平成２５年第４回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
平成２５年６月１８日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 八 木 橋 義 則 君
２番 友 成 克 司 君
３番 大 井 賢 治 君
４番 三 田 源 幸 君
５番 小 寺 進 君
６番 大 西 勝 博 君
７番 大 平 逸 男 君
９番 藤 本 光 行 君
１０番 楢 﨑 忠 彦 君
１１番 置 田 武 司 君
１２番 重 山 雅 世 君
１３番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事務局長 衣 川 秀 敏
事務局主査 桑 島 克 典
４、地方自治法第１２１条の規定による説明員は次のとおりである。
町長 椿 原 紀 昭 君
副町長 花 田 正 博 君
総務課長 山 本 信 二 君
総務課主幹 高 間 嘉 之 君
経営企画課長 佐 々 木 学 君
経営企画課主幹 三 浦 匠 君
税務課長 千 葉 清 己 君
税金対策室長 松 田 孝 之 君
税金対策室主幹 中 野 和 広 君
出納室長 鈴 木 利 一 君
継立出張所長 清 水 一 徳 君
環境生活課長 住 友 茂 君
住民福祉課長 近 藤 光 弘 君
住民福祉課主幹 室 永 栄 子 君
住民福祉課主幹 秦 野 加 寿 彦 君
地域医療・ 小 野 司 君
保健対策室長
地域医療・ 金 子 宏 君
保健対策室主幹
建設水道課長 片 山 伸 治 君
建設水道課主幹 今 政 樹 君
産業振興課長 森 英 幸 君
産業振興課主幹 日 蔭 敏 美 君
くりやまブランド推進室長 花 田 正 博 君
教育委員長 湯 地 定 暁 君
教育長 鈴 木 紀 元 君
教育次長 水 上 州 洋 君
介護福祉学校事務局長 山 代 賢 治 君
監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
選挙管理委員会 山 本 信 二 君
書記長
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農業委員会 松 本 俊 哉 君
事務局長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第４７号 栗山町第５次総合計画の一部変更について
議案第４８号 平成２５年度栗山町一般会計補正予算（第３号）
議案第４９号 平成２５年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第５０号 平成２５年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第１号）
議案第５１号 平成２５年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第５２号 栗山町地域の元気臨時交付金基金条例
議案第５３号 栗山町税条例の一部を改正する条例
議案第５４号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第５５号 公法上の収入徴収に関する条例の一部を改正する条例
議案第５６号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例
議案第５７号 栗山町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
議案第５８号 栗山町土地開発公社の解散について
議案第５９号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について
議案第６０号 財産の取得について
議案第６１号 財産の取得について
議案第６２号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について
議案第６３号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について
報告第 ７号 平成２４年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成２５年第４回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１０番、楢﨑議員、１１番、置田議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定についてを議題に供します。
お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から２０日までの３日間と決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から２０日までの３日間と決定いたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。
会務報告につきましては、事務局長より報告いたさせます。
局長。
〇議会事務局長（衣川秀敏君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第４７号 栗山町第５次総合計画の一部変更について外１７件の予定であります。議会側からも提案を予定してございます。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
ここで暑い方は上着を脱いで会議に臨んでいただきたいと思います。いらっしゃいませんね。では、早速次の会議に進みます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
１２番、重山議員。
〔１２番 重山雅世君登壇〕
〇１２番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点質問いたします。
１点目は、国民健康保険税の軽減をです。本町の国民健康保険特別会計における被保険者数と１人当たりの保険給付費の推移は、平成２１年度、４，４０２人で３０万１，０４１円、２２年度、４，２５４人で２８万５，９６９円、２３年度、４，２１１人で２９万３，８１８円である。また、積立金は、平成２１年度から２４年末見込みまで２億７，５５３万６，４６２円、２億９，５５３万３，２９２円、３億２３５万３，８８６円、３億５，００４万９，８６６円と推移している。滞納世帯の所得階層別では、ゼロから１００万円未満が過半数を占め、軽減世帯約１，４００世帯のうち７割軽減が８５０世帯で約６割を占め、軽減されても支払うことができない割合も多い状況である。一昨年国民健康保険税を１人当たり１万５，０００円余り軽減しているが、２３年度の１人当たり基金保有残高は７万１，８００円である。基金を取り崩しての軽減が可能でないか、見解を伺います。
２点目は、賃金引き上げ実現へ指導をです。公共事業の基準となる設計労務単価が２０１３年度から平均１６％と大幅に引き上げられました。労務単価の引き上げには社会保険加入の法定福利費が含まれており、建設作業員など今まで国保に加入していた労働者が自己負担の少ない社会保険への加入を促進する意味もあります。また、維持管理、除雪、保守点検なども４月１日から新基準の賃金を適用できる特例措置がとられます。しかし、労務単価は参考価格であり、最低賃金のように法的拘束力はなく、現場の労働者の賃金に反映するかどうかは事業者に委ねられています。そこで、現場で働く労働者の賃金が実際に引き上げられるようにするために受注者への新単価の周知徹底とともに、指導、点検体制をとるなどの対策を行ってはどうか、見解を伺います。
また、下請労働者などの賃金確保義務づけ、官製ワーキングプアをなくす上でも公契約条例を制定してはどうか、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １２番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の国民健康保険税の軽減をについてのご質問ですが、国民健康保険税の税率については平成２３年度に被保険者の減少等により保険給付費支払準備基金残高が当初見込みを上回ったため、基金を財源に充当することとして保険税の引き下げを行いました。具体的には医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合計し、各税率を所得割は０．４％、資産割は３８％、均等割は５，５００円、平等割は７，０００円それぞれ引き下げました。これにより１世帯当たりの国民健康保険税は平均で約２万７，０００円の減税となりましたが、これは今後基金を取り崩して財源とする計画となっております。ご指摘のとおり現在の基金保有残高は約３億５，０００万円となっており、平成２３年度及び２４年度では積み立てする結果となりました。これは、国からの調整交付金や医療費が減少する等の要因が重なったためであります。次年度からの税率の引き下げについては、療養給付費などの推移を見ながら引き下げに向け検討しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の賃金引き上げ実現へ指導をについてのご質問ですが、平成２５年度の公共工事設計労務単価につきましては、道内主要１２職種について昨年より１６．３％引き上げになりました。今回国が引き上げた労務単価設定のポイントとしては、技能労働者の減少等に伴う労働市場の実勢価格を適正に反映させること、社会保険への加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映させることにより引き上げたものであります。この労務単価の引き上げに伴い、本町におきましても今年度４月から発注している全ての工事、委託業務において新単価で積算しております。国から建設業団体のほうへは、労務単価引き上げを賃金支払いに反映するよう要請しておりますが、本町におきましても適切な賃金の支払いに向け、関係団体や受注企業へ引き続き要請してまいります。
また、後段の公契約条例を制定してはとの質問ですが、賃金等については法定労働条件の範囲内で個々の労使当事者間で自主的に取り決められるべきものと考えているところであります。賃金の支払いなどの労働条件の確保を図ることは、従事する労働者の生活の安定に寄与する大変重要なことでありますが、その一方で労働契約の内容を直接規制する公契約条例の制定は受注企業の経営への影響も懸念されます。また、町財政負担の増加も伴うことから、現時点では条例制定は難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） まず、１点目の国保の軽減の部分です。次年度に向けて引き下げ検討ということです。具体的にどのようにされようとしているのかお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 現在先ほどお話ししたとおり３億５，０００万円という状況であります。この準備基金等については、国の指導でいきますと給付保険料の２５％ということになっておりますから、それを基準にしながら額を積み立てていくということでなっておりますけれども、結局はそれが年度末越えてからその年の国庫負担金等々が決定してまいりますから、どうしても時期的にはずれてくるということで、まだ確定した数字がございませんので、今のところ予定というか、概算で予定をしているところでは恐らく３億円を超える金額ということでは、はっきりはしておりませんけれども、おおよそ６，０００万円なら６，０００万円ぐらいは大体確保できるのかなと今のところ考えておりますから、２，０００万円ずつを取り崩したとすると３年間と。大体今までも３年、３年で見直しをしながらきておりますから、そういうことからなりますと、まだ詳細は積み上げしておりませんけれども、９，０００円から１万円ぐらいの軽減が図られるのかなというような感じで今進めておりますけれども、これはまだ２５年度の国からの確定もしておりませんから、そういった状況、その推移を見ながら、最終的な金額をある程度押さえた中でそれぞれの分野に分けての税率の引き下げについて検討しながら対応していきたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 前回一昨年軽減したときには、あのときの私の質問に対して、一昨年６月この問題でやっていますよね。そのときにもたしか基金を取り崩してというような答弁だったと思いますが、実際上は担当のほうにもちょっと確認しましたら基金を取り崩さなくても軽減できたのだよというような話もありました。それで、予想以上に国庫補助というか、調整交付金、普通調整交付金、特別調整交付金とありますけれども、その予算額よりも実績が多く入ってきたと、そういうような中身で、基金取り崩しするまでもなく軽減ができたのだよというような話も伺っていました。それで、今回も２５年度始まったばかりですから、２４年度の見込みで大体この３億５，０００万円、大体２５％のということであれば大体３億円ぐらいですよね、本町の場合。ですから、大分オーバーしてきているので、軽減できる可能性は絶対あると思うのです。それで、基金取り崩さなくても軽減できると、そういうような方向をとろうとしているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 新年度におきまして一応取り崩せる計上している金額が今年度はたしか７，６７０万円というようなことで計上しておりますから、それらを差し引きますと現在のところ２億７，０００万円前後ぐらいになろうかなということで、調整交付金等々これが確定した段階では先ほどお話ししたような３億５，０００万円前後ぐらいには今のところ想定されるのかなと、こう思っておりますから、とりあえずの概算では先ほど言ったような金額について取り崩しをしながら、３年間の引き下げ対応をしていきたいなと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） １人当たりですか。１人当たり９，０００円から１万円ということですか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 現在のところ１世帯当たりの金額ということで、概算ですけれども、大体それが想定されるのかなというふうに押さえております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） では、２点目行きます。
最初に、設計労務単価が引き上げになったことで、実際上はこれ最初の通告にもありますように現場の労働者のほうにしっかりと賃金が支払われるような仕組みというか、そういう点で行政としての責任というか、そういう点でお尋ねしたいと思うのですが、私この問題過去にも公契約の問題で質問をやっています、公契約条例という形で。そのときにも本町では雇用実態調査をして、それでもってどういう状況になっているかというようなことも調査するよということで、私も２４年度の雇用実態調査を結構ページ数あるのですが、ばあっとインターネットで見ました。そうしましたら、常用従業員の基本給、栗山町の平均は２２万２，４５７円で、道の平均２７万６，４５２円、全国３１万６，７９２円ですから、やはり低いと、常用従業員の給料も。男女間の比較という点でも男性が約２２万円に対して女性１６万円ですから、約５万円ぐらい男女間の差もあるよと。そして、２年前にやった２２年度対比で男性の基本給は減少して、女性は変化していないよと。全国、道、人口規模を考慮する必要あるけれどもというような注釈ついていましたが、栗山町は基本給が低いと。それから、労働時間についても全ての業種で８時間以上の割合が多いよとか、それから実施している回答の割合が前回比２４．２％低くなっているというようなこともいろいろ書かれていましたが、実質的には社会保険の加入がどうなっているかだとか、私の調べたい中身的なことは率直に言ってこの調査の中では、４０ページ近くあったのかな、５０ページ、６０ページ、結構な枚数ずっと見てみましたけれども、社会保険の加入の有無がどうなのかだとか、その項目は探されなかったのか、実際にあったのか、ずっと私の見た限りではこの調査項目そのものに社会保険の加入の有無というのはなかったように思います。そうですよね。常用というのは、絶対常用従業員はもう社会保険加入して当たり前だよというのであえてとらなかったのかもしれないです。でも、社会保険の加入の有無、調査項目にもなかったし、臨時だとかパート、季節労働者の実態もそういうことは、社会保険の状況とかそういう部分では実際上は調べられませんでした。
そして、先ほどお話ししました労務単価というのは、１６％の中身的にいうと５％が社会保険の加入促進を求めているわけです。あとの１１％が相場を反映した分だよと、そういう形なわけです。ですから、栗山の実際に税金払える納税義務者の所得の推移も担当のほうから資料をもらって調べましたが、本当に先ほど言ったように低い状況です。そして、納税義務者の年間所得推移５年間にわたって調べました。大体所得でいうと１００万円までの方が２３％ぐらい、それから２００万円までの方が３６％ぐらい、これ全然変わっていません、２０年度から２４年度まで。ですから、本当に所得ですけれども、低い状況、納税義務者。ですから、予算議会の中でも税収の減っている原因は何かとお尋ねしたときにやはり税金払える人の収入が低いから、９，０００万円ぐらい税収が減っている、予算議会でそういう答弁もありましたよね、覚えていらっしゃらないかもしれませんけれども。ですから、本当に栗山の町民の働いている納税義務者のこの所得の推移を見た限りでもそういう状況で、大体所得２００万円ぐらいまであれすると約６割がそういう状況になっています。そういう中でのこういう設計労務単価の引き上げの部分ですから、これを本当にしっかりと末端の労働者のほうにまでいくような仕組みというのは絶対行政の責任としてやっていく必要があると。
そして、道のほうでも道議会で我が党の真下道議が道のほうで２００９年の７月に最低制限価格を予定価格の７０から９０％だったのをおおむね９０％にまで引き上げて、そういうことを求めていたにもかかわらず、昨年の道議会の中でも明らかになりましたが、下請の状況等調査の中では実際上はこの労務単価の項目を追加してやるようにしたにもかかわらず、公共工事の労務単価から１０％を超える業者というか、が元請にも下請にもいたと。発注工事の１割を抽出した調査だったのですが、下請状況等調査というのをやっているのです、道のほうで。そういう中でも実際上は先ほどの設計労務単価を下回るそういう下請とか元請がいたということで、道議会の中ではこの１０％とか２０％以上下回っていれば再調査するよと、そういう形になっています。さらに、昨年の１０月の道議会の中でも同じ下請も１次下請、２次下請の２次下請の人についても対象を拡大して調査の充実を図って、今後も適正な賃金の支払いについて要請するよと、そうやって知事は答弁しているわけです、実際上は。それで、この労務単価の引き上げ、大幅に引き上げられたと。この間ずっと引き下げられてきた中での２０１３年度からそういう形になりましたから、今年度から実質的にやると。朝日新聞の５月１３日の社説でも悪循環を絶つための社説を掲げて、下請安値契約をなくそうと呼びかけています。
それから、つい先日の６月１７日の道新の論説委員室からという、風というところあるのです。そして、今のデフレは賃下げが招いたデフレだよと、そうやって具体的に書いてあって、長時間労働とかパワハラ、若い社員を使い捨てにするブラック企業云々と。そして、中高年を集めて、仕事を与えずに退職に追い込む追い出し部屋、日本の企業でこうした悪質なリストラが後を絶たないというようなことをずっと書いていまして、安倍首相のアベノミクスで景気にやや明るさも見えるが、多くの労働者は実感できないでいると。日本のデフレは１５年余りに及んでというようなことずっと書かれていて、そして厚生労働省の統計によると５人以上の事業所の平均の実質賃金はこの１５年間で９．２％も下落したと。賃金が物価以上に下がっているのだから、生活が苦しくなるのは当然であると。個人消費の足も大きく引っ張っていると、こういうことも書かれていて、でも企業の収益はデフレの１５年間ずっと下がってきたわけではありませんよと。内部留保の部分だと思います。もうけは企業のため込み、利益の何％が働く人に回ったかを示す労働分配率は大きく低下したと。労働者がしわ寄せを受けたのだと。賃下げだとか雇用の不安定化で労働意欲が減退すれば、新商品の開発力が落ちる、そうすると付加価値を生み出せず、価格も押し下げるというわけだ。賃金の下落と労働条件悪化こそがデフレの正体だと思えてならないと。そして、デフレ脱却の鍵とかそういうことも書いていまして、そしてこのアベノミクスの第３の成長戦略、これもそういう点からいったらこれまで言われたことを正すという視点が明らかに欠いているよと。そして、今限定正社員なんていうことで正社員、限定社員、非正規社員というような状況になって、限定社員というのは賃金は正社員より低く抑えられて、解雇も容易になるだとか、そして正社員を減らすための調整弁として使われる可能性あるよと。１５年にわたってほぼ一貫して賃金が下がり続けている先進国は日本だけだと。そろそろ日本企業はしみついたコストカット体質と決別するときではないかと。経営側に押されっ放しの労働組合の責任も重大だと、こういうぐあいにして締めているのです。すごくタイムリーな話題だなと思って、私すごく興味深く読みました。
こういう指摘があるように、私も何度か議会の中で言っていますが、行政が仕事を発注しますよ、そういう中で働く人たちの賃金の引き上げがされていない官製ワーキングプアという状況が長く続いているわけですから、ただ要請するのではなくて、その後の点検というか、よろしくお願いしますね、ではいいですよと一応答えたにしても、実際行っているかどうかというのははっきりわからないと思うのです。それを具体的に、ただ要請で終わるのかどうか、それをさらに一歩突っ込んだ体制という点ではお考えになっていらっしゃらないのかどうか、その点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 再質問の中でるる最低所得等々を踏まえながら、いろいろご説明いただきました。いずれにしても、そういった実態を一歩踏み込んで、ある程度行政として対応する考えがあるかどうかということでないかなと思いますけれども、以前の一般質問の中でもかなり触れてお話もしておりますけれども、いずれにしても１６％増の国のほうの単価が出ましたから、当然これからの公共事業等を含めて、それらを意識しながらある程度設計単価、これも歩掛かりというのがありますから、当然道から出てきておりますので、行政サイドの公共事業はそれに基づいて積算をしておりますので、当然全体を網羅した、あるいは保険加入等々についても先ほどのパーセントからいったことも含めて積算されておりますので、一応現在もやっておりますけれども、実際はある程度登録している企業等々について入札等々行う場合も関連する保険料の加入状況だとか、あるいは建設の退職金制度を含めて上げていただいております。そしてさらに、今後は労務単価等も含めて、現実的に賃金の支払い等についてその実態調査、これを今回１６％上げたことによって実際にそういった対応をしているかどうか、これは実態調査をさらにした上で、各企業等と下請を含めて指導徹底を図りながらやっていきたいなと。ただ、全国見ますと１０市ですか、以下ぐらいの１桁の市でいろいろ公契約等も含めてやりながら対応しておりますけれども、現実的には規模の大きい、我が町の大体十数倍の人口の中でやっておりますから、実際に我が小規模の基礎自治体としては大体の企業等々のあれもわかってまいりますので、できるだけそういった実態調査の上、指導徹底をしながら、企業等の実態も私どもとしては理解をしておりますし、当然大都市で生活する、あるいは小規模自治体で生活する生活費自体から違いますから、当然賃金の先ほど言われたような差は出てこようかと思いますけれども、我が町としてのある程度の労務単価というのは出てきますから、それを遵守していただくような指導徹底をしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） その実態調査の中で、社会保険の加入の割合だとかそういうこともぜひ調べていただきたいことと、実際上は公契約にかかわってはこれまで昨年の１２月段階で７つの自治体が公契約条例結んでおります。大きなところも多いのです。実際上は本町ぐらいの規模の中でなかなか、今札幌市の中でもすごく企業の反対もあって、市長はやりたいけれどもというような、進んではおりません、北海道の中では。
でも、公契約にかわるというか、前のときにも私言っていますが、函館方式ってあるのです。前の町長のときだったかな、市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱というのを市独自でつくっていまして、それで工事委託の施工上の留意事項といって土木部長の指導文書もつけて、その中でどういうことをやっているかと。私は、どちらにしても発注段階で元請にはもう予定価格として積算して、今の新しい労務単価で見積もりして設計、設計というか、発注するというのはわかります。それが元請どまりにとまっていては困ると思うのです。下請まで賃金が行くと、そこが私一番、現場の労働者まで賃金が行く仕組みをつくってほしいと言っているわけですから、そういう中で函館ではどういうことやっているかといったら、下請の工事代金はできるだけ短期に現金で支払うことが１つ。２点目は、２省協定単価に留意して適正な賃金支払いに配慮をすること。３点目は、建退共、建設業退職金共済制度への加入と証紙の貼付の履行などを受注業者に求めているのです。それで、やり方としては、施工体制台帳の提供というか、元請と下請業者との健全なルールをつくってほしいと。そこ大事だと思うのです。うちは役場と元請の部分だけのどちらかというと契約になりがちですよね。ですから、元請と下請との健全なルールをつくると。そういう中で、末端、現場の労働者の適正な労働条件の確保を義務づけするよと。そういう中で施工体制の台帳というのを提出させると、そこまで義務づけしているのです。そういうのは公契約条例別につくらない中でもできる中身ですから、本町として。実際にそうやって函館でもやっています。ほかでもやはり総合評価方式とか、これ価格とか技術力を担保しながら、それに今求められているのは価格競争だけではないと思うのです。政策入札という新しい言葉があるのですが、そういう中で総合評価方式、価格だとか技術力プラス一定の賃金水準を確保するということだとか、下請だとか外注、仕入れにおける地元業者の活用を図るだとか、障害者雇用など地域福祉だとか地域の事業者への育成を図っているとか、要するに地域社会への貢献度もその入札条件の一つに入れているのです。そういうのは本町でもできることでないかなと思うわけですが、その点で町長どのようにお考えになりますか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、現状も今窓口たる建設のほうでは建設工事等の入札参加資格審査申請という中で、経営規模等の評価結果通知書等も添付させますし、あるいはまた下請選定通知、これも今添付させておりますので、大体の元請と下請の絡みも明らかになっているということでありますので、ただ賃金の詳細等まで踏み込んではやっておりませんけれども、そういったことは今までもやってきておりますし、先ほど函館の事例も出ましたけれども、帯広市あたりも元請、下請の適正化指導要綱等もつくっている、対応しているという、今のところ進めているようでありますので、これら先進地のそういったものも私どもでは今入手しておりますから、今の労務単価が上がったこの機会に再度精査をして、公契約をやる、やらぬは別としても、類似した指導徹底はできるのかなと、こう思っておりますので、前向きにそういった指導要綱等についても今検討しておりますので、その中で下請等についても適正な指導をしてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 先ほど求めました実態調査の中で社会保険加入の有無だとか、そういう部分の項目もつけて調査するという意思があるのかどうか。
それと、２００９年に公共サービス基本法というのできていまして、その中では自治体というのは公共サービスに従事する労働者の適正な賃金、労働条件と労働環境を整備する努力義務ですけれども、これがうたわれているわけです。ですから、私も産業福祉常任委員会の中に所属して、いつも公共事業の実態の中では下請がどこが入ったとかそれだけは知り得ますけれども、果たしてその中の働く人たちの労働条件的な部分、特に賃金の部分、それがどうなのかという、そういうチェックはできません。ですから、先ほど言ったような元請と下請とのルールづくりというか、それにぜひ行政としてもかかわっていただきたいと。やはり労働者の賃金の底上げが図られれば税収にもはね返って、地域経済の活性化につながるわけですから、そこが大事なところだと思うのです。せっかく地元の業者を使うというような形になっていても下請の労働条件だとかそういう部分が、また地域外の業者も使っているところも多く見られますから、そういうことも含めてしっかりと行政がかかわりを持つと。こういう公共サービス基本法の精神にのっとって、努力義務であってもやはり義務は義務ですから、ぜひそういう視点で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もし言うことあれば。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今再々質問の中で触れていたとおり、私どもも先ほどから何回もお話ししておりますけれども、できるだけある程度のきちっとしたデータを押さえながら指導したいというのは基本的に持っておりますし、先ほども若干触れていた政策入札ですか、等については当然道もそういった地域貢献度の点数制で、我が町もそういったことをやっておりますから、そういったもののいろんな関連するものも精査しながら、できるだけ元請、下請の関係でもきちっとした対応ができているかなと。現在は、前々回のときにもお話ししておりますけれども、社会保険はもちろんでありますけれども、例えば退手組合の関係も、建設の退手組合、これらも証紙ありますので、ああいったものをきちっと添付をしている状況の実績書も添付させておりますので、それらも含めて一連の関係のものをきちっと把握した上で、今お話ししたような内容の適正な指導ができるものについて前向きに検討しながら対応していきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１２番、重山議員の一般質問を終わります。
続きまして、１０番、楢﨑議員。
〔１０番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇１０番（楢﨑忠彦君） 通告に従い、質問いたします。
公営住宅の住みかえ担保の考えは。平成２０年度より松栄団地の老朽化に伴い公営建設事業が始まり、本年をもって終了し、１１４戸が完成します。旧松栄団地の住みかえということで、事情によって３ＬＤＫにひとり住まいの方もおられるとのことです。入居以後年数の経過とともに子供が独立したり、家族が亡くなられるなど単身世帯になっていくことも十分想定されます。一方では、子育て中の若い世代が入居を希望してもなかなかあきがないミスマッチも生まれてきます。年齢構成が特に偏りがちな地域において若い子育て世代が入居することにより、まちづくり、地域づくりにとっても大きな役割を果たしていくものと思われます。そこで、将来単身になった際の住みかえを担保するような一文を契約書にうたうことができないか、町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １０番、楢﨑議員の答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 公営住宅の住みかえ担保の考えはについてのご質問でありますが、平成２０年度より建てかえ事業を進めております松栄団地につきましては、今年度が最終年となり、２０戸を新築し、全体計画である１１４戸が完了いたします。昨年末までに９４世帯の方々が既に入居済みでありますが、入居後から現在までに単身世帯になられた方々もおられます。松栄団地の建てかえ事業につきましては、公営住宅に住んでいる方々を優先的に新しい住宅で快適な生活をしていただくことを基本として実施してまいりました。議員ご提案のとおり、今後単身者世帯が増加し、住居の広さと世帯人数とのミスマッチがふえてくることは十分想定されますが、現状では単身者用住宅のあきがない状況であり、かつ入居待ちの単身者も多くいることから、住みかえの適用は困難かなと、難しいのかなと、こう考えているところであります。町といたしましても世帯人数に応じた入居が望ましいと考えますが、いろいろと課題等もありますので、先進的な取り組み事例等を調査研究しながら、その対応を考えてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 担当から資料をいただきました。栗山町の今の高齢化率、直近の数字ですと人口１万３，０４９人、高齢者４，４１７人と高齢化率３３．８５％です。ちなみに、ふじ団地、中里団地、松栄団地の高齢化率を調べていただきました。ふじ団地は２５．６％、中里団地は２５．１６％、松栄団地は６３．５１％と異常な、異常と言っていいのかどうかわかりませんけれども、この数字的に見ると大変大きな数字になっているのかなと。要するに高齢化率が非常に高い。一時限界集落という言葉も、６０％以上を越えたら限界集落という言葉もあったときもありましたけれども、大変高い高齢化率を示しているのかなと思います。
一方、各公営住宅の入居者１世帯当たりの平均人数、栗山全体が現在直近で２．１ちょっとです。ちなみに、ふじ団地は２．５３人、中里団地が２．１５人、中里団地が平均世帯の人数に近いのかなと思います。一方、松栄団地は１．５７人です。現在栗山町の平均が２．１ちょっとですけれども、ちなみに２５年の６月時点で３ＬＤＫ、松栄団地に１５戸あるということです。今年度が今町長お話しされたように２０戸ふえて、１９戸になるということですけれども、現在３ＬＤＫ１５、平均人数が２．４６人とそれほど、ふじ団地よりこれもまだ低いのです。それほど突出した人数でもないし、先ほど質問でも触れましたけれども、子供が独立する、連れ合いが亡くなるということで単身になると。そうすると、当然年金も減ってくると。今まで２人分いただいた年金も減ってくると。当然今度自前で、１人の年金で家賃を支払っていかなくてはならないと。本人にとっては大変負担な金額になっていくのかなというような側面もあります。
また一方、地域づくりということで考えますと、６３％、高齢化率が６３．５１％というのは、数字的には異常と言ったらちょっと言葉悪いのでしょうけれども、正常な状態ではないのかなというような気がするのです。いろんな世代の家庭が、年代の方が居住されることによって地域が活性化していくというか、やはりまちづくり、地域づくりにつながっていくと。町長がふだん言われている持続可能な社会をつくっていくということにもつながっていくのかなと思うのですけれども、あくまで行政側は住みかえ、住みかえということの一点張りと言ったらちょっとあれなのでしょうけれども、その辺の認識について私どもは若干違いがあるのですけれども、この今の私が挙げた松栄団地の高齢化率等を含めて、地域が特定の年齢の人たちに偏っていくということは今後のまちづくり、地域づくりにとって私は大きな影響というか、いろいろな問題が出てくると思うのですけれども、その辺の認識について町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） それぞれ各団地ごとの高齢化率、あるいは平均の人数等々今お話ありました。議員さんもご存じのとおり松栄団地の建てかえについては、これは経過がありますし、当然現況入っている方が快適な生活をするために建てかえをするよと、大きなこの目的がありますから、それを無視したような、新たに申請があって、その人方を入れるよなんていうことはこれは到底できないわけでありまして、当然松栄団地の実態からいきますと高齢化率は現状高いですから、そのまま建てかえに入るということが条件になっておりますので、これらについては当分の間こういうような構成比の中で新しいところで快適な生活をしていただくと。当然でないかなと思いますので、それらを若手のほうと調整をするという考えは今持っておりません。
ただし、逆にそういった新しいところに入ってどうしても出ざるを得ない、例えばお孫さん、息子さんのところ行かなければならぬとか、そういうこともあり得ますから、そういったときの空き家になった場合は、当然今待機している方が多いということでありますから、極力、順番制もありますけれども、そういった若い世代の方に入っていただいて、コミュニティーづくりに協力してもらうというようなことになっていくのかなと思いますけれども、現状は今建てかえたばかりで、健康な方が多いということでありますから、当分の間は松栄団地については今言った高齢化率の中で対応せざるを得ないのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） あくまでも住みかえということで、年齢構成、それはもう関係ないですよと、高齢化率もどんどん、今現在６３％ですけれども、これもだんだん年々高くなっていくと、それももうやむを得ないよと、そういうようなお考えかなと思うのですけれども、一方でこういう数字もあるのです、町長。
平成１５年栗山町の人口１万４，５９２人、平成２５年１万３，０４９人、約１１％ぐらい人口減少しました。小学校１年生の入学者数、平成１５年１２０人です。人口１万４，５９２人いたときに小学校の入学者数が１２０人です。今年度の入学者数６９人です。この１０年の間、人口は約１０．６％減少したと。小学校の入学者数は４２．５％の減少なのです。少子高齢化と一口に言いますけれども、この数字だけをちょっと見ますと今後栗山町の少子化がどのような状況になっていくのかなと。これは、今年１年だけの特異な例なのか、今後もこれからこのような状況の中で続いていくのか、大変私町民の一人として心配しております。町長もこういう数字には無関心ということにはならないと思うのですけれども、やはり子育て世代をある程度優先とは言わないですけれども、そういうところ取り組んでいくと、そういう行政の役割もあるのかなと。これが一つには要するに子供の数をいわば私は激減と言っていい、表現を使わせてもらいますと激減と言っていいと思います。今後二、三年すると、恐らくこれ６０人ぐらいになると、この１０年の間に５０％ぐらいになってしまうのかなと。５０％、半分ぐらいになってしまうのかなと。大変ある意味では栗山町の将来を考えると危機的な数字かなと思うのですけれども、その辺の子育て世代を応援していくような住宅政策が当然ふじ団地、中里団地で対応されていると思うのですけれども、栗山町全体としてどうなのかなと。
例えば栗山町公営住宅ストック総合活用計画というのがあります。計画策定の目的と方法の中に、この基本方針の基本目標に老朽公営住宅の建てかえの推進、まずこれ進んでいます。それから、長期的に活用可能な公営住宅の改善、維持保全の推進、３点目に耐用年数経過後も活用する公営住宅の計画的な修繕の推進、そして４点目に少子高齢化に対応する良好な団地環境の形成、ここにこういう文章が載っております。高齢の入居者が増加しており、また子育て機能、世代の需要も高いことから、安全な仕様の住宅ストックの確保を進めていくとともに、子育て期の世帯の入居に適した水準の住宅ストックと団地環境の整備を進めると、こういう公営住宅ストック総合活用計画の基本方針に少子高齢化に対応するということで子育て機能、世帯の入居に適した水準の住宅ストックということも十分基本方針の中にうたわれているのですけれども、この辺について今の小学校の激減の数字等含めて、この住宅政策との絡みでどのような認識を持っておられるか答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員の答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今の議員さんのお話ですと、私は今８年目になりますけれども、この８年、約７年と少しでありますけれども、この７年間財政上非常に厳しい中でも子供に関しては相当な支援事業をやりました。相当な数をやりました。医療費の無料化から赤ちゃん誕生から、そして国では手当てということでありますから切りかえる、あるいは子育て支援、あらゆるものは先進地以上に私はやってきておりますから、十分とは言えないまでも他町村と比較すると相当の対策はやってきておりますので、私はそれなりの今の財政状況を無理してでもやってきておりますので、今議員さんが言われた何も考えていないのかと、そういう認識のなさに僕はがっくりしましたけれども、それはそれとして議員さんの考え方でありますから。
それと、小学生の場合、これ少子化というのは私どもの基礎自治体でストップをかけられないのです。日本列島全部です、北から南まで。これは、国の政策の中で大きなうねりをつくらないと、これはなかなかストップできない。それと、少子高齢化の中は、従来は５人も６人も子供をつくりましたけれども、今は１人か２人ですから、それもいろんな先ほど言った施策は僕はやりましたけれども、いろんなお祝いの対象になる世帯も出てきて、かなりやった上でもまだまだ減ってきておると。これは、もう少しやっぱり減るのかなと。しかし、これも１世帯に最低１人ないし２人というのが定着すると思うのです。今までがかなり激減してきているということでありますから、もう少し減るのかなと思いますけれども、ある一定の時期には１．５ないし２の間でとまってくるのかなというような気もしておりますので、これらは政策上それを子供をさらにもうけるような、施策的にはやっています。若い世代が生活できるような環境づくり、これも全町を網羅した中でもやっておりますから、その中でできるだけ子育てもしやすいような子育て支援対策もやっておりますし、ヘルパーの派遣から全てやっておりますので、これをもう少し続けることがある程度定着してくることになると、こう思っておりますので、それらの実態を逆に議員さんのほうでよくお調べになって、理解していただきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 私は、住宅政策に関してのみお話ししたのです。医療費に関しては、特に栗山町は近隣の自治体の中でも先進的な取り組みをされておりまして、他の自治体がそれを見習うというわけではないけれども、栗山町の事例を参考にして、それぞれの地域が取り組まれていると、そういうこと自体は私は評価をするものです。ただ、住宅政策にかかわって、たまたまこういう相談があったのです。これを特定すると本人がわかってしまうようなことになりますからあれですけれども、将来的にいうと子供が育つ、連れ合いが亡くなる、要するに単身になると。そのときに家賃のことも含めると、やはり当然将来のことも含めると住みかえを希望したいというような人も出てくるわけです。私は、３ＬＤＫだけに特化してお話ししているわけですけれども、そういう世帯があいたときに、結局旧松栄団地から新に移ったときに引っ越し代を助成していますよね、町で。ですから、例えば３ＬＤＫから１ＬＤＫ、２ＤＫに移るときに、その引っ越し代を同じ団地のエリア内に引っ越すという条件をつけてもいいと思うのですけれども、そういった場合に引っ越し代は町のほうで面倒見ますよと。そして、１ＬＤＫ、２ＤＫに移ってくださいと。そして、あいた３ＬＤＫに若い世代を随時入れていくと、そういう政策を打つことができないかな、そういう政策を導入することができないかなと。３ＬＤＫにまた松栄団地から移るのではなくて、あいた３ＬＤＫに若い子育て世代が入居していくと、そういうシステムをつくれないかなと。そして、出る人も引っ越し代を応援してくれれば、全額か、２分の１か、３分の１か、それは別として、ある程度応援してくれれば引っ越しする人も引っ越しやすい条件ができるわけです。そして、家賃も今度何がしか安くなる。引っ越し代も面倒見てくれればその機会に引っ越すことが、当然空きがあればの話ですけれども、町のほうとしてもどうですか、今３ＬＤＫにおひとり住まいですけれども、こうやって１ＬＤＫ、２ＤＫにあきがありますけれども、引っ越し代も町のほうで面倒見ますから、この際引っ越しどうですかというような問いかけもできるのではないかなと、そういうことで私は、基本はここなのです、質問の基本は。だから、余り大きく広げなくても、ここを最終的に私は言いたいのです。その辺は、町長、どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員の答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 全体が関連しておりますから、１カ所だけ見て、その数字だけで評価されてもこれは私どもとしては困るわけでありますけれども、今るるいろんな団地の２Ｌから始まって３Ｌお話ありました。現実に今建てかえ相当進めておりますけれども、３ＬＤＫというのはふえてきているのです。ですから、一団地を見ても今３ＬＤＫが一番多いのです。極力そういった世帯人数の多い方が入れるようなことで配慮しておりますけれども、いずれにしても今かなりの数の待機者がおりますから、これは順番待ちで、相当の長い期間待っているということもありますから、そういったことを無視はできないわけです。
ただ、今後考えられるのは、団地内での住みかえ、例えば先ほどから言われたような内容で双方がそういったケースが出てきて、団地内で３階にいる者が１階に入って、１階の者が世帯数が多くなったので、３Ｌに入りたいというようなケースはまだないですけれども、出てきた場合は双方のお話し合いをしながら、相談に行政も乗って、対応はしていきたいなという窓口は今考えておりますけれども、新たに出たところに申請のない、待機者を無視したような入れ方というのは、これはちょっと当分の間できません。それで、今いろんな団地の建てかえをしております。ご存じのとおり数年前は年間１０戸です。それであれば今言われたような対応ができないということで２０戸にふやしましたから、今後の第６次総合計画の中ではさらなる戸数の見直しをしなければならぬのかなと。早急にある程度の対応ができる、待機者を考えてみますと。そういうようなことも今窓口では検討しておりますので、当然６次計画立てる中では住民、関係団体のご意見も聞きながら計画を立てていくということになりますので、今言われたことも意識をしながら対応策は検討し、対応していきたいなと思います。
それと、もう一点は、新しいいろんな申請が今これから出てきます、新しい団地もできて。そういったときには今言われたような若干の条件、そういったときには云々だよと、先般江別市の出ておりましたけれども、江別市も内容まだまだ具体的には論議されていないのです、新聞では出ましたけれども。ですから、なかなか難しさもあるということで慎重にそういった面も進めていきながら、ある程度のものが対応できるような中身ができた段階である程度の対応をスタートしたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１０番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、１１番、置田議員。
〔１１番 置田武司君登壇〕
〇１１番（置田武司君） 通告２点について町長並びに教育長に質問をいたします。朗読をもって質問とさせていただきます。
１、新町通り街路整備及び馬追橋のかけかえについてでございます。町長２期目の締めくくりである今年は、集大成の１年にしたいと町長自身心新たにその責務を果たすべく町政運営に邁進していることに賛辞を贈ります。１期目の基礎から２期目の展開へと栗山力、共生力、町民力を最大限に生かし、逆境をチャンスにつくりかえる気概と行動により未来、次代への飛躍へとつながることが町民、町長、議員に求められています。町長みずから集大成と位置づけられている今年度、さらには２期目の政策課題の中から質問いたします。
まず、１点目として、新町通り街路整備事業の進捗状況についてですが、ここ何年かの執行方針に必ず市街地基盤整備の中で地元期成会と一体となり、強く関係機関に要請してまいりますと述べられております。あくまでもこの整備事業の主体は地元期成会であり、地権者です。最近民間による老人施設の新築など新たな動きも出始めているとはいえ、街区内は空き地、空き店舗が非常に目立つような状況でございます。地権者である住民も高齢化してきつつあり、町、会議所の連携の中で次の一歩を踏み出す強いリーダーシップを持って、道並びに関係機関へのさらなる要請行動をすべきと考えますが、町長の率直な見解を伺います。
２点目は、馬追橋のかけかえ事業についてです。長年の懸案政策事項でありました道道恵庭栗山線改修整備、馬追橋のかけかえ事業が二、三年後には夕張川に新しい橋がかかることに一定のめどがついたように聞いております。今の馬追橋ができて五十数年、この間改修、補強工事で歩行者歩道がつくなど改善されてきたとはいえ、老朽化と幅員の狭さに町民から早期着工の要望が数多く出されていました。どんな橋がかかるのか今から期待をしております。
そこで、ただ単に馬追橋のかけかえに終わらせることはないと考えています。少し先の話とはいえ、錦地区のまちづくり振興策を今から町内会、各企業、団体、そして地域住民の懇談の中で栗山町の出入り口である錦地区の発展に積極的に推進すべきことがあるように考えます。道路や橋が変わることによって大きく町が変貌し、大規模な事業になると思われます。二度とないこのチャンスを大いに活用することを望みます。町長の見解を伺います。
２点目でございますが、学校給食での食物アレルギー対応について。卵、牛乳（乳製品）、小麦粉などが食物アレルギーを引き起こす代表的な食材、食品であると言われております。昨年の１２月には調布市で食物アレルギーの児童が給食でのチーズを食べて死亡するという非常に痛ましい事故が起きました。それ以来再発防止の取り組みが各地で始まっております。アレルギー体質の児童生徒は、文科省の調査によると全国で２．６％、ほぼクラスに１人の割合になると報告をされております。アレルギー体質の児童生徒にはその食材を除いた給食、除去食の提供や弁当持参などの事例、保護者からの十分な情報提供を求め事前に対応できる体制づくり等、安全、安心の学校給食の提供に注意を払っていると思われます。本町においても食育の推進を重点施策として、健やかな体を育むという目標を掲げております。そこで、以下の点について教育長の見解を伺います。
①として、このような食物アレルギー体質の児童生徒が現在栗山町小学校、中学校にどのぐらい在籍しているのか。
２番目でございますが、学校給食でアレルギーショック反応を起こした場合、緊急時の教職員の対応、例えばアドレナリン注射（エピペン）処置等にガイドラインの徹底がなされているかということでございます。
以上、答弁よろしくお願いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、置田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 新町通り街路整備及び馬追橋のかけかえについてのご質問でありますが、１つ目の新町通り街路整備事業につきましては、ＪＲ栗山駅や中心商店街に通ずる重要な路線で、この地区の振興、再生はもちろんのこと、栗山市街地の活性化と都市機能の充実を図るため最優先課題として取り組んでいるところであります。また、空知地方総合開発期成会による中央要望や各政党の地域懇談会、さらには地元期成会と一体となって、町内関係機関とともに北海道出先機関のほうへ直接陳情活動を展開してきております。
この街路整備事業には多額の事業費が想定されており、道路管理者である北海道においても事業内容や費用対効果について精査している状況でもあります。町といたしましても早期の事業着手に向け、地元期成会や商工会議所、関係機関等々官民一体となった陳情活動を今後も粘り強く行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２つ目の馬追橋かけかえ事業についてのご質問でありますが、馬追橋については車道部が昭和３４年に築造されており、供用開始から５４年が経過し、老朽化が著しい上、幅員も狭く、大型車両の通行に支障を来している状況であります。また、本路線には登録有形文化財の登録を受けている小林酒造の酒蔵群があり、毎年多くの観光客等が訪れております。また、私立幼稚園もあることから、交通安全対策と観光振興の両面から北海道に対してこれまでも継続的に陳情要望しており、北海道として今のところ平成２７年度に事業着手したいと伺っているところでもあります。
錦地区のまちづくり振興対策としては、現在具体的な事業等は計画しておりませんが、この馬追橋のかけかえ事業を含めて地域の皆さんのご意見も伺いながら、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の学校給食での食べ物アレルギー対応についてのご質問は、教育委員会から答弁をいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
〇教育長（鈴木紀元君） ２点目の学校給食での食物アレルギー対応についてのご質問にお答え申し上げます。
学校は、最も安全なところでなければなりませんが、子供の生命にかかわる事故や事件が毎年我が国のどこかの学校で起きてしまうことはまことに残念ですし、よそごと、人ごととして片づけてはならないものと心しているところであります。
お尋ねの①、食物アレルギー体質の児童生徒の在籍数については、保護者の申し出により牛乳をとめているケースを基本に統計的な数値としてお知らせしますと、牛乳を完全にカットしている児童は８名、生徒は６名の合計１４名で、６月１日現在の在籍児童生徒数８８６名の約１．５８％であります。このうち給食を完全に停止している児童が１名、メニューによって月に数回停止している児童生徒がそれぞれ１名ずつおります。
次に、②のアドレナリン自己注射薬、商品名はエピペンというそうですけれども、処置等のガイドラインの徹底についてでありますが、各小中学校に対し本件に関する文部科学省や北海道教育委員会からの通知、通達の周知は行っておりますが、学校現場における緊急事態に備えた教職員の研修等の実施は、さまざまな課題があることから行っておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 今教育長の答弁が終わったところでございますが、ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時５０分
再開 午前１１時１０分
〇議長（鵜川和彦君） では、再開いたします。
置田議員。
〇１１番（置田武司君） １点目でございますが、新町通り街路整備事業、わかりやすく言いますと金岩さんからアンダーパスのところの信号までという街路整備でございます。この街路整備というのは、町長就任前からですからもう１０年以上もたちますか。経緯としては、私の住んでいるあそこは近代化事業で、もう既に１０年以上前に済んで、その後日赤さんまでの１区の街路整備事業がもうここ七、八年前になりますか、終わった状態。その後、実は非常に期待をしていたわけです、７区、８区の地域住民の方も。１区までいったと、次は俺のところだなというようなこともしていたのも十分町長もご存じのとおりです。そして、町長の公約として、政策課題の最重要項目として１期目からこの新町通りの街路整備事業というものに対して積極的に果敢に推進するという話、政策課題を与えられていたわけです。この１０年ぐらいの非常にリーマンショックから初め、震災もございましたし、これでもう経済、社会の状況が一変した、価値観も一変したような状況、それから道の財政状況も非常に厳しい中でということで、実は延び延びになっていたという言い方もあれでしょうけれども、その７区の街路整備事業という形で上がったときに、最初は街路整備事業だったと。途中から、途中からというか、一部区画整理事業を入れて、区画整理事業ということは街路整備事業というのは線という意味合いですよね。区画整理となれば面の開発という形で、公営住宅あたりはどうだろうとかという話もありました。ここのところあたりで話が実はとまっているように私は思っております。その間コンサルを入れ、調査もしてきたということもございます。そのうちに、そのうちにというか、そこから今度は公共事業大規模等事前評価委員会の審査が必要ですと、先ほどの答弁の中にありました。これに対して７区、８区の新町通りに対して費用対効果等の精査をする、でないと事業認可に向けてはなかなかという話になってきていると。これは、町長、まず１点として、今の事業評価委員会の、相手がなかなか難しい相手ですけれども、評価委員会の状況だとか費用対効果の中では、結論というか、中間報告なりというのは道のほうから町のほうに何かこういうことでという報告書なり、調査書なりというものは来ているのですか。その辺まず１点お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当然あれは道道でありますので、道が事業主体ということで、駅前の２工区と同じような手法でやられると思いますから、当然道のほうでの評価委員会にかけると。言われたとおり、今各市町村もそうですけれども、道庁自体が大変な財政状況ですから、そういう意味では相当道内には計画があるのだけれども、なかなかそれを認定できないというような状況なのです。それと、正直言って、道のほうの窓口はまずはこの地区は今長沼土現になりますけれども、そういった担当等もかわってきているのと、事業そのものも先ほど議員が言われたとおり区画整理から街路から含めて云々というのがだんだん手法も道の指導が変わってきているということは、全体の予算が当初は十七、八億円というアバウトな数字ですけれども、そういうところからスタートしているのですけれども、やはり道自体もそれだけの満度の事業がなかなかできないということと、費用対効果もありますから、そういう意味では今現実に期成会はあるけれども、ごらんのとおりの実態ですから、相当論議はしていただくのだけれども、なかなかその中身は、構想的なものは一旦立てて、そして次は基本計画なるものを立てた上で実施計画というようなものを積み上げしていくのですけれども、その整備の手法も変わってきているし、内容に期成会自体がついていけない状況、正直言って。そういった面もありますから、ここ２年の中では公共事業等も含めて、それと企業も参入してもらうと。それと、広く福祉、医療関係も含めた中での商店街づくりというふうに方向がえを今してきておりますから、その辺のところの中身がまだ詰まっていないわけです。それ相当の事業費もかかるということで今論議をしている中ですから、正式な具体的な実施計画までのものをまだ道に上げられない状態ですから、道のほうには。そういう意味では、今期成会の中である程度の期成会として実施できる商店街づくりというか、整備等もこれはなかなか精査ができていないということもあって、まだ少し時間かかるのかなと。ですから、これからはある程度の構想のものを見直しをしたものを長土から札土へ上げていくというようなことで本庁と論議をして、最終的に評価委員会にかけて、本当に費用対効果としてはどうなのだというふうなことをクリアしないとなかなかできないと。ただ、これは長年やってきておりますから、一応若干の３件なら３件の例えば補償についての概要の調査だとか、そういったものは今やっていただいておりますから、これは全体の中である程度のものは方向づけしないと最終的な評価委員会になかなかかけられないというような、正直言ってそういう状況でありますから、さらなるものを詰めて、そして申請していくと。それでも非常に難しさがあります。
そして、もう一点は、事業費が十七、八億円であれば、今担当の窓口のほうではなかなかそれだけの多額を道としては即投資をすることができない。５７０ある距離を工区を２回に分けて、例えば手法として１０億円なり、５億円なり分けてやるとか、何かそういう手法も今検討しているのです。そうしますと、評価委員会にかけないで２工区としてやれる可能性もあるということが今出てきておりますから、それを含めて今内容的には詰めた上で要請をしていくという意味で、全体の陳情は毎年、今年も札幌行きますし、中央陳情は７月の末に国交省を含めて陳情展開してくると。これは、従来どおりの要請はしていくというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１１番（置田武司君） 今の町長の答弁をちょっとあれすると、実施計画までまだ、基本構想も固まっていないという言い方もあれですけれども、固まっていませんよと。ですから、もちろん評価委員会にもかからない。さらに段階までいかないと評価委員会にかからないということですか。
私も地権者の代弁するわけではないのだけれども、地権者の方もはっきり言って白か黒かはっきりしてほしいと。こうやって一生懸命町長努力しているのに水をかけるわけではないのだけれども、できるのか、できないのかはっきりして、私の目の黒いうちに何とかなるものであればというような当然話も出てきているものですから、私のところへ来られても私も町長さんには、町長も一番悩みの大きなそれが２期目の最重要課題の中で、この残された１０カ月にある程度めどがつけば大変いい男で終われるのになと思いつつ、確かにそういう形の中で言われる。今の町長の答弁だと、さらにもう少し３年、５年はかかっていくなというところがあるなと。もう一つ言うと、今半分ずつに分かれてというふうなお話も、これ具体的になっている。期成会そのものも役員さんが今おかわりになりました。期成会さん自体もやっぱり暗中模索みたいなところもあるみたいです。そこで半分ずつ、７区と８区というようなところで半分ずつどっちか先にやるか云々と、そういう話も実際ちょっと伺いました。最終的にちょっと聞きたいのは、町長、評価も、それから費用対効果もちょっとうちの１７億円、例えば１０億円にしても、公金ですから、評価委員会なり、事業認可がもうこれは無理だという時点が来たとしたら、今一生懸命努力しているのに仮にはという話は余りしたくないのですけれども、そのときに道道ですからなかなか難しいですよね、道道そのままの状態でと。今のように民間活力の中で老人施設ができるとか、民間アパートができるという中でやっていかざるを得ないというような状況が出てきたときに、町長としてそれでも俺約束だから新町通り何とかするぞというそれこそ気概、心づもりというものをやっぱりある程度、ある程度というか、その辺はどうだと言うとあれですけれども、非常にそういうところまで死活問題といいますか、期成会そのものも住民も何とかなるのかいと。私の目の黒いうちに何とかなるのでしょうかという、こういう筆舌に尽くしがたい状況は、我々ほかの街区にいてもちょっとやっぱり何とかしてあげたいとは思うのだけれども、なかなか何とか先にということであれば、先日のホームページにも、私も見ましたけれども、民主党さんなり、政治力云々の形の中でもご努力しているのは十分理解をしていく中でという気持ちなのです。どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員の答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） ああいう整備をする事業というのは、１０年ないし２０年かかっているのです。置田議員もご存じのとおり、駅前は２０年かかっているのです。それと、それを進めるに当たっては、やはり該当する期成会なり、関連するそういう方々がある程度きちっとした考え方が定まらない限りは、行政としてそれに連携したものをオンできないのです、今。そして、期成会自体が一回仕切り直しをしておりますし、例えば共同事業等も整理をしながら、どこまで行政として支援するかということになりますし、行政がおんぶにだっこで整備なんて考えられないですから。それと、当然該当する方々の考え方が定まらないと全体の構想が見えてこないというのもあるのです。ただ、行政側としては、先ほど言った福祉、医療、企業等を入れたものをそれなりのものを入れないと、従来の方法であればあのごらんのとおりの通りですから、これは不可能かなというふうに考えておりますから、その辺の詰めをやはり地権者がまずもって内容的にきちっとしたものを定めた上で、企業あるいは行政がどこまでそれにオンしてやれるかというものをつくり上げない限りはなかなか進められないのが本音であります。それと、先ほど言った道の事業確保が非常に難しい状況ですから、だんだんずれていくということになりますから。
それと、少し視点を変えなければならぬのかなと、従来の近代化とは。従来は、どちらかというと該当になる個店の延命を主にしながらやっております。それと、戸数もたくさんあったと。現状のところは戸数自体が３分の１以下ですから、そうなりますと視点を変えた商店街づくりをしなければならぬと、あのゾーンを。例えばいろんな空き地も出るだろう、中には建てても空き店舗が出るだろうと。そしたら、そういったものをいかに、関連する今まではＮＰＯ法人なり、いろんな団体が活用云々の場というのは余りなかった。あるいは、女性としての起業の場だとか、そういった場をつくるような、一緒に展開するようなことを考えていかないと、今望まれているような新しい商店街はできないのかなということもありますから、含めて今考えていきたいなと思いますし、そこに暮らす人方の満足度、あるいは安心感が最大になるやり方というのがあると思いますので、それらも含めてある程度のものをつくり上げていくというふうな考えでおります。
そして、もう一点は、ただの整備はこれはできるのです、道路整備だけは。しかし、ごらんのとおりで、セットバックだとかそういったもろもろの入れないと本来の街路事業、近代化につながらないわけです。ぜひ最後の商店街の路線でありますので、私は議員がおっしゃったとおり入り口であり、玄関口でありますから、そうしますともう一点の馬追橋からあの整備を終えて、アンダーパス上がると同時に町の顔になりますので、私は当初から考えているようなある程度の街路事業とセットしたものをやることが新しい近代化された商店街づくり、プラスアルファの地域福祉の振興地域というようなことになるのかなと思っておりますので、基本的な考え方は今変えておりません。ただ、中身の問題で、承認をもらえるような可能性のあるものをつくり上げて要請なりしていくというようなことを今考えておりますので、ご理解願いたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１１番（置田武司君） 町長の言われるとおり今までの観点、我々でやった観点とまた違った観点をやらないと、公金、血税でございますので、ただもらって更地になればいいということにもなりませんし、何かその辺がどうも期成会の枠の中では非常に高齢化しているというか、残されたエネルギーもあとわずかみたいな感じで随分伝わってくるものですから、何か町におんぶにだっこにという、肩車までさせているような状況の中では、これはやはりその街区の地権者の問題でもありますから、その辺は会議所が少し入っていく、会議所にも積極的に関与され、民間ＮＰＯが今言われたような中で少し幅広い考え方をやっぱり早急に立ち上げていかないと、一年一年おくれていくというか、進んでいかないのかなという状況が見えますので、よろしくお願いしますという言葉はどうかと思うのですけれども、その辺のことも踏まえた中で本当に積極的に、早期に着工できるような姿というものが、あのままの状況で決してどなたもいいとは思っておりませんし、地権者の方も非常に苦慮しているところだということもございますので、いろんな形の中で要請行動をしていくと。今までどおりのこと以上に働きかけをお願いしたいというふうに考えます。
２点目よろしいですか。
〔何事か言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） 非常にこれを進めるに当たっての難しさというのは、今お互いにお話しした中であります。それで、せっかく２０年かけて駅前やっている。その中心となったのが置田議員さんが中心になっておりますから、その経験を生かしながら、ということは今期成会の中で後継者が少ないのです。いてもなかなか参画しないという状況でありますので、置田議員さんあたりも商店街の代表として今出てきておりますから、ひとつ顧問なり、その構成に入って、経験を生かしながらアドバイスをするというようなことについては検討したことがあるかどうかをお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 町長、反問ですか。
〇１１番（置田武司君） 顧問というのはちょっとあれですけれども、いろんな形の中で７区、８区の方に我々の近代化に対する、それはもうちょっと旧態の手法ですからあれですけれども、やはり道に対するものだとか、地権者の考え方等お話をする機会等は十分にございますので、より積極的に関与をするという町長のお尋ねでございますから、議場の中にも大事な方もそこらにいらっしゃいますけれども、そういう形の中では適切なアドバイスになるかどうかはあれですけれども、積極的な形の中で、議員という立場でなくて、商店街の非常に町内それぞれ空き地、空き店舗が７区、８区ばかりでなくて目立つような状況に置かれていますので、その辺を踏まえた中で積極的に私自身もこのことに対しては関与していきたいというふうに思いますし、その期待に町長にも応えていただきたいというふうに考えております。
以上です。
それと、馬追橋なのですけれども、これも大規模事業の一つになるのですけれども、五十何年たっていますので、かけかえについては間違いなくなるのかなというふうに考えます。その時点で、町長の先ほど答弁の中にございましたようにあそこは長沼からの入り口だということでございます。栗山から行って左側は小林さんの建物ですから、あっち側に振るということはまず不可能だということでございますので、位置的にも先ほど答弁の中でございました幼稚園等のほうに橋がかかるのかなというふうに思います。その時点で町道との接合部分だとか、アンダーパスがなくなるわけではないのですから、やっぱりあの辺のそれこそ面の開発という振興策というものが町内会なり、それぞれの住民との懇談の場というものを今後、先がちょっとありますけれども、でも２６年ですか、２６年にはかかりそうだということでございますので、よっぽどのことがない限り……２７、２７に着工ということでございますので、その辺を踏まえた中で地域住民と、せっかく橋がかかるわけですから橋の上から、希望ですけれども、赤れんがの倉庫を見ながら１枚でも記念写真が撮れるような、そういうロケーションも踏まえた中で振興策、またあそこの道路のアンダーパスに何かがあったときに錦に行く道路がないわけですから、その辺も含めた中で考え方もあろうと思いますし、もうちょっと言わせていただけると雇用促進もあのような状況ですし、それからサッカー場に行く道路あたりもまだまだ未整備の部分がございます。ましてや企業、名前を挙げますけれども、日本高圧さんがあったり、いろいろ企業がありますので、非常に面の開発というものは難しいと思いますけれども、やはり入り口でございますし、馬追橋からおりて、栗山のロケーションとしては非常に大事なファーストインプレッションというか、第一印象ですので、ぜひその辺も踏まえた中でご検討なさるつもりがあるかどうか、つもりはあるでしょうけれども、具体的には５年後、１０年後になるのかもしれません、お金のかかることですので。これは少し町単費でも、橋自体は土現そのものですから、開発になるのかな、あそこは、川は、橋は。土現ですね、道ですね。そういうことも踏まえた中で、答弁があれば……橋は違いますね。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員の答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 馬追橋については、当然あれだけの大きい橋でありますので、あの辺の地域の目玉になるのでないかなと。それによっては地域づくりも変わってくるというぐらいの大きな事業であります。現在この馬追橋も二転三転しているのです。結局は国の予算上で極力お金をかけない手法でやりたいというのが本音なのです。それで、図面も何回か描き直しをしております。私どもとしては、先ほどお話ししていた歴史的建造物もある、それと幼稚園もある、交通網もある、そういう意味ではそれらを含めた中での橋の位置づけというものにしてほしいと。両側にある程度の歩道をかけるとなると、用地もそれ相当の用地を確保しなければならぬと。それと、そのためには今の現道の橋を若干ずらさなければそういったことができないということもあって、いっときはそういう図面を描きながら、我々も見せていただいて、ある程度このぐらいのスペースならいいのかなという感じもしていたわけでありますけれども、ここ２年きて、担当がかわるにつれて、恐らくトップダウンで事業費を抑えれということでないかなと思います。そうすると、現道のままでかけかえをしたいという案も出てきたのです。それであれば、当然あそこは夕張川の河川改修がありますから、そうしますと今の距離の倍の橋をかけなければ当然５０年はこれはもう手かけられないという状況でありますので、河川改修も入れた中での橋のかけかえということになりますから、そうしますと高低差も出てくるのです。そして、現道で１メートルなり、１メートル何十センチか上げられると、あの倉庫群が景観上相当支障が出るということになりますし、ごらんのとおり今春先のあそこのイベント、これも２５年やっている中では北海道を代表するような春のイベントに今なってきておりますから、そうしますと両サイドのある程度の空間のことを含めてやっていただかなければ、年々それに参加する町外から来る方々も多いということから、それを意識しながらそういった整備もしてほしいということで、内容もちょっと今変えながら要請しているのです。
それで、昨年までは２６年度に着工できるかのようなお話もしていたのですが、今年の３月の空知の連携会議の中では、開発の部長さん以下来られたときには全体の概要の中では２７年度と、こういう位置づけされておりましたから、７月の初めですか、今道庁を初め知事以下全部回るのですけれども、そのときにも概要確認はしますけれども、今のところ２７年に着工になってくるのかなという状況でありますから、できるだけ本来の橋のかけかえの内容、これを早い時期に再度また要請をしながら、私どもが求めているような橋のかけかえということで陳情展開しなければならぬのかなと。
それと、鉄西通りというのかな、横のライン、これも従来から街路事業の中に入っていますから、駅裏を抜けて、そして道道の今の小林さんの横から出るというような、そういう計画は従来から持っておりますので、これからは馬追橋がもし着工したと同時に、それが着工するまではちょっと起こせないものですから、今防災関係考えてみると長沼との関連で橋が１つということは非常に防災を考えると橋の数が少な過ぎるのです、お互いに。ですから、これはもう一本最低でもかけなければならないということがありますので、これが着工と同時にもう一カ所、これはアバウトなやつはつくってありますけれども、そういうような陳情を展開をしながら、あの駅裏の地域の整備、開発を同時に考えていきたいと。既に２５年前に高圧との関係で用地買収でそこを、ちょうど私企画にいましたから、用地は若干関係はとってありますから、可能性はもう一本ありますので、問題は道としてそれが知事代行か何かでやってもらえるかどうか、この辺が非常に今予算等を考えると厳しいのかなと思いますが、私は今道道から道道を整備するための道道として知事代行でやっていただいて、完成すれば両町の町道として管理するという条件の中で、もう一歩進んだ構想の展開もしていきたいなと。これは、第６次総合計画の中には当然のせていくと、構想の中にのせていきたいなと考えておりますが、それが道路網が定まるとあの地域の再開発、あるいはスポーツ広場等々含めたゾーンの進入路の整備等もついて回るということになろうかと思いますので、全体の計画については６次計画の中で構想を打ち出したいと、こう思っておりますし、内容的には作業年に今年入りましたから、今年度中に大体の構想的なものを詰めますので、議員あるいは企業、地域の方々、これもご意見を聞く場を設定することになっておりますので、またご意見を聞きながら、駅裏の再開発ということで位置づけをしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それと、もう一点、雇用促進、これは何回か議会の中でお話ししたとおり、あの老朽化した状態をお金を出してまで求める住宅ではないわけです。当然逆に言えば国のほうで更地にして、用途として地元で使うほうを考えてくれというような方向に持っていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１１番（置田武司君） 今の町長の６次の総合計画並びにとうとうと述べられていました計画等、非常に今後栗山町を大きく、駅裏の開発、橋１本かかることによっての多大なるいろんないい意味の影響があるかなというふうに考えますし、大きく栗山町が動くなというふうに心強く思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次でございますが、教育長のほうですが、痛ましい事故が起こりました。これに対しては、なかなか我々も小さいときは牛乳が飲めないとか何かを食べられないとかというようなことがなかったのですけれども、最近の事例としてこれもだめ、あれもだめというようなことが起こると。起こってしまったときには、現場である学校が非常にやっぱり対応を苦慮するというような部分もこれもございました。その中で、今のこの食物アレルギーに対して教育長の答弁の中ではガイドライン等の指示もしているしと。今後やっぱりこういう児童生徒というのが多くなるのかなというような気が、気がというか、だんだんふえていくと、収束はしないなというか、減らないなとは思うのですが、この辺の現場での対応等、栗山町教育委員会として、教育長として現場に適切な指導、また教職員のそういうショック状態が起きたときの対応とか処置とかということに対して教育長の答弁をさらに伺いたいと思います。今回の調布の事例も踏まえた中ででも結構ですので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 前例のない悲しい事故というふうに報道されておりますけれども、まさにそのとおりでありまして、国のガイドラインの中で考慮していなかったさまざまな課題が今回新たになってきていて、日本全国で各地教委が大慌てに慌てているというのが今の状況だと、そういうふうに捉えています。
さてそこで、議員さんご指摘の調布市における事例でありますけれども、新聞報道だけでは捉え切れない深いところがあります。例えば今学校にＡＥＤ、町内にもたくさん配置されておりますけれども、ああいうものとは全く法的な規制の違うものでありまして、詳しく調べてみますと医師法によって医者しか処方できないものなのだそうです、議員さんご指摘のエピペンという商品名なのですけれども。あの子供さんは５年生の女の子でしたけれども、給食のおかわりをしました。そのおかわりの中に、ジャガイモのチヂミだそうなのですけれども、そのチヂミの中に外からは見えないチーズが入っていたと、そういう状況だったようであります。ここに至るまで幾つかのチェックルートがあるのですが、親も調理員もチェックをしているのだけれども、子供に対する働きかけが弱かったなどのミスと言えないようなものが重なっていて、あのような事例になったわけであります。おかわりをした外からは見えない乳製品にショックを起こしてしまったということなのです。報道によると、担任がエピペンを打たなかったということが強調されているようですけれども、ぐあいが悪くなった直後、この子はぜんそくアレルギーの吸入器でみずからぜんそくをとめようとしたようであります。ところが、担任は、顔が赤くなっているとか呼吸が荒いとかというような状況を見て、これはこれまでぐあいが悪くなった状況とは違うと判断して、児童のランドセルからエピペンを持ち出して打とうとしたのです。それで、打つかと尋ねたそうであります、子供に。そうしましたら、子供は、いや、違う、打たないでと答えているそうで、それ以上担任として踏み込めないそうであります。医師法の定めもありますので、子供に拒否されてしまったら打てないわけなのです。これについては、後に日本で有数のアレルギー専門医は、その２つの症状であればアレルギー専門医であれば打ったであろうと。しかし、それを小学校の先生方に求めるのは非常に無理があるというふうに答えているそうであります。そういうエピペンなのです。
そこで、話をお答えのほうに戻すわけですけれども、栗山町教育委員会は現在年度当初に特に牛乳を中心としたアレルギーの調査申請書を該当する保護者から出していただいています。それに基づきまして牛乳の扱いについて、つまり牛乳を除去するという方式をとっております。また、月々の献立表の中にアレルギー表というのを保護者に配って、保護者がそのアレルギー表でチェックをして、子供に今日はこれこれこれが出るから、これは食べるのでないよなどのような指示をし、担任もそれを承知して、給食に当たるという方法をとっております。そういうわけで、栗山町教育委員会は現在私どもに与えられた施設設備や人員等の条件でとり得る最善のところまではやっているというふうにお答えいたします。そういう状況でこれまできております。
それでは次に、事が起きたときのことなのですが、これについては１２月２０日にあの事故があって以来、文部科学省や北海道教育委員会から先ほど壇上でお答えしましたように通知、通達がたびたび来ております。調布市の調査が進展するたびに通知などが来るわけですけれども、それらについては学校現場に適切に校長会等を通して指導しておりますし、教職員も知識としては持っているわけであります。しかし、現実にそのエピペンならエピペンを打つ講習会や研修会をやっているかと申しますと、そこまではいっておりません。何しろ医師法との関係において軽々に扱うことのできないものでありますし、例えば私が仮にエピペンを携行して登校したとします。隣にいる友達がどうやら怪しい症状になったとします。そこで、私の持ってきたその薬をこの子に打つことはできないのです。そういう法的な規制があるわけでして、そういうさまざまな条件を考えますとまだ研修に至るというところまではいっておりません。
ただ、現在学校給食センターのあり方について検討中であります。この場でもたびたびお答えしておりますように隣町の例の給食にまつわる事故がありました。あれ以来衛生管理基準はさらに厳しくなりまして、我が町の学校給食センターは善戦健闘しておりますけれども、あの衛生基準に照らすともう立ち行かなくなるほどになっておりますので、今度新しくできるであろう第６次総合計画との関連もありますが、学校給食センターにおいては真っ当な国で示されているガイドラインに基づく学校生活管理指導表というのがあります。これは、医者の診断書をもらわなければならない仕掛けになっています。そういう意味では、医者と学校と保護者と子供とがっちり連携した上でアレルギー対応委員会等をこしらえて、完全に医者の知識をおかりしながら対応していくという方向を栗山でもとらなければならないだろうと考えております。今のところそこまでであります。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１１番（置田武司君） 今詳しく教育長から説明いただきました。うちの給食センターの中ではなかなか除去食をつくったり、最初から人的、マンパワーの必要性からいうと今の現状ではなかなか難しいということでございます。
過日の新聞によりますと、お隣の岩見沢市あたりでは新しい給食センターにそういう除去食、いろんな形の中でそういうアレルギー体質の子供に対応するような給食の提供というようなことも出ておりました。今後６次総合計画の中で、新しい給食センターには当然そういうガイドラインの中で設けられるということを期待をしながら思っております。
このアレルギーに対しては、本当に学校給食ばかりでなくて、例えば修学旅行に行った、調理実習に行った、体験学習に行ったというときにもこういうことも十分対応を考えられるのです。そのたびたびにマニュアルがあったり、そういうことにはなかなかならないなというふうにも思っております。とにかく二度とこういうことのないように保護者、学校、医療関係との連携をさらに密にしながら、現場でのそれぞれの対応を学校長を初め各担任の中でそういう状況が起こらないように、起こさないようにということを十分踏まえながら教育行政進めていただきたいと思いますし、また今月は食育の月、また明日は食育の日ということでございますので、この食物アレルギー等に対する児童生徒に対する周知というか、勉強も、ひとつ研修も欠かさずやっていただきたいなというふうにお願いをしながら、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、置田議員の一般質問を終わります。
これをもちまして一般質問が全部終了いたしました。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後明日以降の日程等の協議のため全員協議会を開催いたしたく、これをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） 異議なしですので、本日の会議はこれをもって延会といたします。
延会 午前１１時５０分