平成25年第5回栗山町議会定例会会議録(第1日目)

                 平成25年9月10日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  八 木 橋  義  則  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  大  井  賢  治  君
     4番  三  田  源  幸  君
     5番  小  寺     進  君
     6番  大  西  勝  博  君
     7番  大  平  逸  男  君
     9番  藤  本  光  行  君
    10番  楢  ア  忠  彦  君
    11番  置  田  武  司  君
    12番  重  山  雅  世  君
    13番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事務局長             衣  川  秀  敏
    事務局主査            桑  島  克  典

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町長               椿  原  紀  昭  君
    副町長              花  田  正  博  君
    総務課長             住  友     茂  君
    総務課主幹            岡  田  三  郎  君

    まちづくり総括兼         佐 々 木     学  君
    経営企画課長

    経営企画課主幹          三  浦     匠  君
    税務課長             千  葉  清  己  君
    税金対策室長           松  田  孝  之  君
    税金対策室主幹          高  間  嘉  之  君
    出納室長             鈴  木  利  一  君
    継立出張所長           清  水  一  徳  君
    環境生活課長           山  代  賢  治  君
    住民福祉課長           近  藤  光  弘  君
    住民福祉課主幹          室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹          秦  野  加 寿 彦  君

    地域医療・            小  野     司  君
    保健対策室長

    地域医療・            金  子     宏  君
    保健対策室主幹

    建設水道課長           片  山  伸  治  君
    建設水道課主幹          今     政  樹  君
    産業振興課長           森     英  幸  君
    産業振興課主幹          日  蔭  敏  美  君

    産業建設総括兼          山  本  信  二  君
    くりやまブランド推進室長

    教育委員長            湯  地  定  暁  君
    教育長              鈴  木  紀  元  君
    教育次長             水  上  州  洋  君
    介護福祉学校事務局長       中  野  和  広  君
    監査委員             谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長          村  上     哲  君

    選挙管理委員会          住  友     茂  君
    書記長

    農業委員会会長          田  村  繁  則  君

    農業委員会            松  本  俊  哉  君
    事務局長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
  @会務報告                               
  A監査報告                               
  一般質問                                
  議案第64号 栗山町第5次総合計画の一部変更について          
  議案第65号 平成25年度栗山町一般会計補正予算(第4号)       
  議案第66号 平成25年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 
  議案第67号 平成25年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算(第2号) 
  議案第68号 平成25年度栗山町介護保険特別会計補正予算(第2号)   
  議案第69号 平成25年度栗山町水道事業会計補正予算(第1号)     
  認定第 1号 平成24年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について   
  認定第 2号 平成24年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                          
  認定第 3号 平成24年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                          
  認定第 4号 平成24年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
         て                            
  認定第 5号 平成24年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         について                         
  認定第 6号 平成24年度栗山町水道事業会計決算の認定について     
  認定第 7号 平成24年度栗山町下水道事業会計決算の認定について    
  報告第 8号 平成24年度栗山町健全化判断比率について         
  報告第 9号 平成24年度栗山町資金不足比率について          
  報告第10号 平成24年度栗山町土地開発公社決算の報告について     
  報告第11号 平成24年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告につい
         て                            
  議案第70号 栗山町税条例の一部を改正する条例             
  議案第71号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例       
  議案第72号 栗山町道路占用料徴収条例及び栗山町下水道事業の受益者負担に
         関する条例の一部を改正する条例              
  議案第73号 北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更について      
  議案第74号 教育委員会委員の任命について               

                           開会 午前 9時30分
                                    

    開会の宣告
議長(鵜川和彦君) 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成25年第5回栗山町議会定例会を開会いたします。

                                    

    開議の宣告
議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

                                    

    会議録署名議員の指名
議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、12番、重山議員、1番、八木橋議員のご両名を指名いたします。

                                    

    議会運営委員会報告
議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

                                    

    会期の決定
議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定についてを議題に供します。
 お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から20日までの11日間と決定いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から20日までの11日間と決定いたします。

                                    

    諸般の報告
議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告に入ります。
 会務報告につきましては、事務局長より報告をいたさせます。
 局長。
議会事務局長(衣川秀敏君) 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第64号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外21件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案外の提案を予定しております。
 地方自治法第121条第1項の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各総括、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりです。ごらんいただきたいと存じます。

                                     

    一般質問
議長(鵜川和彦君) 日程第5、一般質問に入ります。
 通告の順に従って行います。
 12番、重山議員。
             〔12番 重山雅世君登壇〕
12番(重山雅世君) 私は、通告に従い、3点にわたって質問いたします。
 まず、1点目は、生活保護基準の削減による対応策をです。安倍政権は、社会保障切り捨て計画の第1弾として8月から生活保護基準の引き下げを強行しました。今回の基準引き下げは、3年間で最大10%にも達し、戦後最大の大改悪です。厚労省の試算では、40代夫婦と小中学生の子2人の世帯の場合、8月から月額5,000円の減額、2015年度からは月額1万5,000円の減額です。子供が多い世帯ほど削減額が大きく、子供の貧困にも拍車をかけます。3月議会の一般質問での答弁は、削減などによる影響を検証し、町村会などを通じて要望するとのことでした。既に今年度中に影響の出ている制度の利用者数と影響者数、来年度以降に影響する制度の利用者数と影響者数及び対応策について見解を伺います。
 2点目は、小学校体育館のつり天井の対応策をです。文科省は、東日本大震災で落下被害があった屋内運動場のつり天井について耐震性を点検し、危険な場合は撤去を要請しています。道内では47市町村、122棟がつり天井を設置しており、本町でも栗山、角田両小学校体育館につり天井が設置されています。災害時の避難所でもあり、今後の対応策について伺います。
 3点目は、人にやさしい住宅助成事業の拡充をです。平成24年度から実施している人にやさしい住宅助成事業は、地域住宅交付金を活用し、当初予算700万円に対し、実績はバリアフリー改修工事で8件、約130万円、解体工事11件で150万円、合計で約280万円です。耐震改修工事は実績ゼロ。バリアフリー改修工事は、介護保険制度の住宅改修サービスにもあり、新築住宅ではバリアフリーが当たり前のようになっています。そこで、住民要望も強く、他市町村でも取り組まれている地域経済の活性化に役立つ外壁、屋根などの修繕、塗装工事などの住宅リフォームを加えたほうがより高い効果が得られると思いますが、見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 12番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の生活保護基準の削減による対応策についてのご質問でありますが、国は生活扶助基準の適正化の観点から、本年8月1日より新たな生活扶助基準に見直しを行いました。生活保護費につきましては、生活扶助の基準額だけでなく、住宅扶助や教育扶助などの加算あるいは就労等による収入状況などを加味し、支給額の決定を空知総合振興局が行っております。今回の見直しに伴う生活保護受給者への影響についてでありますが、今後支給の内容等について検証を行い、他自治体の動向を見ながら、町村会などを通じて要望することも検討してまいりたいと思っております。
 次に、平成25年度中における今回の生活扶助基準の見直しによる影響の出ている制度の利用者数と影響者数については、現在のところございません。また、今後今年度中において新たに申請があった場合は、国からの要請もあることから、申請者の不利益にならないよう、制度によっては改正前の基準額を用いるなどの対応を図ってまいります。平成26年度以降に影響する制度の利用者数と影響者につきましては、それぞれの担当部署を中心に削減等による影響などを検証した上で対応を協議していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目の小学校体育館のつり天井の対応策をについてのご質問は、教育委員会から答弁いたします。
 3点目の人にやさしい住宅助成事業の拡充をについてのご質問でありますが、町では平成24年4月から人にやさしい住宅助成事業を実施し、平成24年度につきましては議員質問内容のとおりの実績となっておりますが、本年度におきましては先月8月末現在でバリアフリー工事8件、耐震化工事1件、解体工事10件となっている状況であります。本助成事業につきましては、昨年4月より開始し、平成27年3月までの3カ年の実施期間となっており、本年はまだ2年目の途中であります。住宅リフォームを加えてはとのご質問に対しましては、これまでにも何度か同様のご質問をいただいておりますが、町としては現在がんばる栗山プラン21をもとに、自立した自治体経営を目指し、取り組んでいるところであります。単なるばらまきとならないよう、ますます進展する高齢化や防犯、防災等の観点から、安心して長く住み続けることができるような住環境整備を目指した所期の目的達成のため、現制度のまま実施してまいりたいと考えております。なお、その後の対応につきましては、そのときの財政状況等を勘案し、慎重に検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
教育長(鈴木紀元君) 重山議員2点目の小学校体育館のつり天井の対策をのご質問にお答え申し上げます。
 栗山小学校及び角田小学校の体育館の天井は、それぞれ状況、構造は異なりますが、つり天井に分類されます。一般的に屋内運動場等をつり天井にしている理由は、音響や防音の対策、断熱性能の向上、式典、行事等の多目的利用などの各種環境条件に対応するためのものであります。しかしながら、さきの東日本大震災において学校の屋内運動場等の天井材の落下が多数発生し、高所からの落下物を防止することの重要性が指摘されたところであります。学校施設は、日常の教育活動はもちろんのこと、災害時の児童生徒等の安全確保や栗山町地域防災計画における避難所にも指定されている施設でありますので、文部科学省の学校施設における天井等落下防止対策の手引により点検を実施すること、そしてその結果に基づき、天井としての環境条件を満たしながら、それぞれの施設の状況に応じどのような対策を講ずることが最も効果的かを総合的に検討してまいりたいと考えております。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) まず、1点目のほうです。生活保護基準の部分です。私は、今年度公営住宅の家賃の減免というのがきっと該当者がいるのでないかなという想定でこの質問を出したのです。利用者という点でいうと、資料もいただきましたが、60件余りだったと思いますが、栗山町の減免を受けていらっしゃる方は高齢者でひとり暮らしの方が多いということで、影響はないのだよという担当のほうのお話でした。それで、来年度以降ということでいいますと、今年度は影響ないと、来年度はまだ所得が確定していないと、そういう中でなかなか把握しづらいという部分もあると思うのですが、市段階では福祉事務所持っていますから、ほかの市は、推測もありますけれども、出しているところも現実にあるのです。影響を受ける影響者数という形でかなりの、例えば帯広あたりでも40ぐらいの制度に影響すると市長答弁しているのです。それで、栗山の場合は、岩見沢ですから現実的につかまえているのは空知振興局のほうです。
 それで、生保基準が下がると住民税の課税基準も当然連動して下がりますよね、ですから住民税が非課税から課税へ、課税額がふえるわけです。ですから、例えば保育料なども非課税から課税によって上がってくると、例えば3歳未満の家庭では、非課税の場合、今本町の場合月額9,000円です。課税、住民税均等割の場合は、数字的でいうと1万6,500円にもなるわけです。ですから、そういう点でいうと、国のほうでは国会の答弁でも影響が出ないようにするよと答弁はしていますけれども、では現実的にどのように具体的に国が支援をするかと、そういうようなことは、今年度からもう既に影響出ている部分についても、本町はたまたま今年度は影響が出なかったと、でも出ている市町村もあります。そういうところでも国はその責任果たしていないと。それで、来年度以降、これから3年にわたってやるわけですから、そういう点でいうと先ほどの保育料の部分もそれですし、あと就学援助の部分も今まで受けれた人が受けれなくなるとか、そういう可能性も出てくるわけです。そういう点でいいますと、今の時点で、先ほどの町長の答弁でちらっと触れましたが、改正前の基準額というか、これまで受けていた人、そういう方々に影響を及ぼさないと、例えば所得が上がった場合は別ですけれども、決まった時点で所得がふえていないにもかかわらず、負担だけがふえたと、今まで受けれたものが受けれなくなったとか、そういう部分については町長自身で判断できるわけですよね。そういう点でいいますと、改めて確認しておきますが、例えば今まで就学援助を受けれたのが受けれなくなったとか、保育料が高くなったとか、所得がふえていないにもかかわらずですよ、そういう方に対してはこれまでどおりのやり方を踏襲すると、そういう形で今の時点でお考えを示していただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 重山議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的には先ほどお話ししたようなことで本年度については対応していきたいということであります。国のほうも激変緩和策ということで3年の中でそれぞれ進めるようになっておりますし、また詳細等がまだ把握し切れておりませんし、基本的には国の指導どおりの内容、制度を遵守することにはなりますけれども、恐らくこれから具体的なものを掌握した段階で道からの指導もあろうかと思いますから、道との協議、あるいは近隣の市町村と情報交換をしながら26年度以降の対策について慎重に検証するものはしながら進めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) これからということですが、私これ3月議会でも質問しているのです。そのときも検証するよと。当然影響出てくるわけですから、要望は当然ですけれども、市町村会などを通じて要望するとか、そういうことも前回は答弁されていますけれども、実際上は例えば就学援助、それから保育料についても自治体の判断でできるわけですよね。例えば保育料の場合は、うちは国の基準よりも保育料を下げて、それから細分化もして徴収しています。それから、就学援助についても今は1.5倍で取り組まれています。ですから、そういう点ではその見直し等を含めて町独自で決めれる範囲ですから、先ほど言ったように所得がふえていないにもかかわらず負担だけが多くなったという世帯には少なくとも影響が出ないように、今までどおり町長自身の判断でやるという点では再度答弁願います。そういう決断が示せないのかどうか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 重山議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的には先ほどお話しした内容の考え方でありますけれども、実際この詳細を見ますと件数も40件ほど、いろいろ関係する項目もございますから、40項目ほどの対象となるものの影響する人数等々、あるいはそれを重山議員がおっしゃるような緩和をした場合の総体についても今後把握をしながら検討しなければならぬということもあろうかと思いますけれども、いずれにしても基本的にはもう少し時間をいただきながら、きちっとした中で対応策をお示ししないと、今の段階ではちょっと判断ができかねますし、基本的にはそれぞれの先ほどお話ししたような関係等々も情報交換をしながら慎重に進めてまいりたいと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) では、2点目行きます。
 小学校を総合的に検討するということでした。小学校の体育館は、非構造物という感じの扱いになっていますよね。それで、国のほうでも震度6強に耐えれるようなという形で学校施設に対して国庫補助等いろいろ取り組まれているようですけれども、はっきり言って栗山小学校の場合アスベストの問題も実際には絡んでいますよね。担当のほうからもちょっとお聞きしましたが、アスベストの場合は特に撤去するか、塞いでしまうかと、そういうやり方があるということもお聞きしました。それで、市町村に対する耐震診断とかそういう部分での支援というか、耐震診断の専門家という点では本町には技術職の中でも実際上おられないですよね。つり天井だとか、そういう非構造物に対する耐震だとか、そういう部分では耐震診断含めてどうなっておられるのか、非構造物に対してですよ、例えば窓ガラスだとか照明器具だとか外装材。非構造部材というのは建物の構造体以外の天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装とか、そういうような形になってくると思いますが、学校の教育現場でそういう非構造物に対する耐震診断という点ではこれからというか、もう既にやられているのかどうか、そしてもしやられているとすればその結果がどうだったのかと、そういう点で、まだまだ栗山の場合はほかの例えば栗山中学校の体育館なども老朽化しているというのも聞いていましたけれども、そういう非構造物に対する耐震診断という点ではどうなのか、まずその点でお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員に対する答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) まず耐震診断にかかわる専門家は、当然教育委員会にはおりません。そのことを最初に申し上げた上で、若干の経過を説明しないと今の議員さんの答えの核心になかなか迫れないものですから、そこからちょっと説明させてください。
 まず、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に学校等における耐震化という問題が浮上してきて、我が町もいち早く耐震化診断を受け、設計をし、施工するというのを20年、21年、22年まででおよそ8,000万円かけてやったのです。私は素人ですから、これでもう盤石と思い切ったのですけれども、ところがそのさなかの平成23年の冒頭に文部科学省が次のようなものを出しているのです。学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというのを出しているのです。私は、そのときにここまでやった耐震診断、補強は何だったのかと考えたのですが、あれは構造、いわゆる躯体だったのです。そのほかに非構造部材があるということは、大変浅はかながらこのときに気がついたのです。平成22年の3月ですから、もう平成23年の冒頭です。平成23年の3月11日に例の震災起きましたですよね、そこでつり天井の落下が多数発生したと。ところが、つり天井の落下というのはあの震災が初めてのことではなかったわけなのです。そんなわけで、このたび文部科学省はつり天井等の非構造部材の落下を防ぐためのガイドブックを示して、それに基づき施工するのが望ましいという方針を示しているわけであります。
 そこで、経過の2番目なのですけれども、これまでいろいろなことがありました。重山議員さんおっしゃったアスベストもそうであります。基準が厳しくなったために、またやり直さなければいかぬとか、PCBもそうですよね、それからこのたびの耐震化もそうです。学校にはこのほか天窓落下事件などもありまして、我が町の教育委員会も一斉に点検行動に走って、ほんの少数ですけれども、今年度手当てしたところもあります。というわけで、何を申し上げたいかと申しますと、教育委員会としてこのたびはじっくり腰を据えて根本的にきちんと対応策を立てなければいかぬと思っています。つり天井と言われたからつり天井に目いって、そこだけというのではなくて、非構造部材全般にわたってどのような問題があるのかということの点検をして取り組まなければいかぬ、そう思っているわけです。そこで、今年度、平成25年の2月から4月までの間に各学校においては全教職員による目視及び動かしたりする確認を経て、非構造部材全般にわたって点検活動を行っています。それを集約した段階では、栗山町にあっては危ないと思われるところはほとんどありません。窓ガラスは別ですけれども、このたびの竜巻なんかでも窓ガラス随分注目されていますよね。ここだって、これは恐らく規制天井です。私は素人ですので、栗山小学校の屋体に入って、あれがつり天井なんて信じられませんでした。屋根にびったりくっついていると見えたのですが、構造上はつり天井なそうなのであります。
 したがいまして、教育委員会としては、今年度既にやっているのですけれども、新築した校舎の視察、体育館の改築をしたところの視察、それからIT先進学校の視察、学校給食にかかわる共同調理場も今問題になっていますから、そこの視察等を計画的に現在行っています。この後は、教育委員の定例の学校訪問がありますので、それらと4月に行った検査等を総合的に判断して、この後の計画に盛り込むべきものがあれば盛り込んでいきたい、そう考えております。何しろ子供が生活している場所でありますので、診断を受けて、緊急性が高いというものがあればきちんとした計画にのせるということをしなければならないと考えております。
 あと専門的なことがございましたら、そちらの部署でお尋ねください。
 以上であります。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) 基本的には今教育長がお話ししたようなことで、今いろんな内容等々把握し切れないところがたくさんございますから、そういう進捗状況でありますけれども、今回国交省のほうの建築基準法が若干変わってきておりますから、それらについての基本的な考え方については後ほど担当課長からお話し申し上げますけれども、経過からいいますとアスベスト等の関係で莫大なある程度の改善ということで、本町としても学校優先にしてやっておりますから、そういった段階で道なり国交省なりの指導がきちっとした流れの中で来ていなかったということもありますから、それらについては私どもとしては今後道経由でいろんな意味である程度の情報をいただきながら指導していただいて、対応策を考えていきたいと思いますけれども、いずれにしても基準法が若干変わってきているという意味で担当課長のほうから若干お話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) 私のほうから若干この点につきましてご説明を申し上げたいと思いますけれども、今年の2月に建築基準法の施行令の改正の概要が発表されておりまして、その後国民からといいますか、住民からの意見募集も含めまして今年の7月12日に改正、公布となったところでございます。実際の施行につきましては来年の4月からということなのですけれども、その内容につきましては、議員のほうもご存じだと思いますけれども、特に大きな面積を有する200平方メートル以上、そして高さが6メートル以上のそういう建物についているつり天井につきましては早急に改善をするようにという、文科省のほうからもそういう流れで来ているところでございます。実際に見ますと、ここの議場もつり天井ですし、どこの事務所も躯体に直接天井がついているということはなくて、必ずそこに受けるようなものがあって、下にそういう部材がついているものですから、全てがつり天井といえばつり天井なのですけれども、特に空間が広いところについては、つっているものがこれまでボルト締めをされていなかった、それはそれで建築基準法上問題はなかったのですけれども、そういうふうになっていたものですから、大きな地震の揺れのときにそれが外れて落ちたという原因になっていたものですから、そういう大きな空間についてはこれからある一定の面積ごとに何本ボルト締めをしなさいよとか、こういう器具を使いなさいよとか、そういうものが今回新たに改正になっているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、改修をしたにしても、先ほども教育長からもありましたけれども、構造体ではないのです。非構造体でありますので、阪神・淡路大震災程度の大震災が起きても落ちないかというと、そうではなくて、国交省のほうでは中程度の地震でも落ちないような、そういうものにつくりかえていく、補強していくという、そういう流れになっているところでございますので、若干この場でご説明を申し上げさせていただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 学校現場では目視の点検活動をされたということで、どちらにしましても教育長の答弁にもあったように素人ですよね、そういう構造物という点では私も含めてそうなのですが。耐震診断そのものにもお金かかりますけれども、耐震診断調査をできる技術職員の確保が難しい市町村に対しては道教委から職員を派遣して耐震診断の実施を支援するとか、そういうことも考えているようなのです。それとか、あと市町村職員を対象として、施設担当者を対象として非構造部材の耐震対策に係るそういう研修会も北海道では全道5カ所で開催して、文科省の職員も派遣するというような形の研修会も開くというような情報も、担当のほうではつかんでいるのかもしれませんが、私の調べた範囲の中でもこういう情報もありますので、つり天井だけでなくて総合的にという点ではとても大事なことですので、その研修、それから耐震診断という点でも、例えば総合的にやられるということになるとこれからの総合計画の中にのっけていかないとならないし、また来年の4月からということになると、診断だけでも道の職員を派遣してもらってとか、そういう手当てもできるのではないかなと思うのですが、その点で再度答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) ただいま議員のほうがおっしゃられておりました研修会、それから道の関係の職員の派遣等々、まだ詳しい情報は流れてきておりませんので、今後さらに確認をして、早急に私どもとしても対応できるようにそういう対策をとってまいりたいというふうに思っております。
12番(重山雅世君) では、次行きます。
 人にやさしい住宅助成制度です。この問題は、耐震の部分は私の一般質問の中でお話しして、こういうのも内容的に今の事業の中に入れたという点では評価しているわけですけれども、この目的が今の3つ、昨年からの人にやさしい住宅助成事業のこの3つの事業については今のところ国からも地域住宅交付金と、こういう交付金制度が利用できるからこれに限ったのだと、そういう考えでおられるのですか。ほかの町村もリフォーム助成制度かなり取り組んでいます。それで、はっきり言って単費ですから、大変財政は厳しい中でほかの町村でも住宅リフォーム取り組んでいるのですが、単費で出した以上の地域経済の活性化につながるのだという点で取り組まれている自治体も多いと、そのように聞いていますし、例えば美幌では今年で3年目を迎えているのです。1年目のときは107件でしたけれども、今年3年目のときは250件の申請もあったと。件数的にも桁違いだと思うのです。先ほど25年度の今年度の件数だけは答弁されていましたが、今年の当初予算450万円ですよね、その中でどのぐらいまでいっているのですか、経済波及効果という点ではどの程度になるのですか。昨年の実績見た段階で、700万円の予算に対して280万円ですから、これでどうなのかなというのを率直に感じたわけです。昨年が700万円の予算、今年度は450万円の予算に対して、件数はお話しされましたが、実質的にはどのぐらいの波及効果というか、つかまえておられるのか、それから先ほど言いました交付金制度を利用しているからこれに取り組んだと、交付金制度があるから取り組んだと、そういう形だったのでしょうか、その点でまず答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 重山議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず24年、そして25年の実績ということでお話を申し上げたいと思いますが、住宅助成事業の実績としては、議員がおっしゃるとおり昨年はバリアフリーが8件、解体工事が11件、全体の合計19件で284万2,000円という数字になっておりますけれども、25年8月末の現在では既に19件で358万1,000円と、これは耐震の関係がかなり大きな額というか、ウエートを占めているのかなと思いますけれども、5カ月でこういうような状況ですから、当然今後補正予算等々しながら対応せざるを得ないのかなと、こう思っております。それと、それに対する地域交付金ということで国から来てはおりますけれども、他町村では実際にリフォームの関係で、再三議員からご質問あったとおりでやってはおりますけれども、これが先般の道新にも載っていたとおり、岩見沢あたりは、いい意味での波及効果ならいいのですけれども、こういった新しい制度が類似のものが多々出てくるという意味では、逆に言えば裾野がどんどん、どんどん広がっていて、その事業に似たような事業をさらにやらなければならないという実態からしますと、今盛んと岩見沢市も財政上の問題が出て、新市長が新たな財政計画を立てながら対応せざるを得ないというのが10日か2週間ほど前の道新にも出ておりましたけれども、私も再三お話ししているのは、結局は今おっしゃっているような内容を全体的にやっていくことが類似なケースも出てきますし、ご存じのとおり第5次の中で積み上げ方式でそれぞれ基本計画、実施計画等々も議会のほうにも数字的にも計上した上で説明して進めてきておりますから、リフォームだけでなく類似なものが多々ありますから、これをやるに当たってはさらに云々ということもありますし、当然持ち家をお持ちの方はそれ相当の数が今ありますから、お持ちの方は建てるときも計画をして建てておりますし、当然老朽化することも考えながら対応策は個々でやってきていただいておりますし、先般中小企業等々聞いてみますと、相当の年間のリフォームもみずからお願いをしているという意味では、経済効果というのでしょうか、それが今のところふえてきていると、そういう意味では単独で相当な数、今40件から、多い企業では小さいのも入れますとかなりの数がありますから、桁のずれたような数が出てきているという意味では、これは全体を補助するとなるとそれ相当の額になるだろうし、恐らく詳細も、幅はありますけれども、ある程度の段階で押さえたとしてもかなりの財政上の影響が出てくるのかなと、そういう気もしておりますので、それぞれお持ちのリフォーム等々については個々も計画していると思いますので、それぞれ自立した中で対応していただきたいなと現在のところ思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 地域交付金があるからという点ではどうなのですか、地域交付金制度があるから、この3つの事業については交付金制度があるからやっているのだという形なのですか、その部分ちょっと答弁漏れていたと思います。
 それと、安心してずっと住み続けていただきたいという点では、リフォームというのはそういう精神に、紛れもなくそういう形になっていくと思うのですが、安心して住み続けてほしいと。ですから、老朽化してくる中で屋根への塗装だとかサイディングだとか、そういう形のリフォームの要望が強いわけで、当然町長もほかの町村で取り組まれていること、今道新の岩見沢でのお話しされましたけれども、例えば余市町では今年から取り組みました。それで、最初は1,000万円の予算で取り組んで、でも2週間足らずで990万円になって、それで5月の末にまた1,000万円追加したと、現実的には7月の8日現在で111件、補助額が1,980万円、総見積もり工事費が1億6,630万円になっていると。ですから、経済効果という点では8.4倍という形のそういう報道もありました。ですから、これはあくまでも地域経済、今不況という中で不況を克服するとか、雇用を拡大するだとか、地域経済を活性化すると、私はそれ再三言っていますよね、そして商工会議所からの住宅リフォーム助成してほしいという要望も受けていますよね。ですから、これだけでは私ちょっと不十分ではないかなと、交付金制度を利用しているから、リフォームの場合はそれがないから、町の財政のこと考えたら厳しいのだと、どうもそういうように聞こえるのですが、その点はどうなのでしょうか。ほかの町村は、単費でやってもそれだけの波及効果が出ていると、そういう点当然研究されていると思うのです。住民要望という点でも現実にかなりリフォームというのはあると思います。ほかの町村の見ると件数が桁違いですよね、数十件という中身ではないですから、100件というような中身ですから。そういう点ではその点も含めて答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 重山議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まずもって、人にやさしい住宅助成事業、これは当然交付金の対象ともなりますけれども、まずは現状を分析した場合、高齢化に伴って当然バリアフリー、これは急がなければならない、対応せざるを得ないということで、まずそれを我が町では前々回もお話ししたとおり早くに7年ほどこれやっておりますから、後半の中である程度網羅されたのかなということで一旦中止をいたしましたけれども、再度またこれを復活させたということではそれぞれの効果があったのかなということと、耐震につきましては大きな施設は先ほど来から論議しているとおり個々の住宅についてもそういったことが当然今対応せざるを得ないのかなということで、まず行政としても対応していくというような方向づけをしたと。また、解体については、それぞれ地域、地域の中で、大きな課題として冬期間の問題もありますから、当然これは優先順位としてやらざるを得ないというような整理をして、この3つの事業を助成金の対象としたという経過がございますので、交付金だけではないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、リフォームについては、先ほどお話ししたとおりこれは相当出ると思います。現状自立した方々がやっているのも多い企業では200件ほど町内でもやっておりますから、そうなりますと、表現は好ましくないのかもしれないですけれども、青天井状態でどんどん、どんどん出た場合、それ相当の額にはなろうと思いますから、工事費としては効果があろうと思いますけれども、その補助制度の中で対応していくとなるとかなりの桁のずれた助成金ということも制度上のせていかなければならないと。それと、先ほどお話ししたような類似したいろんな事業が出てきますから、これを対象とするのであれば、これもどうだというようなことでまた出てくる可能性もあろうかと思いますので、これは第6次の総合計画の構想を3月まで立てながら、25年度で基本計画あるいは実施計画等々、今内容等についても精査をいたしますので、検討はしてまいりたいと思いますけれども、現在のところこれを実施するというような考え方でのご答弁はできないのかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) 先ほど高齢化に伴ってバリアフリーの要望があると、その部分でいいますと最初の通告にありますように介護保険制度の住宅改修でできるわけです。ですから、改めて、私は何度かリフォーム助成制度を求めていますけれども、一番最初お答えになったのは介護保険制度導入前後ですかね、全国にあれしてバリアフリーの工事をやったと、もう一定の役割を果たしたからしませんと、そういう答弁だったのです。そして、今回人にやさしい住宅助成制度という中にバリアフリーが入っていたので、あら、どうしてかなと率直に、悪いとは言いません。でも、介護保険制度にあるのに何で改めてやるのかなと、率直にそう思いました。ですから、高齢化という点ではそこで20万円まででしたらできるわけですから、ほかの町村のも見ると、例えば先ほど紹介しました余市町では50万円以上のリフォームに対して工事費の20%、上限20万円だと、そういう中で利用しやすいと。ばらまきと言われるかもしれませんけれども、いろんな業種の業者が参加できると、そういう点で私は経済波及という点、地域経済の活性化、それから雇用の拡大にもつながると、そう思って質問しているわけですが、検討すると言いつつも、当初の通告にあるような介護保険制度でフォローできるのをあえてここにのっけたという点ではどうなのかなと率直に感じるわけです。その点でどうですか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 当然介護保険制度を活用しながら、そしてまたそれの対象外については町の単独の事業で該当させると、例えば準備前のいろんな関係もこの事業をやりながら介護保険の正式なやつを該当する場合もありますから、これはある程度の件数も出てきておりますから、介護保険の対象と別の枠のものが、これ同じものを両方もらうような制度になっておりませんから、当然両方の事業をやって充実をさせるというような内容にもなっておりますので、再制度の見直しをして制度化したことには意味があるのかなと、そう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) ちょっと平行線というか、感じるわけですが、先ほど言ったのは、高齢化してバリアフリーの要望が強いと、そうおっしゃいましたよね、それは介護保険制度でできるのだということです。私この問題は何度も質問していますよね、そのときには一番最初、バリアフリーのあれはもう一定の、これまでも全国に先駆けて取り組んだから、もう一定終わったのだよという、そういう答弁していたのです。それを急遽この住宅助成制度の中に入れてきたという点では、私は率直に言って納得できなかったのです。ここに入ってくるバリアフリーというのは、当然介護保険制度から漏れたというか、そういう方々が対象ですよね、違いますか。ですから、そういう点では答弁的に私納得できる答弁になっていないのですけれども、再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) これ毎年同じことを繰り返しているのですけれども、高齢者の要望もありますし、また高齢化を迎えるに当たってそれぞれが準備をしているというケースも相当ありますから、ですから先ほどお話しした単独の小さな建設会社も200件ほどあるということは、その辺はございますので、高齢者だけでないですから、全住民がそれぞれ対象になるということですから、幅の広い中での事業展開ですから、これはこれなりの目的があるということで問題はないのかなと思いますし、高齢者も介護保険を受給されていない方もおりますから、当然対象外もいるという意味では、この改修工事、それなりの制度の中で生かされているのかなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) バリアフリー改修工事の種類、手すりの取りつけ、段差の解消とか、ずっと云々書いていますよね、これはこれで問題はないのですけれども、やったのが悪いということよりも、私は答弁が介護保険制度で利用できるものをどうしてという点でどうも納得できないと率直に思います。
 それと、ほかの町村で取り組んでいるリフォーム助成制度をもう少し研究していただきたいと率直に思います。件数的にも、うちの場合は去年から走って3年でやるわけですけれども、ほかの町村も大体3年ぐらいで取り組みます。長沼もそうだと思いますし、それが延長するような形にもなってくると思いますけれども、件数が全然違うのです。昨年本町の場合19件、今年度も19件です。でも、ほかに住宅リフォームで取り組んでいるところは、先ほど紹介したように美幌ではもう250件を超えていると、それから余市でも金額的にすぐいっぱいになってしまったと、追加してもそれだけの効果があるということで補正するわけです。ですから、既に取り組んでいるところというのは結構ふえてきていますから、あくまでも地域経済の活性化ということが目的ですから、そういう点でぜひ再考というか、その点で再度答弁願います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員の質問に対する答弁お願いします。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 何度もお答えしているわけでありますけれども、どうも理解がされないようであります。
 いずれにしても、バリアフリーは何度もおっしゃるとおり介護保険と連動させながらやっておりますから、それなりの件数が出てくるということは生かされているのかなと。後ほど担当のほうから介護保険の実態の中身も説明させますけれども、ダブりながらやっている場合もありますから、そのお話をさせたいなと、こう思いますので、私が冒頭からお話ししたとおり、これは切りのない話なのです。どの制度も限界がありますし、その年度、年度で、あるいは3年スパンである程度の行政推進の柱というのも立ててやりますから、間違いなく各年次の積み上げの3年間で効果があったかどうか、効果がないときは延長させなければならぬということも検討しながら施策をやっておりますから、これはこれなりの、バリアフリーを再考させたのもそういう対象者が出てくるだろうということで入れておりますから、問題はないのかなと思います。ただ、議員がおっしゃるようなリフォームの関係は、見解の相違がありますし、私も町を預かった以上の財政上の問題何度も言っておりますから、これらについても今の5次計画の中では新しく設けるというようなことは考えていないということでありますから、平成25年で第5期の計画が終わりますから、それ以降についてはある程度の実態を検証しながら、全体の町の予算等々と連動することになりますので、その辺のところは検討はいたしますけれども、現在のところは新たに早急にバリアフリーでなくリフォームの制度化をするというような考えはないということであります。
 後ほど担当のほうから介護保険等の絡みについて詳細お話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 議員もよくご存じだと思うのですけれども、介護保険については限度額もございますし、この件については限度額を超えたものもあわせてバリアフリーをやっているのもございます。現状として、住宅改修だけのために介護認定を受けるという家庭も若干ある中で、やはり期間もかかりますし、その間で、これから高齢化社会に向けまして介護保険を受けていない方でもこのバリアフリーを使って改修することは当然必要になってくるというふうに考えていますので、ここの連動性についてはきちっと、現在もある程度の実績もございますので、これからも推進してまいりたいというふうに思っています。
議長(鵜川和彦君) 以上で12番、重山議員の一般質問を終わります。
 続きまして、1番、八木橋議員。
             〔1番 八木橋義則君登壇〕
1番(八木橋義則君) まず初めに、2020年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定いたしました。まことに喜ばしい限りであります。金、銀、銅の表彰台では堂々と日章旗が掲揚されることを楽しみに期待しているところでございます。また、8日の早朝、東京の空には虹がかかったとのことでございました。まさに天も祝う東京オリンピックかなとの一節を話をさせていただきました。
 それでは、通告に従いまして、大綱2点について質問させていただきたいと存じます。
 まず、1点目のごみ処理の実態はであります。平成23年度から稼働している炭化処理施設で平成24年9月14日、1号炉の炉内爆発事故がありましたが、その後詳細に原因は解明されたのでしょうか。
 また、本年2月の第1回臨時会において、町長から道央地域ごみ処理広域化推進協議会についての行政報告がございました。今後の計画や経費の負担割合などの説明のほかに、平成36年には焼却施設を建設予定で、平成26年には一部事務組合を立ち上げるとのことでございました。分別に対する理解が難しい時代、本町として焼却施設に参加し、生活環境を和らぐ高齢者に優しい施策が必要と考えています。そこで、以下の点について伺います。
 @、各町内会のごみ処理の取り組み事例について伺います。
 A、町指定袋への氏名記入は。
 B、回収されないごみ袋や買い物のレジ袋に入れて出されているその処理について。
 C、不法投棄と栗山町空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例との整合性は。
 大綱2番目でありますが、投票率の向上と栗山町議会議員の補欠選挙の執行についてであります。今年の7月21日施行されました第23回参議院選は、選挙区、比例代表ともに52.61%と過去3番目の低い投票率を記録しました。本町では59.53%でありました。また、昨年12月の第46回衆議院選の投票率は、小選挙区で59.32%、比例代表で59.31%でありました。戦後最低を記録したことは記憶に新しく、本町では66.90%でありました。低投票率を定着させてはならないと思います。一方、投票環境についても課題は少なくありません。財団法人明るい選挙推進協会の調査によりますと、投票所までの時間が投票傾向に影響を与えている。5分未満で投票所に行ける場合、投票に行ったは81.7%ですが、20分以上かかる場合は52.2%にとどまっています。3年前の参議院選で全国の投票所は5万311カ所でありましたが、今回は4万8,777カ所と1,500カ所以上減ったことになります。弱者や障害者が投票しやすいような取り組みも必要ですし、期日前投票所の増設や投票所までの移動支援充実を求める声もございます。過疎化が進む中山間地などでは巡回バスを運行する市町村もある中で、有権者が投票しやすい環境整備へ対策強化が求められていますが、考えがあればお示し願いたいと思います。
 さて、栗山町議会議員の補欠選挙についてですが、平成24年12月に議員を任期途中で辞職された方がおられ、現在1名の欠員になっていますが、選挙管理委員会として今後どのように考えておられるか、選管委員長にお伺いをいたしたいと思います。
 以上2点でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 1番、八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目のごみ処理の実態はについてのご質問でありますが、最初に平成24年9月に発生いたしました炭化炉の爆発事故の原因につきましては、その後の調査で炭化炉内の乾留ガス抜き管が詰まったことが主たる原因であると判断されたところであります。これらの対策として、今年度予算において炭化炉の安全対策及び維持管理に伴う予算を計上したところであります。現在は、清掃管理や保守、維持管理を徹底したことにより、炭化炉は正常に稼働しているところであります。今後も維持管理を徹底し、安全対策に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、道央地域ごみ処理広域化推進協議会におけるごみ処理方法の件でありますが、本町は単独で炭化処理を実施しておりますので、平成26年度設立予定の焼却処理を目的とする一部事務組合には現段階では加盟できない状況であります。よって、本年11月開催予定の道央地域ごみ処理広域化推進協議会で脱退の意思を表明したいと考えているところであります。ただし、本町の最終処分場の残余年数の関係もありますので、広域で最終処分場を整備する場合は改めて加盟を予定しておりますので、一部事務組合との情報交換を進めるため、オブザーバーとして引き続き参加予定であります。また、ごみの分別は種類も多く、高齢者の方々にはご不便をおかけしておりますが、町といたしましては焼却処理を行わず、資源として分別の徹底を図り、リサイクルの推進を進めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
 引き続きまして、以下4点につきましてお答えをいたしたいと思います。@の各町内会のごみ処理の取り組み事例及びAの町指定袋への氏名記入につきましては、排出時間の厳守や町内会会員以外の者が排出できないようにごみステーションの施錠、さらには指定袋に氏名や住所を記入させるなど積極的に取り組んでいただいている町内会もございます。町が氏名を記入いただくことにつきましては、個人のプライバシーにもかかわることでありますので、今のところ考えてはおりません。今後におきましても、より適正にごみの排出をいただけるよう、各町内会において創意工夫を期待しているところであります。
 Bの回収されないごみ袋や買い物袋に入れて出されているその処理についてでありますが、このようなルール違反で出されたごみは、原則的には収集日当日には回収は行わず、再度正しい方法で出し直していただくよう啓発を行っているところであります。それでも正しく出されない場合は、ごみステーションの衛生面から、やむを得ず後日回収をし、埋め立て処分を行っている現状であります。
 Cの不法投棄と栗山町空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例との整合性についてでありますが、平成24年度の本町での不法投棄は27件で、年々増加傾向にあります。不法投棄は、廃棄物処理法違反となる犯罪であり、警察に通報するなど適正に対応しているところであります。栗山町空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例にも、違反者には過料を科す旨を規定しているところであります。法に規定する不法投棄はごみを投棄する犯罪行為を規制したものではありますが、空き缶等のごく少量の投棄などの違反行為は各自治体が条例を制定し、対応しておりますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の投票率の向上と議会議員の補欠選挙の執行についてのご質問は、選挙管理委員会から答弁をいたします。
議長(鵜川和彦君) 選挙管理委員長。
〔選挙管理委員長 村上 哲君登壇〕
選挙管理委員長(村上 哲君) 八木橋議員の2点目の投票率の向上と議会議員の補欠選挙の執行についてのご質問ですが、これまで本町における投票率向上のための取り組みといたしまして、町広報を初め、ポスターの掲示や啓発看板の設置、のぼりやグッズ配布による投票の呼びかけを行っております。また、投票所の見直しの際地域住民から要望のあった地域から投票所までの区間を公用車による移動支援を行ってまいりました。議員ご指摘の投票率の向上でありますが、全国的な調査で投票所までの時間が投票行動に影響を与えているとの結果がある一方で、政治関心度が投票傾向に強く影響しているとの結果が示されており、20から30歳代の政治関心度と投票傾向の関係が特に強いとの結果であります。投票所の数について今のままでよいとの回答は、全体の82.5%を占めております。また、期日前投票所の増設に関しましては、本年7月に執行いたしました23回参議院議員通常選挙の期日前投票は有権者の12.79%に当たる1,415人が投票しており、全国平均を上回っていますことから、私としては十分に浸透しているものと判断しておりますので、期日前投票所を増設することは考えておりません。今後は、地域の実情に即して、投票所までの移動方法の検討を初め有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
 また、栗山町議会議員の補欠選挙につきましては、現在1名の欠員のため、公職選挙法の規定により、明年予定されております町長選挙にあわせて執行することになりますので、ご理解を願います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) 先ほど町長からごみ問題の実態についてご報告がございましたので、そういうふうな形になるだろうという予想のもとに質問させていただきます。
 最終処分場の建設に当たっての炭化施設に係る費用と焼却施設の一部事務組合に入ってごみを処理していく場合の費用と、その辺の金額の相違といいますか、どの程度住民の負担になるのか、その辺をわかる範囲内で教えてくれませんか。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今一部事務組合等々の中でそれぞれ論議はしておりますけれども、あるいは協議会の中で、ただ内容はまだ固まっておりません。焼却炉にしても埋め立てにしても、特に埋め立ても具体的にまだなっておりませんから、その辺のところはある段階である程度の数字、概算が出てきた段階で比較ができますけれども、現在のところ具体的にまだされておりませんので、把握していないという意味ではお答えができないのかなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) 最終処分場があと7年ぐらいで満杯になるという話ですよね。今クローズ方式の3つの槽がありますから、1つは満杯になっている、2つ目ももう七分ぐらいと、あともう一カ所はちょっとありますけれども、7年ぐらいでなるのだと。これは、私は昔の話は詳しくは知りませんけれども、栗山町の最終処分場というか、ごみ捨て場というか、戦後七、八回変わってきているのですね、今のところは。その都度担当した町の職員が苦労されたという話を私もちょっと耳にしているのです。大変苦労して、次の処分場をどうするのかということなのだろうと思います。私どもは、単純な話焼却というのは何でも全部燃やしているのだから、分別なんてしなくてもいいよというような感覚でおりましたけれども、決してそうではないのだなということがいろいろと勉強しているうちにわかってきたのです。
 平成16年にごみが有料化になりました。16種36分類ですか、分けて、どんどんうまくいくかと、私はそういうふうに期待していましたけれども、ごみが有料化になって10年になるのです。10年たっても、私が今質問した内容からいってBの回収されないごみ袋、レジ袋に入れて置いていく、考えられないのです。私も地域のいろんな役員をさせていただいている関係で、できるだけ町の皆さん方に負担かけないようにということで、地域のことは地域でやろうではないかということでやっているのですけれども、いまだに、10年たってどうしてわかってくれないのだろうかなというふうに考えているところでございまして、いろいろと頑張っているのだなということではあるのです。私もいいかげんなこと言っているわけでないのです。行政がどれだけ努力しているかということで感心してはいるのですけれども、今回で既にもう19回目のあれですか、詳しくごみの分別する内容について、あるいはこういうことがクレームになっていますよということで、そういう報告されていますよね、その都度町の広報に載っています。今回ごみ分別の豆知識ですか、ナンバー19、これなんか説明している。その袋に入っていたもの何だかと書いてあるのです。茶の袋にプラスチックが入っている。資源になるごみには段ボール入っている。草も入っている。ゴム製品も入っている。だから、気をつけてくださいと言っているのだ。これはわかるの、だけれどもこのことを知らない人は知らないのです。10年間やってきてもまだ同じかということを私は言いたいのです。どうしたらいいのか。10年たっても同じだということは考えられない。それだから私言っているのです。さっき町長言ったように、プライバシーの問題だと言うけれども、名前書いてもらって、回収されない袋を追及するのでないのです。その人のところへ行って、あなたの出したごみはこうですよ、だからこうやって直しましょうねというふうにしてあげたいのです。教えてあげたい。それができない。プライバシーだから。それなら分別する必要ないのです。これは、何回か私も言ってきたつもりです。それをどうするのだと。今やっていることを町長聞いてください。私今どうやっているかといったら、全部町内会で袋を買うのです。だから、そこの地域によっては10枚も20枚も下さいと、持っていってやっています。年間何万円のお金です。これを何で町内会やらないといけないということを私言いたいのです。
 それと、もう一点は、ごみステーションでないところにごみ置いている。これ不法投棄と言いませんか。不法投棄は、さっき町長言ったように警察です。それでは警察に訴えればいいのですか、我々の町内会でやらないで警察に電話かけて、あそこのごみちょっと調べてくださいと、犯罪ですからそれでもいいと思うのですけれども、そういう考えでいいのですか。ちょっとその辺確認させてください。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、これは住民の協力、モラルの問題かなと思います。この数字を上げるにはそれなりの時間がかかるわけです。今日言ったから、明日から実行できるという内容と到底違いますし、ましてやこの件については相当お話を申し上げておりますから、実際の設備投資となると桁のずれた額がかかるという意味では、おっしゃるとおり焼却炉を建てるのが一番いいのです。ところが、そういうようなことができないゆえに、15年ほど前から炭化等もある程度考慮しながら、その対策としてまずはリサイクル、これをきちっとやるように住民に協力をしていただくということで、これは私が商工課長をやっていた当時ですから、平成3年からリサイクルやっておりますから、その効果は今出てきているわけです。ただ、炭化をやるまでの分別方法よりさらに1つふえたと、詳細に分けたものでないと炭化にならない、炭にならないということでありますから、その辺のところがなかなかまだ理解をされないで出されている人もいるし、当然何%かはわかりながら出している方もいらっしゃいますけれども、これは住民生活運動として行政と一体となってある程度進めていくことでこの内容が充実していくのかなと、こう思っておりますし、例年これは内容はご協力いただいて向上してきておりますから、これは時間のかかることであって、面倒だからある程度の簡易な方法でどうだという、こういうようなことでこの大きな問題を処理することはできないのかなと、こう思っておりますから、埋め立てにしても今後検討していかなければならないと。
 さらには、新しいところの処理場を設けるというのは、おっしゃったとおりで大変なのです。該当する地域とのお話は、これは今まで何十年の中でお話ししてきておりますから、新しいところを設けるとなると大変な状況になるなということも見えますから、そういう意味では早い時期から今の分別と炭化施設の対策ということで進めてきておりますから、もう少し炭化のある程度の効果的なものが出てくるように住民にご協力いただきながら、きちっとした炭化ができるような方向づけを、まだまだ時間かかるのかなと、今丸々2年ですから、かかるのかなと、こう思っておりますので、焼却等々については何回もお話ししたとおり単独ではこれはできません。それ相当の負担をしなければならぬということですから、当分の間は炭化炉から埋め立てから、ああいう特殊な方法を町として選択しておりますし、生ごみも堆肥化していると、これ連動しておりますから、そういう意味では簡単には焼却炉を選択するというような方向にはいかないのかなと。ですから、今の埋め立てを延命させる方法、これを柱にしながら、住民の協力をいただく、これの啓発活動についてはさらに検討しながら周知徹底を図ってまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〔「議長、ちょっと答弁漏れ」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) 1点答弁漏れがございました。
 不法投棄が直接警察へ行っていいのかという件がございました。これは、一応ルール的には町の窓口にまず第1報をいただいて、町のほうで確認をした上で警察に連絡をとると、警察と連携をとりながら対処するというふうにルール上なっておりますので、直接行く場合もあると思いますけれども、まずは町の窓口に連絡をいただく、一報いただくということで各地域にもお話をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 それと、もう一点は、住民にどういう周知だということでありますけれども、これは年間通して全地域には少なくとも五、六回、ある地域に要請があれば、その都度行って説明をしているということで窓口としては対応しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) 町内会や自治会にいろいろと説明をしているのです。私どもの地域も何回かそういう説明を受けておりますけれども、問題は来ない人なのです。来る人はわかるわけですから、来ない人。実際100%来てくださいといったって無理な話かもしれませんけれども、現実にこういった文書を流していてもわかってくれないということなのです。この辺はどうするのかということ。昭和38年ですか、2万4,572人、最高の人口あった。今何ぼになったかというと、1万3,000人切りましたよね、約半分になってしまった。高齢化はどんどん進みます。高齢化になっていく中で、どうやってこれから先のその運営が見えてくるのか、なかなか見えてこない。我々としても地域でやろうではないかということで胸張ってやっているのですけれども、もう限界に来ているのです。高齢化がどんどん進んでいく中で果たしてどうなのかなと。他の地域では、高齢者の申請があった場合には玄関先で回収をするという自治体もあるのです。栗山町もそういうふうにすれば結構そういう人が出てくると思います。私もう八十何歳だから、ごみステーションまで持っていかれないと、だから私の玄関のところに置いておきますから、よろしくお願いしますと言っていく、それを回収する自治体も出てきているのです。それぐらいの対応しているということです。それだけこれからのごみ問題は難しい時代に入ってきたのだなと私どもも自覚はしているのですけれども、行政としての捉まえ方についても難しいなと思うのでしょうけれども、何とかひとつその対策方法というものを見出していただきたいなと思うのです。役場の職員の皆さんは頭脳集団でございますので、いい方法があったら提言していただいて、ごみ処理は天下を制するぐらいの、ごみ処理に一番力入れた人が今度は課長になっていただくというような、そういう方法でもとって本当に力を入れていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思うのです。その点について町長のほうからコメントあれば、ひとつ願いたい。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、私は八木橋議員と若干理解度が違うのかなと思いますけれども、現実には私は健康なお年寄りのほうが協力度合いが高いのかなと、こう思っております。問題は、市街地の中の集合住宅あるいはマンション等々に若い人が入っておりますが、これらを今現実には町内会長さん等々役員の方にもいろいろとお話をさせていただいて、そしてそういうような集まりのあった都度、連絡をいただいたときには必ず説明に行くというようなこともしておりますので、もう少し時間はかかるのかと思いますけれども、ある程度の協力の度合いは上がってくるのかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思いますし、現実にステーションが今550カ所あるのです。ですから、それの違反というか、協力度合いの低い場所については50カ所ぐらいあるという意味では、そういったところを重点に、チラシもそうですけれども、担当が行って説明をする機会を設けながら協力していただくというようなことに努めてまいりたいなと、こう思います。ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) もう一点だけ聞くの忘れました。済みません。
 これから第6次総合計画に入っていきます。この中に、ごみ処理施設に対しての捉まえ方といいますか、栗山町はこれからこういうふうにしていくよと、その計画にのせていくという考えないかどうか、ちょっと確認させてください。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 当然第6次の中には、これは1年や2年で解決する問題ではございませんし、永久にごみ処理については町挙げてやらなければならぬということでありますから、当然第6次の柱にもなってくるのかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) それでは、2番目に入ります。
 私が選管委員長にお尋ねしたことは、昨年の12月の衆議院選挙、それから今年の7月の参議院選挙と2回にわたっていろいろと地域の皆さんやいろんな人たちと話をしていた中では、若い人も投票所に行くことそのものが、あの雰囲気が悪いのだということを聞かれるわけです。どういう雰囲気ですかと言ったら、住所、何丁目何番地というところへはがきを持っていって、チェックして、次のところへ行って、しんとしているところで書いて投票して帰ってくる。あの雰囲気がとてもではないけれども、自分としては受け入れられないのだと、若い人ですよ、それが何とかコンピューターでやれる方法ないのかという話を言われるわけですけれども、国、道の選管の規定が法的にあると思います。それで、地元の選挙管理委員会として必ずしも国と道がやっていることどおり、100%それに従わなければならぬということでなくて、この部分はうちの町としてやれるというような、何かそういうのありますか。例えば投票当日は朝の7時から晩の8時まで、それを栗山町は1時間縮めましたというのありますよね、そのほかに何かありませんか、私ども栗山町でこれならできますというのがあったら教えてください。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員の答弁に入ります。
 選管書記長。
選挙管理委員会書記長(住友 茂君) 雰囲気ということでお話あったのですけれども、それにつきましては国の公職選挙法の中で決められたことを淡々とやらなければならないということでございます。それと、投票時間の繰り上げだとか繰り下げだとかというのは過去にもやっておりますが、投票所の数につきましては平成13年の4月2日に、これは15カ所から7カ所に減じております。これも地域の意見を伺いながらということで選挙管理委員会が決定して、道から了解をいただいてそういうふうに独自に進めているというケースもございます。ただ、投票しやすい、コンビニ収納だとかも今あって、そういうところでやりやすいということなので、そういう希望もあるということなのですけれども、実際には期日前投票の投票場所につきましても投票管理者を置いて、従事者を置いてというふうなことで、もちろんそういうことがコンビニでできることもございませんし、事例として期日前投票をスーパーでやったというのも東京のほうではあるようです。ですけれども、選挙管理委員会の事務所でも期日前投票をやり、なおかつ別な場所でも期日前投票所を増設するということになりますと、現状の選挙管理委員の人数では対応し切れないということで、現状は1カ所ということで進めさせていただいております。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) 私の知っている限りで話をさせていただきますけれども、先ほど選管委員長のほうの答弁の中で期日前投票で投票所に行かれない人については公用車を使っているという話聞きましたけれども、これは町民の皆さんに徹底されているのだろうか、こういうことというのは。例えば私さっき言いましたように栗山町市街地では5分以内です。日出だとか継立、あっちのほう行くと大体20分ぐらいかかります。期日前投票に行く、やっぱり20分以上かかるものだから、結局投票率が下がるのかなという私の見方ですけれども、例えば昨年の12月の衆議院の期日前投票は1,485人投票しています。今年の7月の参議院では1,415人と、期日前投票に来る方が大体固定しています。当日の投票はしないけれども、期日前投票だったら行ってあげようという、その人数は大体1.2割か3割の人たちがそういうふうに投票しているのだなということはわかりますけれども、もうちょっと町民の皆さん方に、高齢者の皆さん方が公用車を出してくれるのだとすれば、それだったら行きましょうという人が出てくるのでないかと思います。私現にそういう人を乗せていきましたから。行きたいけれども、足がないから行けないのだと言って、私乗せたことあるのです。こういうこともあるのだなという実態を知ったわけです。その辺でもう少し町民の皆さんに周知徹底する必要があるだろうということ、特に郡部です。郡部の人たちにはそういうことを徹底していただきたいなと思うのですけれども、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 選管書記長。
選挙管理委員会書記長(住友 茂君) 重ねてのご質問でございますけれども、平成13年の4月2日に現行の投票所の数を15カ所から7カ所に減じております。そのときに地域の要望を細かく伺いまして、移動手段のない方に対してその支援をしてほしいということの要望があったのが今議員おっしゃられたとおり日出の一部の方、それから滝下の方がございました。そのほかは特に地域の方々が支え合ってといいますか、それで投票に行っている例も聞いておりますけれども、実際にそういうことで条件のあったのはその2カ所ということで、投票日につきましてはそういったことで公用車での移動支援は行っております。また、期日前投票につきましては、告示期間中ずっとあいているものですから、そういうことでは移動手段のない方は地域の方の支援を受けて、期日前投票はずっとあいているものですから、そういうことでは特に期日前投票の期間の移動支援は行っておりません。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 八木橋議員。
1番(八木橋義則君) わかりました。
 私が低い投票率を題にして一般質問した中身は、今回の町議会議員の補欠選挙のことが主体でございまして、私どもは議会議員定数の調査特別委員会というのを設けて、これからずっと進めていくのですけれども、できるだけ早目にこれは決着しなければならぬと思っています。それで、そういう話をした中で、町民の皆さん方から、補欠選挙あるのかと、そんなのやる必要ないだろうというようなこともちまたに聞くものですから、そういうことではないのだということを含めて今日はこの質問をさせていただきました。したがって、これを明確に早い時期に町広報、あるいは我々としては議会だよりにも載せていきたいと思っておりますので、補欠選挙があるのだということを早目に町民の皆さん方にお知らせをしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 1番、八木橋議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時13分
                                    
再開 午前11時30分
議長(鵜川和彦君) ここで再開いたします。
 館内大変暑くなっておりますので、上着を脱いでもよろしいです。
 では、続きまして一般質問に入ります。
 10番、楢ア議員。
             〔10番 楢ア忠彦君登壇〕
10番(楢ア忠彦君) 通告に従い、2点について質問いたします。
 第1点目は、女性管理職の登用について。全国の市区町村における本庁課長相当職以上の女性職員の比率は8.6%であり、都道府県の5.1%に比べると多少高いものの、低い水準にとどまっています。平成20年4月、内閣府は、男女共同参画社会の実現に向けて政策、方針決定過程への女性の参画の拡大が極めて重要であり、政府内においても2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度という目標達成を目指し、女性の参画加速プログラムを決定しました。女性を初めとする多様な人々が参画する機会を保障することは、行政分野においてバランスのとれた質の高い行政サービス推進の実現につながっていくとのことで、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つとしてポジティブアクションの必要性を指摘しています。職場を率いる女性がふえれば日本の未来は明るいというメッセージが国際機関からも発信されています。また、法政大学の小峰隆夫教授は、女性労働力を眠れる資源と称し、女性を積極的に活用している企業ほど業績がよいという調査結果が国内外で得られているとの調査報告を発表しています。そこで、以下の点について伺います。
 本町の女性職員の割合と管理職の在職状況は。
 2点目は、女性職員の管理職登用についての受けとめ方は。
 3点目は、今後における女性管理職の配置については。
 大綱2点目、全国学力テストの公表と対応は。文部科学省は、8月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象に本年4月に行った全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表しました。全児童生徒を対象にした調査は、2009年以来4年ぶりとのことです。同省は、全員参加の理由を一人一人の学力を把握し、改善に生かすためと説明をしています。北海道の平均正答率は、小中学校とも下位にとどまっています。学力テストの今後をめぐっては、下村文科相の意向を受けて文科省が市町村別、学校別の平均正答率の公表を検討しているとの報道もあります。公表は、学校の序列化や地域格差の拡大を招き、教員、子供の双方が過度のストレスを感じるとの理由で心配する声がある一方、学校や自治体がテストの結果を保護者に丁寧に説明し、課題を共有することで保護者の理解を深め、家庭学習の充実につながるとの意見もあります。そこで、以下の点について伺います。
 今回の学力テストの結果とあわせて実施された学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果についてどのように受けとめられているか。
 2点目は、テストの結果を受け、今後の教育施策に対してどのように生かしていくのか。
 3点目は、本町ではふるさと教育に力を入れており、生きる力を総合的に身につけていくことからも大きな役割を担っていますが、今後の取り組みについて。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 10番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の女性管理職の登用についてのご質問でありますが、@の本町の女性職員の割合と管理職の在職状況でありますが、女性職員の割合につきましては37.41%に当たる55名であり、管理職の在職状況は27名の管理職中、女性は1名であります。
 Aの女性管理職の登用について及びBの女性管理職の配置についてでありますが、男女にかかわらず、管理職としての資質などを総合的に判断して登用しており、今後とも研修などを通して有用な人材で指導力や管理能力にたけた職員を登用する考えであります。女性の持つ感性や特性を生かした配置を検討し、その中から多くの適任者が出ることを期待をしているところでもあります。
 いずれにいたしましても、女性の参画は国を挙げての方針であることから、管理職ばかりでなく、女性が生き生きと働くことのできる職場環境をつくってまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目の全国学力テストの公表と対応についてのご質問は、教育委員会から答弁いたします。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
教育長(鈴木紀元君) 楢ア議員2点目の全国学力テストの公表と対応はのご質問にお答え申し上げます。
 @の学力テストと学習状況調査の結果をどのように受けとめているかについてでありますが、まず学力調査については小学校6年生はほぼ北海道の平均正答率に近い結果を示し、中学3年生は全国平均正答率を2.5ポイント程度上回る結果を示しております。この結果は、平成19年の初回以来ほぼ同様の傾向ですので、栗山町にあっては義務教育9年間での教育成果が真っ当に上がっているものと言えます。教育委員会では、児童生徒に関するどのような調査であれ結果を厳粛に受けとめるべきだと考えております。今回の結果につきましても、少しでも多くの教訓を得ることが重要でありますので、真摯に受けとめるべきものと考えております。次に、学習状況調査についてでありますが、本町の小学6年生は全国、全道平均に比べテレビ視聴の時間が長い、テレビゲーム、コンピューターゲーム、携帯式のゲーム等をする時間も長い、朝御飯を食べる率が低い、家の人に学校の出来事を話す率が低いなど、平成19年度以来続く傾向は変わりませんでした。家庭での基本的な生活習慣は学力と高い相関関係にあることは広く知られておりますので、有効な手だてを要するものと考えます。
 Aのテストの結果を今後の教育施策にどのように生かしていくかについてでありますが、今年度の教育行政執行方針で示した事項の着実な実践をするという一言に尽きます。執行方針の繰り返しは避けますが、しっかりと教え、じっくりと学ばせることを徹底するよう促します。教育委員会が教職員に繰り返し訴えておりますのは、学習に困難点を抱えている児童生徒への温かい指導の徹底です。勉強を苦手にしていたり、理解するまでに時間がかかったり、学習環境に恵まれていなかったり、とにかく持てる力を発揮できないでいる児童生徒の心情に寄り添うきめ細かな働きかけが大切です。栗山町の教師がそういう児童生徒の心強い味方になるよう、繰り返し訴えてまいります。
 Bのふるさと教育の今後の取り組みについてでありますが、人々が輝くふるさとづくりを担う教育委員会は、栗山町の教育目標にうたわれているふるさと栗山を大切にする人を育てるための教育全てをふるさと教育とし、今後も教育行政執行方針に示した諸施策を着実に行ってまいります。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 北海道環境生活部くらし安全局道民生活課で出している資料です。地方公共団体における男女平等参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況調査結果というのが道から出されております。そこに公務員の管理職の在職状況、管理職に対する女性の人数、比率ということです。ちなみに、空知総合振興局では女性の管理職の占める割合が11.9%となっております。先ほど答弁で栗山町は管理職27名中、女性が1名ということで、3.何%ぐらいなのかなというような思いがあります。そういう計算になるのかなと思います。ちなみに、空知管内で一番高いところは浦臼町です。管理職16人のうち女性が4名、25%。北竜町は、管理職20名のうち女性が4名で20%。ちなみに、市では砂川市、滝川市がともに、滝川市が96名中、女性の管理職が14名で14.6%、砂川市が68名のうち10名で14.7%という、これは道から出ている数字であります。私が女性管理職の登用ということを改めて思いましたのは、例えば空知管内の状況はこういう状況になっております。一方栗山町では、例えば人口の構成比、先ほども答弁ありましたけれども、1万3,000人、直近の数字では1万3,000人切りました。1万2,996人だそうです。そのうち女性が6,924人ということで53.4%。ちなみに、高齢者は4,424名ということで、女性はそのうち2,593名、58.6%が女性ということであります。恐らく近い将来というか、女性が高齢者の中に占める割合が直近には60%になるのかなと、ですから5人のうち3人は女性なのかなというような感じがいたします。
 話題がちょっとそれますけれども、11月2日、3日に恒例になっております栗山町の芸能祭、第46回が11月3日に行われます。前日の11月2日にはカラオケ発表会も開催されます。過去には教育長にもゲストとして歌っていただいたこともあります。たまたまゲラが上がってきたのですけれども、カラオケ発表会、今年度は46名の参加です。そのうち女性が31人、67%が女性です。ここでちょっとPRというわけではないのですけれども、3日の芸能発表会は踊りが多いということもあって、ほとんど女性かなと。今年度たまたま郷土芸能で角田の獅子舞という団体が参加をしてくれますので、多少男女の比率が若干変わってくるのかなと。3日の芸能発表会、町長も毎年来賓として、教育長にも来賓としてご挨拶いただいているのですけれども、ごらんになったと思うのですけれども、ほとんど女性ばかりです。今年は角田の獅子舞が友情出演ということで出演されるということで、大変喜んでおりますけれども、そんなようなことであらゆる分野で女性が本当に元気だと、進出して元気だということで、日本全土の文化、風土みたいのがありまして、女性の管理職というのがなかなか生まれてきにくい背景もあるのかなと思いますけれども、今後に向けて、町長の答弁でしたら男女の区別なく能力のある人を抜てきして、ポジションについて仕事してもらっているというようなお話でしたけれども、これからだんだん大変元気な女性がいっぱいふえていくわけですけれども、今後に向けて何か、今まで従来は能力を見きわめて採用していますという答弁でしたけれども、今後に向けて、特に女性というわけではないのですけれども、何か女性を全体として受け入れていくというような考えがおありなのかどうか、その点についてまずお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 楢ア議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、今ほどいろいろな団体の実情、女性の参加率等々の話がありました。もちろん私どもの職員の関係もちょうど、先ほどお話ししたカラオケの37%が女性だと、うちの職員の全体に占める割合も37%なのです、偶然に。そういう意味では女性の採用ということもある程度考慮しながらしてきているのかなと。ただ、ほかのまちと比較できない面は、ほかのまちではいろいろな財政もここ最近は見直しをしながらしてきておりますけれども、実際の機構改革をしながら、職員定数、この見直しというのは余りしていないのです。栗山が先んじて10年ほど前から計画的にやってきておりますから、そういう意味では女性の割合もかなり高いほうかなと。当然管理職等もどうしても占める割合が少なくなると、これが実情であります。
 それと、もう一点は、過去に2名の女性を登用いたしました。いろいろな事情もあることから、どうしても降格、おりて専門的に窓口なら窓口担当として自分の能力を生かしたいというようなこともあって、現実的には登用した人が逆に降格をしているというのも現状なのです。ただ、私は先ほどお話ししたとおり、やはりこれからは、女性も37%も占めていることになりますから、ある程度それを指導しながら、リーダーシップをとれる女性については積極的に管理職として登用していきたいなと、これは変わっておりません。ただ、今実人数が1名ということでありますけれども、今後さらなる機構改革等々含めて見直した上で、そういった対応をしていきたいと思いますし、特にある年代から、管理職の場合高い年代になっていきますから、そうしますと子育てのしやすいような仕事等々、そういったものにも関連してきますので、補完し合えるような職場づくりだとか、あるいは女性の持つ先ほどお話しした感性、特性を発揮できるような、やりがいの見出せるような職場環境だとか、あるいはまた時間外労働に配慮した職場体制だとか等々、ある程度の今の課題として上がってくるものを整理をしながら、極力女性が管理職として対応できるような環境もつくっていきたいなと、こう考えておりますので、今後新しい計画の中でさらなるそういったことが生かされてくるのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 今女性職員の割合が37%ということで、空知総合振興局の平均値は44.1%、高いところは59%ですか、53%とか、これは恐らく病院を持っているからこういう高い数字になるのかなと、私個人的にはそう思っているのですけれども、栗山町は女性職員の割合は大体平均に近いのかなという思いもしております。先ほどちょっと触れましたけれども、ポジティブアクションの必要性ということで、私は町長のリーダーシップが女性管理職の登用についてはどうしても必要なのかなと、何のためになぜ女性リーダーを育成していくのか、どんな方向で進めていくのか、職員の意識改革、組織全体の対応というものも必要になってくるのかなと。ポジティブアクションの手法の中にも目標を定めて指導的地位につく女性等の数値に関する枠を設定する。また、達成すべき目標と達成までの期間の目安として持つと、またそれまでにいろんな研修の機会を充実していくということ等々あります。そういったプログラムというのですか、やっぱりプログラムをつくって、何年後に最低何名というか、そういう目標数値みたいのを持っていかないとなかなか、30%は本当に高い数値ですけれども、ある程度10%、15%に持っていくためにはそういう目標、時限を決めて目標を定めて、そして研修とかいろいろ、職場の意識改革等々、そういったものは目標を設定しないとなかなかできにくいのかなというような部分もあるのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 当然意識改革と同時にある程度の目標設定をしながら女性職員の採用と管理職登用、その辺のところもある程度の目標数値を設定して対応していかなければならないのかなと。ただ、平成27年までの計画のプラン21ありますね、この改革の中で職員の定数の見直し等々含めておりますから、これをある段階できちっと精査して、今の厳しい状況を乗り越えた段階でそういった目標数値も生かされるのかなと思いますので、もう少し時間を要するのかなということで、新しい事業計画の中には当然そういった数字もある程度のお話もできる時期が来るのかなと、そんな感じがしておりますけれども、まだ改革が途中でありますし、あと1年半ほどございますから、その中ではそういった調整もできるのかなと、そう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 2点目の学力テストに移ります。
 先ほど……
議長(鵜川和彦君) 時間になりましたので、ここで暫時休憩したいと思います。
10番(楢ア忠彦君) 10分で終わります。
議長(鵜川和彦君) では、続けましょう。
 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 先ほど教育長のほうから、栗山町の小学6年生と中学3年生の子供たちの今回の学力テストにかかわってのいわばポジションというか、こういう状況だったよというお話がありました。私は、この学力テストに関しましては2009年、このときにも質問をいたしました。そのときは、道教委のほうからいろんなコメントが新聞紙上に出ていた記憶があるのですけれども、今回北海道も前回と同様大変低い位置に、同等のような位置にいると思うのですけれども、道教委のほうから何か特別各市町にコメントというか、メッセージみたいのが来ているのかどうか、その点についてまずお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) 来ております。北海道教育委員会は、平成26年度の実施時に全国平均を上回るという数値目標を設定してハッパをかけております。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 今お話がありました。栗山町は栗山町として、道教委の後押しというか、ハッパをかけてきたというようなこともあると思うのですけれども、栗山町は栗山町として従来教育方針にものっとって、それを踏まえて教育をされているということで、あえて特段。また来年当然学力テストが行われていくわけですけれども、例えば今回大変順位が上がった高知県の例が新聞等で報道されておりました。放課後の補充学習や独自の学力テストによる授業改善の実践が実を結んだと見られるというような、高知県が全国学力テストの正答率を高めるという努力をされたという、そういう顕著な努力があって順位が伸びたよというような報道もありました。そういったことも含めて、教育長は特に目新しいことをするというようなつもりはありませんというようなことなのですけれども、今の政策、教育方針の中でこれ以上、今のままで大体いいのかなと、この辺の数字でとりあえず80点というか、及第点をつけておられるのか、もうちょっとレベルアップしたいのか、その辺について特にコメントがあればお話しいただければと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) まず、高知県の事例でありますけれども、こういう事例はこういうことが行われると必ず新聞報道されます。それはそれで大変すばらしいことで、大きな教訓を得ているのだろうと私も感心しているのですけれども、それにのみとらわれるということはいかがなものかと思うのです。ですから、報道は報道として教訓として受けとめますけれども、それによって私どもがまた何かをやらなければいけないというふうには考えないということであります。
 次に、この結果を受けて今後どうするかということについてですけれども、私どもは、教育委員みんなで相談して教育行政執行方針を固めるときに最上のものを目指して決めているわけであります。したがいまして、学力の向上についてももうこれ以上できないと思うぐらいまでの考えを振り絞って最善の策を打っているつもりでありますので、当然先ほど申し上げましたように今年の教育行政執行方針に示した、そのことを着実に行うと、これが栗山町の学力を向上させることに絶対につながると、そういう確信を持って進めてまいりたいと考えております。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 先般町地域教育協議会ですか、雨煙別小学校のコカ・コーラ環境ハウスで継立中の生徒の方が発表されたということで新聞で報道されておりました。校章のカシワの葉の還元作用を継続的に学習していることを紹介、自然体験やアイヌ語地名の聞き取り調査などもあわせて報告し、栗山でしかできない学習を続けることで地元のよさを発信したいというようなコメントが道新等に報道されておりました。継立中も来春栗山中学校と統合するわけですけれども、小規模、大規模という言葉がいいかわかりませんけれども、小規模ならではの活動が継立小学校、中学校ではずっと継続されて取り組まれてきたのかなと思うのですけれども、こういうような事業というのが大規模校になるとなかなか難しいというような背景もあるのかなと。例えばバス1台にしても少人数だったらマイクロバスで軽く移動するということもできると思うのですけれども、足の便、時間帯の面でも細かなふるさと教育、そういうのがなかなか難しくなってくるのかなというような思いもあるのですけれども、大規模校になってもどの辺までフォローしていけるのか、その点について最後お尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) それでは、ふるさと教育ということからまず若干の解説します。私ども栗山町教育委員会がふるさと教育と考えているのは、人々が輝くふるさとづくりという範囲全部を考えているのです。議員さんおっしゃった継立中学校におけるあの事例は、その中の自然的なものについての学習、総合的な学習の時間でやっていることでありますから、あれだけがふるさと教育ではないという考えです。
 さて、そこで次、統合のことですけれども、現在統合の具体の相談を関係者で行っています。つまり生徒をどのように融合するかとか、教育課程をどうするかというような具体の話をしておりますけれども、継立中学校がこれまで培ってきた先ほど議員さんがおっしゃったような教育についても栗山中学校でどこまで取り入れることができるか、それを現在検討中でありますので、灯は絶やさないようにしなければいけないと思っております。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 以上で10番、楢ア議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食のための休憩をいたします。再開は13時でお願いします。休憩に入ります。
休憩 午後 零時00分
                                    
再開 午後 1時00分
議長(鵜川和彦君) では、再開をいたします。
 引き続き一般質問を続けます。
 2番、友成議員。
             〔2番 友成克司君登壇〕
2番(友成克司君) 私は、大綱2点質問いたします。
 初めに、職員人事の9月実施をであります。毎年まちづくりの目標に向かって、また町政執行方針により諸施策を推進しておられますが、多岐にわたる分野を進めるには職員の政策形成能力や実行能力が重要になってくると思います。当然職員の皆さんは、創意工夫や各課の連携などにより最少の経費で最大の効果を上げるため業務に取り組んでおられます。そこで、私は、職員の能力を最大限に生かすために人事の実施時期について議論をさせていただきたいと思います。さて、町の予算は10月ころから編成作業に入り、町長は各課の全職員と議論をし、精査したものを2月の町長査定の後、議会の議決を経てスタートしています。通常4月に人事が行われますと、異動前の職員が編成した予算を異動後の職員が執行する場合が多くなります。そこには予算編成した職員の思いを生かすことができないのではないのでしょうか。自治体の仕事は、首長が施策を決定しますが、事業の推進力は何といっても職員の行動力によるところが大であります。そこで、提案ですが、職員の人事を9月に実施してはいかがでしょうか。その職員が作成した予算が4月の人事でかわるとその思いが伝わらないことになり、それは町長にとっても大きなリスクではないでしょうか。
 次に、国道234号の拡幅に伴う取り組みはであります。長年にわたり本町の懸案事項となっています国道234号の拡幅問題は、国の財政的な問題からここまで据え置かれてきていますが、今回国が行う大規模な公共事業に合致させることはできないでしょうか。ここまでの町としての取り組みについて伺います。国道の拡幅は、ここまで疲弊した本町の活性化に大きな期待を抱かせるものと考えます。拡幅により、農産品や工業製品の輸送に大きなメリットがあります。また、国道234号は産業道路とはいえ、現在1日当たり1万台もの車両が通過していますが、これを顧客として考えますと、みすみす顧客を見逃すことはないと考えます。そこで、各地で大きな売り上げを示している道の駅を建設するチャンスでもあると思いますが、見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 2番、友成議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の職員人事の9月実施をについてのご質問ですが、人事異動に伴う課題はいずれの時期においても生じます。議員ご指摘のとおり、政策立案能力や実行力を最大限発揮させ、町民福祉の向上を目指して適材適所の職員配置を行うことは重要なことであります。このため、人事異動では業務や事務の引き継ぎを行い、異動のロスを最小限に抑えて業務の円滑な推進を図っているところであります。9月に人事異動を行うことで、担当業務を熟知しないで予算編成を行うという問題も想定されます。翌年3月退職者の補充などのための人事異動も必要性があると考えているところでもあります。よって、職員自身で政策を立案し、予算に反映させ、政策を実行する意思は大切なことですが、その思いは総合計画策定の際に反映できるものと判断をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の国道234号線の拡幅に伴う取り組みについてのご質問でありますが、本町を縦断する国道234号線は、新千歳空港や苫小牧港と北海道第2の都市である旭川市を中心とする上川圏域を結ぶ重要な産業道路としての役割を担っているところであります。また、近年では沿線に商業施設が建ち並び、住宅地も建設されるなど、本町における重要な生活道路としての役割を担っております。私といたしましては、本町の振興発展、さらに町民皆さんの快適な日常生活を確保していくためには国道234号線の拡幅は欠かすことのできない事業であると考えております。かねてより国、道を初め関係機関に要請を行っております。友成議員のご質問にありますように、これまで国の財政的な問題から事業が据え置かれてきていることは紛れもない事実であります。本国道の起点から栗沢地区までと安平町早来地区は既に4車線化がされており、その間にある本町と由仁町が未整備となっているところであります。このような実態を国のほうにも理解していただく必要があることから、本年7月には本局であります国土交通省を直接訪問し、北海道局長を初め、担当課長に要請活動を行ったところであります。なお、本国道の拡幅につきましては、角田跨線橋の撤去及び角田地区から由仁町へのバイパス道路整備もあわせて要望しているところであり、特に角田市街地の振興計画に影響を及ぼしている跨線橋の撤去を当面の優先課題とし、段階的に継続要望してまいりたいと考えているところであります。今後も引き続き関係機関等に対し強く要請活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、道の駅の建設についてのご質問ですが、私といたしましても課題となっております6次産業化の推進や観光振興方策の一つとして検討することは必要であると思っているところであります。しかし、建設後のランニングコストを含め多額の費用を要する事業でありますので、財政状況も十分考慮しながら、今後進める第6次総合計画の策定、また都市計画マスタープラン見直しの中で多くの町民の皆さんからもご意見を伺い、検討してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) ただいま町長から答弁をいただいたところでございます。何月がベターか、ベストか、いろいろ論点が当然出てくるわけでございますが、私は9月ということで今回提案をさせていただきました。私はなぜこのような質問したかといいますと、行政の仕組みは時代により変わるものと思うからであります。時代とともに地域の状況も変化する中で、今後町民へのサービス提供にはいよいよ猶予ない状況が続いていくと思っております。そこには、行政側ではなく町民側の視点に立つことが当然必要になってくると思います。町長は、就任以来人事の時期は比較的4月よりも7月に実施されてきているように私は思っております。そこは3月末から4月の異動時期の町民の混乱を避けるため、行政の論理よりも町民側の視点に立って実施されているものと思いますが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 本年度も若干人事そのものがずれておりますけれども、基本的には4月ということできております。それがたまたま5月になり、7月になると。これは、ちょうど任期切れの関係で、就任早々4月の人事はできないということもありまして7月、今回は副町長が辞任されたということもあって7月の時期に入ってきたということでありますので、それなりの理由があって、定期的とは言わないまでも、基本的には4月ということできておりますので、そういった理由があれば別ですけれども、また道、国等の政策等に関連してどうしてもそういうセクションに人事配置をしなければならないというときには当然小規模であろうが人事は必要でありますので、あるいは住民との関係でそういったセクションも必要となれば当然そういった人事も伴うということでご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) ただいま説明いただきました。なるほどと思って聞いておりました。これだけ時代の流れが速い状況の中で、当然国の補助事業の関係もありますけれども、前年の課題を予算化して、4月に人事で人がかわると。今町長もいろいろと説明いただきましたけれども、前任者の意見を聞いて作業に入るわけですから、実施するまでにやはり時間もかかる。ややもすれば1年以上もかかってしまうのではないかということを考えますと、民間であれば会社が倒産してしまうのでないかなと、潰れてしまうのでないかなという感も私はいたしております。私がこの質問で一番申し上げたいことは、職員は即戦力であるべきということであります。行革により職員数は大きく減少しておりますが、栗山で生活する職員の思いが少ない予算であっても大きな効果、成果を上げ、町民の小さな訴えに法律や制度の壁を超えて答えを出してくれる。そして、真に町民の頼れる存在であってほしいと思うからであります。仕事は、人によって変わると考えます。熱い思いを持った職員が企画立案したものを人事で他の人が担当する。それでは場合によっては仕事の深さが変わり、町民にはデメリットになるのではないでしょうか。町民の実態を把握し、事業を企画立案し、実行する。そして、評価をして次につなげる。そのような職員体制が今後求められるのではないでしょうか、いかがでしょうか、改めて答弁お願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 友成議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、ご存じのとおり、ことしで8年目に入りますけれども、機構改革ということで大きな見直しをいたしました。当然財政上の21プランがございますので、それを積み上げ方式でやるにはということで職員の削減も図っているという意味では、基本的な人事は希望人事を主にしながら今まで実施してきておりますから、職員の思いあるいはそういった能力等はそこで生かされるのかなと。当然立案してすぐ異動ということはまずないと言ってもいいぐらいかなと、その思いがありますから、人事のときに課所長も担当あるいはグループの声も聞きながら、私どものほうに上がってまいりますから、特に政策の柱となる事業等については、動かして影響のあるような人事はできないと、これは基本に思っておりますので、今までの人事の中では議員が言われるような、そういうような結果になっていることは恐らくケースとしては少ないだろうと、ただ希望人事なので、逆に異動したいということもありますから、そういうときにはいろいろな情報を精査した中で適切な人事ということで実施をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) 私は、今回の質問につきましてはぜひ9月ということではない質問をしております。私は、こういう問題も機を見ながら町長と職員とどこかで議論をしてもらうことが必要でないかなという感じがして、このような質問させていただいております。実は私議員歴11年に入っております。幸か不幸か、予算委員会の賛成討論を11回させていただいております。そこで、11回の中で最も私が強調しておりますのは、予算編成に当たっては、時勢的にも少ない財源で真に住民に調和と均衡のとれた予算でなければならないとの大要に立って、町長を中心に職員一丸となって社会経済の情勢、財政上の状況などについて徹底的に議論してきた英知であるということを常々私は強調してまいったところでございます。こういう観点から、今9月という提案させていただきましたことは、予算を熱い思いを持って企画立案をした、それを職員が実行して、精励、奮励していただいて、成果、効果を求める、そのようなこともあってよろしいのでなかろうかと私なりに考えているわけでございます。冒頭に申し上げました。ぜひこの問題につきましては、機を見ながら職員と議論をいただければ幸いかと思っております。よろしくお願いいたします。答弁要りません。
 次に移ります。国道というインフラの拡幅は、ともすると疲弊した地域経済の一つのカンフル剤になると私は考えております。4車線により時間が短縮され、安全な輸送が確保されることで本町の立地条件が大きく変化し、企業の誘致や農業の振興、さらには救急医療や災害時の重要なインフラとして大きな力になると考えますが、いかがでしょうか。
 また、国の対策は、本町単独ということではありません。今町長答弁ございましたけれども、私は既存のふるさと町村圏などを活用し、234号の沿線自治体、岩見沢、由仁等とタッグを組んで進めてはと考えますが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 友成議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、おっしゃるとおりインフラの関係についても大きな力と実際はなってきておりますし、またいろんな近隣の町村と連携をとるという意味では、先ほどお話し申し上げたとおり中央陳情というのがございまして、もちろん関連の道の陳情もありますけれども、空知の24市町一緒になって、関連がございますから、合同の陳情を基本的にやっております。しかし、その陳情も数多い中でありますから、なかなか伝わらないのかなということから、私は直接国交省の局長と論議をして、当然そういうお話はしておりますから、先に下のほうにお話をしておいて、そういうような案件についてお話は直接させてもらうということでやっておりますから、道の関係も同じような手法で、上からおりてきたときにそれぞれの関連の機関がお話ができないという状況では、これは大変なことになりますから、そういうような段階を踏みながら中央での陳情をしておりますから、この234については昔から産業道路ですから、本来ですと15年ぐらい前にこれは実施していたはずなのです。工業団地から由仁に向けてのバイパスについては、一旦おさまったことはおさまったのですが、いろんな課題と、さらには国の政権交代もありますけれども、事情等々がございまして、国道ですから国の予算の中で位置づけをされないとなかなか実施できないと。
 実は、この4車線の拡幅については20年ほど前からいろいろやっておりますし、ある程度の図面も平成の始まりから市街地も含めて何度か描いております。私自身も企画に3回ほどおりましたから、そういった仕事もしながら、見たことも十分ありますから、今回の陳情でもそういうお話もさせてもらいましたけれども、国自体も担当がかわる、あるいは予算が縮小される等々があって現在に至っているわけですが、今回は栗沢は今岩見沢市になっておりますから、加茂川まで来たら栗山の工業団地から由仁に向けてのバイパス、これを実施するというお話には札幌開発とはなっていたのです。ただ、私どもの期成会等の問題もありまして、それが若干ずれた。さらには国の事情でずれてきたということで今日に至っているということでありますので、一年でも二年でも早い時期にこれは実現することが産業道路として生かされる道になるだろうと。先ほど来から言っている上川圏との絡みもありますし、道道の栗恵線との絡みで栗山に集合しておりますから、そういう意味ではこの4車線というのは大きなウエートを占めるのかなということで考えておりますので、今後とも道、国のほうへ積極的に陳情展開をしてまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) 実は先般テレビで道の駅に関する、皆さんごらんになったかと思います。私は、ちょうど見る機会がございました。現在道の駅は、全国に1,003カ所あると言われております。今や地域振興、地域のまちおこしの拠点になっている。また、過疎、田舎町を元気にするパワー、さらには全ての道を商機にと、道は通過点から目的地になっていると言われておりました。私は本町にも、町長の答弁もいただきましたが、特徴ある道の駅の建設は、本町農業のみならず、商業に大きな可能性を与えるものと私は期待をしている一人であります。特に商店街は、生き残るために道の駅に出店することで新しい収入の道を確保することもできるのでなかろうか、現在の商店街の維持につなげていけるのでなかろうか、かように考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、ただいま町長から答弁がございました。町長の公約でございます6次産業でございますから、この育成につきましても道の駅という販路があることで創意工夫が進んで、栗山の新しい特産品づくりにつながっていくのでなかろうか、かように考えますが、伺います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 友成議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、私も同感であります。道の駅の存在といいますか、そういう意味では各地区に出てきております。それがゆえに、やはりきちっとしたところに道の駅なるものを設定せざるを得ない。何回かの議会の中でもご答弁しているとおり、実際は道の駅の設定の場合、これは国道、道道、両方ありますけれども、国の支援というのは駐車場だけなのです、ある程度。そうなりますと、総体の大規模な道の駅をつくっているところは各省庁のいろんな事業を利活用しながらある程度のゾーンをつくっているというのが経過なのです。それにはやっぱり農業、商工業をあわせてそういったプランを立ててやってきているというのが現状であります。先ほどちょっと触れた角田の跨線橋あるいは角田のバイパス、これが連動するわけです。それと、工業団地の向かいは、昭和47年の農業振興地域の線引きされた時点から向かい側は白地にしてあるのです。これもいつでも転用ができるという状況にしてありますから、当然バイパスが引かれるとなると、その周辺の景観を含めて変わってまいります。車の流れも変わるだろうと、そういった問題も1つあることと、町の市街に近い国道沿いに今までもいろんな施設があるわけですが、ある大きな会社の研究所、東洋一と言われた研究所も今休止しております。そういったものとの関連もこれからは出てくるのかなと、当然そういったもろもろの課題と今までの変化のあった課題を整理しながら、栗山町の町域の中でどう位置づけすれば産業ごとの連携したものが生かされるのかなと、そんな感じもしておりますので、もう少し時間をかけながら、6次計画の中に当然位置づけをしていくというような進め方になるのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 友成議員。
2番(友成克司君) 私は、この一般質問する中で過去を考えてみましたら、栗山町の発展といいますのはJRと国道という2つのインフラに適度な間隔で挟まれることによって発展してきた町なのだなと、ふと今思ってきたわけでございますが、私たちは長年この立地条件に甘えて、有効な活用を検討してこなかったという反省がここにあるのでないかなという気がいたしております。町長の答弁にも先ほどございました。今回は、先ほど言いました町長に対して実施するとかしないとか求めているのではありません。町長の先ほどの答弁にございました。この行き詰まった状況の中で現状を打開するために、改めて有効活用に向けて行政、議会、町民で国道問題を議論する。先ほども町長から出ておりました。検討するということで検討会を設けてはと、かように考えますが、町長、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 友成議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 友成議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、当然職員も全体の中でのそういった懇談会なり検討会がございますので、論議もいたしますし、計画をするに当たっては窓口たる課が中心となりながら横の連携をとって進めます。それと年2回地域に入って懇談会をやっておりますから、道の駅もそうですし、国道の問題等々、これは毎年出るわけです。そういったときには住民のほうから大変先進的な意見も出ておりますから、そういう意味ではそういったことを繰り返すことによって将来に禍根を残さないような道の駅の位置づけができるのかなと、そんな感じをしておりますので、おっしゃるとおり住民を含めた中での積み上げ方式の検討をしながら進めていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 以上で2番、友成議員の一般質問を終わります。
 続きまして、4番、三田議員。
             〔4番 三田源幸君登壇〕
4番(三田源幸君) 通告に従いまして、大綱2点についてお伺いをいたします。
 1つ目といたしまして、農商工業の連携をであります。近年少子高齢化が進み、また景気の低迷や不安定さにより地域経済は疲弊しております。農業は後継者不足や高齢化により土地を手放し、農家戸数が減少しており、商店も同様に店を閉めるところが多く、活気がなくなってきています。このような状況の中で、地域経済活性化のため、農商工が連携して取り組むことが必要だと考えております。そこで、以下の点について伺います。
 @、現在どのような連携を行っているのか。
 A、現在各業種の方々による勉強会や消費者を交えての懇談会を通じて中小企業振興基本条例づくりを目指しているグループがありますが、その条例についての考えは。
 2つ目といたしまして、炭化処理施設による炭の利活用はであります。炭化処理施設は、最終処分場の延命を目的として導入されており、埋め立てごみの減容に向けて成果を上げていると思われますが、その副産物である炭については、融雪剤として活用するほか、多面的に利活用したいとしています。当初試験的に融雪剤として使用した農家の方や近隣自治体からは、炭の質を上げるために予算づけをしてほしい、またコストがかかるのであれば、炭は埋め立てすればよいなどの意見が出されていました。そこで、以下の点について伺います。
 @、炭を融雪剤として使用できるようにするにはどれだけのコストがかかるのか。
 A、袋等に入れて販売する予定は。
 B、多面的利用について検討し、具体化されたのか。
 以上であります。
議長(鵜川和彦君) 4番、三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の農商工業の連携をについてのご質問でありますが、@の農商工連携の取り組みの現状につきましては、議員ご指摘のとおり地域経済活性化のために不可欠と考えているところであります。本町では、これまでも町名の由来でもあるクリを栗山の地域資源と位置づけ、国内最北のクリの産地を目指したクリの活用事業や健康機能性玉葱さらさらレッド、超強力粉のゆめちからなど、生産から流通、加工まで農商工連携による6次産業化に向けた取り組みをしてまいりました。また、くりやま夏まつり実行委員会や栗山町特産品推進協議会など、栗山町のさまざまな取り組みの中で農商工一体となったまちづくりを進めてきております。
 Aの中小企業振興基本条例につきましてのご質問でありますが、道内各自治体におきまして中小企業の振興を重要施策として位置づけ、住民、企業及び自治体の役割や責務を明確にし、一体となって地域経済の活性化を推進していくことを基本とした中小企業振興基本条例を制定する動きがあります。本町におきましても、中小企業振興基本条例を通して経済の活性化と元気なまちづくりを考える栗山町中小企業振興協議会が活動しております。まずは、この協議会の中で広く議論できる場をつくっていただき、地域の経済団体等が積極的に参画できるよう取り進めていくことが大切であります。農商工の多くの方々が参画することによって生きた条例となり、条例制定後の広がりも生まれてくるのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の炭化処理施設による炭の利活用はについてのご質問でありますが、関連がございますので、一括でお答えをいたしたいと思います。検討しておりました融雪剤としての活用でありますが、農園用の融雪剤として使用できる製品にするためには、炭の粉砕用シュレッダー、異物選別用の振動ふるい機の設置費、現有の機械の改良費及び粉じんによる爆発事故防止や従事者の健康面から設置が必須となる集じん機等に多額の経費がかかる見込みでもあります。また、融雪剤として販売するには、設備投資のほかに品質等で改善しなければならない課題も多いことから、当面は課題を整理しながら炭の利活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、本年度は、栗肥土販売時に町民の方々に炭を無償で提供し、試験的に活用いただいておりますことを申し添えたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 現在農商工連携をの答弁をいただきました。定例会等々でこの連携は6次産業化に向けて町としても取り組んでいくということでございます。先ほど言われましたクリの産地化、これは農業でクリを生産し、工業で加工し、また商業で販売するというような流れでやられておりますが、連携をしてそれに向かうというのはすばらしいことだというふうに思います。しかし、クリというものも木ですので、なかなか成果が上がらないということもありまして、今のところはまだ実際には行われているのは少量というふうにお聞きしております。
 Aの条例化に向けては、栗山町中小企業振興協議会が農業の問題点、商業の問題点、工業の問題点、各問題点を棚卸しという形で協議を、また話し合いまして、栗山にはこういう問題があるので、それに向かって解決をしていこうと、それはぜひとも農業は農業だけではなく、商業は商業だけではなく、連携した中で行っていきたいという気持ちであります。それの象徴が条例づくりだというふうに考えております。4月1日、栗山町自治基本条例が制定され、半年が過ぎました。劇的に栗山町がよくなったというふうなことはないと思います。先ほど人口も1万3,000人切ってしまったということでありますが、しかしこの目的に向かっての条例づくり、これはその作業も含めて大変重要なことだと思います。自治基本条例も町長が公約として上げられ、制定をいたしました。中小企業基本条例もそのような気持ちを持っている方々がその輪を広めていって制定をしたいというふうに思いますが、町長のご意見もう一度お聞かせ願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、確認をいたしたいと思いますが、再質問の中で冒頭クリの関係が……
〔「いいです」と言う人あり〕
町長(椿原紀昭君) 要らないのですね、わかりました。
 それでは、中小企業の基本条例についてのご質問ということでお受けをいたしたいと思いますが、自治基本条例、これも条例化までは7年かかったのです。それまでにはいろんな住民を巻き込んだ懇談会等々、議員もご存じのとおり各地区に入って町全体の課題についても論議しますから、あるいは新年度に向かっての論議をして、そういう懇談会の中で住民の声を聞くということの繰り返しをしながら現在に至って、私も2期目の後半ということもありますから、当然論議をしたその成果としては時期的にも自治基本条例の制定の時期かなということで、7年かかりました。自治基本条例が7年かかったから、中小企業もいいのかと、そういうことではないわけです。私は、条例化するまでの過程が大事だと思うのです。そういう意味で、先ほど来いろいろ今の協議会の中でご苦労されておりますから、そういった論議をまずして、本当に求めている内容、課題等を整理しながら、みずからそういった原々案をつくり上げるというようなこともしていただきながら、みんなでつくり上げた。関係者も当然意見を言うべきは言って制定をしたと。制定をしてから物事を起こすのではなく、つくり上げるときに十分論議をしながら、自分たちの中小企業の条例として受けとめができるような内容を検討していただいて、行政と連携をとって制度化をしていくというのが私は進め方かなと、こう思っておりますので、行政としても積極的に協議会と対応しながら、現在職員も、最初の協議会の設立時から職員も入っておりますから、そういう意味ではいい情報交換もされているのかなと、こう思っておりますので、行政も一緒になって制定化に向けて進めていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 条例づくりの過程が大事ということで、私も同感をいたします。この協議会もそのためにいろいろ勉強会、消費者を交えての懇談等々を推し進めてございます。昨年、栗山の産業振興を考える講演会ということで、北海道大学公共政策大学院の特任教授であります小磯先生のお話を聞かせていただきました。栗山町は、人口、産業の構成、農商工バランスのとれた大変すばらしい町であるというふうなお褒めをいただきました。大都市の札幌市、千歳市、苫小牧市など交通のアクセスもよく、いろいろ立地条件にも恵まれている。しかし、これは、取り入れるものも取り入れやすいかもしれませんが、それを求めてほかに出ていきやすいアクセスなのだろうなというふうにおっしゃっておりました。ですから、一つの地域の一体感を、みんなでがっちりスクラム組んでこの栗山町を活性化していこうという思いでこの基本条例の制定をしていきたいというふうに今協議会の中でも検討し、進めてまいっております。
 私1回目の一般質問の中で昼夜人口比率というお話をさせていただきました。栗山は、1万3,000人という人口では珍しいと言ったらちょっとあれかもしれませんが、100%以上の100.12%でございます。全国の自治体の中では456位ということでございます。隣といいますか、例に出してあれなのですけれども、江別市は89.0%、1,427位という状態でございます。何とかこの人口を、先ほども言いました1万3,000人を切ってしまったと。この自治基本条例もそうですけれども、何か見えるものがなくてはその目的に向かっていけないのではないかなというふうに思います。私は、目に見えるものとして人口の減少をぜひとも食いとめたい。1万3,000人切りましたけれども、これを1万4,000、5,000にしようということではないです。1万3,000人を何とか食いとめて活性化をさせていきたいなというふうに考えておりますが、町長のご意見をお聞きします。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 三田議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、考え方は三田議員と全く同じで、人口減をどうとめるか、そのために特に第5次総合計画も従来の計画の立て方と変えて積み上げ方式で何とかということで、各産業間の連携をとりながら道内だけでなく道外にも、相当の農業者、商業関係の方も出席をしていただきながらPRをする。また、移住受け入れでは、関東、関西の人方を受け入れをしながら、この町のよさを理解していただいて、第一線を退いた方々には栗山で住んでいただきたいということで、いろいろな手を打ってきておりますから、それでもなおかつ人口は減少しております。これは、非常に難しい。少子高齢化の最たるものでありますけれども、まだ私どもの町では、道内の市でも人口の相当少ない市もありますから、そういうようなところから見ますと議員がおっしゃったとおり立地条件がいいという意味では企業誘致も昭和47年から第1、第2、第3と、これは完売するのが一番早いわけです。ということは、外から見た栗山という意味でも評価をしていただいているのかなと、そんな感じをしておりますから、全体の連携をとりながらやっていても人口減、これは今の微減は少子高齢化の典型の差が、その分だけが減ってきているのかなと思いますから、さらなる産業の活性化を図っていくことで雇用の場を設ける等々、一連のものを連携しながらやっていくことで人口がとめていけるのかなと、増よりもどうとめていくかがまず先かなと、こう思っておりますので、あらゆる手段を使いながら、協力していただきながらやっておりますので、私も当然人口はとめながら、そしてある時期には定着をすればまたふやすような事業展開をしていくことで将来的には栗山の将来像に近づけていけるのかなと、こう思っておりますので、現在のところこの立地条件を生かしながらいろんな事業展開をしております。それには住民も事業所も入っていただいて今やっておりますので、もう少し時間はかかるのかなと思いますけれども、ある程度の効果は出てくるだろうと私は期待をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 栗山町中小企業振興協議会の中でも今言われたようなことを話し合いながら、それに向かって突き進みたいというふうに思います。何とぞ行政もお力をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2番目の炭化施設による炭の利活用ですけれども、先ほどの答弁の中では爆発等々事故があっては本当にいけないものであります。そのために予算を使われておりました。そのために炭にする財源がないというか、当面はこの炭を融雪剤として使うことは考えていないということでありましたけれども、予算を使って炭融雪剤をつくるのにどれぐらいのコストがかかって、販売したときにどれくらいの値段で売れば、実際上は町民が出したごみですから、それを炭にして町民に還元してということで、町民は少々の値段でも使われると思うのです。つくって売る。もうけようというふうなことではないのですけれども、ちょんちょんで終わればいいのかなというふうに思うのですけれども、そのコスト等の計算はなされて、今現在出されておられるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 炭化処理施設、これは計画の当初から埋め立てごみの減容化、これが大きな目的でありますから、しかし実際にそれを検討している中では炭化、いわゆる炭になったものは生かせるのかなということから、特に農業関係、地域の方にご迷惑をかけているということもありまして、できれば少なくともそういった関係の方々に使っていただくのがいいのかなというような論議をしながら積み上げてきておりますから、当初積み上げたような方向がなかなか、何回かの一般質問の中でお答えしたとおり、計画どおりには思うようには進んでおりませんけれども、炭化そのものは進んでおります。ただ、問題は、これから住民の協力、これが大きいのかなと、分別の最終の炭化になる分別方法、これは2つしかないのですけれども、その段階で計画している協力の度合いよりも分別がされていない。同僚議員に先ほどお答え申し上げたとおりでございますので、これを高めることでより炭化になることの進捗状況もよくなるのかなと思いますけれども、今そういう意味では実際に使っていただいて、苦情もありますし、課題も多く出てまいりました。前々回の三田議員のご質問もあったとおりで、なかなか思うようにいっていないのが農業として使用した場合の課題もありますので、その課題をクリアするために、先ほど1回目にご答弁申し上げた関係の機械等々がどうしても必要になると。概算は出しておりますけれども、それは到底ペイをするような金額ではないわけです。それがゆえに今慎重に進めなければならないと、しかしある時期には精査をして、より効率的なある程度の作業もすることができるようなものになってくると、先ほど申し上げた関連する機械等も受け入れをしていくような体制づくりができれば、そういった対応をすることでより多くの炭化、いわゆる炭ができ上がってくるのかなと、こう思っておりますので、いずれにしても先ほどお話ししたしたいろんな課題がありますから、それを一つ一つクリアをすることでよりいい炭化になっていくだろうし、使用、利用用途も広がりを見せるのかなと、そんな感じをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) ごみ処理に関しましては、大変ご苦労されていると思います。捨てればごみ、分ければ資源ということで大変すばらしい合い言葉を持ってやられております。ですから、できたものは少しでもお金にしてという民間の考え、民間でなくてもです。ですから、炭に関してもそうですし、栗肥土は今現在販売をしております。缶、ペットボトル、鉄くずですとか等々、やはり資源は販売して、そのごみ処理に係るものに少しでも補填をできればなというふうなことでこういう質問をさせていただいておりますので、今言いましたもの等々におきましても、されているとは思うのですけれども、より以上適切に処理をされ、販売をし、少しでも足しになればなというふうに思いますが、それについてどうでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 三田議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、確かにこれは計画の中でも販売はできればしていきたいなという考えは変わっておりませんので、先ほど来からお話ししたとおり、改善に改善を加えながら、より喜んでもらえるような炭化を目指していかなければならぬのかなと、苦情だけで、これは到底有料でというようなことはなかなか難しい状況になってきております。ただ、有料でも他用途としては受け入れしたいという住民もたくさんおりますから、その辺を含めて良質なものの生産と住民等への還元の意味で努力をしていきたいなと思いますので、ただ、今概算は出してありますので、桁が余りにも違うので、この金額を即予算化をしながら対応するということは慎重にやらなければならないのかなと、先ほどの同僚議員が申しておりました施設等の関連もございますので、慎重に論議をし、精査をし、検証して、良好な炭の生産と利活用という方向づけをしてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 一度町民のほうに試作といいますか、行われたわけですので、かなり町民のほうも期待をしている方もいますし、あんな炭であれば要らないというふうな言い方をされる方もおりますので、ぜひともよい方向に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
 質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で4番、三田議員の一般質問を終わります。
 これをもちまして一般質問が全部終了いたしました。

                                     

    延会の宣告
議長(鵜川和彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) 異議なしですので、本日の会議はこれをもって延会いたします。
                           延会 午後 2時00分