短時間と長時間とを分けるという感じで私は認識していたのですが、そういう点でどうですか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 冒頭お答えしたとおり、詳細についてにわたっての国のあれがまだおりてきておりません。ですから、例えばの話で先ほどもお答えした段階ですから、例えばのお話しさせてもらうと、今の時間帯も1時間、1時間積み上げるなんてそんな単純な制度にはしないと思います、まだ把握していないけれども。例えば午前中あるいは半日制度にしておいて、時間によってはそれにプラスアルファ1時間、2時間というような制度にするのかなという感じで今理解はしておりますけれども、それと1日ある程度の時間帯が要る場合の料金というような、これも具体的にはまだわかりませんけれども、そういう意味では実際に利用される方に応分の負担をしていただくという意味では実態に合っているのかなと、私はそんな気持ちでおりますし、大事なのは子育ての中で、そういう人はいないかもしれませんけれども、今の実態を見ても半日のパートの中で1日預けれるからいいなという感じでやっている場合もあるだろうし、本来やっぱり零歳から3歳ぐらいまでは少なくても母親が時間をとれればそばに置いて育てるのが基本だと思うのです。そういう意味では、逆に言えば時間帯の中で3時間なりパートしていれば4時間か、ある程度の時間を保育する、預けることによって自分の時間の中でまた子育てもできるということになりますから、ただ、今のところ具体的な国の詳細なあれをちょっとまだ把握していないので、どうなっていくのか、今後それらを検証して、ある程度の子ども・子育て支援計画なるものも関係者に集まっていただいて、意見を集約してつくり上げたいと、こうお答えしておりますので、現時点ではそれ以上のお答えはできない状態でありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) はっきり言って認識していらっしゃらないなと思いました。というのは、母親が見るのが基本だよと。基本はいいですよ。でも、今これ私の通告にありましたように、この法案の趣旨は保育所待機児童をなくすと書いてあるでしょう。この保育所待機児童、1、2歳児が圧倒的に多いのです、低年齢児が。ですから、やはりそれは保護者の経済状況によってお母さんもみずから働かざるを得ないと。そういう状況が多々あるわけです。それと同時に、ダブルワークもあるのです。ダブルワーク、こちらでもパートを3時間、次こちらのパートに行きます。現実に栗山でもそういう方おられます。そういうのをご存じないですか。認識という点では、ぜひそういう点も認識していただきたい。
 それで、この法案がもうどちらにしても通ってしまっているわけです。そして、これは消費税増税法案、消費税を増税して7,000億円をこれに充てるよと、そういう仕組みになっております。増税法案とセットです。だから、この介護保険のような仕組みを取り入れるという形になってくると思うのです。利用すればするほどお金がかかると。お金がなければ、ですから先ほど言ったように保育も金次第になるよと。ですから、先ほど言った子供の最善の利益を考えてできたものでないというのは、やはりこの間の保護者だとか保育士、保育団体関係者の方々の大きな反対運動も起きた中での強行採決ですから、そういう点もしっかりつかんでいただきたい。
 それと、最後のほうに触れていますが、策定計画です。今年度の調査、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっての調査です。この部分で先ほどは何か26年度、来年度に子ども・子育て会議を設置するということですか。これ逆に言うと、まず策定の委託業務を先にして、それから子育て会議を開くのですか。何か順序が逆ではないかなと思うのですが、策定に当たっても単純にぼんと業者に丸投げするのですか。例えばアンケートをとるにしても国のモデル的な質問項目もありますけれども、そうではなくて市町村独自で設問を考えていくだとか、そういう方向性も実際上はできるのではないですか。国は、基本の指針で調査票のモデルを示していますけれども、市町村独自に設計もできると、そういうように理解していますが、これをつくるに当たって私は子ども・子育て会議の中で栗山町の子育て、教育も含めてですけれども、関してこういうような設問にしたらいいのではないかとか、だから順番的にもあれですし、どうなのですか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 冒頭お答えしたときにもお話ししておりますけれども、平成27年度の施行を想定をしながらというお話をさせていただきましたから、いずれにしても実態を把握して、その上でそれに基づきながら情報を提供して子供あるいは子育て会議を開いていくという展開をしたいなとお話ししました。25年調査しながら、26年の会議設置も不可能ではございませんけれども、一応27年を想定ということで、そういうふうな展開を今のところ進めていきたいなということですから、決定はしておりませんけれども、いずれにしてもその辺のところ担当のほうで今もろもろの進捗状況ありますので、具体的にお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) この制度につきましては、議員も決定という方向ですけれども、前回民主党政権にございましたときも決定といっても後ろに延びているという経緯もありますので、そこの動きについては私どもも注視をしていかなければならないというふうに思っていますし、それに対する準備は怠らないようにしていかなければならないと思っています。介護保険計画と同じように、やはり町民ニーズがどのようにあるのかということをまず先に把握した上で、それを踏まえてこの会議でもむという形を今のところ検討しています。ただし、今も子育てのプランを並行してやっている中で、その中でもいろいろな関係団体や保育士さん、地域住民の方からもご意見をいただいて会議を年数回開催しておりますので、そこはそこでまたつきながら、このプランに関するものについては十分に町民ですとか、やり方、手法はこれから国の示されるものも踏まえながら、本町独自での取り組みも踏まえてやりたいというふうに考えておりますので、できるだけこのスピードが速くなれば当然私どももそれを踏まえてスピードを上げていかなければなりませんし、今この形の中で不透明な部分はたくさんある中で、なかなかそこに向けて会議を開いて云々というところについては検討はしていかなければならぬというふうに思っておりますので、国の動きについては今後も注視しながら、それにあわせて本町としても対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 私先ほど言いましたように、委託するわけですよね。委託事業に、今回総合計画のあれにのっていますから。そのときに調査項目すごく重要だと思うのです。国のモデルそのまま使うのですかということです。そこに市町村独自のものを加えて調査をする。それによって全然正確なニーズの把握という点では違ってきますから。そして、その正確なニーズの把握に対して行政の責任という点ではどうなのですか。市町村の責任はどこまであるのですか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 原則業務多岐にわたりますし、専門家のアドバイスも聞きながらというふうに考えておりますけれども、私ども調査委託する場合については今議員おっしゃいますとおり質問項目の中身についてはお互いに情報交換しながら、本町に合った内容、課題等も踏まえながらお願いするつもりではありますし、当然丸投げするつもりはございませんので、そこら辺から慎重に進め、そのデータを踏まえてまたやりとりをしていく形で進めさせていただきたいと思いますので、その調査項目については今後ぜひ詰めさせていただき、把握に努めますよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) いずれにしても、基本的には専門家を入れた示唆をいただきながらそういったものをつくり上げるというのは一番間違いない内容になりますから、先ほどの子育て支援事業策定実態調査については当然委託はしていきますけれども、委託に至るまでの過程については当然行政が責任を持って中身を関連する人の意見も聞きながら、そしてアドバイザーの意見も聞いてつくっていくということですから、議員の心配しているようなことはならないのではないかなと私は思います。
議長(鵜川和彦君) 以上で12番、重山議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食のための休憩に入ります。
            休憩 午前11時54分
                                    
            再開 午後 1時00分
議長(鵜川和彦君) 再開いたします。
 続きまして、一般質問に入ります。
 4番、三田議員。
            〔4番 三田源幸君登壇〕
4番(三田源幸君) 通告に従いまして、大綱2点についてお伺いをいたします。
 1、教育行政執行方針についてであります。教育行政執行方針において充実させたい6つの教育環境等として教職員の実践的な力量の向上の中で、常に学び続け広く社会から信頼される教師が不可欠で、教師は最大の教育環境であると述べられております。そこで、栗山町教育振興会の研修事業や子供の学力向上委員会の取り組み内容、さらには空知教育センター組合の活用と参加率はどのようになっているのか伺います。
 2つ目といたしまして、中学生が利用している町営バスについてであります。本定例会で中学校の統合に関する条例の採決が諮られますが、生徒の登下校の足の確保について多くの保護者の方が心配されております。スクールバスの運行については、条件や背景があることは認識しております。昨年町営バスの運行ダイヤが変更され、登校時間におくれてしまうようになってしまいました。夏は自転車通学もできますが、冬はバスが利用できることを願う方は多いと思います。そこで、次の点についてお伺いいたします。
 @、現在の町営バスの料金は、1区間1乗車当たり1回200円で、70歳以上と小学生は半額とありますが、中学生も半額とし、利用環境を整えてはいかがでしょうか。
 A、再度登校時間に合わせた運行ダイヤにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2点についてお伺いをいたします。
議長(鵜川和彦君) 4番、三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
            〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の教育行政執行方針についてのご質問は教育委員会から答弁をいたします。
 2点目の中学生が利用している町営バスについて、@の中学生の料金も半額とし、利用環境を整えてはとのご質問でありますが、現行制度では中学生の通常利用料金は1区間200円となっておりますが、平成10年4月、町営バスの全面見直しとなったときから町営バスを利用される小中学生のうち、登下校に関しましてはスクールバスを利用する小中学生と同様に料金を徴収しないことで運行を開始し、現在に至っております。今後におきましても登下校以外の児童生徒につきましては、現行制度のとおり小学生100円、中学生は200円で運行いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。
 Aの再度登校時間に合わせた運行ダイヤにすべきとのご質問でありますが、昨年8月からのダイヤ改正で一部の路線で朝中学生が始業時に間に合わないため、乗車できない便が出ております。この路線につきましては、冬期間における市街地からの中学生の乗車により多くの生徒の乗車による運行時間のおくれやマナーの悪さが一番危惧され、一般乗車の方々が乗車できないなどの苦情がここ数年多く寄せられおりました。町営バスは、本来交通弱者と言われる高齢者等の方々を町内の公共施設や診療所等を利用していただくために交通の利便性を図る目的で運行されてきております。町といたしましては、本路線の利用者は少数ではありますが、本来の目的である交通弱者の利便性を最優先に考え、ダイヤ改正を行ったところであります。登校時間に合わせたダイヤ改正は今のところ変更する考えはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 1点目の教育行政執行方針についてのご質問は、教育委員会からご答弁を申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
            〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
教育長(鈴木紀元君) 1点目の教育行政執行方針についてにおける教育環境等としての教職員の実践的な力量の向上にかかわる研修についてのご質問にお答え申し上げます。
 学校教育では、子供たちのよりよい成長を目指し、高い資質を備えた教師が自信を持って活気ある教育活動を展開することが必要不可欠であり、教師が変われば子供が変わるものと考えておりますので、教育行政執行方針において教師は最大の教育環境であると申し上げました。
 初めに、栗山町教育振興会の研修事業内容について申し上げます。大きく3つの柱で事業を推進しております。1つは、栗山町の教職員が教科や領域ごとに部会を組織して行う専門部会研修です。全部会同時開催は年4回で、これに部会ごとに1ないし3回程度の開催が加わります。2つ目は、主に児童生徒の発表を伴う授業です。音楽のつどい、児童生徒作品展、文集「栗山の子供」の発行などがあります。3つ目は、教育振興会指定公開研究会の開催です。年1回各学校持ち回りで授業を公開し、本町教職員全員が授業研究に参加します。平成24年度は栗山中学校を指定し、空知教育局の地域連携研修事業を兼ねて開催したため、広く南空知の教職員の参加を得て授業公開、研究発表、分科会協議を行いました。
 次に、子供の学力向上委員会の取り組み内容について申し上げます。この委員会は、標準学力検査や全国学力・学習状況調査等の結果を分析、考察し、栗山の子供たちの学力や学習状況の把握をすること、それに基づきわかる喜びやできる楽しさを実感させる授業改善を図ること、家庭や地域と連携し、望ましい生活習慣を形成するための子育て啓発資料として家庭教育、子育て実践や生活リズムのチェックシートを作成し、親子での活用を促すことなど、家庭への働きかけを進めてまいりました。
 次に、空知教育センターの活用と参加率についてお答え申し上げます。空知教育センターは、滝川市にあり、空知管内の市町が費用を負担して組合立で運営している教育研究施設です。今年度は、栗山の教職員8名が利用しております。栗山町には、校長、教頭、主幹教諭、養護教諭、事務職員を合わせて92名の教職員がおりますので、利用率で申し上げますと9%程度であります。
 以上、ご質問に対する答弁といたしますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 初めに、2番のバスの関係で答弁をいただきましたので、そちらのほうから質問をしたいと思います。
 ただいま平成10年にそういう登下校時の小中学生は無料ということでありました。平成2年より条例の中では、先ほど述べました1区間200円、また70歳以上、小学生は半額というふうなことであったと思いますが、平成10年のときは町営バスの大きな変化があったときなのかなというふうに思いますが、なぜ無料にしたということ、その背景についてお聞かせを願いたいなというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 具体的には、今担当のほうから経過状況をお話を申し上げますが、本来的には今ご質問の中のルートというのですか、町営バスの。それは、恐らくこのことかなと思うのですけれども、駅前から乗りまして角田経由で中学校へと。当時は、本来は利用できない状況の運行コースだったのです。中学生が利用するという、本質的には。それがあるときから必然的に利用をされてきたということがあって、そういうものからそういう利用もやむを得ないかなという経過があったのかなと。そうこうしているうちに当然市街地の子供たちは、直接中学校へ歩いていくコースとなっておりますから、最初にスクールバスを走らすときにはそういうようなすみ分けをして運行していたはずなのです。ところが、町営バスのダイヤ改正等々ありまして、それが利用すると時間はかかるけれども、中学校には行けるというようなことで利用が多くなったと。その辺がちょっと複雑な要因もあって、担当のほうの町営バスを運行する側としては本来的には乗車できないですよというようなことを言い切って整理をすればよかったのですが、そのままある期間を経過したということもあって、そうすると今議員さんがご質問のとおり、ある時期には一般の方が使えなくなったというような現象が起きてきて、ある程度のもとのダイヤの利用のほうにすべきだということがあったりして、ところがそのお話をする段階ではまた父兄との絡みも出てきたと。複雑な内容がありますので、それを踏まえて今担当のほうからの10年の料金の関係等々を含めてお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) 平成2年4月から町営バスというのは運行しておりますけれども、当初中央バス、夕鉄バスの走っておりました滝下線、それから鳩山線でバスが撤退するということで、そこから町営バスがスタートしてきているわけなのですけれども、ちょうど10年4月からはさらにこの2路線のほかに5路線を追加しまして、角田循環線、それから南学田線、継立円山線とか7路線に、この10年4月でふえてきております。スクールを利用されているというか、スクールバスのほうは直接学校の統廃合の関係で学校のほうに来られてもいるのでしょうけれども、この10年4月から路線をふやした際にいろいろな地区のほうからこの町営バスを利用して児童生徒さんが乗ってこれるということになっていたものですから、生徒さんたちにもスクールバス同様、登下校には限りますけれども、料金を取らないで乗っていただこうということで、そういうことで始まったというふうに私のほうは聞いているところでございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 町営バスは、平成2年から運営されており、平成10年に今のような、ご説明をいただきました。確かにスクールバスの背景もあり、町営バスとの兼ね合いもあり、きっと町民の皆さんもその辺も複雑になっているのか、ごっちゃになっているのかなというふうにも思うわけでございます。スクールバスの運営に関しては、運営委員会というものがあったように記憶するのですけれども、その点についてお伺いをします。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) スクールバス運営委員会という組織があったことは確かであります。ただ、近年それを動かしていない。つまりその委員会の活動をしていないということも事実でありまして、私どもとしてはそのことに最近気がついたのです。それで、このたび中学校が一つになるのを機にまたその組織化を確認して、きちんとした対応をしようと今考えているところであります。ご理解くださいますようお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 確かに私の子供が通っているころには、コースと停留所の場所などについて運営委員会に申し上げたことがあったので、こういう質問をさせていただきました。これは、やはりスクールバスを運営する中で生徒が乗るところ、新しく入学もしてきますし、卒業もしていきますので、いないところを走っても効率が悪いわけですから、こういうことは今教育長も答弁していただきました、中学校の統合に関する条例の採決が今回諮られるということで、それとあわせてこの運営委員会をまた活発にしていただいて、情報をというか、町民の意見を聞いていただきたいというふうに思います。
 スクールバスについてはその方向でお願いしたいのですが、町営バスですけれども、料金無料、ダイヤ改正、いろいろな部分で問題があったのだと思います。平成17年に町営バス検討委員会なるものが設置され、委員長に札幌大学の大学院の教授の方がなられておりました。その構成の中に一般町民、また役場職員も入っておられたように思います。ですから、町営バスの運営に関してもこのような外部の意見ではなくて、やはり一般の町民、また町職員、いろいろな意見を取り入れた中で検討をお願いしたいなというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 町営バス運行につきましては長年の懸案で、ここ4年、5年、いろいろなそういう専門家の人にも入っていただいて、あるいは先進地等の効率的なバス運営等々を把握しながら論議をしていただいておりますけれども、そういう意味では今の昨年の8月に改正した関係も一応町営バス運行という中でああいうような時間帯設定して見直しをしておりますけれども、スクールバスとの絡み、これは当然連携をとらなければならないということになりますし、今後また統合の問題もありますので、全体のスクールバスの見直しは来るのかなと。ただ、昨年の8月ですから、今年はすぐ見直しはこれはちょっと無理なのかなと。当然その翌年には統合の問題も出ますから、統合の前にそういった整理をして、町営バスとしての目的とスクールバスと、これを連携をとることによって今の子供たちの利用等々、これも配慮できるのかなというような感じがしておりますので、ご理解をいただきたいなと。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) その町営バス検討委員会の後に平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行ということで、栗山町も専門委員会、専門部会を設けてございます。平成20年にはアンケートとして1,900通のアンケートをとり、平成21年1月には住民との懇談会で7カ所、107人との懇談、また2月にはパブリックコメントを行い、その中できっと先進地ですとかの方式、オンデマンドですとか、予約方式などを取り入れたのかなというふうに思います。これは、今議会でも諮られております自治基本条例、その中で町民参加という立場からも先ほど言いました町営バスの検討委員会ですとか、そういうところでの町民の意見を引き出す道具として、これは自治基本条例も使っていってはどうなのかなというふうに思いますし、町民の声を取り入れるばかりでなくて、その内容を周知をするというふうな道具でもあろうかと思いますので、その点について町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 当然検討委員会を継続させるということで、その内容等についても従来もその地域、地域のご意見聞いて、それでとりあえずは施行している中でもその地域の住民に参画をしてもらって、極端な話は人と物の検討もして、いろいろやってみました。その中では、地域住民のお声を聞きながらある程度の方向性を出したいということでやっておりますから、同じような考えで今後も当然住民の参加をしていただいて、率直な意見を聞きながらバス運行について推進をしていきたいなと思いますから、いずれにしても今ある協議会、地域公共交通活性化協議会というのがありますから、その中で論議をして、内容によっては地域住民に入ってもらってご意見を聞くなり、そういった手法で進めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) ぜひともまた活発な検討委員会をお願いしたいなというふうに思います。
 次に、1番目の教育行政執行方針の部分ですが、今お聞きしたところ、空知教育センターへは8人、規模的には大変少ないのかなというふうに思います。本予算もこの空知教育センターには、66万円ほどの負担金を予算として計上してございます。空知教育センターへは、40以上のカリキュラムを持って、いろいろな方面から学習をするカリキュラムが持たれておりますし、23年におきましては本学校からも空知教育センターのカリキュラムの講師として行かれている先生がいらっしゃるので、これは大変すばらしいことだなと思いましたら、毎年1名か2名はその講師として行っておられるというようなお話をお聞きしました。この空知教育センターへの出席率といいますか、研修率をもう少し上げてはどうなのかなというふうなこともあります。各今言われました勉強会、いろいろやっていることとは思いますが、空知教育センターに対してはどのようなお考えお持ちでしょうか、お聞きをしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) お答え申し上げます。
 空知教育センターは、先ほど申し上げましたように空知管内の各自治体がお金を出し合って施設設備の運用や、それから建物にかかったお金の返済等を進めるための出資をしているわけであります。8名という数は少ないと。確かに少なく響きます。そこで、この数のことについて申し上げるには教職員の研修というものの定めについてまず申し上げないとなかなかご理解いただけないところでありますので、ちょっと時間が長くなって申しわけないのですが、そのことから先にお話しさせていただきます。教職員といえども地方公務員ですので、地方公務員の定めの傘の下に入るのです。そういうわけで地方公務員が研修についてどのように定められているか、まず申し上げます。地方公務員法というのがありまして、その第39条でこのように記載があります。職員には、その勤務能率発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならないと書いてあります。職員にはという書き出しで始まります。それで、そうか、そうすると地方公務員なのだから教職員もそうなのだろうと考えてしまうところなのですが、教職員には別に教育公務員特例法という定めがあります。この特例法の趣旨は、教育を通じて国民全体に奉仕する、そういう教育公務員としての職務と責任の特殊性、そのことに鑑みて、教育公務員には特別に別に研修の定めがあります。そのことをちょっと取り上げてみます。第21条なのですけれども、今度は職員にはという書き方ではなくて、教育公務員はと書いてあります。つまり教育公務員個々が主語なのです。次に、何のためかというのですが、先ほど地方公務員のほうは勤務能率の発揮及び増進というふうに、それが目的でありましたけれども、教育公務員には職責を遂行するために研修を行うのだということになっていて、さらにその後を見ますと絶えず研究と修養に努めなければならないと記載されています。ですから、一般に言うところの研修という言葉よりはずっと奥が深い、そういう扱いになっております。研究と修養であります。絶えずそれに努めなければならないと記載されています。したがいまして、教職員が行う、いわゆる研修というのは、自分の教育を行うに当たっての研究と修養でありますので、心情的なものまで含めて人間の幅を広くするというようなものについてもおさめていかなければならないというふうに規定されています。したがって、条文の主語が教育公務員はというふうになっております。そんなわけで、教育公務員の研修というのは多岐にわたっております。
 それで、今年度2月までの栗山町の教職員がどのように研修をしてきたかというあらあらの集計をしましたので、それを申し上げます。まず、研修には地域の非常に狭いところから広いところまで多々あります。まず、一番狭いところから申し上げます。学校内の研修であります。これは、5校、年間70回行っています。ぴったり70であります。次に広いのは町内であります。栗山町内です。先ほどの教育振興会なども入ります。延べ412名が参加しております。次、空知教育センター、これは空知という広さになります。ここは8名。次に、北海道、道研と言われるやつなのですが、北海道立研究センター、これは理科センターとか特殊教育センターも含めるのですが、今でいいますと特別支援教育センターなのですけれども、7名。それから、次は管内や道内の学校が単独で開く公開研究会というのがあります。それに参加が延べ70名。それから、道内、空知管内の各種教育団体の研究会、例えば生徒指導研究会とか、道徳研究会とか、学校独自でやる研究会とはまた違って教科、領域ごとに開く、そういう研究会に73名。それから、次は北海道を超えて国になります。これ中央研修などと俗に言うのですが、国で行う研修に平成24年度1名行っております。それから、次は道内の先進的な取り組みをしている学校へ視察に行って勉強してくるために2名。その他勤務時間内における教育協議会等も含めると30名。合計しますと、延べ603名になります。これ92で割り返してみますと回数が出てくると思うのですが、このほかに教職員は時間外に私的に例えばどこどこの講演会を聞きにいったとか、そういうことがよくありますので、それは回数に入れてありませんし、子供の春休み、夏休み、冬休みと、いわゆる長期休業中における校外研修もこの中に入れてありません。そういうわけで確かに空知教育センターの利用は8名ですけれども、教職員にならすと学校を出て年間8回から10回ぐらいは修養を積むための研修をしているということが言えます。そういうわけで、繰り返しになりますけれども、少ないと思われるかもしれませんが、結構私としては充実しているのではないかなと思います。
 なお、任命権者、これ北海道ですから、北海道教育委員会であります。私どもは、服務監督権者であります。しかし、教職員は町の職員と同じ身分であります。身分上は町職員です。したがいまして、栗山町教育委員会も研修を企画しています。例えば今年度のを若干申し上げます。皆さんもご記憶あるかと思いますが、ふるさと教育交流会、これも勤務時間の外でやりましたけれども、今年で2回目になりました。それから、コカ・コーラ環境ハウスで冬、栗山町教育委員会主催で、空知管内、石狩管内、胆振管内等の教職員を対象とした教育実践研修会、これも2回目を迎えました。それから、この3月15日には授業改善を図るための教育講演会を栗山町教育委員会主催で由仁、長沼、南幌の教育委員会に共催してもらって研修会を開くことにしています。その他特別支援教育の研修会とか、学力向上に関する研修会とか、そういうのも町教委独自で行っておりますので、私としましてはそんなに怠けてるようだとは思っておりません。教職員がですよ。
 以上であります。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) ただいま多岐にわたりましての研修内容について答弁をしていただき、私は空知教育センターということしか、しかという言い方はあれですけれども、のことを考えたわけですけれども、今言われている教職員の研修の一部である、多岐にわたって行われているということは把握いたしました。大変多くの研修をされているなというふうに思います。中学校のPTAの役員をやっているときにも各町村から先生方が来られて、栗山町って結構教育に予算をかけているねというようなお話を聞いたことがございます。大変誇らしく思うわけですけれども、この教育の重要性は教育行政執行方針を聞いても力を入れているなというふうに思います。通告でもあるように、最大の教育環境である教師の方々には大いに学び、体験をしていただいて、その言われております力量を向上していただきたいなというふうに思いますし、栗山町は先ほど言われましたふるさとや自然の教育ということも力を入れてございます。これは、子供たちばかりではないと思いますし、教職員に対してもそうだと思います。角田小学校の、各学校でも田植え、稲刈りなどの自然教育をなされております。私の息子が児童であるときに私の田んぼでやったことがございますが、子供よりも先生のほうがこれは何だろうというような興味津々で聞かれていることもございました。今私よりも年齢の若い方が先生になられておりますし、そういった意味でもふるさと、自然教育は子供たちばかりだけでなく、教職員の皆さんにもお願いをしたいなというふうに思います。
 しかし、平成23年度、この研修、自己学習に不適切な報告がなされたというふうなことを聞いております。大変残念に思ったのですけれども、現在ではそのようなことはなされてはいないというふうに思いますが、その件に対してお聞きをしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) 三田議員さんのご質問にお答えいたします。
 大変恥ずかしながら、平成18年に会計検査院が入りました。その理由は、過去の当時の衆議院議員選挙における一部教職員の服務に関することが調査の発端になりました。そのことが発端で、平成18年も入れて5年間の全道の教職員の服務規律についての一大調査が始まりました。その調査の過程で、先ほども若干申しましたが、長期休業中における教職員の校外研修についての疑惑が浮上したのであります。一般的に一例申し上げますと、教職員は校外研修ができることになっております。さきに申し上げました教育公務員特例法の先ほど21条について申し上げましたが、22条で教職員は、教育公務員は、授業に支障のない限り、所属長、本属長というのですけれども、の承認を得て校外で、つまり学校を離れて研修をすることができると定められています。そういうわけで児童生徒が登校してこない長期休業中においてはこの研修を有効に活用して研究と修養に努めるということが本来的な目的なのですけれども、この校外研修において、例えば道立図書館などで校外研修を行うというふうに事前の承認を得て研修をして長期休業を終えた。ところが、よくよく調べてみるとその日は図書館が休みであったというようなことが露見したわけです。そうすると、虚偽の研修をしたのではないかという疑惑を持たれた例がありました。これは、研修を予定して、それを校長に届けて承認を受けて研修に入るわけなのですけれども、事情が変わって変更した場合には直ちに校長に連絡、報告をしなければならないということになっております。それが公務員としての原則的な処し方であり、それを怠ったわけです。そういうことが発覚したのです。そういうことで新聞にも大々的に取り上げられて、残念ながら私どもの町にも一、二例ございました。そういうことで先ほど三田議員さんがご質問のことに至ってしまったわけです。現在では、そういうことにならないように厳格に長期休業中の校外研修を運用し、報告、長期休業を終えた後の報告についてもきちんとするようにしております。
 一方、角を矯めて牛を殺すなんていう言葉もありますけれども、余りにぎちぎち細かく取り締まり過ぎて、先ほど申しました研究と修養の本旨に外れてしまう。つまりそういうことが行われなくなる、そんなふうになるのはまずいなと思いますので、やはりそこのところは良識に基づいた行動をちゃんとしてもらって、この法令に定められている研究と修養がきちんと行われて、三田議員さんご指摘の資質の高い教職員になるようにと私どもは願っているわけであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) わかりました。私が言うまでもなく、教育というものは大変重要なものだというふうに思います。今教育長が答弁していただきましたように、余りにも厳しくして手足を縛るようなことはあってはならない。また、十分に力量を高めるために教育方針に基づいて研修、体験をしていただきたいなというふうに思います。
 以上で一般質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で4番、三田議員の一般質問を終わります。
 続きまして、6番、大西議員。
            〔6番 大西勝博君登壇〕
6番(大西勝博君) 通告に従い、大綱1件について質問いたします。
 栗山町は、農村地帯の農商工バランスのとれた町として発展、推移してまいりました。しかし、少子高齢化の流れの中で農業は特に担い手不足や就農者の高齢化が他産業よりも進んでいると感じます。その上、農業者が誰も望んでいないTPP交渉参加の動きが加速されようとしており、農業の先行き不安や将来展望も持てないまま突き進もうとしております。とりわけ農村地域の自治体には、多大なるマイナスの影響が危惧されます。そこで、栗山町農業の基盤である農地を今後どのように守り、構築していくのか、町長の見解をお伺いいたします。
 あわせて農地の番人であり、地道に農地のあっせん、賃貸業務に携わっている農業委員会に現状と高齢化に伴う農地の流動化について見解を伺います。
 また、農業就労者の減少に伴い、優良農地の荒廃が懸念される中で、農業振興公社が取り組まれている担い手育成の未来塾、新規就農者等の受け入れは栗山農業の未来を託す意味合いからも積極的に持続性を持った事業展開を推進していただきたいと考えております。人がいなくなっては地域も農業も守れませんし、現状と近い将来を考えるとできるだけ早く対策をしなければならないと考えます。そのためにも環境づくりについて町長の見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 6番、大西議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
            〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 農地保全の対策についてのご質問でありますが、5カ年計画の農業振興計画、第3期栗山農業ルネッサンスでの大きな課題として、高齢化と後継者不足が挙げられており、何らかの対策を講じなければ10年後の後継者のいない65歳以上の高齢農業者が所有する農地は1,400ヘクタールと町内全体の約3割を占めることが想定されております。解決策といたしましては、1つとしては担い手の経営の拡大、2つ目としては地域連携型の法人化、さらには第三者経営継承や新規就農者の育成、そして企業などの新規参入などが考えられるわけであります。そのため、農業振興公社では農地利用集積円滑化事業などの具体的な計画を示し、農業者と膝を詰めて今後の栗山町農業のあり方について真剣に語り合うことが重要であると考えており、平成25年度から農業委員会と連携し、高齢者の所有地を出し手としてスムーズな移行が可能となるよう未来へ引き継ぐ農地の調査を新たに実施することとしております。その結果の情報を農業委員会と共有し、規模拡大意向のある担い手や新規参入者への移行につきましては実効性のあるものにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 また、担い手育成の未来塾、新規農業者等の受け入れについての環境づくり関してでありますが、地域を担う人材を育成することは農業生産性向上だけではなく、地域の活性化にもつながるものであります。このことから、担い手の育成につきましてはKURIYAMA農業未来塾や農業女性塾活動の充実、地場産農産物を活用した商品開発など若手農業者の自主的な活動支援、農業後継者の誘導対策などにより将来の地域農業を担っていく多様な人材を育成していきたいとも考えております。また、新規就農者等の受け入れ推進につきましては、関係機関、団体との連携はもとより、就農研修、受け入れ農業者と農業委員会の協力、支援を得て農業全体の意識の高揚を図り、町全体の活性化につなげたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 農地の流動化についてのご質問につきましては、農業委員会より答弁をいたします。
議長(鵜川和彦君) 農業委員会会長。
            〔農業委員会会長 田村繁則君登壇〕
農業委員会会長(田村繁則君) 農地の流動化についてのご質問ですが、流動化の実績といたしまして、あっせんにつきましては平成23年度17件、面積で35.4ヘクタール、平成24年度2月末現在で20件、81.4ヘクタールであります。また、賃貸借につきましては平成23年度95件、面積で195.8ヘクタール、平成24年度2月末現在で54件、163.4ヘクタールとなっており、あっせんにつきましては2月末現在の時点で前年度を上回る実績となっております。農地のあっせん、賃貸借につきましては、出し手の意向に基づきその地域を担当する農業委員が調整を行い、認定農業者などの担い手へ農地の所有権移転等を進めることになりますが、賃貸借契約の期間満了を契機に売買を希望するケースや離農のために自分の農地の処分を望むものなどがあります。いずれの場合にいたしましても、出し手においては高齢化などの理由によりみずから耕作を行うことができない状況に置かれている方がほとんどであり、農業委員の活動として受け手へのスムーズな調整が求められております。今後も農地の流動化を円滑に推進するために、農地利用意向調査等を行い、農地の出し手、受け手の情報を把握し、担い手に集積が図られるように利用調整活動に取り組んでまいります。また、栗山町農業振興公社が中心となって進める農地流動化に係る施策に積極的にかかわるとともに、町産業振興課、関係機関、団体とも連携を図りながら流動化の推進に努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 大西議員。
6番(大西勝博君) 今町長、それから農業委員会から見解を伺いましたが、そうした中で最初にお話ししたように今回TPPの問題で、実際問題農業、本当に農村地域の栗山町として、その中で今後見通しが立たないような経営は農業人としてはできないわけですから、そうした中で流動化の問題がもういち早く前へ進まれるかと思います。そうした中で農地法第3条に農地の売買あるいは貸し借りをする場合、農業委員会または自治区の許可が必要であり、資産保有や投機目的など耕作しない目的での農地取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることを狙いとしていることであり、農業委員会においてはその業務を遂行されているわけですが、全てが円滑に農業者、農業生産法人で調整できているのかお伺いしたいと思います。
 また、現状を踏まえると今後の農業振興公社において中間保有するという考え方があるかないか、必要であると思うのですけれども、そういうことについてお伺いしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大西議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 農地法の3条等については、委員会のほうからお話をしていただきますけれども、まず中間保有、これにつきましては過去長年農業をしてきておりますけれども、現実的にはもう私もこの公社、いろいろな事業が展開しておりますけれども、唯一手をかけられないのがこの中間保有なのです。ですから、これからの時代を考えていくと、後継者の問題等々、農地保有、あわせて規模は別としてもある程度公社として中間保有をしながら、そしてそれなりの農地を有効活用できるものに移行させていけるというか、あっせんができるような、当然農業委員会と連携とらぬとこれはできないですけれども、そのためにもある程度の面積は公社のほうで保有をしながらやることがスムーズに農地の問題等々含めて進めやすいのかなと、こう考えておりますので、実際にまだすぐそれが、ある程度のこれは事業費のかかることですから、時間はかかりますけれども、今現在いろいろな組織の中では論議をしているところでありますので、前向きに検討しながら対応策を考えていきたいなと、こう考えております。
議長(鵜川和彦君) 農業委員会会長。
農業委員会会長(田村繁則君) ただいまの大西議員の第3条の件についてご説明申し上げます。
 正式に提出されたものにつきましては、農業委員会といたしましては処理されております。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 大西議員。
6番(大西勝博君) 3条について質問したのは、中間保有を今後考えていただきたいという気持ちがあるからで、その中で実際新規就農、それから担い手育成の方、そういうことに関してこれから進めていくわけですけれども、これから離農というか、それか農地の流動化についてはかなりのスピードで展開されるのでないかということを私は危惧しているもの。そうした中で今までは、農業委員会の力でいろんな形で調整され、穏やかな農地の流動化が図られてきたと私は思っております。ただ、そうした中でここ今考えられるのが農地流動化の加速なのです。ですから、先ほど言われましたようにこれから65歳を超えて後期の高齢の農業者の自然の離農という部分に関して、それが加速される可能性が十分にあると。そのためにいち早く栗山の町として農業を守るという考えの中で1つ、保全について早急に対策をしていただきたいと、そのように考えるわけなのです。ですから、そうした中でやはりここであれなのですけれども、栗山町においても農業者は、確かに我々農業人口も減っています。そうした中でいかに農業者が全てを農地を引き受けて、やれるだけの限界が必ず来るのです。その中で今後に向けてやっぱり新規就農、それからほかのところでの農地の有効な利用調整をしていかなければいけない時期がもう近々に来ると私は思っております。そうした中でこのことについて農業者はもとより、町、行政委員会である農業委員会、農業振興公社が今まで以上に危機感を持っていただきたいと、そう思っております。
 以上をもちまして一般質問といたします。
議長(鵜川和彦君) 以上で6番、大西議員の一般質問を終わります。
 続きまして、10番、楢ア議員。
            〔10番 楢ア忠彦君登壇〕
10番(楢ア忠彦君) 通告に従い、大綱2点について質問いたします。
 1点目は、自主避難所の再点検についてであります。いつ発生するかわからない自然災害から生命を守るためには、危険を察知した場合、直ちに安全な場所に避難することがいかに重要であることは一昨年3月11日の東日本大震災によって明らかになりました。生死を分ける災害時には、いかに早く避難できる安全な場所はどこなのか、ふだんの生活の中で確認しておく必要があります。事前の心づもりと的確な情報がなければ迅速で安全な避難は保証できません。25年度町政執行方針で、防災については栗山町地域防災計画及び栗山町災害時備蓄計画を見直し、防災対策の充実を図ってまいりますと表明されています。本町では、平成21年「災害は忘れた頃に」というタイトルで地震マップを作成し、各戸に配布されました。避難所、広域避難場所と行政区域ごとに避難する施設が指定されておりますが、地域住民とのすり合わせに欠き、机上の計画書でしかなかった側面も感じられます。地域防災計画の見直しに当たっては、避難のルールづくりが最優先の課題ではないかと思います。住民参加の机上模擬訓練、防災訓練を通して、そこで明らかになった問題点を反映させた現実性、有効性のある地域防災計画に仕上げていかなければなりません。見直しの検討に当たり、以下の点について伺います。
 1点目、避難所と広域避難場所のすみ分けについては各行政区域ごとに施設と場所という振り分けになっていますが、冬期間も含め雨天の日や時間帯も深夜ということもあります。そこで、屋内、屋外という位置づけは。
 2点目は、富士地区の避難所は栗山高等学校、日出地区は継立小中学校、保育所、南部公民館となっています。避難先までの距離が長かったり、避難先が複数にまたがっている場合もありますが、行政区域、避難所、広域避難場所の整合性について。
 3点目は、災害時備蓄の広域化と保管場所の現状についてですが、備蓄は何がどれだけあれば安心とは言い切れません。各市町村の備蓄量を超えた被災者が出た場合、広域による防災体制の取り組みも検討する必要はないか。また、保管場所の住民周知方法は。
 2点目は、災害弱者への対応についてであります。高齢者、障害者など、いわゆる災害弱者への対応についてですが、災害時みずから避難できない方についてはあらかじめそのような方がどこに住まいをされているかということを把握して、どのように援護し、避難していただくかということも心がけておく必要があります。町政執行方針では、地域福祉というポイントから、社会福祉協議会など関係機関、団体と連携し、高齢者・要援護者等支援システムを活用した町民主体の地域福祉ネットワークづくりを進めてまいりますと表明しています。昨年まちづくり協議会においては、町内会会員の皆様のご協力により世帯台帳の作成に取り組まれました。緊急時の連絡先や援護の要否を記入する欄も設け、各町内会長の手元に保管されております。手助けを必要とされている方に対しては、ふだんから信頼関係をつくっていくことも肝要です。地域と行政が一体となって取り組んでいくことが求められますが、具体的な支援のマニュアル作成についてお伺いいたします。
議長(鵜川和彦君) 10番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
            〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の自主避難所の再点検についてのご質問でありますが、@の避難所と広域避難場所における屋内、屋外の位置づけについてでありますが、ご承知のとおり避難所につきましては避難住民などの収容を目的にカルチャープラザEkiなど屋内施設18カ所を指定しております。また、広域避難場所は住民の安全確保のため一時的、緊急的に避難する場所として栗山小学校グラウンドなど屋外施設16カ所を指定しております。災害が長期間や雨天時などに発生した場合には、屋外施設への避難は困難でありますことから、屋内18の施設を避難所として開設をいたします。
 Aの行政区域、避難所、広域避難場所の整合性についてでありますが、避難所、広域避難場所につきましては行政区域ごと一定の指定を行い、周知を図っておりますが、ご指摘のとおり一部地域の皆さんから区域の見直しなどのご意見をいただいているところであります。また、避難所や広域避難場所までの距離などの問題もご指摘をいただいておりますことから、災害時において一時的、緊急的に避難、集合できる場所として地域における一時避難場所の設置などを今後防災計画の見直しにあわせ、地域の皆様と協議を進め、対応してまいりたいと考えております。
 Bの災害時備蓄の広域化と保管場所の現状についてでありますが、備蓄につきましては基本的には各市町村の責務において備蓄を進めるべきものでありますが、議員ご指摘のとおり広域連携による防災体制の強化も重要であります。このことから、昨年11月に南空知ふるさと市町村圏組合の4市5町において南空知災害時相互応援に関する協定書の締結を行いました。今後災害時に緊急避難先の提供や備蓄品の提供などについて具体的に検討を進めることとしております。
 保管場所の住民周知につきましては、現在まで周知は行っておりませんが、今後は町ホームページ、広報、災害マップなどへ備蓄情報などを掲載し、住民周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の災害弱者への対応についてのご質問でありますが、町民の皆様のご理解とご協力により現在9つのまちづくり協議会を立ち上げ、世帯台帳の作成や要援護者対策についての取り組みを進めていただいており、住民主導のまちづくりを推進しているところであります。行政といたしましても本年度道の補助金を利用し、高齢者・要援護者等支援システムを導入し、現在運用に向けて作業を取り進めているところであります。高齢者、要援護者等の把握につきましては、町の地域包括支援センターや民間介護支援事業所のご協力、社会福祉協議会が高齢者等の実態把握のため臨時職員として雇用している2名の在宅サポーターとも連携しながら、実態把握に努めているのが現状であります。今後は、高齢者・要援護者等支援システムにおいて高齢者、障害者など災害弱者への対応について、これまでそれぞれの担当職員が把握しておりました要援護者等の情報の一元化を図り、対象者を把握した上で要援護者対応所管の住民福祉課と防災所管の総務課が中心となり、庁内会議を開催し、今後における対応等について協議してまいりたいと考えております。また、協議内容を踏まえ、社会福祉協議会や民生委員、児童委員、まちづくり協議会、福祉施設、警察署などの関係機関や団体の皆様と仮称でありますけれども、栗山町要援護者対策協議会を早期に立ち上げ、災害時要援護者の生命を守り、被害を最小限にとどめるよう災害時要援護者の避難支援対策を講じるとともに、災害発生時に迅速かつ的確な避難支援活動を実施するための対策や支援マニュアル作成等地域と行政が一体となった取り組みを構築していきたいと考えております。この内容につきましては、平成25年度に予定されております地域防災計画の見直しとの整合性を図りながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 東北大震災から間もなく2年経過しようとしております。この間も東北、北関東、北海道と地震が繰り返されております。北海道も2月2日深夜、十勝、釧路地方を中心に最大震度5強を観測いたしました。本町もたしか震度3を記録したのではないのかなと思っております。栗山は大丈夫ではないかという漠然とした、大して根拠はないのですけれども、楽観論みたいなものを感じている方も多くいらっしゃると思いますが、一方では頻繁とは言わないですけれども、結構東北地方を中心に地震が起きておりまして、何となく人ごとではないのかというようなことも少しずつ協議会の場面なんかでもそういう話が出てきております。地震の備えとしては、避難先の避難のルール化というのですか、ルールづくりがやはり一番最初のポイントになるのかなと思います。住民は、きちんと避難所にたどり着ける。一時的でもそこで生きていくための備えも当然必要であります。避難場所の指定なのですけれども、当然避難場所というのは救助活動や情報提供、食料、生活用品の配給の拠点となるということで、大変大きな役割を果たしていくわけですけれども、従来はどちらかといえば公共施設ということに限定されていたのですけれども、もう少しきめ細かな指定場所というのですか、大型の公共施設でなくて、もう少しきめ細かな場所に、そういうところも含めていけないものかなと思うのですけれども、その点について最初にお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 再質問にお答えいたしたいと思いますが、避難場所の指定はしているけれども、もう少しきめ細やかな、そういうような場所にしてはどうなのかと。当然今まちづくり協議会等々含めて地域に入って、その地域にどういうような、それに対応できるような施設等も民間を含めてたくさんあると思いますので、含めた上で小規模なもの、あるいは一時的でもある程度の規模のもの、これはすみ分けをしながら、従来のものが中心となっていきますけれども、さらに相当な施設、あるいは屋外のものもかなり駐車場含めてございますので、その辺のところを住民あるいは地域の組織等にもお話を聞きながら、詰めた上で新しい計画をつくり上げて対応してまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 先ほど午前中の一般質問の中で、本町も高齢化率33.8%、単身世帯、高齢者の夫婦世帯が全世帯の約34%という数値も出ております。この数値もだんだん、だんだん高くなっていくのかなと思います。高齢になるほどいざというときになると精神的にも大変不安定になるし、そんなような状況になっていくと思います。内閣府が今年1月25日、災害時要援護者の避難支援に関する検討会ということで、このような報告があります。地震に関してですけれども、必ずしもリードタイムが十分ではない災害への対応について、公助に依存して受動的態度であることは適当ではなく、災害からの避難は自助が原則である。ふだんから自分が居住し、活動する地域にどのような危険性があるのか、災害時にどこにどのように避難すればよいのかをあらかじめ認識し、そして発生時、特にリードタイムが十分でない災害においては誰かの指示等を待つのではなく、いち早く安全な場所に自分から避難することが必要であるというようなことも見直しのポイントとしてうたわれております。私は、避難場所、避難地域ももちろん大切なことなのですけれども、日常生活の中でいかに家族、夫婦、1人の人はどうしようもないのでしょうけれども、そういうところで何かあったときにどこへ避難するのだということを絶えず意識づけておく必要があるのかなと。家族と、うちは家族がいっぱいいるから、4人も5人もいるから大丈夫だよという方もいらっしゃると思うのですけれども、例えばそのときにたまたま1人だったと。子供さんが1人だったと。おじいちゃん、おばあちゃんもたまたま1人だったと。若夫婦は出かけていなかったということも当然あるわけですよね。ですから、ついこの間の協議会においてもこのような提案があったのです。あなたの避難場所は、こういうことでちょっと見てください。これを例えば玄関とか、茶の間とか、家にもう常時かけておくと。張っておくと。そうすると、家族がばらばら、そのときに一緒にいなくても、例えば一つの例ですけれども、うちは栗山小学校だよと。屋内は栗山小学校、屋外は栗山小学校のグラウンドですよと。こういうのをやはり茶の間か玄関に張っておくと常時確認できるのです。だから、何かあったときに慌てなくても、うちはここだよと。そういうことも家族で話し合うこともできるし、話題の一つの提供にもなるのかなと、こういうような思いがあるのですけれども、こういうのは最初はこれが一番大事なことかなと。特にふだん目にするところに置いておくということが大切ではないのかなと思うのですけれども、この点についてちょっと所見をお聞きします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) とてもいいものではないかなと思います。個人の家にもそういった、そのとおりでなくてもそれと同じような考え方で整理したもので、わかりやすい認識できるもの、それと逆に避難場所にも大きな看板等々、これも今度はきめ細やかな場所の設定をしますから、そこのわかりやすいところに日ごろ意識できるように看板設置とあわせてそういったことが今必要なのかなと、こう考えておりますので、当然協議会等の中で事例を出させていただいて、あるいはまた先進地のいろんな対応をしている内容がございますので、あわせて検討させていただきたいなと考えます。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 今度の協議会でこの提案をしようかなと思っているのですけれども、ただこれ1つ問題になってくるのは、協議会で各町内会が勝手にというか、自分の判断ではできないですよね。ですから、いわゆる町内、行政との整合性が必要だと思うのです。それと、もう一つ話題になったのは、町内会によっても大きな町内会は結構距離があるのです。ですから、班によってもまた対応が変わってくると。この班は小学校グラウンドが近いけれども、この班はちょっと違うよと。そういうような駅に近いとか、例えば改善センターですか、改善センターのほうが近いとか、いろんなケースがありますよね。ですから、自分たち協議会が勝手につくるわけにもいかないから、その辺のすみ分けというのですか、それは早急的に行政としても協議会と取り組んでいただきたいなと。そして、早急に各戸に、それは協議会にもよるのでしょうけれども、希望する家庭があればこういうのを家に張っておいたほうがいつでも安心というか、安全というか、そういう思いになってくれるのではないのかなと、そんなふうな思いがあったのですけれども、これもう今作業を進められていると思うのですけれども、大体いつぐらいをめどに指定場所というのですか、そういうのは具体的に持っておられるかどうか。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 4月から新しい年度に入りますから、早速地域の方々、関係団体等々と論議をしていく。今進めるべく内容を整理しておりますから、当然25年中にそういったできるものから少しでも早い時期に対応できるものはそういうような方向づけで、そういった会の中でも承認をいただきながら進めてまいりたいなと、こう考えております。
 それと、先ほどお話ししていた地域割り、基本的には地域割りになるけれども、逆に地域の境界のところは隣のほうが近いとか、当然出てまいりますので、個々の家をどういうような位置にどういうような家があって云々ということも恐らく図面上で図示をしながら、すみ分けをするという作業も出てこようかと思いますので、その辺も意識しながら、それぞれの住民に協力体制をとれるようなものをつくり上げていきたいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) 楢崎議員。
10番(楢ア忠彦君) ここに災害対策基本法、昨年の6月に最終改正をされました。ここで災害というところで、災害の定義です。暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいうということで、まちづくり協議会でも立ち上がったときはどちらかといえば地震ということにウエートを置いてそれぞれ話し合いを持たれたと思います。私たちの協議会もどちらかといえば地震がメーンで話し合われたのですけれども、災害というのはいろんな災害があるということを改めてここでうたうまでもなく、先日も北海道で、ついこの間道東や道北で暴風雪に見舞われて8人、また1人加わって9人が亡くなったという大変痛ましい事故で、私も初めて聞いたのですけれども、ホワイトアウトの恐怖ということで道新にも出ておりました。また、昨年11月、室蘭、登別を中心にして大規模な停電が発生したということで、先日の道新にも冬の停電に備え、訓練ということで栗山の初の冬季防災訓練を総合福祉センターで行ったということで、新聞にも報道されておりました。災害というのは、特に地震に限らなく、いろんな災害がいつ起こるかわからないという、今そんな社会なのかなと思います。避難場所のことなのですけれども、先ほどもちょっと触れたのですけれども、公共施設に限定されているのですけれども、もう少しきめ細かくということで、町内には各町内会館、自治会館、事業所等が結構ありますよね。たまたまというか、今回予算書見てみましたら、中里団地の集会所、24年度の予算では耐震診断、25年度の予算では補強設計ということで24年度、25年にわたって410万円が計上されております。この間に町内会館ってたくさんあるのですけれども、その辺の町内会館、自治会館のいわば耐震、これ何で中里だけ、1事業所だけ取り組んだのかなと。ほかにもたくさん町内会館があるのですけれども、その他の町内会館については今耐震に関してどのような作業をされているのかお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、中里会館については町の施設でありますので、当然町で対応しなければならぬということで、とりあえずは町の施設、公的な施設から今やっていますから、それで後段のお話しの会館、これについてはこれからそれぞれの会館の実態というのを把握しながら、この新しい計画ができ上がるまでぐらいにはその実態というものを把握して、何らかの対応策も考えなければならぬのかなと、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 備蓄計画と市町村連携、これは災害対策基本法の第3章第44条に市町村相互間地域防災計画ということで、当該地域にかかわる市町村相互間地域防災計画を作成しということで、国の政府のほうも市町村の相互間の地域防災計画を推進しております。防災、本町でも23年から防災備蓄品ということで予算を計上しました。たまたまその年ですか、大規模な東北大震災があったということで、本当にそれを見越したわけではないのでしょうけれども、タイミングよくというか、そういう予算も計上されました。防災備蓄品にかかわっては、23年、24年、25年と200万円ずつ計上されております。防災備蓄用備品、先ほど答弁されておりましたけれども、23年100万円、24年100万円、今年度は500万円ということで、大変大規模な一遍にふえた予算を計上していますけれども、これ住民周知方法も含めて、保管場所です。保管場所、これ防災用備蓄品ということだと食料、水が中心になるのかなと思うのですけれども、こういう保管場所に関しては一極で全部集中しておくのか、それとも多少分散するのか、その辺についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 備蓄品の保管場所ということかなと思いますけれども、現在のところ北部地区あるいは中部地区、南部地区というような分け方で、公的施設、例えば北部でありますと役場、あるいは中部地区でありますと角田の下水道処理場、さらには南部地区でありますと南部公民館等を中心に今定めておりますから、これらについても再度民間のいろんな場所もありますから、その辺を精査した上で、大体中心的には公的な施設が中心になりますけれども、それらも含めて25年の新しい計画の中には位置づけをさせていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 大体分散しておくと。これ平等にというのですか、大体量的に同じようなあれをするのか、それとも一極にはもう大枠そこに全体を集中して、多少というか、割合的にはどういうぐあいに考えておられるのか。例えば備蓄品、食料、水は大体均等にいけるかなと思うのですけれども、備蓄用備品ということになると大規模なものもあるし、簡易用のトイレから小さいものというか、ちょっと大きいようなものから小型のものもあると思うのですけれども、その辺はどのように考えておられるのか。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 北部、中部、南部、ご存じのとおり人口の数が違いますから、当然それと比例していくのかなと思いますし、冒頭お話しした、さきの議員さんの同僚議員にもお話ししたとおり発電機等々いろいろ含めて今ある程度の台数をということでありますから、その辺も人口の規模に応じて、施設の規模、両方あわせてきちっと配置をしていくというような考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 2点目に移りたいと思います。
 災害弱者への対応ということであります。現在の社会は、どちらかというと個人のプライバシーを保護または尊重する方向に進んでおります。平成15年に個人情報保護法が制定されまして、17年全面的に施行されました。プライバシーの保護を強調し過ぎたり、権利を主張し過ぎると、かえって公共の秩序を脅かし、共通の利益を損ないかねないという点もあります。プライバシーを聖域化し、プライバシーに特権的な地位を与えることに対して警鐘を鳴らしている学者もおります。このプライバシーに関しては、議場で町長と何回かお話ししたことがあるのですけれども、個人情報取り扱い制度に関して町長は現在どのように考えているか、所見を持っておられるか、まずその点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 個人情報については、これの取り扱いは慎重にしなければならないなと。それで、今先ほどもちょっと触れておりますけれども、新しいシステムの中で各課連携とれるようなもの、これは国の補助をもらいながら精査をすると。例えば住民課で押さえている情報もあれば、別の課で押さえているもの、これは統一してある程度役所内では押さえるような精査もしておくと。しかし、それが全部一気に公開できるのかとなると非常に難しい面がありますので、今そのシステムが確立されるとそれなりの情報そのものは迅速にある程度把握して押さえることができるというようなシステムになりますので、その取り扱いは慎重にしていきたいと思いますけれども、その辺のところは新しい制度を活用しながら、迅速に対応できるような体制をつくっていきたいなと、こう思っております。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 先日栗老連だよりで、お元気ですか、きずなカード、これ張り切り新聞と。孤独死や老老介護負担などを少しでもなくそうと老人クラブがひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、安否を気遣い、町や老人クラブの話題など情報を届けると。高齢者相互のいわゆるきずなを深める訪問活動の取り組みを始めたということで、お元気ですか、きずなカードということが紹介されておりました。また、協議会でも各町内会で世帯台帳を作成して、各町内会長が手元に保管しておりますけれども、それぞれの町内会では何かあったときに声をかけてくださいと。お手伝いをお願いしますということで各町内会が世帯台帳にそういう記載して、町内会長が手元に置かれているということで、皆さんだんだん高齢とともに自分の健康も心配になってきて、なかなか自立して逃げていくというようなことができないから、お手伝いをお願いしたいということで名簿が来ていますよね。結構来ています。結局名簿を預かったと。一応そこで今現状はストップしているのですよね。その後、先ほど町長も答弁されましたけれども、社会福祉協議会、それと行政、それと町内会、協議会、いろいろとあるのですけれども、これ具体的にどのような形でこれから動いていったらいいのかなということで、私もその辺よくわからないけれども、例えば協議会、民生委員、各地区の割り当てされている民生委員もいますよね。私の知り合いの民生委員でも要するに情報は上がってこないけれども、自分でそれらしき人に毎月1回定期的に電話していますよというような方もいらっしゃいますし、それと先ほどの栗老連だよりではないけれども、栗老連だよりで紹介されています声かけ運動、それぞれ独自に活動されている町内会もあります。その辺がばらばらでいいのかなという。それはそれでいいのかなと思いますけれども、やはり統一性というか、町内全体でそういった統一性のような、例えば協議会、社会福祉協議会、民生委員、それから町内会、老人クラブ含めて、町内会と老人クラブはコインの裏表ではないですけれども、一体的なものがありますから、その辺の仕組みづくりをこれからつくっていく必要があるのかなと思うのですけれども、それについて行政としてどのように捉えているのか。町内会でももちろん協力することは皆さんどの町内会も持っていると思うのですけれども、その辺のもう少し具体的な何かがなかなか見えてこないと。何か漠然として見えてこないと、そういったものを行政主導で町内会や民生委員を含めて声かけして、こういう何かマニュアルみたいなものをつくっていただけないかなと。それは、各個の町内会会長がやるのではなくて、やはり行政が窓口となってやっていったほうがスムーズにいくのかなというような思いもあるのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) その辺のところは、冒頭の答弁の中に触れておりますとおり、仮称でありますけれども、要援護者の対策協議会も立ち上げて、それぞれの団体に協力してもらいたいということで、今そういった要領も一応案としてつくってございます。それには、目的とそれぞれの協力してくれる団体、それらも一応私どものほうでは押さえて、地域の福祉関係、例えば団体だとか、あるいは老人保健、あるいは施設の関係の方々、さらには公共機関、警察だとか、いろいろあります。そして、行政の機関を含めたそういうような協議会のメンバーにするというようなことも今考えておりますし、あるいはまた検討委員会をその下に下部組織として、具体的にある程度のそれぞれの組織の担当、特に役場の中でのそういった関係の者も集まる。あるいは、消防も関係してくる。そういった検討委員会も立ち上げまして、そしてそれぞれの実情を把握して、その中で恐らく先ほど話していた各今取り組んでいる団体なり地域がありますから、その辺のもきちっと把握して検証した上でどういうような形のものを計画に盛り込んで、それぞれ住民に認識してもらって協力してもらうかというような方向にしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 最後に、これ要望ですけれども、それぞれの協議会、町内会、ぜひ早急に避難場所をつくっていただきたいと。私たちの協議会でもあなたの家は、Aさんの家は屋内はここですよ、屋外はここですよと。だから、ここへ何かあったときに避難してくださいと。こういうことはぜひ各戸に張れるような状況を一日も早くつくっていただきたい。それを要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。
議長(鵜川和彦君) 以上をもちまして10番、楢ア議員の一般質問を終わります。

                                     

    延会の宣告
議長(鵜川和彦君) ここでお諮りいたします。
 一般質問はあと2名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
            〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
                           延会 午後 2時39分