平成26年第4回栗山町議会定例会会議録(第1日目)

                 平成26年6月17日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  八 木 橋  義  則  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  大  井  賢  治  君
     4番  三  田  源  幸  君
     5番  小  寺     進  君
     6番  大  西  勝  博  君
     7番  大  平  逸  男  君
     8番  土  井  道  子  君
     9番  藤  本  光  行  君
    10番  楢  ア  忠  彦  君
    11番  置  田  武  司  君
    12番  重  山  雅  世  君
    13番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事 務 局 長  衣  川  秀  敏
    事 務 局 主 査  桑  島  克  典

4、地方自治法第121条の規定による説明員は次のとおりである。
    町     長       椿  原  紀  昭  君
    副  町  長       花  田  正  博  君
    総 務 課 長       住  友     茂  君
    総 務 課 主 幹       岡  田  三  郎  君

    まちづくり総括兼      佐 々 木     学  君
    経営企画課長

    経営企画課主幹       三  浦     匠  君
    税 務 課 長       千  葉  清  己  君
    税 金 対策室長       松  田  孝  之  君
    税金対策室主幹       高  間  嘉  之  君
    出 納 室 長       鈴  木  利  一  君
    継 立 出張所長       清  水  一  徳  君
    環 境 生活課長       山  代  賢  治  君
    住民福祉課主幹       菊  谷  克  己  君
    住民福祉課主幹       室  永  栄  子  君
    住民福祉課主幹       秦  野  加 寿 彦  君

    地 域 医 療 ・       小  野     司  君
    保 健 対策室長

    建 設 水道課長       片  山  伸  治  君
    建設水道課主幹       今     政  樹  君
    産 業 振興課長       森     英  幸  君
    産業振興課主幹       日  蔭  敏  美  君

    産業建設総括兼       山  本  信  二  君
    くりやまブランド推進室長

    教  育  長       鈴  木  紀  元  君
    教 育 次 長       水  上  州  洋  君
    介護福祉学校事務局長    中  野  和  広  君
    監 査 委 員       谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長       村  上     哲  君

    選挙管理委員会       住  友     茂  君
    書  記  長                    

    農業委員会会長       田  村  繁  則  君

    農 業 委 員 会       松  本  俊  哉  君
    事 務 局 長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
  @会務報告                               
  A監査報告                               
  行政報告                                
  平成26年度町政執行方針                        
  議案第48号 栗山町第5次総合計画の一部変更について          
  議案第49号 平成26年度栗山町一般会計補正予算(第3号)       
  議案第50号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例       
  議案第51号 平成26年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 
  議案第52号 栗山町税条例の一部を改正する条例             
  議案第53号 栗山町課設置条例の一部を改正する条例           
  議案第54号 栗山町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例     
  議案第55号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例        
  議案第56号 栗山町議会委員会条例の一部を改正する条例         
  議案第57号 財産の取得について                    
  議案第58号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について  
  議案第59号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について        
  報告第 7号 平成25年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について  
                           開会 午前 9時30分
                                    

    開会の宣告
議長(鵜川和彦君) 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成26年第4回栗山町議会定例会を開会いたします。

                                    

    開議の宣告
議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

                                    

    会議録署名議員の指名
議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、8番、土井議員、10番、楢ア議員のご両名を指名いたします。

                                    

    議会運営委員会報告
議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等、別添のとおり報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

                                    

    会期の決定
議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定についてを議題に供します。
 お諮りいたします。会期の決定につきましては、議会運営委員会の報告のとおり本日から20日までの4日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から20日までの4日間と決定いたします。

                                    

    諸般の報告
議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告に入ります。
 会務報告につきましては、事務局長より報告いたさせます。
 局長。
議会事務局長(衣川秀敏君) 本会議の議件は、議事日程のとおり、平成26年度町政執行方針、議案第48号 栗山町第5次総合計画の一部変更について外12件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案外の提案を予定しております。
 地方自治法第121条第1項の規定による説明員は、町長並びに町長の委任を受けた副町長、各課所長、教育委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会会長並びに同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長並びに同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりです。ごらんいただきたいと思います。

                                    

    平成26年度町政執行方針
議長(鵜川和彦君) 日程第5、平成26年度町政執行方針に入ります。
 町長。
             〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 別紙プリントにより記載省略。
議長(鵜川和彦君) 以上で平成26年度町政執行方針が終わりました。

                                    

    議案第48号
議長(鵜川和彦君) 日程第6、議案第48号 栗山町第5次総合計画の一部変更についてを議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。
             〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 議案第48号 栗山町第5次総合計画の一部変更について提案理由をご説明申し上げます。
 栗山町第5次総合計画(平成20年2月20日議決)の一部変更について、栗山町自治基本条例第25条第3項及び栗山町議会基本条例第8条第1項の規定により本議会の議決を求めるものであります。
 今回変更させていただく内容は、新たに追加する主要事業6件であります。なお、今回変更いたしました主要事業の具体的事業内容につきましては、この後の議案第49号 平成26年度栗山町一般会計補正予算(第3号)においてご説明いたします。
 それでは、計画の変更内容についてご説明申し上げます。1ページをお開き願います。政策区分1、町民・地域・行政、(2)、町民参加と協働、施策A、行政への町民参加機会の充実におきまして、主要事業としてくりやまキャッチボイス事業を追加するものであります。事業期間は、平成26年度であります。
 (4)、行財政改革、施策、第3次行財政改革推進計画の推進におきまして、主要事業として土地・建物購入、旧札幌法務局空知南出張所敷地・建物を追加するものであります。事業期間は、平成26年度であります。
 政策区分3、医療・保健・福祉、(4)、児童福祉、施策@、子育て家庭への支援におきまして、主要事業として地域少子化対策強化事業を追加するものであります。事業期間は、平成26年度であります。
 2ページをお開き願います。政策区分4、教育・文化・スポーツ、(3)、学校教育、施策@、教育活動の充実におきまして、主要事業としてコミュニティー・スクール事業を追加するものであります。事業期間は、平成26年度であります。
 (6)、図書館、施策、図書館活動の推進におきまして、主要事業として図書館冷房設備整備事業を追加するものであります。事業期間は、平成26年度であります。
 (8)、スポーツ、施策A、施設の整備・充実におきまして、主要事業として栗山町スキー場リフト修繕事業を追加するものであります。事業期間は、平成26年度であります。
 以上、主要事業の追加6件であります。
 また、別添資料をあわせて提出しておりますので、ご参照いただきたいと思います。資料1は、今回追加をした主要事業の一覧であります。資料2は、総合計画に掲載している主要事業及び財源一覧で、平成20年度から平成26年度までの計画の変更について整理したものであります。
 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 12番、重山議員。
12番(重山雅世君) まず、2点質問します。
 最初のくりやまキャッチボイスの実施ということですが、これまでも広報活動、広聴活動、まちづくり懇談会とかホームページだとかされていますが、新たなという点でいいますと、この具体的な、これ以外にどういうことを考えられて計上したのかと、そういう点でお尋ねします。
 それと、旧法務局、これは建物と土地を購入して、その後どういう使い方をしようとして考えておられるのかと、それと投資と一般という形で70万円と分けて書かれていますよね。土地、建物を買うというのは、この一般に入る部分はどういう形のものが一般に、区分けという点で細かいかもしれませんが、お尋ねしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 12番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 総務課長。
総務課長(住友 茂君) 重山議員の1点目の質問に対しお答えいたしたいと思います。
 これは、重山議員おっしゃるとおり、地域懇談会だとかで町民の意見を伺っておりました。今回キャッチボイスにつきましては、7月号の広報にも折り込みさせていただきたいと思っておりますが、はがきを印刷しまして広報に折り込んで、町民の意見や提言、ご質問等をお受けいたしまして、それは返信のはがきでも結構ですし、Eメールを使ってのご提言、ご質問でも結構なのですけれども、そういうものをいただいて、それを2週間以内にご本人にお答えするというふうな方法で町民の皆さんとキャッチボールをできるような体制をとりたい。それをまとめて広報で年5回ぐらいですけれども、公開すると。広報もそうですし、ホームページでも公開させていただくというふうなことで、町民の声がダイレクトに行政のほうに届くようにということで今年度からスタートさせていただきたいということでございます。あと一定の要件がございまして、匿名だとか個人を誹謗中傷するようなものについてはお答えしないということもその中でうたわさせていただいております。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 経営企画課長。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) 2点目の旧札幌法務局南出張所の取得の関係でございますが、まず冒頭、私のほうから今回の購入に至った経過についてご説明を若干したいと思いますが、この旧庁舎につきましては平成18年に閉庁したところでございまして、その当時に法務局のほうから町に対し購入、また活用についてお話があったところでございますが、当時活用方策が町としてはなくて、購入を辞退したというような経過がございます。また、その後平成20年に改めて町に対し法務局のほうから購入について依頼があったということでございますが、その当時非常に財政状況も厳しく、また同様に活用方策がなかったということで、そのときも見送ってきたというのが実態でございます。このたび第6次総合計画原案の策定の過程の中で、後ほど住民福祉のほうから詳しく説明しますが、法改正によりまして移転が必要となる子育て支援センターで活用できないかどうかという議論になりまして、今般その購入に向け入札に参加するための予算を今回計上させていただいたというようなことでございます。
 それと、この事業を一般と投資に分けてございますが、この一般の部分につきましては今後開札されるわけでございますが、そのときに入札保証金ということで購入費の5%を納入しなければならないということで、その費用が一般の70万1,000円でございます。残り投資的に計上しております事業費につきましては、建物つき土地の購入費でございます。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 4番、三田議員。
4番(三田源幸君) 第48号の資料の中に、資料1の追加の下に2の事業費変更事業ということで載ってございますので、質疑をさせていただきますが、3番の地域密着型介護老人福祉施設の整備補助金ということで、工事内容の変更ということで載ってございますが、プロポーザルを行った後に予算措置がされまして、そこで今回計画の一部変更ということで載ってございますが、その経緯について説明をしていただきたいというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) 三田議員のご質問で、資料でご提出をしております地域密着型介護老人福祉施設整備補助金の関係で、今回事業費の変更ということでご提案をさせていただいたところでございます。それで、この関係につきましては議員おっしゃられたとおり、昨年の6月にプロポーザルを実施してございまして、そのときにもう一つの法人と選定を行ったわけでございますが、この栗山福祉会さんがこのプロポーザルの中で設置事業者として選定されたというような経過がございます。それで、この公募要項の中に設置事業法人が決定した後に予算議決を受けて、そしてその補助金の実際の支出に当たって具体的な契約締結に向けた協議を進めていくというような整理でこれまできたところでございます。それで、かなり事業費が、この後の補正予算でも説明いたしますが、増額となっております。この関係につきましては、栗山福祉会のほうから契約締結に向けた協議の中で当初提案された建築費等の増額について要請があったということでございます。この要請を受けまして、町として公金支出の必要性だとか妥当性につきまして、経済情勢だとか住民福祉向上の観点に立った上で慎重に検討した結果、全体で約2億円近い補助金の増額要請があったわけでございますが、そのうち労務単価及び資材単価の上昇分と入所者の居住環境向上にかかわる増額分、合わせて1億5,600万円の必要性と妥当性を町として認めまして、今般の補正予算の提案をさせていただいたというようなのが経過でございます。増額要請のうち残り4,200万円については、栗山福祉会の自己負担になるというような整理をしているところでございます。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 今金額についてのことも説明がございましたが、金額は次の補正予算のほうだと思いますが、その変更になった工事のメリット、デメリットがあろうかと思いますが、それについてもう少しお答えをしていただきたいなというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 三田議員の質疑に対する答弁に入ります。
 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 三田議員の再質問に答弁させていただきます。
 今ほどまちづくり総括からお話ございましたとおり、この地域密着介護老人福祉施設につきましては、地域密着でございますので、栗山町民のために栗山町民の方が入所できる施設ということで今回整備を町のほうでお願いし、プロポーザルをさせていただいたところでございます。
 今回の変更に伴いまして、先ほどお話しのとおり住環境の向上、また防災、福祉避難所等への対応ということで今回増額させていただいたところでございますけれども、当然高齢者がそこを生活環境としてある以上、一定のやはり住環境の整備の向上については必要だという判断をさせていただき、法人とも何度もやりとりした中で、この一定の部分において一部そこの上乗せ部分については認めるという判断で今回変更の提案に至っているところでございます。
議長(鵜川和彦君) ほかにございますか。
             〔「なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ありませんか。
             〔「なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ないようですので、討論を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ないようですので、討論を打ち切ります。
 お諮りいたします。議案第48号 栗山町第5次総合計画の一部変更について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
               〔賛成者起立〕
議長(鵜川和彦君) 全員起立。
 よって、議案第48号については、原案どおり決定いたしました。

                                    

    議案第49号
議長(鵜川和彦君) 日程第7、議案第49号 平成26年度栗山町一般会計補正予算(第3号)を議題に供します。
 提案理由の説明を求めます。
 町長。
             〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 議案第49号 平成26年度栗山町一般会計補正予算(第3号)の提案理由をご説明申し上げます。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億5,937万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ84億6,960万8,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、2款総務費におきまして、ふるさと応援基金積立金の追加等に係る補正であります。
 3款民生費は、地域密着型介護老人福祉施設整備補助金の追加等に係る補正であります。
 8款土木費は、葉散別川支流整備等に係る補正であります。
 10款教育費は、図書館冷房設備整備工事等に係る補正であります。
 事項別明細につきましては、副町長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 副町長。
            〔副町長 花田正博君登壇〕
副町長(花田正博君) それでは、事項別明細についてご説明申し上げます。
 6ページをお開きください。まず、歳出についてご説明いたします。2款1項1目8節報償費の1,310万円の補正及び12節役務費の453万6,000円の補正は、ふるさと応援寄附金の寄附件数が当初見込みを上回っていることから、納税者記念品及び運搬料につきまして今後必要額を補正するものであります。25節積立金の2,950万円の補正は、総務寄附金をふるさと応援基金に積み立てるものであります。
 2目文書広報費の補正は、新たな広聴制度として実施いたします、くりやまキャッチボイスにかかわるものであります。これは、町民皆さんが日ごろ感じている町政に対する疑問や意見などを広報くりやまの折り込みはがきでいただくもので、町の考え方を回答するとともに、その内容を広報及びホームページで公開するものであります。補正の内容は、11節需用費で広報くりやまのページ増に伴う印刷製本費12万5,000円、13節委託料でホームページでの公開に係るシステム改修費45万4,000円、合わせて57万9,000円の補正であります。
 4目財産管理費の補正は、国有財産の取得にかかわるものであります。なお、お手元の議案第49号資料@をあわせてごらんいただきたいと思います。取得予定の物件につきましては、北海道財務局の一般競争入札物件となっております旧札幌法務局空知南出張所に係る建物つき土地で、現在のところ子育て支援センターとして活用を検討しているところであります。物件の詳細でありますが、所在地は朝日3丁目115番地14。土地につきましては、地目、宅地、地積1,558.63平方メートル。建物につきましては、種類、事務所及び車庫、構造、鉄筋コンクリートづくり平家建てほか、床延べ面積、2棟合わせて404.45平方メートル。補正の内容は、12節役務費で入札保証金70万1,000円、17節公有財産購入費で土地、建物購入費1,331万円、合わせて1,401万1,000円の補正であります。
 6目25節積立金の100万円の補正は、総務寄附金を財政調整基金に積み立てるものであります。
 17目職員給与費の補正は嘱託職員にかかわるもので、2節給料で嘱託給26万8,000円、8節報償費で嘱託報償金49万4,000円、合わせて76万2,000円の補正であります。
 19目13節委託料の799万2,000円の補正は、平成28年1月から導入される社会保障・税番号制度にかかわる住民基本台帳及び地方税務システム等の改修で国庫補助金を受けて実施するものであります。
 3款1項1目社会福祉総務費は、臨時福祉給付金につきまして、当初20節扶助費で予算計上しておりましたが、このほど19節負担金補助及び交付金で対応するよう国の通知があったことから予算を組み替えるものであります。
 2目11節需用費の170万6,000円の補正は、いきいき交流プラザの外部窓サッシ改修に係る修繕料の追加であります。なお、この取りかえに関しましては、株式会社エクセルシャノンより原材料の寄贈申し出をいただき、実施するものであります。19節負担金補助及び交付金の2億4,311万3,000円の補正でありますが、お手元の議案第49号資料Aをあわせてごらんいただきたいと思います。まず、社会福祉法人水の会が実施しております養護老人ホーム泉徳園個室化準備につきまして、建築資材や労務単価の上昇等による事業費の増額に伴い、補助金8,704万4,000円を追加するものであります。なお、この整備に関しましては、当初30床の増設を予定しておりましたが、小規模養護老人ホームに一部計画を変更し、当該部分が国庫補助事業に該当したところであります。次の社会福祉法人栗山福祉会が実施しております地域密着型介護老人福祉施設整備につきましては、泉徳園個室化整備と同様、建築資材や労務単価等の上昇、さらに一部工事内容の変更による事業費の増額に伴い、補助金1億5,606万9,000円を追加するものであります。
 2項1目8節報償費から7ページの13節委託料までの補正につきましては、結婚から子育てまで切れ目のない支援体制を構築し、少子化解消につなげていくための地域少子化対策強化事業にかかわるものであります。補正の内容は、8節報償費でファイナンシャルプランナー講師謝礼17万5,000円、11節需用費で講演会ポスター等にかかわる印刷製本費25万円、13節委託料で講演会等事業委託27万6,000円、合わせて70万1,000円の補正で、全額国庫補助金を受けて実施するものであります。19節負担金補助及び交付金と20節扶助費につきましては、先ほどの臨時福祉給付金と同様、国の通知に基づく予算の組み替えであります。
 8款3項1目河川総務費の補正につきましては、葉散別川支流の火薬庫の沢整備にかかわるもので、11節需用費で管理用道路整備等にかかわる修繕料702万円、13節委託料で環境整備にかかわる実施設計102万6,000円、合わせて804万6,000円の補正であります。
 4項1目13節委託料の302万4,000円の補正は、馬追橋周辺の錦地区遊歩道の都市計画決定にかかわる調査委託であります。
 10款1項4目教育諸費の補正は、子供と地域とが連携し、地域ぐるみで子供たちを支えていくコミュニティースクール事業の実施にかかわるものであります。補正の内容は、8節報償費で学校運営協議会準備委員会委員等謝礼40万4,000円、9節旅費で委員費用弁償4万7,000円、11節需用費で事務用品等にかかわる消耗品費19万3,000円、12節役務費で準備委員会の開催案内等にかかわる郵便料1万1,000円、合わせて65万5,000円の補正で、国庫補助金を受けて実施するものであります。
 2項1目11節需用費の91万7,000円の補正は、栗山小学校の校舎屋上鋼製ドア取りかえ等にかかわる修繕料の追加であります。
 4項4目15節工事請負費の1,879万2,000円の補正は、図書館の冷房設備整備工事にかかわるものであります。
 6目13節委託料の47万7,000円の補正は、農村環境改善センターの地下タンク漏えい土壌診断調査にかかわるものであります。
 8ページをお開きください。9目19節負担金補助及び交付金の112万円の補正は、ハサンベツ里山計画実行委員会、栗山町森林組合、NPO法人雨煙別学校の3者で構成されるハサンベツ里山保全再生の会が実施いたします里山保全活動等に対する補助金で、北海道森林山村多面的機能発揮対策地域協議会からの交付金を受けて実施するものであります。
 5項2目11節需用費の62万7,000円の補正は、町民球場のスコアボード、得点板基盤修理にかかわる修繕料の追加であります。
 3目11節需用費の49万7,000円の補正は、スポーツセンターのアリーナ天井蒸気弁漏水修理にかかわる修繕料の追加であります。
 4目11節需用費の669万6,000円の補正は、栗山町スキー場のリフト油圧柵装置修理等にかかわる修繕料の追加であります。
 5目11節需用費の152万1,000円の補正は、給食センターの真空ポンプ交換修理等にかかわる修繕料の追加であります。
 5ページをお開きください。次に、歳入についてご説明いたします。14款2項1目1節社会福祉費補助金の7,647万3,000円の補正は、歳出3款でご説明いたしました養護老人ホーム泉徳園個室化整備にかかわる国庫補助金7,247万1,000円、同じく地域密着型介護老人福祉施設整備にかかわる国庫補助金400万2,000円の追加であります。2節児童福祉費補助金の70万1,000円の補正は、歳出3款でご説明いたしました地域少子化対策強化事業にかかわる国庫補助金であります。
 4目1節教育総務費補助金の21万7,000円の補正は、歳出10款でご説明いたしましたコミュニティースクール事業にかかわる国庫補助金であります。
 5目1節総務管理費補助金の705万6,000円の補正は、歳出2款でご説明いたしました社会保障・税番号制度システム整備にかかわる国庫補助金であります。
 17款1項1目1節総務寄附金の3,030万円の補正は、まず一般寄附金でありますが、5月15日に湯地、早坂邦雄氏よりいただきました100万円の寄附金で、補正額につきましては当初予算計上分を差し引きいたしました80万円を計上しているものであります。次のふるさと応援寄附金でありますが、愛知県、桑原真氏ほか1,647名の方からいただきました寄附金、さらに寄附申し込みをいただいております件数分を合わせました2,950万円の寄附金であります。
 18款1項4目1節財政調整基金繰入金の7,704万5,000円の補正は、今回の補正予算の財源として充当するものであります。
 20款5項2目2節雑入の98万円の補正は、歳出10款でご説明いたしましたハサンベツ里山保全再生の会の補助金にかかわる北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会交付金であります。
 21款1項7目3節老人福祉債の1億6,660万円の補正は、歳出3款でご説明いたしました養護老人ホーム個室化整備補助金及び地域密着型介護老人福祉施設整備補助金にかかわる起債であります。
 4ページをごらんください。第3表、地方債の補正についてご説明いたします。1、変更でありますが、起債の目的、33、養護老人ホーム泉徳園個室化整備補助事業債及び34、地域密着型介護老人福祉施設整備補助事業債で、それぞれ限度額を付記のとおり変更するものであります。
 以上で事項別明細の説明を終わりますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議長(鵜川和彦君) ただいま提案理由の説明が終わりました。ただいまより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 4番、三田議員。
4番(三田源幸君) まず、6ページ、先ほども質問いたしましたが、3款1項2目の地域密着型介護老人福祉施設整備の追加ということで、昨年の6月に設置事業者、予定者、選考結果の報告書ということで議会のほうにも説明がございましたが、その中で今回栗山町から要望しております低所得者対策においても利用料が高額にならないよう多床室を多く配置するなど工夫が見られるという結果の説明があったように思いますが、今回1億5,600万円ほどの追加ということで、利用者に負担額軽減の工夫が見られるという報告ではございましたが、利用者に負担が多くならないのかということが1つ。
 それと、10款5項4目のスキー場の修繕料でございますが、今回669万6,000円ということで、やはり老朽化ということでスキー場もかなり修繕料がかかってきておりますが、冬の体力の増進、また市街地から近いということもありますし、昨年度から中学校のスキー授業も復活しておりますので、その存在の意義ということは大変よくわかるつもりでございますが、昨年の利用料、収入と利用者数をお聞かせ願いたいなというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 4番、三田議員の質疑に対する答弁に入ります。
 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 三田議員、1点目の6ページ、3款2項19節負担金補助及び交付金の地域密着型介護老人福祉施設整備追加に関しまして、今回の整備にかかわっての利用者への影響ということでございますけれども、この建設に係りましての利用者の負担は直接ございません。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 教育次長。
教育次長(水上州洋君) 三田議員、2点目の8ページ、10款5項4目、スキー場の修繕にかかわっての平成25年度の利用料の収入と、それから利用者数というご質問だと思います。平成25年度の実績としまして、利用料金の収入が134万6,700円、利用者数は総勢延べ5万2,826人。参考までに申し上げますけれども、この利用者数につきましては平成24年度は5万1,574名で、比較しますと2.4%ほど増という状況でございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 三田議員。
4番(三田源幸君) 先ほどの地域密着型老人福祉施設整備の追加ということで、資料の中に、先ほども施設の変更でメリット、デメリットというふうにお聞きしましたが、外断熱工法ですとか樹脂サッシの工事ということで、ランニングコスト減ということでございますが、このような変更によってどのくらいのランニングコストが削減されるのかお聞きをしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、外断熱工法につきましては、当初これが内断熱工法ということで出ていたわけなのですけれども、外断熱工法にすることによりまして、内部の結露が防止をされたりだとか、それからカビの発生が抑えられたりだとか、外断熱にすることによって外から入ってくる、コンクリートを伝わって入ってくる、そういう冷たいものが外で入ってくる前に遮断をされるということで、この工法に変えたものでございます。
 また、樹脂サッシの関係なのですけれども、これにつきましては通常のペアガラスといいますか、二重ガラスを最初計上していたのですけれども、最近住宅等でも用いられておりますLOW―Eガラスといいまして、ガラスの内側に金属製のフィルムがついたものがございます。このフィルムがあることによりまして、中からの暖かい気温が外のほうに逃げづらくなるということで、こういうことでこの工法に変更したわけなのですけれども、残念ながら具体的にそれによってどのぐらいのランニングコストといいますか、効果があるというのは、ちょっと私どもでは今のところ押さえてはおりません。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 10番、楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 3点お尋ねいたします。
 1点目、総務管理費のふるさと納税です。当初予算、記念品の追加が6倍と、積立金が5.4倍ということで、大変うれしい、ヒットした企画ではないのかなと思っております。先回のときも質問いたしましたけれども、今回は特に26年度におきましてはメニューも豊富にして、いろいろなタイプで選べるということで、寄附金の額に対応していろいろな商品を選ぶということで、栗山のいろいろな特産品がここに出ているわけですけれども、今回は再度寄附した方にもまた品物が、特産品が発送されますよということで、いろいろな選択も含めて内容も大きく変わって、これだけ大きな金額になったのかなと思いますけれども、この辺の背景について1点お尋ねいたします。それで、金額的にはどのぐらいの金額が一番多いのか、その点について。それと、リピーターの割合、もしか押さえていれば答弁していただきたいと思います。
 それと、2点目です。総務費の財産管理費です。先ほども重山議員から質問がありましたけれども、このたび旧札幌法務局の空知南出張所、いわゆる通称法務局が今回栗山町で有効利用ということで、子育て支援センターに利用するということで購入されるということですけれども、1,400万円、これの積算の根拠ですね。建物と土地と幾らぐらいの積算で1,400万円が出たのか、その点についてお尋ねをいたします。
 3点目です。社会教育費、図書館費です。図書館の冷房設備整備事業ということで1,800万円、今回計上されておりまして、大体どこの図書館でも近隣は冷房施設があって、栗山になかったのが不思議だなというぐらいで、私も何回か、何回かというか過去に冷房施設ができなかった背景について、本来は図書館を設置したときに当然附帯設備としてつけるべき整備事業だったのかなと思いますけれども、当然期間的にも何日間かかかると思うのですけれども、これは通常開館している状況でこの工事ができるのか、それとも何日間か、1週間か2週間とか閉館をしなくてはならないのか、その辺についてお尋ねをいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員の質疑に対する答弁に入ります。
 まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) 1点目のふるさと応援寄附金の関係でございますが、当初予算の段階では、まず当初ということもございまして、700件程度の寄附を見込んでございましたが、現在のところ既に2,500件近い寄附が3カ月弱の中で届いておりまして、今後の見込みも含めまして3,500件程度の今回の寄附収入見込み額ということで補正をさせていただいたということでございます。それで、やはり寄附の内容としては、公正を引いたということで、かなり寄附をしていただける方も選択肢が広がったというような背景の中で寄附がふえてきたというようなことになっていると思ってございます。その中で、やはり一番多いのが寄附金額が5,000円というAコースですが、この寄附が一番多くて1,140件ございますが、前年の同月と比較いたしますと1,000件近くふえております。その次に1万円、そして2万円、3万円、5万円と、こういった高額の寄附がふえてきている傾向にあるというようなことで、このようなところになってございます。あとリピーターの関係ですが、はっきりつかんではございませんが、確認しますと3割から4割ぐらいの方がリピーターとして寄附をしていただいているというようなことでございます。寄附の最高額は、今のところ10万円でございます。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) 楢ア議員、2点目の2款1項4目、財産管理にかかわっての旧法務局の関係でございますけれども、この関係につきましては北海道財務局から本年の5月1日に公示をされておりまして、栗山町のほか七十数件が同時に新聞、それからインターネット、各市町村の窓口で公開をされている物件でございます。それぞれが、本町も同じなのですけれども、それぞれの物件、本町の場合は建物、土地合わせて最低価格というものが設定されております。その最低価格より少し上の金額で予算を計上したところでございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 教育次長。
教育次長(水上州洋君) 楢ア議員、3点目の7ページ、10款4項4目図書館費の工事請負費にかかわってのご質問でございます。いわゆる工期はどれぐらいかかるのかというような内容かと思いますけれども、今現在詳細はまだ詰めておりませんけれども、既製品を買ってきて据えつけるというような工事ではございませんので、そこにはやはり受注生産というものが出てまいります。そうすると、今概算で申しますと工期間としては4カ月程度かかる。このうち現場での工事、いわゆる閉館を想定した中の工事が2カ月程度かかるのではないかというふうな話になっています。ただ、これにつきましてはまだ詳細を詰めていって、可能な限り工期を短くした中で、さらには完全閉館をしなくてもできるような状況があるのかないのか。あるとすれば、その一部を開館した中でどのように利用者の皆さんに不便をかけないでできるかということも今指定管理者のほうと協議検討を進めているという状況でありますので、ご理解よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 2点目の法務局の関係です。平成18年に閉所して約8年ぐらい経過しています。当然内部の経年劣化も想定をされると思うのですけれども、今後子育て支援センターに有効利用するというような方針ですけれども、これは当然内装というか、いわゆるお金もかかると思うのですけれども、子育て支援センターに移行する過程における、一応予算組みみたいのもしていると思うのですけれども、この財源内訳でどのような形で今想定されているか、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 楢ア議員の再質問に答弁させていただきます。
 この購入に当たりましては、現地も職員入らさせていただきまして、議員ご心配の老朽化の著しいもの、確かに老朽化もありますけれども、そんなに大規模なというところではないのかなという判断から、今回購入について検討をさせていただいたところでございます。今後改修、正式に子育て支援事業ということになりましたら、道、国の補助も支援センターに関する整備事業もございますので、そこも十分活用し、今後備品等、あわせて改修も含めてですけれども、6次総合計画に向けて計上させていただき、改めてご提案させていただければというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。
議長(鵜川和彦君) ここで暫時休憩をいたします。
              休憩 午前10時55分
                                     
              再開 午前11時10分
議長(鵜川和彦君) 再開いたします。
 質疑ございますか。
 9番、藤本議員。
9番(藤本光行君) 議案の6ページ、3款1項1目19節負担金補助及び交付金、先ほど来からお話が出ております泉徳園の個室化と地域密着の件でございます。まず、予算を見たときにちょっとびっくりしました。もともと3億5,000万円だった事業が何で1億5,600万円もいきなり上がってしまわなければいけないのかと。プロポーザルという経緯を経て事業者を選定して、その後協議はするといっても着工に至るというところの中では、1.5倍の事業費になるというのは、これは一体どういうことかと。労務や、当然資材の単価は上がっているというのはニュース等でも取り上げられていますし、入札不調になったということも結構あります。それはわからないわけではないですけれども、どうしてこうなってしまったのだろうなという気持ちが率直にあります。それで、詳細のほうがまず49号資料のAというところで2ページ物が示されておりますけれども、何点か質問と指摘をしておきたいので、ご質問をさせていただきます。3点までですね。
議長(鵜川和彦君) 何点でも。
9番(藤本光行君) 余り長くなるとわからなくなってしまうから、3点質問します。後でまたします。
 まず、資料に基づいて、建設費、一番上の段、3億一千云々というのがもともとの工事費ですけれども、それに消費税をかけるというところがあります。当初予算は3億2,650万円ですから、これを見ると、どう考えても5%の消費税しかかかっていないと。26年度予算の当初予算を5%で出すというのは、これはどういうことなのだということです。まず1点。それについては何か経緯が、当然26年度予算というのは4月からは消費税8%ということに決まっておりますので、これでいけばまず5%で割ったものが3億1,000万円で、それに8%を改めて掛けているということで、これはどういうことなのだろうかなというところでまず質問いたします。
 2列目の1.2というのがあります。当然資材や労務が20%ほど高騰していますよということで、こういうことを出して積算根拠にしていると思うのですけれども、ここにありますのは1.2ということだけしか載っておりません。20%に上がったのかなとか労務費が上がったのかなとか思いますけれども、何が上がったのか、どういうふうな経緯で1.2ということになったのか、その点についてお聞きをいたします。
 3点目、追加の設備が変更ということで4点ほどありますけれども、これについても先ほどの経緯がありましたけれども、3月議会が終わって予算が確定した後に協議を始めたと。こういう追加の施設があったほうがいいのではないかということはわからないではないですけれども、その時点でもともとの単価が高騰している単価でなくて1.2を掛ける前の単価であるということがよく意味がわからない。その後から、これは後から出てきたことなので、もともとの単価が高額になった単価でもよろしいのではないかと思いますけれども、まずその3点お願いします。
議長(鵜川和彦君) 9番、藤本議員の質疑に対する答弁に入ります。
 まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) まず、私のほうから1点目の関係についてお答えをいたします。
 議員のご質問にありました消費税率の関係でございますが、この消費税8%への改定につきましては、昨年10月1日に施行されました消費税転嫁対策特別措置法で正式決定をされたものでございます。平成25年6月のプロポーザル実施時におきましてはまだ施行されていなかったということで、5%で計算された建築費の提案を受けたということでございます。それで、議員ご指摘のとおり、平成26年度当初予算の提案時には消費税8%で計算をし直しまして、予算をご提案することも確かに可能ではありました。しかし、今回結果的に補助金が増額というふうになったわけでございますけれども、我々としてはあくまでもプロポーザル時における提案額を尊重いたしまして、経過もございますので、その提案額の中で予算計上を当初の段階ではさせていただいたという整理でございます。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設水道課長(片山伸治君) 藤本議員、2点目の1.20の関係でございますけれども、これにつきましては、まず各工種ごと、例えば土工事、コンクリート工事、それから金属工事だとか電気工事だとかありますけれども、工種ごとにおいて一番使用されている代表的な単価を抽出いたしまして、その単価を昨年の当初、それから今年の当初比で比較、計算をしております。例えばコンクリートでいいますと、昨年からいきますと1.3近くも上がっておりますし、そうでないものも当然ございます。それぞれの工種の単価を比較して上昇率を計算しておりますけれども、ただ平均しますとそれぞれの工事費の割合も違いますので、その工種から選んだ、抽出した単価を、その属している工種の金額で掛け合わせて、全体の加重平均を出した最終的な結果が1.2という結果というふうになったところでございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 藤本議員、3点目の関係でございます。
 資料の上段の追加変更設備工事の数字の考え方でございます。今回この追加建設費に関しましては、当然主体であります福祉会や、またこの変更に当たっては設計業者とも何度も面談をさせていただいた中で、この追加につきましては上段と並列するということでわかりやすいようにということで、もとのここの部分の一番最初の設計とあわせた同等時期のものでということで今回のせさせていただき、あわせて1.2と1.08を掛けさせていただいたということでご理解いただければと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) ただいまお答えいただきました。
 まず、1点目ですけれども、当初予算で8%にできないわけではなかったというような話でありますけれども、できないわけではなかったというか、僕らが予算を見たときにプロポーザル時が5%だろうが何だろうが、26年度予算は8%の消費税のっているなと思って見るのが当たり前のような、どう考えても気がするのですけれども、そこを今回こういうふうなことも含めて8%に置きかえるというところは、やり方としては大変な失態でありますし、当初予算の価値が全く減ってしまうと。当初予算が5%で上がっているなんていうのはつゆも思わないというところはご理解いただけませんか、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) 先ほどお答えいたしましたとおり、今回プロポーザル時に5%の提案をいただいているということで、先ほどお答えしたとおりでございます。実際には、先ほども申し上げましたが、増額になったところでございますけれども、プロポーザルによる提案という考え方を法的に整理をいたしますと、当然そこの部分で法人側の努力によって、その範囲内でおさめるという方法も考えられるところでございますので、まだその段階ではその契約に向けた詰めができておりませんでしたので、一応提案額、それは結果として5%でありましたが、そういうような予算の計上をさせていただいたところでございます。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) 一通りご説明を受けました。
 1.2、20%上がるというのは結構な額だなというふうには思っておりますけれども、一応先ほど言ったとおりいろんな工事を抽出した、主な工事を抽出した中でそれをいろいろ足し合わせて加重平均を求めたら1.2だったということですので、そうなのかな。中身は見ていませんから何とも言えませんけれども、そうなのかなというふうには思います。
 それでは、次行きますけれども、先ほどの追加設備ですけれども、これで5,170万円ほど上がっています。先ほどプロポーザル、プロポーザルという言葉がよく出てきておりますけれども、プロポーザルにおいては、これこれこういうことをやりますよだとか、そういうことを提案した中でそれを精査して、これは的確な考え方だということを競争し合うというのがプロポーザルだと思います。その中で、これ資料をちょっととってみたのですけれども、そのプロポーザルの判定の基準の中に事業費を縮減できているかというような項目もございます。なるべく節約した中でそういう施設をつくるというところです。今回のプロポーザルでは50点満点と。選定結果の通知の中でも施設整備等に関し多様な縮減の工夫がなされているということで50点満点をつけられたということだと思います。それが、プロポーザルが終わって事業主体が決まってしまったら、こっちのほうがいいからだとか、こっちのほうがランニングコストがいい、こちらのほうが入居者のためになるというところで、予算縮減どころか、それに足してどんどん、どんどん上積みをされていくという、このやり方というのはプロポーザルを根底から揺るがすものではないかなと思いますけれども、そのプロポーザルの選定結果も含めてお答えをお願いします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) まず、プロポーザルの関係について若干ご説明をさせていただきますが、このプロポーザル方式という入札制度につきましては、落札者の決定におきましては、言われますとおり価格、その他、要素を総合的に判断をして、発注者である町が最も有利なものを持って申し込みをしたものの落札者として決定をする方式というような押さえ方でございます。それで、一般的に公共工事、これは地方公共団体が発注をする建設事業等でございますが、この公共工事のプロポーザルの場合は国のほうから入札指針が示されておりまして、基本的には予定価格を設定し、その範囲内の価格をもって申し込みをしたものの中から法人を選定すると、落札者を決定するというようなことになってございます。しかし、この本件につきましては公共工事ではなくて、あくまでも設置事業法人を選定するというプロポーザルでございますので、建設費にかかわる予定価格等々の設定は行っていないというのが今回のやり方でございます。
 それで、この予定価格を設定する、しないにつきましても、行政側の恣意的なそういうものが入ってはいけませんので、法令の中で審査基準を定めることになっておりまして、その審査基準を設定するには学識経験者の意見を2人以上から聞かなければならないということになっております。それで、今回その学識経験者を含む選考委員会の中で、冒頭私が申し上げました、今回はあくまでも設置事業法人を選定するプロポーザルということで、予定価格の設定については必要がないというような判断をその中でされて、今回の取り進めになったというようなことでございます。
 しかしながら、今藤本議員言われますとおり、かなりの額のアップが生じてきているというようなことで、私どももその申し出がありました後、先ほど総計の中でも言いましたけれども、公金支出の必要性、妥当性、そういったものについて経済情勢だとか住民福祉向上の観点から慎重に検討を進めたという経過がございますし、また栗山福祉会のほうとも十分協議をしてきたというようなことでございまして、終わった後際限なくプラスをしているということではなくて、約2億円ほど増額要請がありましたが、その中からやはり議会のほう、また町民のほうに納得をしていただけるような公金支出としてふさわしいというところを行政として選定をいたしまして、今回2億円ぐらいの要望のうち1億6,000万円ほどのプラスにとどめたということで、残り4,000万円については栗山福祉会さんの自己負担というような整理をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) 説明としては、なるほどなと思う面がある一方、やはりプロポーザル、これは総括おっしゃるとおり、建物の金額云々とかではなくて、どういうふうな地域密着型のものをつくりたいかというところにプロポーザルの重点が置かれているのは僕も重々承知はしております。それで、後々その建設費用が高くなっただとかというところについては対応していかなければならないなという部分も、これはわからないではないですけれども、普通の人が見たときにこれがこんなに、最初のプロポーザルでは言っていなかったのがこれだけ出てきて、もしか争った人がいたとして……いるのですけれども、いる人が後々考えて、これも追加されたよ、あれも追加されたよということであっては、やはりプロポーザルを最初に申し込む時点の考え方としては、ああ、またあんなふうになるのかなとかと考えられるということもあって、こういう結論に至るまでの経緯がどうだったのかなというふうには率直に思います。
 もう一つ、細かいですけれども、備品購入費がその下にありまして、1,000万円ほどの増加額になっています。これは、20万円以下の部分が国の補助の対象になったということで、それを追加させていただいたというふうな内容だと思いますけれども、その右側の表に移りますと、国の補助金自体は400万円ほどしかアップはしていないということなのですけれども、この1,000万円というのは20万円以下の備品が全てではないということでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) 1点目の関係について、私のほうからお答えをしたいと思います。
 今ご指摘ありますとおり、一応プロポーザルというその経過を踏まえてきている中で、これだけの補助金の増額というような結果になってしまったというのは事実でございます。ただ、私どもとしては、その進め方については選定基準の設定の仕方を含めまして、決して間違った中で進めてきていることではなくて、法的に沿って進めてきたというのが実態でございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、ただこういうような実績といいましょうか、こういったような結果になったというところもございますので、これからもしこういうようなケースが出てきたときには、今回のこの結果を踏まえながら審査委員会の中でも選定委員会の中でもこういうお話をしながら、どういうふうに審査基準を設定するかというところを含めて今後検討して対応したいというふうに考えております。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 藤本議員、2点目の関係でございます。
 中段でございます。備品購入費の関係で1,000万円ほどの増ということで、増加の要因にも書いてございましたとおり、プロポーザルの際におきましては、ここにも書いてあるとおり施設用備品の充当分の採択が未定だったということで、建設補助のみのということでプロポーザルの募集要項に記載させていだいて募集をかけさせていただきまして、プロポーザルの際については、ここに記載ありますとおり、記載対象であります単価、20万円以上のものを町補助額ということで、左側の表にございますとおり備品購入費の当初予算の3,853万5,000円のうち20万円以上のものということでの申請で2,000万円強ということで、残りについては補助対象外ということでの申請でございました。その後、施設用備品が国庫対象ということで、今回施設整備のほかに61万8,000円の29床分ということで1,792万2,000円ですか、この分が新たに開設分ということで備品相当分に当たるということが採択の要件になったということから、今回施設用備品、新たに洗い出しを行いまして、起債の対象分と国庫補助分を案分しながら負担を少ないようにということで計上させていただいたものでございますので、ご理解をいただければと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) 細かく何点も申しわけないですけれども、もう一点、泉徳園の個室化整備事業等も先ほどの算定に基づいて工事費が2割アップしたと。ここの上からのずっと数字を見ると、なかなかこのとおりだなというふうに考えます。ただ、1点、30床を29床にするということで、そうすれば国庫補助金が得られるということで今回七百二十何万円が見込まれるということの予算を出していただきました。そのためには、当然設計変更をかけなければいけないということで、設計変更については200万円の設計変更費をかけて設計図を、恐らく図面を引き直したのでしょう。そこで、思うのですけれども、もともとの当初予算の、この計算式を見ると3億7,425万円というところを何のいじくりもないというのはやり方としてはどうかなと。それは、30床を29床に減らした時点で、もともとの事業費が一回下がるというのが普通ではないかなというふうに思うのですけれども、その点いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員の質疑に対する答弁に入ります。
 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 藤本議員のご質問に答弁させていただきます。
 今回の小規模養護の変更に関しましては、当初30床ということで、国のほうの補助ということで、うちのほうで国のほうにも働きかけ、国の補助がないかということでぎりぎりまで折衝させていただきました。しかしながら、30床の増床の部分においては国庫補助が得られないということから、改めてご相談させていただいて、29床なのですけれども、この小規模養護を併設することによって国庫補助が得られるということで情報いただきまして、私どもとしましては今藤本議員おっしゃいます総事業費等々の勘案でどうかというふうに判断させていただきました。今回の小規模養護につきましては、単純に一つの部屋が減るということではなく、小規模養護には静養室ですとか食堂、集会室、浴室、職員室等が新たにこの29床、個別のものを併設するということなので、当然この部分においても新たに必要になってくるという部分もございます。その中で、今回設計業者にも設計を見直しさせていただき、今回この小規模養護の基準に合う設備ということで設計変更をいただき、その事業費をうたわさせていただいた部分もございますので、このような計上になっておりますので、ご理解をいただければと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) 今の答弁でいけば、29床ではちょっと規格が違うのだよだとかというところがある。違うのであれば、逆にもともとの基準が上がったり、そういうことがあってもいいのかなと。設計士さんにもともと予算がこうだから、29床の設計もこの値段でやってくれと言ったのだったらともかくも、設計を200万円かけて変えたということは、いろんなところが変わったと思うのです、はっきり言って。それがまた同額で算定されるというのはいかがなものかなという感じがいたします。
 それで、これ結論に入りますけれども、今までのこういう流れを見て、まず1つ聞きたいことは、先ほどの1.2をこれだけ掛けていますけれども、当然資材も高くなっています。人件費も建設業に関してはきっと高くなっているのでしょう。そういうことも含めて、これから26年度、栗山町は町行政をやっていくわけですけれども、その中で労務に関する人件費だとか部材に対する資材費だとかというのが当然発生してくると思いますけれども26年度当初予算時にこれぐらいの値上がりを勘案してやっているのか。例えば公営住宅だとか道路の整備だとかというところを、これから部材が上がったとか人件費が上がったとかということでどんどん補正されていくのか、その辺についてまず1点お聞きしたい。
 それから、プロポーザルのことに関しましては、事業内容の選定委員さんは確かに立派な方がたくさんおられましたけれども、施設に関する選定委員さんというのもぜひこれから入れていっていただきたいな。それで、検証していただきたいなというふうに思いますし、多額の補助がかかります。国の財源を引っ張ってきて、過疎債なんか有利な債券で町のインフラを充実させていくというのはとても重要なことで、僕もそれにはすごく賛成をしております。ただ、それをやるまでの経緯というところで言えば、やはりきちっとした轍を踏んでやっていかなければいけないのかなと、今回の事例を見てそう思いますので、多額の補助金なんかが渡る場合には、それがいかにして使われたのか。補助金の要綱には職員が調べることができますとか書いてありますけれども、職員ではなくて、第三者の目から見て、これこれこういう補助金が渡ったけれども、適正に使われたのかどうかというような仕組みづくりをこれから進めていかなければならないのではないかというふうに考えておりますけれども、その点2点お願いします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) まず、1点目のこういった労務単価の改定だとか資材の関係も含めて、今回このような増額の措置をとらせていただいたというようなことでございまして、ほかのいろんな委託も含めて事業への影響というようなところを含めてお答えしたいと思いますが、一応全体予算といたしましては、当初の段階ではこれ以外については労務単価の上昇分だとか、そういったものも見込みながら計上させていただいております。ただ、そのほか長期継続契約になっている事業、例えば庁舎管理だとか、3年から5年契約期間ということで、以前から、例えば23年から28年までの5年間契約だとか、長期継続契約をしている、そういった委託事業等が今町のほうで10本ぐらいあります。そういった事業を受注している業者のほうからは、今回消費税率の改定も含めまして労務単価の改定だとか資材単価の改定による契約金額の見直しなんかも要請があるというのが実態でございます。ですから、今回同様の措置をとるかどうか、そういった長期継続契約の当初の契約内容も踏まえながら、今後補正をするかどうか慎重に検討していきたいなというふうに考えております。ただし、指定管理業務につきましても、5年間という契約期間になっておりますが、その指定管理業務については、例えば最賃に伴う労務単価の改定があった場合だとか燃料の高騰があった場合、電気料の高騰があった場合等々については、指定管理の管理料を改定する基準を別に定めておりますので、それによって別途対応しているというようなことでございます。
 それと、これからのこういう場合の選定の関係については、やはり施設の関係する専門家を加えるべきだというようなご意見でございますが、今回こういうようなこともございましたので、それに加えるかどうかも含めてこれから検討してまいりたいなというふうに考えております。
 あと最後の質問で、今回のような補助金の多額なさらなる支出が生じるということで、今後の行政側のチェック体制というところも、やっぱり行政の役割としては非常に重要になってくるというふうに考えております。ですから、今回提案された整備内容が工事完了によってきちっと提案どおりされているかというような検定は当然行わさせていただきたいと思っておりますし、その後の施設運営におきましても提案内容の実施状況だとか、先ほどご質問のあった利用者負担がふえていないかというようなところもしっかりチェックできるような実態調査なんかもやっていきたいなというふうに考えております。これから契約を正式に交わしてまいりますが、今の実態調査のほか、提案内容に不備があった場合の改善命令だとか、あとは改善に従わない場合の補助金の返還だとか、そういったようなこれからの運営に対する契約事項もしっかりと盛り込んだ上で、今日議決をいただければ補助金の支出に当たって、その辺は万全にしていきたいなというふうに考えております。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) 藤本議員のほうからるるいろいろご質問がございました。
 経過的には各担当がお話ししたとおりの経過であります。恐らくお聞きしていると思いますけれども、この事業の最終実施に至るまでには当然今この時代、高齢化率の高い、そしてそのまちづくりということですから、今回のこの大きな事業、これはどうしても実施をしなければならないということで、実はこれは厚労省と直接お話をさせてもらって、ある段階では厚労省の課長の段階でかなり進めさせていただいて、30床なるもので実施したいと。最終的には、昔の大蔵が今財務省ですから、そうすると厚労省は厚労省で予算の獲得のために財務省と折衝するわけです。我々の小さな基礎自治体も予算持っているところと課が云々すると同じようなもので、ぎりぎりまで折衝していただいたのです。それで、年を明けた中で窓口のほうではいろいろ事業もあるということで、今回の事業の中でも実施はできるというようなことがあって、どうしても実施に向けては変更せざるを得ないと。そういう意味では、道経由で市町村へ来ますから、これは副知事にも入ってもらって、この経過に至ったということで、それと同時に、今政権がかわりまして、アベノミクスの三本の矢、この効果が我々末端にはまだまだ実感が湧かないというようなことですけれども、こういうような大きな事業の関係の単価を初め、消費税含んで相当これだけのはっきりした変更というか変化が出てきたということもあって、今回はいろんな要素が重なり過ぎて、私も議員のおっしゃるとおりで金額見るとあり得ないなということから出発したのですけれども、何とかこの実施をする意味ではその29床なるものの規模のもの、そしてさらにはそれにプラスアルファのものもありますから、そのセットのものを活用しないとできないというのが本音でありますので、最悪ではないのですけれども、もろもろな要件が国と道と市町村の内部というようなことでは、これだけ重なることは普通あり得ないです。それが重なり過ぎたということもありますし、当然この実施に向けては、ご指摘のあったような補助金の使途についてしっかりとどういう方法でやられているか。これは、当然行政のほうの仕事になりますので、しっかりさせていただきながら、いずれにしても個室化ということでは少しでも早い時期に設置することが高齢者に対するいろんな対応策の事業の最たるものかなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 藤本議員。
9番(藤本光行君) やめようかと思ったのですけれども、町長から答弁いただきましたので。
 先ほど私も言っているとおり、国の有利な事業だとか、過疎債のような有利な債券等を活用しながら、地域の人のためのインフラを整備して町民に喜んでもらう環境づくりをするというのは、これはもちろん本当にやっていったほうがいいし、僕もそれはやっていかなければならないというふうには思っています。ただ、今言ったプロポーザルがあって、議会で議決を経て、補正予算が上がってきたら1.5倍だという、ただこの流れをばっと見たときに、えっと思わざるを得ないというのは、それはもう本当に普通の人が考えるときには常識的な考え方だなというふうには思っています。それで、いろいろ質問させていただきましたけれども、今町長おっしゃるとおり、いろんな要素、あっちもこっちもそっちもどっちも重なって、やむを得ずこんな金額になってしまったと。向こうから要求したところ、全額出すのではなくて、こちらのほうで精査した中でその額も縮減しながらやっているというところを見ても、いろいろな町側としての厳しい設定もしているのだなというふうなところは見てとれます。ただ、この流れがどうもあれだということで、やはりこういう多額の補助金によるそういうところは、町民のためとはいえ、きっちりしたルールづくり、きっちりした監査体制、そういうものをどんどん、どんどん構築していかないと、ただただこれは補助金の事業だからとずるずるずるといってしまうのでは、それは中身の切り捨ての問題に触れるのかなというふうには考えますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) 基本的には、これだけの規模の大きい事業については、補助金あるいは起債、これがなければ今の町の財政状況からいって実施は不可能なわけです。そういう意味では、生かされた補助金、起債等々、十分これはそれぞれの窓口のところで内容を精査させていただいて、よりいいものをやはり事業として取り組むことが、それが本来のまちづくりにつながるということでありますので、今後とも考え方は変わりませんけれども、慎重に実施をしながら、あるいは精査をさせていただきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 12番、重山議員。
12番(重山雅世君) 何点か質問します。
 まず最初に、熱が冷めないうちにというか、同僚議員からも質問ありました6ページ、3款の老人福祉施設の整備関係です。いろいろ質疑聞いていまして、これまででしたら、これだけの多額の工事、そして変更を伴っているわけですから、こういう本会議でぼんと提案するということをされたことなかったのではないですか。これだけの変更を伴う消費税の増税だとか、それから労務単価の引き上げというのは当然想定される中身ですが、事業計画そのものを変更するわけです。それを本会議でぼんと……論議大分尽くされてはきていますけれども、こういう提案のあり方そのものという点でどうだったのかと。以前であれば、やはり事前に説明も受けて、そして本会議でやるという、そういう流れでなかったかなと、私はそのように感じていますが、乱暴な提案の仕方でないかなと率直に思います。まず、その点が1点。
 それと、ほかの問題を言いますと、委託料の関係で同じ6ページ、社会保障・税番号制度システム整備ですね。これは継続ですけれども、新たに国庫補助を受けてやるわけです、今年度。内容的な部分でどういう、社会保障と税の番号という点ではどういう形でなるのかと、具体化という点で。その辺を答弁願いたいと思います。
 それと、戻り戻りで申しわけありません。施設をあそこの法務局の跡を買って子育て支援センターを移すわけですね。今の小学校前の施設という点では手狭になっているというのは承知しつつも、今子育て支援担当3人ですか、臨床福祉士入れて。職員体制は3人のままで、これからの子育て支援センターの方向づけという点も含めて、あそこの場所もどうなのか。私は、やはり学童とかそういう児童と一緒のところのほうが子育て世帯にとっても便利でないかなと。利活用しやすいのでないかなと、そのように私は考えるわけですが、そこの部分だけ、子育て支援の部分だけ外して場所を変えるという点では、手狭というだけの理由のほかに何か考えておられるのかどうか、その点でお尋ねしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) 1点目の関係でございますが、今回の多額の補正予算の提案が事前の議会説明もなく乱暴な進め方でなかったのではないかというようなご指摘かと思いますが、一応流れといたしましては、昨年の中でその設置事業法人について、決定経過については結果も含めてご報告をさせていただいたということ。それと、当初予算の段階で一応3億5,000万円ほどの計上をさせていただきましたが、その説明の折にも、今労務単価等々の改定があるというようなことで、若干の上乗せはあるというようなご説明をさせていただいたところでございます。しかしながら、今回このようなぎりぎりまでの法人側との折衝の中で時期がこの時期になってしまい、事前の説明ができなかったというような事実でございます。そこはご指摘を受けているところでございますが、今後につきましては少しでも事前協議の進め方を法人側とも検討いたしまして、このようなことがないように、きちっと議会のほうにもご説明した上でご提案ができるような進め方をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 総務課長。
総務課長(住友 茂君) 2点目の社会保障・税番号制度の関係でございますけれども、これにつきましては平成25年5月31日で公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法と当初呼ばれて、それともう一つはそれに伴う関係法令の整備に関する法律、これは整備法と言われているのですが、同時に公布されております。ホームページ等でも出ているのですけれども、平成27年10月に国民全体に12桁のマイナンバー、個人番号が通知されると。運用につきましては、平成28年1月から社会保障だとか税だとか災害対策の行政手続に活用されるということで、行政の効率化だとか国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現に向けてこのマイナンバー制度を導入していくということでございまして、本町におきましても国の補助を受けながら、今回6月につきましては約800万円ほど補正させていただいておりますけれども、今回につきましては住民基本台帳システム、それから地方税務システム、団体内の統合宛名システムの構築を行うということで約800万円でございます。この後、障害者福祉システム、児童福祉システム、国民健康保険システム、後期高齢者医療システム、介護保険システム、国民年金システムなどの導入も予定しておりまして、今年度は今回の補正も合わせまして約1,450万円ほど予算措置をしてまいりたいということで、27年度中にも構築のテストを、これはシステムの構築のテストだとか繰り返しまして、総額を約2,800万円程度の事業費になろうかと見積もっております。そういったことで、既に25年に制度化されたということでございますので、今後運用に当たりましては国のほうでも十分個人情報の保護だとかというようなことで監視をできる二重、三重のチェックを行って、このマイナンバーが普及することを進めていくということでございますので、社会保障・税番号制度の導入の対象ということでご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 重山議員、3点目の関係でございます。
 法務局購入に当たっての子育て支援事業移転に伴う考え方ということでございます。現在議員お話しのとおり、児童センターの中に放課後児童クラブと支援センターを併設しておりまして、ご存じのとおり利用者もふえまして、学童の交流ですとか乳幼児期の学童までの子供の成長や変化等々で非常に効果のある面もあります。ただ一方、学童と併用している部分もございますので、特に夏休み、冬休み、長期間ですとか、そこの時間的制約もあり、なかなかあのスペースだけでは今の子育て支援の今後の事業展開にはなかなか難しい部分、また今回子ども・子育て支援法の変更に伴いまして放課後児童クラブの定員につきましても70人か40人を目指すようにという方向性も示されているところでございますので、あの児童センターの機能とあわせ、今後支援センターを分けることによって新たな事業展開、例えば一時預かり事業で今まではなかなか時間ないですけれども、今派遣事業やっていますが、なかなかご自宅にというところを難しいご家庭もいらっしゃいますものですから、ただニーズはあるということで、アンケートの中でもできれば預かる場所があれば預かっていただきたいというニーズもあります。そのような形ですとか、育児サークルの活動支援ですとか、保健事業の充実等々、具体的に今回支援センター、あそこの購入が正式に決まりましたら、先ほどお話ししましたとおり改修費、備品等々も含め、国の助成ももらいながら、今年計画しています子ども・子育て会議のほうでも十分協議、またご意見をいただきながら有効な支援センター事業、また離れたといたしましても、そこで交流が終わるわけでございませんので、今までのよいところも含め事業展開する旨の準備ということで今回新たに計上させていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
12番(重山雅世君) マイナンバー制度の件ですけれども、先ほど担当課長のほうからは国民の利便性という形で強調されましたが、国民にとってどういうメリットがあるのかと。逆に言うと、国民はそれこそ社会保障、それから税金の部分でいうとちゃんと未納があるかどうかとか、そういうこともみんな管理されるということですよね。これ委託事業でやりますよね。これシステムだけですか。その情報をつかむというのは、自治体、国、全部そういうことにかかわってくるわけですよね。ですから、国民の利便性というメリットではどういうことがあるのか、その点で再度答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 総務課長。
総務課長(住友 茂君) 重山議員の再度の質問で国民の利便性の向上ということで、その内容でございますけれども、国から示されているのは添付書類の削減だとか行政手続がナンバーを提示することによって簡素化される。それから、そういったことでの国民の負担が軽減されると。あと、行政機関が持っている自分の情報を確認したり行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりすることができるということでございます。これは、システムの構築ということでございますが、町の持っているというか、各町でそういったシステムを構築して、それが国との情報共有ができるというふうなシステムでございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 先ほど質問していなかったのですけれども、3款1項2目19節にかかわって、藤本議員が何度も疑問な点について質問いたしまして、これから質問するとちょっとくどいのでないかなと思われている方もいらっしゃると思いますけれども、どうも私単純に腑に落ちない点があります。藤本議員の質問を聞いて、泉徳園の個室化は30床から29床に変更になったということで、いろんな制度がそれに伴って計画変更になったということは、ある意味で理解できました。この地域密着型老人福祉施設に関しましては、これはベッド数が変更になったという前提はないと思うのです。私思ったのは、いろいろ聞いていて、どうも腑に落ちなかったのは、これは資料いただきました。当初予算のときプロポーザル提示額3億2,650万円です。その右のほうに追加変更設備工事ということで追加分が建設費となっております。今担当のほうの説明ですと、労務、資材、この単価の上昇というのは当然これはもうあってしかるべきというか、何も問題はないのかなと思うのです。この追加変更設備工事のこれは結構大きな金額ですよね、5,000万円。これは、当初プロポーザルで提示したときに当然この施設整備にかかわってのスタンダードな工事方式というのがあると思うのです。当然担当で押さえていると思うのです。この追加変更設備が5,000万円記載されていますけれども、プロポーザルの提示額のときにこの設備というのは全然想定していなかったということですか。どういう工事を想定していたのか。この提示額ですから、3億2,600万円を提示したと。社会福祉法人の福祉会もこれである程度了解したと。その後、消費税の問題もある、労務単価の問題もあると。そういった問題は当然出てくるということで説明はありましたけれども、この追加変更設備の工事、これは大変大きな金額なのですけれども、この辺はプロポーザルの提示額のときには全然想定されていなかったということで、私プロの集団としてこの提示額を出されたということに対してどうも疑問を感じるのですけれども、この辺の経緯についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 楢ア議員のご質問に答弁させていただきます。
 先ほどの質問のやりとりの中でもございましたけれども、上段の外断熱工法及び樹脂サッシ等については、上については内断熱、下については普通の窓ということで提案がありまして、消火設備についても普通の水ということのユニット式ではない形になっていてということです。ガス発電機設置につきましては、今昨今の防災関係もありますし、入所者等の安全、安心ですとか、栗山町としても福祉避難所への対応ということで、今回ガス発電機については新たに設置ということでお願いしまして、もろもろほかにも多種ありましたけれども、先ほどお話しさせていただきましたとおり、住環境の向上ですとか福祉避難所、また防火対策等で十分町として支援が必要で、また先ほどありましたように地域密着は栗山町民の入所の施設でございますし、本体の施設が同じ工法だったということもありまして、法人のほうも本体と同じような工法でお願いできないかという要望もございまして、あわせて町で何でも法人ですとか設計業者等もお話し合いさせていただきながら認めるもの、認めれないものということで整理をさせていただきました。今回の経緯にあって、こういう形で大きな額が出てきているということで、結果的にその説明ですとかという部分においては反省すべき点もあるのかとは思いますが、私どもとしましては今の設備、今後の高齢者、私ども高齢者の安定した運営ですとか等々も含め、安全、安心で町が助成できる範囲内でということで福祉会にも一部オーバーする部分には助成していただいて、この額をこの設備にのみ対応するということで協議させていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
10番(楢ア忠彦君) 町長も先ほど藤本議員の質問に答弁されておりました。金額的に見たら町長もびっくりしたというようなことのお話があったのですけれども、これは当然誰しもこの金額だけを見ると驚きますよね。やはり私は、先ほど重山議員も言われたように、これだけ大きな金額の変更があったということで、本来的に言うと議会に一発で出してすぐ採決するというよりは、一般会議もあるし、全員協議会もあるし、いろんなツールが行政というのは持っているわけです。やはりその中でいろんな話し合いができなかったのかなと。そういう設定を持つことができなかったのかなというようなことで、ただ養護老人ホームの泉徳園にかかわっては約2割ですから、先ほど佐々木課長が答弁されたように、労務単価とか等々いろいろあったと思うのですけれども、この地域密着型に関してはやはり当初予算3億5,000万円で補正が1億5,000万円で5億円超しましたよと。大変大きな金額ですよね。ここへこの議会に一発で来る前にそういう全員協議会、また一般会議等々あるのですけれども、そういったツールを使って、もう少し具体的にお互いに詰めることができなかったのかな。それが非常に残念に思うのですけれども、それについて担当としてその辺をどのように考えておられるのか。とりあえず一発でいこうということでいろいろ説明がされたと思うのですけれども、この経緯について、余り金額が違い過ぎて、当初予算は何だったのかなと。若干の工賃等上がるのはやむを得ないとしても、当初予算が3億5,000万円で補正が1億5,000万円、変更後5億円超しましたよと。ああそうですか、はいわかりましたということについて、町長いろいろ説明しましたけれども、何となくすとんと落ちないのです。それについても、町長もう一回答弁してください。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 まちづくり総括。
まちづくり総括兼経営企画課長(佐々木 学君) 今回の提案までの進め方につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、これまでの法人との詰めの中で時間的な余裕があればもう少し慎重で事前の説明を兼ねた中でのご提案というようなところもできたかと思いますが、今回当初予算決定後法人と詰めていく中でその機会を逸してしまって、今回一括というか、一遍にご提案というようなことになってしまったわけでございますので、これからにつきましてはもう少しこの提案までの進め方について我々としても努力させていただいて、今のご質問に答えれるような進め方をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大西議員。
6番(大西勝博君) 関連なのですけれども、ここで確認させていただきたいのですけれども、地域密着型の中の追加予算と変更工事の金額が出されていますけれども、この下で1.2掛ける1.08で6,700万円という金額が計上されているのですけれども、これは追加工事につきましては、先ほど言っていたように3月の時点の金額ではなくて変更後の金額ですよね。ということは、この中にこの1.2についても、それから1.08についても、これは織り込み済みの一式の金額ですよね。この辺についてどうですか。よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 大西議員に答弁させていただきます。
 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、今回この追加に当たりましては法人並びに設計業者とも打ち合わせさせていただき、今回資料提出に当たりまして上段の建設工事とあわせて数字的に理解しやすいようにということで、上がる前の額を改めて徴取しまして、その額で計上し、1.2と1.08を計上して、この分を合算したということでございますので、上がった前の額を今回ここに記載させていただいていますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 大西議員。
6番(大西勝博君) そのやり方についてはあれなのですけれども、金額的にいうと、やはりこの1.2、それと消費税の分もそうですけれども、これを考えると、この額、相当な額なのです。ということは、ここで追加工事と、それから変更設備工事についての変更の場合には、この金額を計上する場合にはやはり全部織り込みの金額が出てくるのが当然ではないですか。それまで全部もとに戻した金額で計算して、それから掛けてこういう数字を出しましたよという、そういうやり方はちょっと理解できないのですけれども。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 住民福祉課主幹。
住民福祉課主幹(秦野加寿彦君) 議員の再質問に答弁させていただきます。
 資料の出し方につきましては、部内でもどういう出し方が一番皆さんなりに理解をしていただけるかということでいろいろ議論させていただき、今回の資材、1.2はこの追加設備工事も同じような形で上がっていますし、税も上がっている部分もございますので、当然ここに一番最初に5,170万円に1.2を掛けた部分、消費税かけた分を一括して6,700万円という出し方もあったかと思いますけれども、あくまでも今回の建設費、追加設備工事の部分にセットでということもありますので、このような出し方をさせていただきました。今後ここら辺の部分、特に先ほどありますとおり5,170万円という額ということもございますので、多額ではございますが、法人、また設計業者とも十分話をして、この部分でということで数字を改めて出していただいておりますので、こういう表現をさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。
議長(鵜川和彦君) ほかにございますか。
             〔「なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) なければ、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
            〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 討論に入ります。ありませんか。
             〔「なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ないようですので、討論を打ち切りたいと思います。
 お諮りいたします。議案第49号 平成26年度栗山町一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
               〔賛成者起立〕
議長(鵜川和彦君) 全員起立。
 よって、議案第49号については、原案どおり決定いたしました。

                                    

    延会の宣告
議長(鵜川和彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催いたしたく、これをもって延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
            〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ないようですので、本日の会議はこれにて延会いたします。
                           延会 午後 零時15分