平成２５年第７回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
平成２５年１２月１７日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 八 木 橋 義 則 君
２番 友 成 克 司 君
４番 三 田 源 幸 君
５番 小 寺 進 君
６番 大 西 勝 博 君
７番 大 平 逸 男 君
９番 藤 本 光 行 君
１０番 楢 﨑 忠 彦 君
１１番 置 田 武 司 君
１２番 重 山 雅 世 君
１３番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３番 大 井 賢 治 君
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 衣 川 秀 敏
事 務 局 主 査 桑 島 克 典
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 花 田 正 博 君
総 務 課 長 住 友 茂 君
総 務 課 主 幹 岡 田 三 郎 君
まちづくり総括兼 佐 々 木 学 君
経営企画 課 長
経営企画課主幹 三 浦 匠 君
税 務 課 長 千 葉 清 己 君
税金対策 室 長 松 田 孝 之 君
税金対策室主幹 高 間 嘉 之 君
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
継立出張 所 長 清 水 一 徳 君
環境生活 課 長 山 代 賢 治 君
住民福祉 課 長 近 藤 光 弘 君
住民福祉課主幹 室 永 栄 子 君
住民福祉課主幹 秦 野 加 寿 彦 君
地 域 医 療・ 小 野 司 君
保健対策 室 長
地 域 医 療・ 金 子 宏 君
保健対策室主幹
建設水道 課 長 片 山 伸 治 君
建設水道課主幹 今 政 樹 君
産業振興 課 長 森 英 幸 君
産業振興課主幹 日 蔭 敏 美 君
産業建設総括兼 山 本 信 二 君
くりやまブランド推進室長
教 育 委 員 長 湯 地 定 暁 君
教 育 長 鈴 木 紀 元 君
教 育 次 長 水 上 州 洋 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
選挙管理委員会 住 友 茂 君
書 記 長
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農 業 委 員 会 松 本 俊 哉 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第７９号 栗山町第５次総合計画の一部変更について
議案第８０号 平成２５年度栗山町一般会計補正予算（第７号）
議案第８１号 平成２５年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第８２号 平成２５年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第３号）
議案第８３号 平成２５年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第８４号 平成２５年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第８５号 平成２５年度栗山町下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第８６号 栗山町立学校施設使用条例の一部を改正する条例
議案第８７号 栗山町図書館に係る指定管理者の指定について
議案第８８号 栗山町勤労者福祉センターに係る指定管理者の指定について
議案第８９号 財産の無償譲渡について
議案第９０号 公平委員会委員の選任について
諮問第 １号 人権擁護委員の推せんについて
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成２５年第７回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１１番、置田議員、１２番、重山議員のご両名をご指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定についてを議題に供します。
お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会の報告のとおり本日から２０日までの４日間と決定いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から２０日までの４日間と決定いたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。
会務報告につきましては、事務局長より報告をいたさせます。
局長。
〇議会事務局長（衣川秀敏君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第７９号 栗山町第５次総合計画の一部変更について外１２件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案外の提案を予定をしております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長並びに同委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりです。ごらんいただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
１２番、重山議員。
〔１２番 重山雅世君登壇〕
〇１２番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点お伺いします。
まず、１点目です。消費税増税分を町民の使用料などに安易に転嫁しないようにです。安倍政権の経済政策により、食料品やガソリン、灯油などの値上げ、さらに年金削減などで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は、景気回復を実感しておらず、自公民３党が強行した消費税増税を法律どおり実施することに国民の二、三割しか賛成していません。参議院選挙後の世論調査でも消費税増税に反対、先送りすべきだという意見が七、八割と圧倒的です。国民から８％に増税した場合、８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ内部留保を抱える大企業に５兆円をばらまくのは道理がありません。所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税は３年間の増税を１年前倒しで中止してしまうことへの怒りの声が被災地はもとより、多くの国民から上がっています。消費税は、低所得者ほど負担が重くのしかかる最悪の不公平税制です。この不況下で税率を引き上げれば景気が悪くなり、ほかの税収が消費税分以上に落ち込むことが税率を３％から５％に引き上げた１９９７年に経験済みです。消費税増税についての町長の見解を伺います。
栗山赤十字病院では、消費税８％になれば納税分だけで新たに約２，０００万円の負担増、さらに１０％になれば約３，２００万円の負担増とのことで、地域医療の崩壊につながりかねません。自治体財政に及ぼす影響もはかり知れません。地方消費税交付金の増収も見込まれますが、８％としてどの程度の歳入が見込まれるのでしょうか。また、増収にもなりますが、自治体も増税によってかなりの支出増が見込まれると推測されます。概算でどの程度の金額でしょうか。自治体が徴収する各種使用料、給食費、上下水道料金などの公共料金に増税分を機械的に転嫁せずに、住民生活の影響を最低限にとどめるようにすべきではないでしょうか、町長の見解を伺います。
２点目は、町営住宅の屋根のペンキ塗りの改正をです。現在平家の中里団地、中央団地の屋根のペンキ塗りは、ペンキを現物支給し、塗装は入居者に任せていると聞いています。町営住宅の維持管理は行政の責任ではないでしょうか。長寿命化を図るために１０年に１度塗りかえるとか、定期的に行うべきではないでしょうか。この作業を入居者に任せるのには安全面からも問題があり、近隣他町村でも例がありません。その経緯、また町営住宅の維持管理の実態及び計画、今後の方向性について見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １２番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の消費税増税分を町民の使用料などに安易に転嫁しないようについてのご質問でありますが、重山議員もご承知のとおり、昨年８月に民主、自民、公明の３党合意に基づき消費税増税法案が可決、成立したところであります。その後、政府は実施条件となっていました経済状況が好転し、増税実施の環境が整ったと判断し、来年４月に８％への引き上げを決定したものであります。あわせて、５兆円規模の経済対策、さらに低所得者対策や企業向けの減税対策など消費税増税の影響を緩和する方策が打ち出されたところであります。また、再来年１０月に予定されております消費税率１０％の引き上げにつきましては、経済状況を勘案し、判断時期を含めて適切に決断するということで保留されております。私としては、急激に進展する少子高齢化に対応するための社会保障財源の確保、さらには危機的な国家財政の再建に向けた財政規律堅持の観点に立ちますと、今回の消費税増税についてはやむを得ないものと判断しているところであります。しかしながら、私ども地方の自治体においてはアベノミクス効果がなかなか実感できない状況の中で実施される今回の消費税増税は、地域経済並びに町財政への影響が懸念されることも事実であります。
重山議員ご質問の地方消費税交付金の増収と増税による支出増についてでありますが、現段階では詳細が示されておりませんので、概算額ということでお答えをいたしたいと思います。まず、地方消費税交付金につきましては消費税が８％になることで約９，５００万円前後の増収が見込まれますが、それに伴う普通交付税の減収額は約８，０００万円と見込んでおり、差し引き増収額は１，５００万円程度になるのかなと、そう見込んでいるところであります。一方、増税による支出の増額につきましては一定要件のもとに試算したところ、町全体で約６，０００万円となる見込みであります。増収額と支出額の差引額４，５００万円程度が町財政への影響額となるものと予想しております。
次に、自治体が徴収する各種使用料、給食費、上下水道料金等への増税分の転嫁につきましては、各公共料金の性格や国の政令などを踏まえ、適切かつ慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目の町営住宅の屋根のペンキ塗りの改正をについてのご質問でありますが、平成１６年度に策定いたしました公営住宅ストック活用計画の中では、屋根塗装の計画修繕の周期についておおむね１５年周期と定めているところであります。中里団地につきましては、平成１２年から１３年にかけて塗装またはふきかえを実施し、施工後１２年から１３年が経過しております。また、中央団地の屋根につきましては平成１３年から１５年にかけて塗装を実施し、施工後１０年から１２年が経過をしているところであります。計画修繕のおおむね１５年周期にはまだ達していないものの、入居者によっては屋根の雪の落ちぐあいが気になる方もおります。その場合、入居者からの依頼に応じてペンキの支給を行い、入居者みずからが行ってきたものであります。なお、当該の公営住宅につきましては平家建てとはいえ、入居者が屋根に上がり作業することは議員ご指摘のとおり安全面のことも懸念されることから、腐食等の状況を把握し、適切に維持管理に努めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） まず、消費税増税による影響の部分です。先ほどの答弁の中で緩和策はとられたと、そういう答弁でした。そして、社会保障財源の確保上やむを得ないと。消費税増税によって社会保障が充実する、確保できると、まずその点で町長は本当にそのようにお思いになりますか。逆に言うと、増税、政府の言い分はそうですよ。社会保障の財源のための消費税だと。でも、実際上これまでも、もう８月の段階から生活保護も削減されました。いろんな社会保障の削減メニューがいっぱいであります。ですから、そういう点で本当に町長はそのように思っていらっしゃるのかと。これから相次ぐ社会保障の削減という点では、どのように認識されておられますか。消費税増税、社会保障が充実すると、そういう点では町長は本当にそのようにお思いになっていらっしゃるのですか、まずその点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本的には、先ほどお話ししたように社会保障財源の確保と危機的な今国家財政の再建に向けた財政規模、この堅持という観点から国のほうは昨年の８月に云々しておりますけれども、私は町財政もそうなのですけれども、財政、がんばる栗山プラン２１、やむなく利用料から全部改正をして住民の協力をいただきながら今の危機を脱したいということで長年やってきておりますから、国の場合も歳入がなければなかなか支出する面での新しい制度化、あるいは対策等がなかなかできない状況下にあると。そして、経済状況もいまいちの感がありました。アベノミクスでここ約１年近くいろいろ手を打った上で、若干のそういった景気の浮揚対策ということで効果が出つつあるようですけれども、先ほどお話ししたような我々の末端のところにはなかなかまだそういった恩恵がないのかなということで考えているところでありますけれども、消費税を５％から８％に引き上げた場合、２０１４年の増収分は５兆１，０００億円になるとの政府見通しが判明しているところでありますが、そのうちの半分強の２兆９，５００億円が基礎年金の国庫負担に充てられるような情報も私のほうには入ってきておりますから、逆に３％増額した消費税がある程度詳細がまだ具体的におりてきておりません。生活必需品に係るもの等々論議はしているようでありますけれども、そういった面ではこれからさらなる詳細の内容が恐らくおりてくるのかなと思いますけれども、いずれにしても基本的には社会保障等々の確保という意味では消費税の増額もやむを得ないのかなというように感じておりますけれども、ご理解を願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） これから徐々におりてくるだろうということではなくて、もう既に計画がはっきりしているのです。社会保障削減計画オンパレードです。医療も70歳から74歳の窓口負担を１割から２割にするとか、それから高額療養費の負担の上限額を引き上げするだとか、入院の食費の負担額を上げるだとか、それから介護保険制度でも要支援者の部分を介護保険から外すだとか、利用料も引き上げするだとか、それから年金の削減ですよね。もういろんな分野でいうと、社会保障は改悪が軒並みです。そして、一般的にも道新の報道にもありますように、やはり庶民から搾り取って余りにも大企業なんかに優遇する、減税ですから。私もよく消費税がこれまで何に使われたかと、そういうことで街頭宣伝なんかもします。皆さんから、中小零細企業、庶民から搾り取った消費税、その金額と大企業にまけてやった税金、大体ほぼ同じなのです。ですから、大企業の減税のためというのはもうだんだんと皆さん気づいてきているような状況ですよ、はっきり言って。社会保障、これからよくなるなんて言っている、そういう見通しの点ではちょっと甘いのではないかなと率直に思います。ですから、増税の口実はもう崩れていると。社会保障もよくして財政再建もよくなるなんていう消費税を上げる口実は、もうことごとく崩されてきていると。その財政再建という部分でいいましても、実際に増税すれば財政はよくなるかと。長期にわたるデフレ不況に陥っていて、実際上は厚労省の毎月勤労統計調査というのがあって、従業員５人以上の事業所を対象にパートを含む従業員の平均給与、賞与も含む中身ですが、１９９７年には４４６万円でした。それがピークです。でも、昨年、２０１２年は３７７万円に下がっています。ですから、約７０万円収入が減っているのです。栗山のこの町民の税収も担当のほうから資料をいただきました。１９９７年当時は７億１，０００万円でした、町民税収。でも、２０１２年は５億１，０００万円です。約２億円も減収になっているのです。ですから、この消費税を上げて購買力が下がっていますから、景気も悪くなりますよね。景気が悪くなった、ではその対策として何をやるか。大型開発のばらまきです。ですから、増税分が大型開発のばらまきに行ってしまうと、増税分が回ると。ですから、消費税３％から５％にしたときもこの１９９６年から９９年の３年間で、増税後３年間で国の長期債務残高が４４９兆円から６００兆円まで膨れ上がっているのです。ですから、財政危機を加速してしまうと、そういう中身です、現実的には。それをしっかり捉まえていかないとならないと。うちの本町に影響という部分でいいますと、先ほどの答弁の中ではいろいろ住民の負担するものについては適切かつ慎重に判断するということですが、具体的に各種使用料だとか給食費だとか、そういう部分は適切かつ慎重という点ではもう少し具体的に答弁願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、基本的に消費税増税ということで、いろんな見方がされておりますけれども、ある研究所の方々のいろんな発表等々を見ますと、国債市場への配慮が重要であると、さらには異次元の金融緩和を遂行する上でも財政規模の堅持が不可欠なのだというような見方もありますし、あるいは消費税増税のリスクよりも増税先送りリスクのほうが高いという見方もしている人もいらっしゃいますし、増税先送りによって今後の財政再建に大きな支障も生じる可能性もあるのだよというような方々もたくさんおりますから。それと、実際は世界的に見ましても消費税等々、やはり福祉国家と言われる北欧については消費税そのものが２０から２５％、そしてそのかわり生活をある程度確保するというようなことも施策的には先進国はやっておりますから、そういう面からしても今の国の財政状況等を勘案すると、昨年の段階でそれぞれの民主、自民、公明ですか、一緒になってこの消費税増税について検討をされてきておりますから、当然これをやらなければ今の危機的状態を脱することはできないのかなというような感もありますし、ただ市町村としては先ほどお話ししたようにいろんな面で議員がおっしゃるとおり、いろんなマイナスの面も出てきております。そして、後半の給食費については平成２７年度からの本格的に給食費の負担として求められる適正な額について今検討をしておりますので、改定時期あるいは改定額について経済情勢あるいは町財政状況を踏まえながら、適切かつ慎重に判断をしてまいりたいなと今のところ考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 消費税増税リスクよりも先送りするほうのリスクが多いと、そういう研究機関もあると。町長自身どう思いますか。私はそれを聞いているのです。
それから、福祉の進んだ先進国というのは消費税が高いから福祉が進んでいると本当に思っていらっしゃるのですか。現実にうちの大門実紀史という参議院議員が北欧を視察した際に、消費税が高いから福祉が進んでいると思われたら心外だと政府関係者は言っているのです。では、どこで財源をとってくるか。応能負担ですよ、あくまでも。所得に応じて、日本のように１億円所得を超えると税率が下がるような、そんなことはやっていないのです。あくまでも低い人は低く、高い人は高く、応能負担が徹底していることと、それから企業の社会的責任がとても理念がしっかりしているのです。企業は社会のために貢献するのが企業の責任だという、そういう企業理念がはっきりしていますから、日本の数倍税金は高いです。消費税でもって福祉を進めているわけではないですから、はっきり言って。それは、当事者自身がおっしゃっていることです。ですから、そういう点でまた認識を新たに変えていただきたいと思います。
それと、給食費については２７年からということですが、実際上はこの間子育て世代の置かれている状況という点では、年少扶養控除というのが廃止されましたよね。それによって１６歳未満の子供を持つ世帯、２０１１年から所得税、それから２０１２年から住民税、子供１人当たり３３万円ぐらいでしたっけ、控除がなくなっていますから、幾ら子ども手当だとか児童手当、もうそれも改悪されている中身もありますよね。ですから、差し引きすると増税世帯がうんとふえているのです。ですから、この食育という視点で考えた場合に、給食費を無料にしている自治体もあります。これは、やっぱり町長の政治姿勢にかかわることだと思います。あくまでも教育という観点からいうと、本来的にいったら教育の無償化、今いろいろ無償化という点でも授業料だけは無償だよと、いろいろかかわる問題はみんな有償ですから、そういうそれこそ先進国は教育、医療は無料ですから、そういう観点からこれから適切に値上げする方向性で果たしていいのかどうかという点と、それから使用料などについて、手数料は消費税は取っていませんよね。これから会館というか、いろんな公共施設の使用料、そういう部分ではどのように考えていらっしゃるか。これ消費税法でいうと、一般会計における公共施設の使用料などというのは、消費税８％になっても納入しなくていいことになっていますよね。違いますか。ですから、消費税は転嫁しなくていいと。だから、転嫁しなくても町の財政に実害は出ないわけです。ですから、今の段階で使用料などは消費税が上がったって全然もうしませんという形で断言できるかどうか。
それから、上下水道だとか病院だとか、そういう特別会計というか、企業会計的な部分でいうと消費税を納入する必要があります、実際上は。でも、転嫁しないとなると経営努力だとか一般会計からの繰り出しだとか、それで補う必要が出てくると思います、当然。それで、水道料金でいうと、例えば８％になった場合、１カ月１３ミリの口径であったとして、一般的に多く使われる２０立方メートルというか、１カ月使ったとしたら現在金額からいうと年間３，６００円の負担になります。それから、１０％になると６，０００円の年間の負担増になります、下水道料金に合わせて。そういう形で私計算してみましたら、そういうようになります。ですから、それをそのまま消費税転嫁して町民負担に求めてしまう、機械的にやってしまうのかどうか、私はそれを聞いているのです。ですから、適切な判断という点ではその点どのようにお考えになっていらっしゃるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、上下水道等々ございました。これは、基本的には８％が来年４月からの転嫁を予定しているという意味では、独立採算制をしいている企業会計、水道料あるいは下水道使用料、この２つが該当してまいります。当然その見直しというか、消費税等々についての精査については、企業会計につきましては平成２６年度から実施される企業会計制度の大改正によりまして大幅な数字の動きが予想されているところでありますので、算定の基礎となる数字は平成２６年度、この決算確定後になる予定と今は考えておりますから、その後に精査した後の対応ということでありますから、料金改定の検討もそれぞれあわせてこの段階である程度方向づけをしたいなと。しかし、消費税の増税分等々についての対応は、これは独立採算からいくとある程度の対応はやむを得ないのかなと、こう思っておりますし、また使用料あるいは手数料等々については、これはある程度の受益者負担の原則というか、そういった観点に立った改定時期等について検討をして今まいりたいなと、こう考えておりますけれども、ご存じのとおり公共施設使用料、これは今３３の公共施設のうち３１の施設について指定管理者制度を導入しているところでありますから、その指定期間が平成２７年度までとなっているところでありますので、次期指定期間となる平成２８年４月の改定に向け、検討してまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 公共施設の使用料については、指定管理期間が終わる段階で考えるということですね。どちらにしても今の段階では来年度、８％になる段階では上げないと、使用料などはそのままいくよということなのですね。消費税転嫁しないということですね、まずこの段階では。
それから、下水道料金の部分については決算のときにというか、負担するのは町民です。払うのは行政が払います。そうですよね、消費税というのは。ですから、負担する予算も当然２６年度予算で出てきますよね。２６年度決算のときにどうのこうのということではないのではないですか。２６年度当初予算で消費税増税分を転嫁した予算を組むということですね。そのままストレートに町民に負担をさせてしまうよということですか。それとも、その分は経営努力するよと。私さっき言ったように企業会計の場合は納税しないとならないのですから、一般会計からの繰り出しを多くするだとか、そういうようなこともできるわけです、現実には。今既に５％で転嫁していますよね。どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど若干触れておりますけれども、一応２６年度については賦課する予定でありますので、ご理解願いたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 下水道料金は、そのまま消費税８％分は上乗せするよと、そういう考え方なのですね。５％から８％になると、その分は一般会計からの繰り出しでやるとか、そういうこともできないことはないのですよ。そういう考えではないということですか。
それと、給食費の部分ですけれども、これは消費税を上げる、上げない、そういうことでなくて、２７年度から上げるための検討をするということですか。私が先ほど言ったように今の子育て世代の置かれている状況、収入はふえていないよと。そういう中でどうなのかという点で、まず答弁願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 具体的な先ほどお話しした２７年度からの云々ということとあわせて詳細等については教育長のほうからご答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） いわゆる給食費、正式には給食費負担金と申しますけれども、まずこの仕組みをお伝えしてから重山議員さんの質問にお答えしたいと、そう思います。
まず、給食費なのですけれども、給食費負担金というふうになっているということでおわかりのとおり、例えば光熱費、それから水道料とか、一切は給食費に入っておりません。食材費のみであります。したがいまして、その食材費のみで負担いただいている給食費をどのように運用し、文部科学省が示しております主食、牛乳、副食の厳密な栄養価、それから質、量、安全、安心などの観点からどのように１食当たりの単価を設定していくかということは非常に重大な問題であります。私ども栗山町においては、平成３年、５年、９年、１３年、値上げをしてきておりますけれども、その背景には食材費との関連においてそうせざるを得ないという状況があったからであります。
さて、このたび先ほど町長の答弁のように平成２７年と申しましたのは、第６次総合計画が走り出す年度であります。そのときに今私が申し上げましたさまざまな観点に照らして、先ほどの町長の答弁のように適切に判断してどうしたらいいかということを考えるという意味であります。したがいまして、そこでがちゃんと値上げをしますよという趣旨での答弁ではありません。そうなるかもしれませんが、そうならないかもしれませんし、しかし先ほど申し上げましたような観点から、１食当たりの単価を設定していくというところについて非常に無理が生じていることはもうはっきりしていますでしょう。なお、栗山にあっては地元食材を結構たくさん、重量比で２５％を超えていますから、地元食材というのは結構値が張ります。そんなわけで現在価格設定しております小学校２４０円、中学校２８６円、これは空知では現段階ではそんなに低いほうではありません。その辺のところを十分勘案しながら、繰り返しますけれども、先ほどの町長答弁のように適切に判断して第６次総合計画に入りたいと、そのように考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 給食費については、この消費税増税どうのこうのというよりも第６次総合計画の中で判断するという、そういう考え方でいいのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 平成２７年第６次総合計画がスタートするときには、はっきりとした回答を出したいと、そのように考えております。
なお、先ほど重山議員さんのお話の中にありましたけれども、給食費の価格設定と食育との間には直接的な関係はありません。給食費がどうなっても食育をおろそかにすることはできませんので、そこのところはよろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） それでは、次へ行きます。町営住宅の塗装の部分です。公営住宅長寿命化計画、この中では平家の公営住宅、特に今私も実際上はこの問題はある町民の方がこれから町営住宅の屋根のペンキ塗りに行くと、それでこの話がわかったわけで、そしてあるちょっと障害を持っている女性から頼まれたのだと、それである商店のところへ行ってペンキをもらってきて塗るのだということで、いや、すごく神経使って冷や冷やしながら、もうずっと体も腰痛になったしとかと、そういうような話も聞いたのです。そして、実際上は私率直に言って、はっきり言ってびっくりしました。何で町営住宅のペンキ、町民が塗るのということで。そして、ほかの入居者にも聞きました。そうしたら、やっぱり自分で塗ったと言うのですよね。本当に屋根の雪落ち悪いから、滑りが悪いから、悪くなってきているからと。しばらくペンキ塗ってくれていないなと。だから、入居のときの契約にそうやって書いてあったのと言ったら、いや、違うと言って。葬斎議会があったときに由仁の担当にも聞きました。びっくりしていました、率直に言って、ええっと言って。いみじくも帰り由仁の町営住宅、部屋のところきれいに赤いペンキが塗らさっていたのです。ですから、本当におかしいなと思って。
実際上この計画の中で、中央団地の場合、何かさっき１５年スパンでやるというような一応計画はあるのだということですが、これを見ますと湯地の道営団地ありますよね。これ建設年度は昭和５７年です。でも、もう屋根の塗装は２２年に済んでいるのですよね。このときも町民の方にしてもらったのですか。それは町でやったのですか。それから、今問題にしました中里団地だとか中央団地というのは、建設年度からいうと中里団地は昭和４８年から、平家のところですよ、５０年です。この道営湯地団地よりも建設年度は古いです。これは、計画でいうと平成２６年度からになっているのですよね。それから、中央団地は昭和４６年と４７年に建っているのです。そして、計画は平成２４年、２５年となっているのです。それで、まずこの新しいほうの道営湯地団地、屋根塗装済みというのは２２年に行われた、このときはどなたがやられたのですか。そして、この建設年度のこれだけの１０年ぐらいの差があるのに、新しいほうが早く塗って古いほうが遅いというのも何か納得いかないのですが、その辺の経緯を含めてまず答弁願いたい。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 具体的な詳細について、今担当課長からお話し申し上げますけれども、基本的には公営住宅ストック総合活用計画あるいは公営住宅の長寿命化計画を立てながら改修も含めて年次ごとに計画しておりますから、先ほどお話ししたとおり１５周年周期というのを一応基本に置いているよと、場合によっては腐食等々が１２年、１３年になれば状況を見ながら、そういったものは見直しをしていくというようなことで現在に至っておりますが、ただ財政が厳しくなってここ平成１２年ごろから町民の協力をいただきながら、やれるものは協力してともにやろうというようなことで長年きております。ですから、いろんな面では例えば道路にしてもある程度の資材を提供することによって自分たちでできることはやってもらうというようなことで現在に至っておりますけれども、昨今は余りそういったことは、職員がみずから行ってやるのはありますけれども、ただ屋根については一、二件、従来の形できていてどうしてもお隣の人が気になって、そういうような状況が云々だよということは従来そういうペンキをある程度年に１件ないし２件ぐらいがあったようでありますけれども、そういったことがあったということでペンキをもらいに来るというような状況の中で若干のケースは今出てきておりますけれども、基本的には全体のその状況を見ながら、やるのであれば当然１棟ずつ、４軒か５軒入っていると思うのですけれども、そういうような対応ということで、それと建てかえの時期との調整もありますから、今それらを検討しながら、できるだけ議員さんが今言われたようなことは万が一ということもありますので、従来何件かずつあったという事例も聞いておりますから、今後やはりかなりの老朽化もしておりますから、中里団地と中央団地については。中里団地は、最初に私も入ったということで実態もわかりますので、そういった面は現状をきちっと把握した上で、当然役所がそれぞれ対応するという基本的なものはベースは変わっておりませんので、今後そのようなことを確認をした上でそのようなことがないような形で当然全体のストック計画を見直しをしながらということは、１０軒の計画が今２０軒で建ててきていますから、これも相当前倒しというか、かなりのペースで早くなってきているだろうと。当然修繕等についてもあわせて精査をし、対応をしていくというような形になるのかなと。詳細については、今担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 建設水道課長。
〇建設水道課長（片山伸治君） ただいまのご質問の中の道営団地湯地の平成２２年の屋根塗装の件についてですけれども、たしか記憶では住宅の管理費の修繕費の中で町の予算において屋根塗装を実施しているというふうに記憶しております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 中央団地のほうのこの計画上は平成２４年度、２５年度、屋根塗装となっています。これは２５年度、今年ですよね。実際上は計画どおりやっているのですか。今後の方向性という点では、これは平成３１年に移転建てかえということですよね。それと、中里団地というのは平成２６年度から２９年度にかけて計画上は屋根塗装となっているのですよね。でも、この１０年も後にできたところはもう既に平成２２年に屋根塗装しているのです。私が町民から聞いたのは去年自分で、中里団地の人は本当に雪の滑りが悪くて自分で危なかったけれども、塗ったということを聞いていますから、これは本当に来年度早々からでもすぐ着工すべきではないですか。そして、大体これ屋根塗装するのにどのぐらいの費用がかかるのですか。財政大変だから塗ってくれみたいな感じで言われたと言うのですけれども、自分で塗ってと。何でも財政大変だと言えば済むかと思っていてと、そうやって言っていましたよ、町民の人。だから自分で塗ったのだと、こうやって言いましたから。ですから、滑り悪くてどうしようもならないのだ、だからペンキ塗ってくれやと言ったら、自分でもしかしたら塗ってくださいと、財政大変なのですからと、そうやって対応しているのですか。やっぱりそれも問題あるのではないですか。そういうことを含めて、やはりもうちょっと具体的に中央団地は実際上は塗られたかどうか、この計画に沿ったといったら、もう本当は今年度終わっているはずですよね。そして、中里団地もどちらにしても建てた年度は中央団地のほうが古いのですね、４６年。中里団地は４８年です。それから、もう塗装済みは昭和５７年ですから、１０年も違うところを先に塗ってしまっているのです。だから、そういうところをやはりもうちょっとシビアに、来年度でもすぐ中央団地と中里団地は一斉に塗りますよとか、ばらばらにこうやって町民の方が塗った、それだけでも滑りや何かの部分で問題あるのではないですか。それとか平家の人と２階建て、２階建ての人はそういうことをさせていないですよね、まさかね。平家の人にはそうやって自分で塗れと、自己責任ですという形でやっておいて、その不公平感もあるのではないですか。本当にけががなくてよかったなと思っています、私。何かあったら大変です、高齢化している中で。その姿勢がやっぱり問われていると思うのです。ですから、町民の人に財政大変だからと、そういう対応そのものもおかしいと思うのです。その点で再度答弁願います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今中央と中里の公営住宅長寿命化の内容をごらんになってお話ししていると思いますので、その詳細は担当からお話ししますけれども、冒頭の財政が大変だから塗ってくれ、そういったことはあり得ないと思うのです。そこまでは住民に強要していないはずであります。ただ、流れがあってある程度そういったことが、雪の落ち方がどうも気になるなという場合は、お隣が塗った経過があれば、そういった意味ではペンキを少しもらえないかということで、担当が財政が大変だから、今の状況は当然塗らなければならぬやつを住民にそういうようなお話をしてなんて極端なお話であって、そういうような誤解を招くことをやった自体は、これは釈明のしようがないのですけれども、現実はそういうことで担当がお願いをするといったら、件数は年間１件、２件の話ではないと思うのです。全棟数全部そういう方式でやりますよ、そういう考えであれば。ですから、その辺はどういうお話をお聞きになったか我々はわからないのですけれども、誤解を生じるようなやっぱりそういったご質問はやめていただきたいなと思います。ただ、そういう声はありましたから、これはもう釈明の余地ないということで、担当にどういう経過があろうとやはり老朽化施設の対応を住民にさせるということはまずいということで、これはお話はしてあります。ただ、先ほどの中央と中里の屋根の対応について、担当のほうから具体的にまたお話ししたいと。
〇議長（鵜川和彦君） 建設水道課長。
〇建設水道課長（片山伸治君） ただいまのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず今町長のほうも申しましたけれども、やはりペンキを塗れば確かに雪が積もるとつららができたりだとか、早く雪が落ちてほしいということで軒から例えば雪が出てくると、塗ったばかりであるとちょっとつつくとざっと落ちたりするのです。ですから、やっぱりできればそういうほうがいいということで入居者の方もその滑りが悪くなってくると自分で塗りたいと、雪おろしも楽にやりたいとか、いろんな要望があると思うのです。ただ、町としてはいろいろな財政的なこと、財政的というのは今町長が言いましたけれども、町がやるべきところを入居者にということではなくて、いろいろなもろもろのことを総合的に判断して最長でも１５年ぐらいには遅くてもやっぱり塗っていこうということで計画を立ててきたところであります。
そこで、まず今ご指摘がありました中央団地の件、長寿命化の計画では２４年、２５年ということになっておりますけれども、こちらのほうにつきましても今のところの予定としては、これを策定したときの予定としては２４、２５ぐらいという判断もしておりましたけれども、現地等も勘案し、それから３１年に今のところですけれども、移転の計画もあるということで、この計画も潤沢に今町営団地は平成２０年から２５年で年２０戸ずつやっておりますけれども、このペースもおさまるのか、早まるのかもちょっとわかりませんし、この建てかえの時期もにらみながらやはりやっていかなければ、また塗ったはいいけれども、また滑りが悪くてもう一度塗らなければならないとか、そういう場合も出てくるかもしれませんので、この辺についてはまだ修繕計画では計画の塗装は載っていますけれども、町としては実施はしていないところであります。
それから、中里団地につきましては、計画の中では２６年度から４年程度をかけて行うということで、こちらのほうはかなり棟数もございますので、順次やっていかなければならないなと思いますけれども、いずれにいたしましても現地のほうも確認しながら、来年の予算はまだこれから町の内部でも検討、査定とか、来年の３月の予算の議会に向けて内部で検討されるのですけれども、担当といたしましては来年から現地でそういう屋根の老朽化が激しいといいますか、そういう塗装が必要なところについては順次両方の団地については少しずつ行っていきたいというふうには今のところ思っております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 財政が大変だというのは、率直に言ったら住民の生の声ですから、誤解を招く招かないは別として、私が直接聞き取りしたときにはそうやって担当が言ったと、そういうことでしたからはっきり言って。それは生の声ですから、そのまんまお伝えしたまでで。
それで、実際上は中央団地については、この３１年の移転建てかえ、これをにらむとはっきり言えば昨年と今年、今年度やるべきだったのだけれども、可能性としてはどうせ移転して建てかえするのだから、もう塗装はしないよという考え方なのですか。そういうことではないのですか。では、２６年度にというか、でも移転建てかえやれば、これ何年あるのでしょうかね。あと６年ぐらいはあるのですよね。その間、塗らないでおくのですか。
それと、中里団地については住民の方とも相談して早い時期にという、早ければもう来年から進めるということですよね。だけれども、どうしてこういう１０年の建設年度の差があるのに早く既に終わったところと予定どおり進まなかったという、この差は何なのでしょうかね。ペンキの種類とか、そういうこともあるのですかね。何か構造の違いから、どうしても道営団地の場合は早くしないともたないとか、そういうことの中でこうやって早目に塗装がされたと、これはいいことだと思うのです、早目早目という点では。でも、どうしてこういう形になったのかなというのは率直に私疑問に思ったのです。新しいところを先に塗ってしまって、古いところはそのまんま、まだ１０年も建設年度の差があるのに残っているということ自体が不思議でしようがないのです。その点で再度答弁願います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
建設水道課長。
〇建設水道課長（片山伸治君） それぞれ建設年度には違いはあるかもしれませんけれども、先ほども言いましたけれども、おおむね１５年程度を目標に行うということで長寿命化計画の前に立てましたストック総合計画の中ではそういうような位置づけをしております。ただ、やはり建っている場所、それからいろいろ日当たりだとか、いろんな状況があると思うのです。やっぱり気象状況なり、いろんな条件がありますので、一律に例えば中里団地全棟が同じようなふうに劣化するかというと、そうではないと思うのです。やはり状況を見ながら、早くさびとかが浮いてきている、そういうところについては先に行わなければならないところもありますので、今後におきましてもそういう状況を見ながら、かつ入居者等の意見も聞きながら適切に実施してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 中央団地の方については、入居者の声を聞いて塗装云々ということでは、そういう計画はないのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
建設水道課長。
〇建設水道課長（片山伸治君） 同じように中央団地につきましても入居者等の意見もお聞きしたいと思いますけれども、ただこちらにつきましては建てかえの時期も迫っているということもありますので、こちらのほうで適切に、それから入居者自体でも塗っていただいている部分もありますので、その辺のところも現場を確認しながら、先ほども申しましたけれども、来年からそういう屋根の劣化がひどいところについては実施も視野に入れていきたいというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１２番、重山議員の一般質問を終わります。
続きまして、９番、藤本議員。
〔９番 藤本光行君登壇〕
〇９番（藤本光行君） 私は、通告に従いまして、２点についてご質問いたします。
第１点目、公共施設及び施設内設備の管理点検体制の充実と管理意識の徹底をです。現在、地方自治体の持つ各インフラや建造物、またその施設内の設備や備品などは老朽化が進む一方、逼迫した財政運営の中、その維持管理については将来的に大きな懸念材料になっていると思われます。もちろん本町においても例外ではありません。当然のことながら、本町施設の管理点検や修繕、更新については、その役割分担や定期的点検活動、その結果に基づく修繕、更新計画がなされているわけですが、１年を通してみれば当初予算にない各種設備の経年劣化による修繕や器具故障による更新などが見られるのが実情です。先般１０月にも旧庁舎ボイラーにおいてフロートスイッチの作動不良による漏油事故が発生しました。不測のこととはいえ、ボイラー修理以外に多額の処理費を要したことは結果として要反省、検証すべき事案であったと思います。建築製造されたものは時間の経過とともに劣化します。その寿命が不意に訪れるということも避けては通れません。ただ、管理意識の違いで少しでも寿命を延ばせたり、ふぐあいが起こったときの２次的被害を防いだりすることができると思います。いま一度全課を挙げて各種施設設備の管理点検体制の充実と管理意識の徹底が必要と考えますが、具体的な方策も含めて今後の対応を伺います。
２点目、栗山町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税制度）の戦略的活用を。ふるさと納税制度は、地域間格差や過疎による税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するため、平成２０年に創設された制度です。本町においてもその名を栗山町ふるさと応援寄附金として、ホームページを中心に支援を呼びかけています。当初は、その趣旨に基づき、ふるさとを離れた元町民などからのご厚意に頼るばかりの制度でしたが、最近では各自治体が工夫を凝らし、地場特産品の返礼制度を導入したことや寄附金控除による所得税や住民税の優遇を受けられることなどから、ふるさと納税ブームと呼べる現象が起きています。本町でも近隣自治体に先駆けて特産品返礼制度を設けたことで、平成２４年度には前年の５件から１５５件へと大きく実績を伸ばしました。また、本年度においては既に１，５００件を超えたと聞いています。この制度を財政的貢献はもちろんのこと、全国に向けた栗山町特産品のＰＲや新たな栗山町ファンの獲得の場として有効に戦略的に活用すべきだと考えますが、将来展望についての考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、藤本議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の公共施設及び施設内設備の管理点検体制の充実と管理意識の徹底をについてのご質問でありますが、公共施設の設備等につきましては毎年予算措置を行い、法令に基づく定期点検や維持管理上必要な点検整備を行ってきているところであります。また、指定管理施設につきましても指定管理料に点検等に係る所要の経費を含め、所管課との連携により適正な管理に努めているところであります。ご存じのとおり、施設設備の老朽化により整備しなければならない改修につきましてはストック計画において年次計画を立て、改修や更新を行っているところであります。しかし、施設設備については不測の事態等で計画外に修繕の必要が生じ、補正予算で対応しているところであります。本庁舎ボイラーのサービスタンクフロートスイッチのふぐあいによる漏油事故は、年１回の定期点検項目に入っていない場所で発生したことから、今回の事故を教訓に二重の安全対策を講ずるべく、本議会において補正予算をお願いしているところであります。また、新年度に向けて定期点検項目に配管周りの点検を加えるとともに、有資格者による日常の点検や整備を行うための予算措置を予定しております。議員ご指摘のとおり、各施設の安全管理を図り、軽度のうちに故障等を発見し、対応することは施設設備の長寿命化にとっても重要であります。所管課及び指定管理者への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、施設管理担当職員の研修を行い、安全意識の高揚と適切な維持管理に努めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目の栗山町ふるさと応援寄附金の戦略的活用をについてのご質問でありますが、ふるさと納税制度はふるさとを応援したいと願う方が故郷のふるさとの自治体などに寄附をした場合、個人住民税や所得税を一定限度まで控除する制度であります。平成２０年に創設されたものでありますが、同時に寄附先は出身地に限らず、自由に選ぶことができるなど、各自治体の魅力ある取り組みを応援するという側面もございます。本町でも平成２４年度からは、寄附者に対する特産品の贈呈や町広報から町の話題を抜粋したＰＲ冊子を送付するなど、工夫を凝らしながら応援していただける寄附者を募る取り組みを行っているところであります。藤本議員のご質問にありますように、特産品の贈呈を行うようになってからは寄附件数も飛躍的に伸び、昨年度は１５５件、本年度は２，５００件を超える見込みとなっているところであります。しかしながら、近年他の自治体も寄附金獲得に向け、力を入れ始めていることから、本町もより一層工夫を凝らしていく必要があると考えているところであります。来年度に向けましては、寄附金額に応じて特産品を選択できるコース制の導入などを検討しているところであります。このふるさと納税制度は、歳入の確保策にとどまらず、特産品のＰＲ、さらには本町の魅力ある取り組みを全国に発信できる貴重な機会でありますので、誰もが認める栗山らしいふるさと納税制度として確立してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、第１番目、今回こういう質問に至ったのは紛れもなく１０月に起こった漏油事故というのがあって、修繕でボイラーを取りかえるだとか、そういうことであれば不測の事態でそれは補正で更新するということももちろんやむを得ないなというふうには思いますけれども、それに付随して２次的被害というようなことで、まだ修理代の補正は出てきておりませんけれども、まず処理費ということで結構多額の税金を使って処理を行ったということがあってのことであります。この質問の本当の趣旨というか、僕が皆さんというか、執行部側に訴えたいのは、先ほどボイラーに関しては二重の安全装置も考えながらやっていくということももちろん大事です。それもやらなければならないことだと思いますけれども、これを機会にもう一度意識という面で職員意識の高揚と徹底というところを主眼に置いて質問をしているつもりでございます。先ほど答弁にあったとおり、適正な管理マニュアル等もつくって普通に日常的にいろんなことを点検していると思いますけれども、事故はやっぱり忘れたころにやってくるものでありまして、どこか少し意識が薄れるとか、部署が変更になってうまく引き継ぎが行われていないだとか、そういうことが中にはあったとしたら、それが小さなことではありますけれども、大きな事故につながるということも考えられると。これを機会にもう一度管理意識の徹底を全職員に町長のほうから呼びかけをしていただきたいと、そういうことでございます。先ほどの答弁の中では、そういうことも含めて管理者の研修等も含めてやっていくという答弁もございましたので、これはそういうことでやっていただくということをもう一度言っていただければ、これはもう終わる質問なのです。
ただ、１つだけ言わせてください。ボイラーの事故の事後の対応、ちょっと１つ不満なのは終わった後にかなり長い時間において庁舎内ですごく油臭かったですよね。これは２次的な被害というか、それの副産物だと思うのですけれども、それに対する町民への呼びかけだとか、この前僕が一般質問をしたときに土砂崩れのことをホームページとかでもっとちゃんと情報公開ということで町民に知らせなければだめだよというような話もしたのですけれども、こういうことも町のニュースの中にはホームページにも載っていませんでしたし、ましてや庁舎に入ると臭いとわかっているのに、庁舎の玄関を入ったときにちょっとボイラーのふぐあいがあって大変ご迷惑をかけておりますというような町民への示しがあったほうが私はよかったのではないかと、そういうふうに思っておりますが、全体的な答えとして町長、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本的には先ほどお話ししたようないろいろな対策、二重対策、安全の対策等々、あるいは意識の高揚、あるいは定期点検等々にかかわる担当者の研修等々、これをきちっと計画的にやらなければならないということで今内部ではお話をしているところでもありますし、ご存じのとおり相当耐用年数も過ぎて、それをある程度使用していると。典型なのはこの庁舎かなと。昭和３８年に建てておりますから、当然どの場所を見てもそれはもう超えている話でありますが、耐震等々今国のほうから指導されたものに対応しておりますから、当分はこれを使っていかなければならないということがあります。特に地下については、予測以上の劣化もされているということもあって、この間のことが何重にも重なってああいう事故になっておりますから、当然ここでまた老朽化している施設等についての点検をやはりきちっとしながら、その対応策を今後の計画の中に入れていくと。当面は今いろいろ古いのがございますから、２６年度に向けての考えられ得る対応ということも詰めながら対応していって、第６次計画の中にはこれは大口の改修も出てまいりますので、年次ごとに改修対策ということで計画に入れながら対応していきたいと思いますし、最後にお話ししていた住民への周知、これもやはりおっしゃるとおりで、玄関先に１枚通知書的な了解のお話を張っておけば誤解のないようなことで、ああ、そうかというようなこともございますので、そういった面につきましては今後心がけながら一丸で対応してまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） 先ほど申し上げましたとおり、意識の徹底をまたいま一度図っていただければ私の思いは達せられるというふうに思っています。こうやって質問をさせていただいて答弁をいただくという、そういう応対を町民の方が見ていただけるだけでも、ああ、これでもう一回管理意識が徹底されるのだなというようなことになるときっと思いますので、改めて管理意識の徹底のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目に入ります。ふるさと納税制度応援寄附金、ただいま町長の答弁から現状のお話がございました。本当に今２，５００件という数字を改めて聞きまして、１５５から２，５００ということは相当な伸びということで、昨今マスコミやメディアのほうでもふるさと納税制度、確定申告が来年近づいているということもありまして、寄附金控除を受けましょうなんていう話が結構載っているということも後押ししているのかなというふうには思っております。２，５００件という数字を見ると、普通に考えたらこれは何かに使えるのではないかと。戦略的と申し上げたところはそういうところなのですけれども、地元を応援したいということも飛び越えて今や地域間競争のツールの一つになりつつあるぐらいの結構盛り上がりを見せていると思います。
それで、今回の質問で現状を町民の方に知っていただくということもございますので、何点かちょっと細かいですけれども、現状についての質問をさせていただきます。担当課の方で結構です。それから、私なりの提言もさせていただきたいと思いますけれども、まず質問事項として現在栗山町の制度では５，０００円以上の寄附をすると産品等の返礼制度があると思いますけれども、毎回そういうのがたて込んできますと補正で収入の部と支出の部というふうに分かれていて、当然収入の部のほうが多いのですけれども、例えば５，０００円をいただいて１２品目ぐらいとか、特別な品目もあってそれぞれ返礼の単価は違うのでしょうけれども、５，０００円をいただいたらそれを返礼する人件費は別として送料だとか、そういうのを差し引いて栗山町というのは大体どれぐらい入るものなのでしょうか、まず１点それをお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁願います。
経営企画課長。
〇まちづくり総括兼経営企画課長（佐々木 学君） 今議員のご質問ありましたとおり、栗山町の場合は５，０００円以上の寄附に対して特産品を贈呈ということですが、今全部で１３の特産品をご用意をしておりまして、大体単価は２，０００円程度というふうになってございます。それに送料が若干加わりますので、半分以上の収入はあると、差し引き収入はあるということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） それでは、もう一点お聞きします。
これで半分ぐらい、５，０００円で恐らく２，５００円ということは栗山町を全く知らない人からのがほとんどだと思います。ほとんどということであれば、内容を見れば１万円とか５万円とかというのは恐らくなくて、５，０００円というのがほとんどだろうと僕は推測しているのですけれども、逆に税金面で控除制度を受けられるということで５，０００円だと２，５００円が入ってくるとして、税務上栗山の人がそういうのを目指してほかの自治体にやると。そうすると、自治体から領収書が返ってきて確定申告のときに寄附金控除を受けて住民税が減額されるというようなこともあると思うのですけれども、それについて栗山町民が減税の措置をして減税が目減りしたというのがわかれば教えていただきたいのですけれども、いかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 税務課長。
〇税務課長（千葉清己君） ただいま藤本議員の住民税の寄附金のはね返りということですけれども、残念ながらそういう資料は整えてございませんので、ご希望であれば調べてご返答したいというふうに思います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） わかりました。戦略的に使うといって、そうやってこの制度を利用している数をネットとかで調べてみますと、やはり圧倒的に都市部の人が多いです、東京都、大阪府、愛知。ということは、そういう人たちが地元の東京都の何区とかというところに持っていって減税措置を受けるということで、栗山町からそれをたくさん発信している状況があると、僕はそんなに多いとは思っていません。だから、戦略的にこれを財源のほうもそうですし、町のＰＲだとか、そういうことに使うというところを田舎の町としてはやっていかなければならないのかなというふうに考えての提案です。今これからの方向性ということで、町長のほうからはコース制度ということもおっしゃられました。実際きっとそういうふるさと納税を使う人たちは、当然寄附金控除のことも念頭に置いていますから、まして栗山町のホームページでつくっているところにも減税にはこういう例がありますよというような例も出されています。それは、４万円寄附するとというふうな例になっています。先ほど言ったとおり２，０００円が免責になりますから、寄附金控除は。ですから、５，０００円だと３，０００円分しかないのですよね、メリットが。そうやってそれをよくよく突き詰めていくと、やっぱり３万円とか４万円とか５万円とかというところを狙ってくるという層が結構多いのだと思います。ほかの町村を見てもそういうところがあります。そういう面では、先ほど言ったとおりコース制度というところで３万円、５万円というところの設定をして半額程度のお返しをしながらというところを考えていくというのは、僕もこれは言おうと思っていたことなので、町も考えているということなので、それはすごくいいことだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
あと、フェイスブックを立ち上げていますね。ふるさと納税のところを見るとフェイスブックがあって、企画課のほうで多少なりともＰＲを行っております。それには町の花だとか、栗山でとれたお米の写真だとかが載っているのですけれども、ぜひ今はＳＮＳということも結構言われていますので、そういうところをもう少し充実して、栗山は半分ぐらいでというのは還元率が意外と高い、僕が見た中では還元率が高い部類だと思うので、そこの有利性もあると思いますし、例えば今年栗山町産のゆめぴりかが全国集まる品評会で１位、２位を独占したということは当然町広報等も周知をしていますけれども、そういうことも含めてぜひもう少しＰＲ、栗山町を知っていただく、それとかそれを活用していただくというところのＰＲにＳＮＳも含めて十分に取り組んでいただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員の答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本的には、かなり寄附者に対して町のＰＲということでいろんな資料も送付して、例えば町の話題、これらもかなりのページ数なのですけれども、こういうようなものもつくりましてＰＲに努めていると。それと、例の寄附金に対する対応の内容もこういうようなパンフレットをつくりながら、極力ＰＲにつながるような対応ということでやってきております。ただ、議員さん言ったように金額面、これは相当の開きがあって、やっぱり５，０００円が大半を占めると。これは、寄附する側のいろんな考え方があってされているだろうと。これがいつまでも続くのかなとは思ってはおりませんけれども、ただ本来の意味のこの制度、制度の趣旨に沿って寄附をするというような形をきちっと確固たるものにしていくことが大事なのかなと思っておりますから、当分は件数はふえるだろうけれども、中にはいろんなケースがありますので、慎重に対応しながら、逆にせっかくの機会なので、町のＰＲには極力努めてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） 今これがどこまで続くのかなという話もございました。確かにブームというのは、１度盛り上がりはするのですけれども、そのうち下火になるということも考えられます。ただ、やはり今の時代、インターネットとか、そういうところの果たす役割というのは本当に大きくなってきて、そういうところを通じたＰＲ活動というのはある意味もうどこも取り組み始めていますし、それをどう複合させて有効な手段にしていくかというところを考えながらやっているというところが本当に多くなり始めています。そういうところの視点に立っても、またこれから地域間競争、自治体間の競争も結構激しいというところもあります。やはり栗山町が栗山町として地域に、そして全道に、全国にこの名を少しでも広めておけば、将来的に返ってくるものがきっとあるのではないかなというふうに考えています。そういう面では、今回提案の一つとしてふるさと納税制度の有効的な活用をということで提案させていただきましたので、どうかもう少し力を入れてやっていただくように検討をお願いして質問は終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、藤本議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時５９分
再開 午前１１時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開いたします。
引き続き一般質問を続けます。
２番、友成議員。
〔２番 友成克司君登壇〕
〇２番（友成克司君） 通告に従いまして、質問いたします。
学校給食センターの整備、改築はでございます。本年４月に町長の選挙公約でありました栗山町自治基本条例がスタートし、また第５次総合計画が平成２６年度で終了することから、中長期的な将来像や方針を持った第６次総合計画の策定作業が着々と進んでおります。その中において、平成２１年１２月に給食センターの調理業務等民間委託が否決となり、過去２回にわたって給食センターの将来像について一般質問いたしました。そのときの答弁では、学校給食は学校給食法等により徹底した衛生管理など役所が全責任を負う義務があり、完全民営化はできないという厳格な規制があることから調理部門のみの業務委託を提案したが、理解が得られなかったこと、またセンターは平成３年建設以来２０年以上を超え、近年は毎年のように突発的な修繕が発生し、維持補修費がかさんでいること、加えて衛生管理基準への対応に苦慮しており、施設の適正な整備が必要な状況にあることから、現在広域連携を目指して将来像の構築について由仁町と事務レベルで給食部会を設置し、単独と２町共同の場合を比較検討しているとのことでした。
学校給食は、成長期にある児童生徒にバランスのとれた栄養豊かな食事を提供し、生涯健康の増進、望ましい食習慣の形成を図ろうとするとともに、何よりも安全で安心して食べることができるものでなければなりません。これらも考慮するとき、現状のような牛歩的な進捗、展開でよろしいのか伺います。また、学校給食センターの改築に当たっては第６次総合計画に盛り込むべきものと考えると答弁がありましたが、今後の対応についてあわせて伺います。
以でございます。
〇議長（鵜川和彦君） ２番、友成議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 友成議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目、牛歩的な進捗、展開でよろしいのかについてですが、これまでの経過に触れながらお答えいたします。南空知４町広域連携検討会議では、学校給食業務について南幌町と長沼町が単独実施の意思表示をしたことから由仁町と本町との検討協議となったもので、平成２３年７月２０日に給食部会を設置し、事務担当レベルでこれまで９回、先進地視察を初めとする協議を行い、南空知４町広域連携検討会議にその報告をしているところであります。この間、両町の財政担当を含めて共同実施の場合、単独実施の場合、それぞれの建設費及び運営費を積算し、結果を両町の理事者へ報告しているところでもあります。進捗、展開状況につきましては友成議員ご指摘のとおりでありまして、現時点では由仁町の判断を待っているところでありますことをご理解いただきたいと存じます。
次に、２点目の今後の対応についてお答えいたします。本町学校給食センターは、ご指摘のとおり老朽化に伴う修繕を生じていることや学校給食法の規定に基づく学校給食衛生管理基準厳格化に対応できなくなってきている等のことから新たな構想を練っているところですが、共同となるか、本町単独となるかのいかんを問わず、ＰＴＡや学校給食関係者等で構成する学校給食運営委員会のご意見を伺い、自治基本条例との整合性を図りながら第６次総合計画の前期に掲上する予定でありますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） ただいま答弁をいただいたところでございますが、平成２１年の１０月に重用な方針、目的を念じて給食センター調理業務との民間委託が議会に提出されました。今日に至り、広域連携として由仁町とただいま説明いただいたとおりでございますが、どうも先が見えていないなと。大変ご苦労なさっている経緯は承知をしておりますけれども、前が見えていないなという気がしているのは私だけではないと思うわけであります。また、町長が２期８年、集大成という位置づけをしております。その中で、この調理業務との民間委託の否決については大変残念きわまりない問題ではないのかなと思っておるわけであります。本来的には後期に結論が出てほしいと思っているのではないかなと私なりに思っているわけでございますが、どうも前に進んでおらないような気がしてなりません。そうなりましたら、ただいま説明ございましたように、やはり何かの危惧がある、何かの原因がそこにあると。ただ、対相手があるからだけなのかなと。何かほかにあるのだろうかなという気がしてならないわけでありますけれども。
それから、もう一つ、由仁町からのという話でございましたけれども、１２月中に由仁町から回答が出されるという情報も受けてございますけれども、この点改めて教育長のほうから答弁いただければありがたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） ほかの地域と連携を図りつつ物事を進めるということは決して簡単なことではありませんよね。お互いの関係もありますし、それぞれの自治体が抱えているさまざまな事情がありますので、こちらが思っているようなスピードにならないということは間々起こり得ることだと思うのです。私どもとしては、早く結論が欲しいという気持ちに変わりはありませんけれども、一旦広域連携に走るということで構想を練り始めた以上は、やはり双方の意向を十分にしんしゃくし、考慮した上で結論しなければならないと、そう考えているのです。
そこで、返事をいただける時期についてでありますけれども、１２月、つまり今年中なのか、今年度中なのか、さまざまな期待を込めながら待っているところでありますけれども、先方さんでもさまざま検討しているものと思われます。私どもとしては、できるだけ早くお答えをいただきたいわけですけれども、相手のあることでもありますので、話がうまくいくことを願いつつ待っていると、今はそういう状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） 実は、教育長からも各地区に視察に行っているということで今答弁をいただきました。実は、１０月に同僚議員と北海道で２カ所でしょうか、この広域、受益方式と申しましょうか、京極と喜茂別、砂川と妹背牛でしょうか、新たなタックルを組んでスタートいたしておりました。京極のほうに視察に行ってまいりました。そうしたら、教育長が対応してくれまして、なかなか２つの町が合意するということは今教育長が言われましたが、大変難しい問題があると。やはり多岐にわたってコンセンサスがとれていなければ、なかなか難しいよというような話も聞いてまいりました。ただ、その内容をちょっと勉強してまいりましたが、京極町で施設をつくって、そこで給食をつくっておられて、両町で運送車が参ってそれを運ぶというようなシステムだそうでございます。大変当然新築ですから立派な施設でございまして、ただお昼から、午後から行ったわけですので、給食業務のところが真っ暗になっておりましたけれども、教育長も大変これもったいないのだと、給食を運んでしまったらもう後は使用しないから、これはどうも何か複合的か、多様的な活用ができればいいのだけれども、衛生的なものがございますけれども、そういう取り組みもやはり今後していく必要性があるのではないだろうかというような指導も受けてまいりました。私は、今通告の中で申し上げましたけれども、前回の答弁の中で教育長が現在までの経緯を鑑みながら、ずっと２町で広域の継続をしていくのか、または単独でやるということも視野に入れておると思うのですが、どのような方向が教育長としてはよろしいか、お考えありましたらお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 先ほど申し上げましたように、由仁町と一緒にこれから後の展望について構想中でございますので、私が今ここでその両町の意向を尊重しないような方向を示すことは当然できませんよね。やはり今現在は由仁町と２町で事をなそうとして努力中でありますので、現在の段階では当然２町一緒に事を進めるというふうにするのが本筋であります。ただ、構想としては両町とも単独でやる場合の試算もしておりますので、その可能性がないとは申せませんけれども、現時点ではやはり由仁町さんと一緒に進めるということが真っ当な方法だと今の時点では考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） わかりました。私が今通告の中で申し上げましたように、今施設も２０年以上たったと、老朽化しているよと、それから衛生的な問題もあるよというようなことも前回答弁いただきましたので、ここに記載をさせていただきましたけれども、こういう観点から考えますと、やはりもうこの議会に提出してから４年もたっているという経緯の中で、いつまでもずるずる、ずるずる、暗中模索という言葉もございますけれども、前が見えないのに進んでいっていいのかなということも我々とすれば懸念のする要素になっておるわけでありますけれども、やはりどこかで、対相手がございますから、それは尊重することも当然だと思いますけれども、判断をしていただいて、もう少しスピードを持った中で結論を出していただきたいなと思うわけでありますけれども、最後にこの点についてお答えいただいて質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） まず、４年とおっしゃいましたところは、恐らく先ほど議員さんの質問のこの内容にもありますように調理部門の業務委託のところからを数えて４年ですよね。私どもが広域で事をなそうと始めたのは２３年の７月でありますので、そこから２年を経過したということであります。また、このうち先ほどの別のところの給食での答弁にも使いましたけれども、第６次総合計画が平成２７年からスタートいたしますよね。この第６次総合計画を考えるときには、当然自治基本条例との整合性を考えなければならないと私先ほど壇上で申し上げましたけれども、そこのところをしんしゃくしながら、やっぱり時間はかかってもよりよい学校給食センターをつくるというところに十分な重きを置いて事を進めなければならないと、そう考えております。ですから、由仁町さんとの話し合いがどうなるかはさておくとして、栗山町として第６次総合計画に描く像としては、その時点で最高の配慮をした学校給食センターができればいいなと、今のところはそのように考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） ただいま答弁をいただきまして、了解いたしました。私、先ほども言いましたように、この議会提示をしたときにやはり重用な方針、目的を持って提示をしたわけでありますので、提示をしたときの初心に鑑みながら最高の形で、それからスピードアップもしていただきながら進めていただきたいなと私は希望しまして質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で２番、友成議員の一般質問を終わります。
続きまして、１番、八木橋議員。
〔１番 八木橋義則君登壇〕
〇１番（八木橋義則君） 通告に従いまして、大綱２点について質問をさせていただきます。
まず、１点目の公職選挙法の一部改正についてであります。平成２５年５月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。あわせて、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の見直しや病院等の不在者投票における外部立会人の努力義務化が行われました。今回の改正により、代理投票の補助者は投票事務に従事する者に限定されることとなり、また指定病院等の不在者投票管理者には市区町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせる等の不在者投票の公正な実施確保の努力義務化が設けられ、透明性が高まるものと思われます。そこで、以下の点について伺います。
①、成年被後見人の選挙権回復者は何人おられるのか。
②、不在者投票のできる病院、施設は何カ所あるのか。
③、国政選挙での外部立会人は国費により措置されることとなっていますが、道、町選挙での費用についての対応は。
大綱２点目ですが、人口減少の歯どめとなる政策についてであります。地方自治における最大の難題は少子高齢化、人口減少であり、社会の活力をどう維持向上させていくかが問われる時代に入りました。まちづくり、まちおこしを全町的な力をあわせ持って考えを結集しなければなりません。さて、今年１０月に政務活動として黒松内町へ人口減少対策に取り組む現状を調査研究してまいりました。農村や自然の環境を生かした地域づくりを進めようと子育て世代による定住、移住の促進を図り、子育て支援低家賃住宅を建設し、地域の活性化を目的としております。入居条件については、同居する親族に義務教育修了前の子が１人以上いることや町内会に加入し、地域行事及び活動に積極的に参加できる方、また住宅周辺の景観に配慮できる方など、人口減少が進む地域に移住者を呼び込むことも目的としております。住宅は３ＬＤＫの木造２階建てで、家賃は月１万５，０００円で現在は５棟、５世帯２１人が入居しております。また、移住を検討される方には高気密、高断熱で快適な北方型住宅仕様の住宅を整備し、地元業者による技術の高い住宅建築のＰＲと地元経済への波及効果を図っております。栗山町第５次総合計画の平成２６年度における推計人口は、コーホート法によりますと１万２，９８６人ですが、平成２５年１１月１日現在で１万２，９７２人と減少傾向にあります。現在本町では第６次総合計画の策定に向け、まちづくり懇談会等も開催されておりましたが、今後も人口減少が予想される中、何か歯どめをかけられるような特効薬の考えがあればお伺いをしたいと思います。
以上、２点について質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） １番、八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の公職選挙法の一部改正についてのご質問は、後ほど選挙管理委員会より答弁いたします。
２点目の人口減少の歯どめとなる政策はについてのご質問でありますが、八木橋議員のご質問にもありますように非常に厳しい社会環境の中で本町においても人口減少になかなか歯どめのかからない状況が続いております。現行の栗山町第５次総合計画では、計画の最終年となる平成２６年度で推計人口１万２，９８６人に政策推進による上乗せ分を加え、目標人口を１万３，１００人としておりましたが、このまま推移しますと２００人ほど下回る見込みとなってきております。このような状況に対し、私どももただ手をこまねいていたわけではなく、ふるさと栗山の魅力を高める施策をいろいろと講じてきたところでもあります。厳しい財政状況の中ではありましたが、義務教育終了までの医療費助成など子育て支援事業の充実、あるいは住宅団地造成等による移住、定住促進事業の推進、また積極的な企業誘致による雇用の確保、さらには本町が誇る自然環境の保全再生や環境教育の推進などに取り組んできたところであります。その全てが人口減少に歯どめをかけるために必要な施策であったと考えているところであります。現在今後の１０年を見据えた第６次総合計画の策定作業を進めておりますが、懇談会等で出された町民皆さんからのご意見、ご提言も参考にしながら計画原案に生かしてまいりたいと考えておるところであります。私といたしましては、自然動態による人口減少はある程度やむを得ないと思っておりますが、何とか人口減少率を最小限に食いとめるための効果的な施策を打ってまいりたいと考えているところであります。そのためには、私ども行政だけではなく、議会、そして町民皆さんの英知を結集しなければなし遂げることはできないものと思っているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 選管委員長。
〔選挙管理委員長 村上 哲君登壇〕
〇選挙管理委員長（村上 哲君） １点目の公職選挙法の一部改正についてのご質問でございますが、本年５月から指定病院等の不在者投票における外部立会人の制度が努力義務化されました。しかし、本年７月に執行いたしました参議院議員通常選挙においては指定病院等にその趣旨が十分に浸透されておらず、外部立会人の立ち会いの要請がありませんでしたので、これまでどおりの不在者投票を執行いたしました。選挙の透明性を確保するために、今後各種選挙において外部立会人制度の普及を図ってまいりますので、ご理解を願います。
なお、①の成年被後見人の選挙権回復者の人数は１１名でございます。
②の不在者投票における病院、施設の数につきましては計４カ所であります。
③の道及び町選挙での外部立会人の費用につきましては、道知事選挙及び道議会議員選挙につきましては道費にて措置され、町長選挙及び町議会議員の選挙につきましては町単費で措置するものでありますので、ご理解を願います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） さて、どっちのほうから質問をしていいのですか。いいですか、２番目のほうから。
〔何事か言う人あり〕
〇１番（八木橋義則君） 順序。わかりました。
まず、公職選挙法の改正について再質問させてください。今ほど②の病院と施設について４カ所と言っておりましたけれども、これどうなのですか。病院が何カ所で施設が何カ所ということではなくて、私はそういうふうに質問をしているのですけれども、まずこれが１点、質問をしたいと思うのですが、そのほかに今後ふやす考えはあるのかどうか、４カ所以上ですよ、今４カ所と言っていましたから。それが５カ所、６カ所になるのか、これを１つはっきりともう一遍説明していただきたいと思います。
③については、国費というのは１人だと１日１万７００円ですから、それも町単費になりますとかなり厳しくなるのかなというようなことも考えているのですけれども、この辺が本当に実施していただきたいなと思っております。いずれにしても、努力義務をきちっとこれからはそういう立会人を設けていくということで、こちらはそういうふうにやろうということの判断でいいのですね。その辺をちょっともう一回聞かせていただきたいと思いますし、もう一つは投票事務に従事する者、投票所へ行って書いていただくと、代行として。投票所の従事する人がやるということは、選挙管理委員という意味で捉えていいのか、この辺をちょっと聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 選管書記長。
〇選挙管理委員会書記長（住友 茂君） 八木橋議員のご質問でございますが、病院と施設、合わせて４カ所ということでお話しさせていただきましたけれども、病院が１カ所、施設が３カ所でございます。
それと、不在者投票ができるところをふやす意図があるのかということでございますけれども、規定がありまして５０名以上の不在者投票ということでございますので、そういった施設につきましては現在うちのほうでは４カ所というふうな押さえで、これは道の選管にも登録されている４カ所でございます。
それから、それ以上の入居者といいますか、入所者が出た場合につきましては、改めてまた施設として申請をしていただいて不在者投票場所として設定できるようになっておりますので、現在のところは４カ所ということでございます。
あと、投票事務の代理者でございますけれども、これにつきましては選管の職員が出向いてということではなくて投票管理者が指定する者、ですから施設の職員を指定して、その者が行うということでございますので、特に選管の職員が出向いてということではありません。
あと、外部立会人につきましては施設と十分打ち合わせして透明性を図る上からも施設から外部立会人の要請があったら、選管としてはそれに答えていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） いわゆる施設長あるいは病院の院長から依頼がなかったら、それは全然外部立会人は置かないということの判断でいいのですか。これなぜこんなことを聞くかというと、例えば病院に入院している人たちが、あるいは施設に入居している人たちが、家族から私のほうにそういう話がありまして、いつやるのだろうかと、日程も決まっていないと。ある日突然投票をされているというようなこともありましたものですから、これはちょっともう少しきちっと家族に何月何日に投票しますよというようなことを明確にしてお知らせする必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺についてどうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
選管書記長。
〇選挙管理委員会書記長（住友 茂君） 八木橋議員のご質問でございますけれども、不在者投票なので、それは病院といいますか、施設のほうでお決めになって該当者に周知するというふうな方法をとっております。ですから、私どものほうでいついつやるということを入院患者さんだとか施設の入所者の家族にまでお知らせするということには制度上なっておりませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。いずれにしても、透明性は確保していきたいということなものですから、施設等は十分話し合いをして透明性の確保を図ってまいりたいということでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） これは私、ここ何年か、二、三年は国政の選挙はありませんから、どうなるのかなということもあったのですけれども、来年は町長選挙もございますし、町議会議員の補欠選挙もあるということからして、きちっとやっぱり選挙管理委員会としての役割というものをきちっと果たしてほしいなというのが私の考え方であったものですから、ただこれはやっぱりメリットがあるのです。なぜかというと、さっき私言いましたようにきちっと施設や病院でやっているのに、家族や、大体いいかげんにやっているのではないかというふうに思われたら何にもならないのではないかということです。そういう意味では立会人をきちっと、外部立会人を置いてきちっとやっていますよということを町民の皆さんというか、家族の皆さん方に知らせていくということも大事だということで私はこの質問をしているわけです。そういうメリットがあるということです。安心感が持てるといいますか、それから内部の職員だけでやっているということが不安に思われること自体がどうなのかということです。その辺の選管としての考え方をもう一回答弁願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
選管書記長。
〇選挙管理委員会書記長（住友 茂君） あくまでも病院なり施設なりの入所者は有権者ということでございますので、投票管理者、施設長なり病院長なのですけれども、と十分話し合ってといいますか、ちゃんと伝えて誤解のないような方法で、その上に外部立会人も入れていただけるような働きかけはしてまいりたいということで、連携を十分とってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） 外部立会人をきちっと話し合って、施設長、院長と話し合った中でやっていくということで了解しました。
それでは、２番目の人口減少の歯どめになる政策について、先ほど町長からも答弁がありました。まちづくり懇談会が１０日で終わったのですけれども、２４カ所を開催した中でかなりいろんな方々のご意見あったのだろうなと、町民皆さん方の本当にまちづくり、まちおこしに対していろんな意見があったのだろうなと、そういう中身を実際に私も知りたかったのです。それで、実は私エコビレッジ湯地がどうなっていくのかなということをずっと見て心配して、そして平成２１年からずっと見てきました。それで、先ほど言いましたように黒松内町に行って、いわゆる低家賃で入居させて、人口３，２００人そこそこの町ですよ。そんな大きな町ではありません。そこでもそういった５世帯、２１人の方がほかから移住してきていられたということを見て、パーセント的にはそれは１割はいません。０．７％か、そのぐらいしかいません、移住人員しかふえないわけですから。そうやってでも人口減少を食いとめるという腹構えといいますか、心づもりといいますか、そういったことが逆のことを私どもに伝わってまいりまして、何とかこれ栗山町、さっき町長言いましたよね。行政もそうだけれども、議員の皆さん方も１つ頼りないぞと、そのとおりだと思います。
それで、私ここを１つ、この辺は提案したいのです。あそこの湯地の丘のところに、平成２３年の予算で２万９，００４平方メートルですか、１平方メートル１００円で買ったところありますよね、山林ですけれども。その土地を何とか生かしたっていいのではないかということがあって、今全道的にもワインブームになっていますよね。それで、あそこにブドウを植えて、そしてワイン工場をつくって、そしてエコビレッジにそういう人に携わる人をあそこに住宅を建てて入っていただくということも一つの方法なのかなということが私のイメージ的にはあったのです。まだたくさんありますよ。まちおこしということは、もう本当に継立のあの中学校の跡地のあの辺はどうするのだと、南部地区。あるいは東道路だとか、これから将来の医療体制をどうしていくのだろうか、地域医療に対して。ということがたくさんそれは幾らかでも人口減少を食いとめる方策がありながら、そういうことがまちづくり協議会の中で、懇談会の中でどんなふうに町民の皆さん方から話が出たのかなと、それを実は今日期待をして町長の話を聞いてみたいなということで思っているところでございまして、実は黒松内町でそういった、金を出して家を建て１万５，０００円で入れているわけではないのです。これは、やっぱり調べてみましたら地域づくり総合交付金なんていうお金を引き出して事業費３，０００万円で補助金を１，５００万円、平成２３年度は地域活性化交付金ということで、これはきめ細かな交付金ですよね、これは栗山でもありましたけれども。こういったところから事業費３，３００万円、そして補助金をそっくり３，３００万円ということでやったり、平成２４年度につきましても単費、単独で、町単費ですね。これはもう１，７００万円ぐらいでやっているわけですけれども、こういうことで何とか１つ栗山町もエコビレッジを中心として考えてみてはどうなのかなということで提案したいのですけれども、町長のお考えをお知らせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 人口減少の歯どめ、これについてはもう長年それぞれ議員のご協力をいただきながら、住民とともにいろんな施策を講じてきてもなおかつ減少しているというのが現状であります。いろいろ先ほどお話ししたようなことを継続するもの、新規のもの、そして国のいろんな事業を活用した対策、先ほど言った活性化事業等も現状のいろんな施設等に使わせていただいたり、雇用の問題で移住受け入れ等にも使用させてもらったり、有効活用させていただいております。そこで、議員さんのほうからエコビレッジの活用、さらにはまちおこし、産業おこしになるワイン工場プラスブドウ畑のお話、非常にあの辺は景観がいいのです。あのエコビレッジだけでなく、あそこからゴルフ場までの間、すばらしい景観でありますから、あの一帯をブドウ畑になった、想像しただけでも楽しくなるような場所であります。私も実はそういったことを先進地を見たり、いろいろ今模索しているところであります。ただ、エコビレッジの分譲の中にそういったものを設置するということは今は考えておりません。もしそういうことを計画の中で検討するとすれば、あの周辺の非常にいい景観のいいところがあれば、２０年ほど前ですか、国の森、あの辺の近辺のところもいろいろ模索してあるものがございますので、地域の全体の区域をフィールドとした、そういった産業おこしというか、そういったことは検討していかなければならぬなと。そしてまた、先般終わった２４カ所の懇談会、その中でも積極的にいろんなことが出ておりました。
私は、基本的には今人口歯どめ対策ということでありますから、６計の中で押さえていきたいというのは３つほどあるのですけれども、１点目は高齢者社会への対応ということで元気高齢者の社会参画だとか、あるいは安心して地域で暮らせるセーフティーネットの確立、さらには民間事業者との連携した住環境づくり等々あります。結局は安心して暮らせることのできる地域づくりということで、一応住民の声も相当出ておりましたから、そういうような押さえ方で論議していくのが、整理していくのがいいのかなと、１点はそう思っておりますし、２点目については若者世代の移住、定住対策であります。これも非常に地域から出ておりました。それを参考にしながら、若者世代の生活環境基盤づくりになっていくのかなと、そういったことも論議をする必要があるだろうと。さらには、子育て、教育環境のさらなる魅力の向上について論議をしながら精査をするというのも一つだろうと。そして、若者世代の移住促進施策というのですか、これも具体的なものを少し、黒松内のお話が出ておりましたけれども、同じような方法ではなく、栗山方式によるそういった施策を展開するのが結果的には栗山が魅力のある町だなと感じさせる一つなのかなと思っておりますし、また３つ目は地域の魅力、活力を高める振興対策ということで、これは各農商工全部の産業が連携した産業振興ということで対応することが大事なのかなと思いますし、あるいはまた先ほど出ておりました南部地域等を含めた北部、中部、南部地域の均衡ある発展振興、これも地域に合った今できるものを、いろいろお話出ましたから、それを精査させていただいて６計の中に入れていくということが重要なのかなと。さらには、基幹産業である農業振興、この交流人口、今相当いろんな面でやっておりますから、交流人口の拡大、受け入れ等々、これを拡大していくことがそういったものにつながるのかなと、そんな気をしております。いずれにしても、そういった住民からいろいろ関連するものが出ておりましたので、そういったものをこれからいろいろと精査をさせていただいて振興策というようなことで６計の中に入れていきたいなと。いずれにしても、エコビレッジについては今１０区画分譲されておりますから、数は少ないのですけれども、これからの経済情勢を考えてみますと、これから少しずつふえてくるのかなと、そんな感じもしておりますし、あくまでもあれはエコビレッジの区域、分譲したのはそれなりに目的がございますので、そう無料だとか、坪１２０円だとか、そんなことは一切考えておりませんで、長続きするような対策をしないと最終的には歯どめと人口増にはつながらぬだろうと、そんな感じをしているので、ご理解いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） 時間が来ましたのでやめますけれども、１点だけ、町長、栗山町というのは春の老舗まつり、本当に３日ぐらいでもう何万人という人が来る、それに夏まつり、秋まつり、地の利がいいのでしょうね、やっぱり栗山というところは。ほかの近隣の町村よりも本当にすばらしいところであるというふうに僕も思っている、皆さん方もそういう考えだろうと思いますから、これを何とかひとつ、何せ交流人口をふやしながら、そしてこういう何かぱっと、栗山へ行ったらあんなところもあるのだと、行ってみたいという、そういう地域性を十分考慮していただいて第６次総合計画に取り組んでいただきたいことを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１番、八木橋議員の一般質問を終わります。
これをもちまして一般質問が全部終了いたしました。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問は全て終了したところでございますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） 異議なしですので、本日の会議はこれをもって延会いたします。
延会 午後 零時０３分