平成２７年第２回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
平成２７年３月１０日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 八 木 橋 義 則 君
２番 友 成 克 司 君
３番 大 井 賢 治 君
４番 三 田 源 幸 君
５番 小 寺 進 君
６番 大 西 勝 博 君
７番 大 平 逸 男 君
８番 土 井 道 子 君
９番 藤 本 光 行 君
１０番 楢 﨑 忠 彦 君
１１番 置 田 武 司 君
１２番 重 山 雅 世 君
１３番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 衣 川 秀 敏
事 務 局 主 査 篠 田 孝 義
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 花 田 正 博 君
総 務 課 長 住 友 茂 君
総 務 課 主 幹 岡 田 三 郎 君
まちづくり総括兼 佐 々 木 学 君
経 営 企画課長
経営企画課主幹 橋 場 謙 吾 君
税 務 課 長 松 田 孝 之 君
税 務 課 主 幹 高 間 嘉 之 君
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
住 民 生活課長 秦 野 加 寿 彦 君
住民生活課主幹 室 永 栄 子 君
住民生活課主幹 大 西 宏 幸 君
継立出張所担当主幹 青 山 建 一 君
若者定住推進室長 三 浦 匠 君
環 境 政策課長 山 代 賢 治 君
環境政策課主幹 小 南 治 朗 君
保 健 福祉課長 小 野 司 君
保健福祉課主幹 小 野 寺 さ ゆ り 君
保健福祉課主幹 菊 谷 克 己 君
保健福祉課主幹 上 野 政 則 君
建 設 水道課長 片 山 伸 治 君
建設水道課技術長 今 政 樹 君
建設水道課主幹 花 田 勝 巳 君
建設水道課主幹 西 田 達 也 君
産 業 振興課長 森 英 幸 君
産業振興課主幹 日 蔭 敏 美 君
産業建設総括兼 山 本 信 二 君
くりやまブランド推進課長
教 育 委 員 長 湯 地 定 暁 君
教 育 長 鈴 木 紀 元 君
教 育 次 長 水 上 州 洋 君
教育委員会図書館長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
選挙管理委員会 住 友 茂 君
書 記 長
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農 業 委 員 会 松 本 俊 哉 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成２７年第２回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、９番、藤本議員、１０番、楢﨑議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
１２番、重山議員。
〔１２番 重山雅世君登壇〕
〇１２番（重山雅世君） 私は、通告に従い、３点にわたって質問いたします。
１点目は、保育料の軽減をです。町政執行方針では、子ども健やか育み宣言がうたわれ、安心子育ての経済的支援が述べられております。４月から実施の子ども・子育て支援新制度にあわせて保育料が示されました。４月から８月の保育料は前年度の市町村民税をもとに算定し、９月から３月の保育料は当該年度市町村民税をもとに算定します。最高額の保育料は、標準時間３歳未満児で月額８万５，０００円と変わらず、総合計画審議会は低所得者層に限らず全ての利用者を対象に保育料を軽減すべきであると答申しています。この間平成２２年の年少扶養控除廃止に伴う所得税増額が保育料に連動しないように、同控除相当額を差し引く再計算が行われてきました。しかし、厚労省が新制度の実施に向けた自治体への文書で再計算は行わないとしたことから、保育料の値上げが懸念されます。多子世帯ほど保育料負担が増大することになります。国の基準より保育料を３割から７割に抑えていたり、階層区分を１８まで細分化している自治体もある中、本町は３区分ふやし軽減を図っていますが、それ以外は国の基準並みです。そこで、保育料負担軽減に向けて以下のことを求めます。
１、階層区分の細分化の拡大を図るとともに、保育料を軽減すること。
２、年少扶養控除廃止に伴う値上げを抑える措置をとること。
３、短時間保育料の値下げを。
２点目は、賃金引き上げ実現へ指導をです。公共工事設計労務単価は、３年前から３割以上、金額にすれば主な職種の平均で４，０００円以上単価が上がっています。下請業者が労働者に社会保険を掛けるときの事業主負担分なども含む建設労働者の雇用に伴い、必要な経費の額も公表されています。一昨年来の単価改定は、下がり続ける賃金によって建設労働者不足が深刻になり、国も対応を迫られたためです。建設労働者の賃上げの原資は元請に渡っています。しかし、現場の労働者の賃金に反映するかどうかは事業者に委ねられています。
平成２５年、この問題を一般質問しましたが、賃金支払い状況等の実態調査を行い、指導の徹底を図り、公契約条例に準じた取り組みを行っている他自治体の例なども参考にしながら、元請、下請適正化に向けた指導要綱の作成に取り組むと答弁しています。これまでの取り組み状況や今後の方向性含めて答弁を求めます。
３点目は、栗山高校生への資格取得支援に向けてです。教育行政執行方針で栗山高校生に対して、みずからの教養を高める目的のために語学、簿記、パソコン検定などの資格取得経費の一部を支援すると述べられています。資料によると、受検料の半額補助で平成２７年度３０件、平成２８年度からは５０件と想定しています。少子化により郡部の道立高校は入学者数が減少傾向で、学校の存続に向けて各学校が特色を打ち出して生徒募集を実施しています。既に制服補助や教科書、教材費の購入、通学費補助など道内でも１００余りの市町村で高校生に対する支援が行われています。例えば英語検定や漢字検定では、２級以上を取得するためには４級くらいから挑戦し、参考書もその都度必要になってきます。高校の授業料無償化に所得制限が導入されましたが、栗山高校ではほとんどの世帯がその影響は受けないとのことです。そこで、参考書代も含めての支援を考えてはどうか、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １２番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の保育料軽減をについてのご質問でありますが、先般子ども・子育て支援法の施行日を平成２７年４月１日とする子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令が公布され、法制的にも子ども・子育て支援新制度は本年４月１日から施行されます。また、平成２７年度からは第６次総合計画を基軸とし、町政執行方針では子育て環境の充実など本町の取り組みの一端を述べさせていただいたところであります。
①の階層区分細分化の拡大と保育料の軽減についてでありますが、保育料徴収の階層区分について、本町ではかねてから１１区分を設定し、利用者の負担軽減を図ってまいりました。引き続き新制度においても当該区分を踏襲してまいりますが、当面それ以上の細分化拡大については考えていないところであります。
②の年少扶養控除廃止に伴う値上げを抑える措置についてでありますが、保育所の利用者負担額の算定に当たっては年少扶養控除等の廃止前の旧税額を再計算する方法ではなく、改正前後で極力中立的なものになるよう市町村民税所得割を設定しているところであります。本算定は、負担能力に応じた対応であることから、値上げ抑制措置を講じる考えは今のところございません。
③の短時間保育料の引き下げをについてでありますが、保育短時間は８時間の保育であり、保育標準時間１１時間より３時間分短い設定になっております。保育料の違いについては、国が保育標準時間とのコストの違いや幼稚園の利用者負担とのバランスを考慮し、保育標準時間の９８．３％程度となるよう設定したものであります。本町といたしましては、当面国の算定の考え方を踏まえることとし、さらなる引き下げは行いません。
なお、最高額の保育料は新しい国の基準よりは低い設定になっているところであります。いずれにいたしましても、新制度スタート以降の動向を見据え、受益と負担の関係について問題があれば検討してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解願いたいと思います。
２点目の賃金引き上げ実現へ指導をについてのご質問でありますが、公共工事設計労務単価につきましては、デフレ脱却や技能者の社会保険加入などの処遇改善を図るため、平成２５年から大幅引き上げられました。さらに、本年２月からは前年を４％上回る新たな労務単価の適用が始まり、北海道においては平成２４年と比べ３１．４％の上昇率となっている状況であります。
平成２５年６月の議会定例会一般質問において重山議員の賃金引き上げに関するご質問にお答えいたしましたその後の実施状況につきましては、まず平成２５年７月に適正な賃金水準の確保並びに社会保険等への加入徹底の対応を要請した技能労働者への適切な賃金水準の確保について、町内格付企業全社へ文書の送付を行うとともに、あわせて町ホームページにも掲載して広く周知をしております。また、賃金の支払い状況や社会保険等加入状況などについての実態調査につきましては、昨年４月に平成２５年度町発注工事に係る賃金確保における実態調査を町内格付企業全社に対し依頼をし、昨年８月に調査結果の内容をまとめたところであります。実態調査の結果といたしましては、９０％の企業が賃金を引き上げております。また、下請との契約におきましても８５％の企業が賃金を引き上げたとの回答を得ているところであります。さらに、社会保険等の加入状況につきましては、調査した企業全社が加入済みの状況でありました。実態調査の総体的な結果といたしましては、おおむね雇用環境等が確保されている状況であると考えているところであります。前回の答弁においてこの元請、下請適正化指導要綱の策定につきまして前向きに検討すると答弁しておりましたが、実態調査の結果を踏まえ、今のところは要綱制定までは必要ないものと判断しているところであります。しかしながら、一部賃金の引き上げが行われていない企業も存在することから、引き上げに向けて引き続き要請、指導を行ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。
３点目の栗山高校への資格取得支援に向けてのご質問につきましては、教育委員会のほうから答弁をいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
〇教育長（鈴木紀元君） ３点目の栗山高校生への資格取得支援に向けての参考書代も含めての支援を考えてはとのご質問にお答えいたします。
各種資格取得のための受検に要する費用の支援に加えて、その前段の受検勉強で使用する参考書等の購入費用も支援することについては、現在のところ考えておりません。本支援制度は、１月臨時議会で議決をいただいた第６次総合計画において今年度から新たに計画事業として創設した制度でありますので、当分の間は本制度が栗山高校の生徒さんたちにどの程度活用されるかを見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） まず、１点目の保育料の部分です。本町の保育料は、先ほども答弁あったように１１区分です。先進事例というか、そういうのもちょっとお話ししましたが、資料もどこの所得の部分にどのぐらいの、保護者の階層区分ごとの資料もいただきました。最高で通告にあったような８万５，０００円を負担している、そういう世帯は本町の場合は現実的にはないということが判明いたしました。それでも国の基準でいう７、８、本町の区分でいうＤ６とＤ７、そこの部分に対してはないものの、Ｄ５区分、国の基準でいう６区分、これ所得税課税額でいうと３０万１，０００円未満のところは、３歳未満の場合は６万１，０００円の負担額となっております。それと、３歳児以上ということでいうと、逆に言うと現実的には６６％ぐらいまで、３歳以上については国の基準よりも高いわけでなくて抑えた状況なのもわかりました。
それで、子供の保育料そのものについては担当のほうもつかんでいると思いますけれども、滞納状況などもどういう状況かということで踏まえますと、やはりＣ層、Ｄ層という、それから１年半以上も滞納している世帯もあるとか、そういう現状であります。他町の状況もこの近隣だけ調べた中でも、空知管内見ただけでも三笠市の場合は保育料を全額助成の形です、実質的には。というのは、保育料一旦払ってもらって商品券で還元すると、そういうようなこともやっております。それから、本町も子育て支援ということで高校卒業まで医療費の無料化取り組みました。これも中学卒業まではもうかなり道内だけでも進んでいます。高校卒業までももう本町先端切ってやっていると思っていましたけれども、ちょっと２６年度５月ぐらいの資料だと８つの自治体ぐらいがもう既に取り組まれておりまして、空知管内でも秩父別では取り組まれています。そして、特に保育料は国基準より３割、７割と抑えています。それから、沼田町は国基準の約７割で設定しています。そういう点でいうと、本町の場合は先ほど最高額、現実的に納められている保護者の負担というのは３歳未満の場合国基準と同じ６万１，０００円です。でも、東川町は１８区分までやっているところは５万４，７００円ぐらいに抑えています。それから、空知管内ではないですけれども、余市町は上限を国基準の第５階層、ですから４万４，５００円でもう頭打ちにしています。そういうようにやはり各自治体がそれぞれ安心して母親が保育所に子供を預けながら働き続けられる環境づくりを進めているわけです。ですから、そういう点では本町の子育てのアンケート結果によっても子育て支援に期待するという点、第１点目は就学前の子供を持つ家庭に対したアンケートについては保育料や幼稚園に係る費用を軽減してほしいと、そういうふうに率直に述べています。それから、小学生のいる世帯も１位は安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備をしてほしいと。そして、子連れで出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしいと。３番目に、子育て、保育所だとか幼稚園に係る費用の軽減をしてほしかったと、町民自身もそう感じているのです、子育て世代も。だから、そういう点を考えますと、今の状況で果たしていいのかと。こういうアンケート、それから審議会の答申が出された中で、これまでどおりのやり方でよかったのか、そういう検証はどうだったのか、子育て会議のメンバーの方にお聞きしましたら保育料のあれはまだ決まっていないからという、具体的には話しされていなかったようですが、現実に負担が重いということで、そういう答申も出されているわけですから、答申、それから子育てアンケートに対する行政側の対応としてこれまでどおりでいいのか、そういう検証も踏まえてこの提案が出されたのか、その点でまずお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 重山議員の再質問にお答えいたしたいと思いますが、まず階層区分の細分化ということで、基本的には従来どおりの踏襲をしながらまた見直しをしたということに対するご質問でありますけれども、先ほどもお話ししたとおり現在実際には国のほうで、お手元にある表のとおり国と比較しながら、従来から細分化する階層はそれなりに分けまして栗山としては対応してきておりますから、それを基本に置いたさらなる２７年度からの保育料ということで算定を考えた一覧表をお渡ししているとおりでございますが、実際今何市町村かのお話もございましたけれども、自治体それぞれの財政規模あるいは地域事情を踏まえて対策を講じていると考えているところでありますけれども、まず本町を取り巻く近隣等々についてもまだ未確定というふうに聞いているところでありますので、現行を適用している区分を踏襲するのが多いのかなと。それと、これは何度も別の議会でもお話ししたとおり、私どもとしては全体の子育て支援をするよということですから、保育料だけではなく既に七、八年前からいろんなことを、今医療費の無料化から始まってヘルパー派遣から数多い支援をしておりますから、全体的な子育て支援という意味で、もちろん保育料もこの表に書いてありますとおり国の提示されたものよりは低く抑えて設定をしているということでありますので、ご理解いただきたいと思いますし、またアンケートの結果、あるいは審議会の検証等々、あるいはその会議等に係る検証については担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 保健福祉課長。
〇保健福祉課長（小野 司君） まず、子ども・子育て会議、本町で昨年から設置しておりますけれども、そこについてまず子ども・子育て会議の大きな役割の一つとしては、いわゆる保育あるいは子育て支援、そういう子育て支援全般の総量をまず決めることです。それが大きな役割でございまして、並びに地域子育て支援事業という、例えばファミリーサポート事業ですとか、あるいは一時保育ですとか、そういう地域ごとにいろいろ事業展開できるものについて、この２つのことについて大きく議論してまいりました。保育料につきましては、特段子ども・子育て会議で議論する題目ではございませんが、議員がご指摘のようにアンケート調査の結果で上位３位を占めるところでは承知しているところでございます。議論、その結論としては、今町長答弁したことでございますけれども、子ども・子育て会議の中ではそういうアンケートの中身についても審議はされております。
先ほど滞納状況もちょっと触れられておりましたけれども、まず滞納されている方につきましては担当が定期的にお電話ないし何らかの形で接触をいたしまして、できる範囲で分納等で対応しているところでございますけれども、階層的に言いますと過年度分、過去の滞納におきましてはやはりＤ階層、Ｄ１が３名ほど、Ｄ２が同じく３名ほど、あとはＣ階層という形になります。詳細はここで述べますとかなり細かいので、省略しますけれども、割と中間から下の階層の方の滞納が生じております。しかしながら、定期的に接触しておりますので、何らかの形では納めていただいている状況ではありますし、また滞納される世帯におきましては保育料だけに限らず、いろんな背景が含まれた中での状況でございますので、そういった現況もご理解いただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇１２番（重山雅世君） 全体の子育て支援、まず総量を決めると。当然のことです。それでもまず、子育て世代のニーズという点で、やはりそこ一番大事なところだと思うのです。それで、実際上アンケートもされたわけですから。その結果が果たしてこうかという、私は率直に感じました。Ｃ階層、それからＤ階層の滞納という部分でいいましても、細分化されているとはいえ１万９，５００円、国の基準並みです。先ほど言いました東川町は、町民税非課税世帯に対しては、本町は３歳未満９，０００円です。それ３，０００円にしています。それから、均等割のみの世帯に対しては、本町１万６，５００円、それを６，０００円にしています。これがだからＣ１階層です。そういうふうにしてそういう世帯、低所得者に対する思いやりの部分と、それから比較的中間層の部分に対しても余市のように４万４，５００円でもう頭打ちにしているよとか、そういうことを実際に取り組んでいますので、やはり今回の新制度というのはゴールありきで進めていますから、本当に忙しい中で担当もご苦労されたと思います。だから、国の基準を踏襲したという自治体も多く見られる中でももうそうやって進んだ取り組みもされているわけですから、現実的には少しでも、国のほうでも女性が働き続けられる環境という点では保育所というのはすごく大事な役割を果たします。やっぱり負担能力に応じてという見直しもされたというような話もされていますけれども、それでもこれ２０００年の児童手当の財源捻出のために年少扶養控除を４８万円から３８万円に縮小して、実質的には１，９００万人の世帯が増税になりました。これは自公政権時代です。民主党政権の２０１０年、子ども手当の財源捻出のために年少扶養控除が廃止されました。ですから、子育て環境にとっては本当に控除がなくなるということでかなり負担が重くなっていると思うのです。今は、消費税の増税、物価の値上げと子育て環境を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。そういう中で子ども健やか育み宣言やるわけですから、本当に子育てしやすい町、子育てするなら栗山でと執行方針にも述べられていますけれども、保育料が安いという点は医療費の無料化と同時にやはり栗山に行ったらという感じの移住にもつながると思うのです。そういう点でいうと、このまま走るという点では率直に言って私はどうかなと思います。
それから、短時間保育料の年少扶養控除の部分は負担能力において設定したという答弁でしたけれども、それでも国の基準よりもあえてやはり１ランク下のところで徴収すると。そういうような自治体独自での支援もやっているところあります。それと、短時間保育の部分ちょっとまとめてしまいますけれども、短時間保育の場合も長時間保育の９８．３％ということですが、本町は本当に国の基準並みの計算の仕方で、以内ですから、逆に高くやっていますね。でも、例えばこれ６万１，０００円の９８．３％以内で６万１００円ということでやっていますけれども、それを全部１００円未満切り捨てたとしても５万９，０００円という設定もできるわけです。だから、軒並み何かやはり１００円、２００円であっても子育て世代にとっては貴重なあれですから、そういうきめ細やかな配慮もあっていいのでないかなと、そのように思うわけですが、再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭からお話ししておりますとおり、この算定に当たっては従来からこの制度の料金設定は国のいろいろな資料を精査した中で、その利用者負担の水準を基本にして見直しをしていると。年収を推定しながら新しい区分を設定しているという経過でありますから、当然今回の見直しについても国の基準を基本にしながら、私どものほうでは新しい制度を料金を設定したということで、負担能力を勘案しているというふうに理解をしているところであります。先ほど冒頭でお話ししたとおり、当面はこの新制度スタートさせていただいて、その以降議員がおっしゃったようないろんな課題あるいは問題が出てきたとなれば、さらに私どもとしては検討はさせていただきたいなと、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） どちらにしましても、時間のない中で本当資料づくりも大変だったと思います、どこの自治体もそうだったと思いますが。この近隣ももうほぼ国の基準のような感じでやっています。でも、何度も言いますが、その中でもやはりより子育て世代に温かい目線で取り組んでいる自治体もあるわけですから、走った中でというか、実際保育料の負担の重さというのはアンケート調査にも出ているわけですから、それを生かした今後の取り組みに期待しながら、一応今の当面走ってみてまた考えるということですから、これをそのままコンクリートのままいかないということですね。それを確認できましたので、次に行きたいと思います。
２点目の賃金引き上げ実現の指導という部分です。実態調査の資料もいただきました。ちょっと安堵したという部分でいうと、本町における労働者の状況が２年前の実態調査に比べて正規と非正規の割合が正規のほうが若干ふえたという点、２４年度は正規が５８％、非正規が４２％でした。今回の調査、平成２６年度の調査では６６％、非正規が３４％ですから、正規職員がふえてきているという点では少し安堵したところです。余りにも今非正規の状況が全国的にも広がっておりますし、そういう中では少しは改善がされたのかなという点はあれですが、このまま非正規が正社員が当たり前の世の中に、そういうようになっていけばいいなというのをやはり国の責任でもありますし、望むところです。
それと、賃金の状況、先ほど２５年の７月には文書を送付して通知したよと。周知を図ったよと。２６年の４月には、調査の結果９０％賃上げされているよ、下請でも８５％だよと。そうでしたよね。でも、現実には引き上げされているのだから、改めて指導要綱をつくる必要ないのでないかというような答弁でした。この賃金のことでいいますと、常用者、正規社員の場合、社員というか、労働者の場合、男性の建設業では逆に２０万円未満の賃金の方が今回の調査、２６年度は２年前に比べて２倍以上ふえているのです、現実にこの実態調査見ますと。そのようにコメントも出しています、この調査報告書を見ますと、賃金の状況。サービス業は、この賃金の状況、基本給、男性、２０万円未満が２７．４％です。サービス業というのは２０万円未満という回答が圧倒的に多くて、製造業では２０万円以上２５万円という回答が多い。だけれども、平成２４年度と比べて建設業の２０万円未満の割合が１０％以上多くなっていると。平成２４年度は２０万円未満の人は１０．７％でした。今回の調査では２７．３％です。それから、女性については全業種が２０万円未満です。それから、非正規、事務系とか技術系とか労務系とかあるわけですが、それはもう本当に技術系の臨時の方の平均賃金が月２２万３，０００円と。ここの部分だけ２０万円超えた状況になっています。でも、パートとか臨時だとか季節労働者とか、平均賃金は余り変わっていません。そして、これ２６年度の調査でも、今最低賃金７４８円ですか、それ以下というのはその調査時期にもよりますから、時給が今の平均賃金以下が結構たくさんあります。これ調査時期によると思いますけれども、そういう中ではやはり相変わらずワーキングプア、働く貧困層の多さという点では変わりがないと。
私一昨年に質問したときにも本町の労働者の割合、８割がそういう状況だよというような形で質問していますけれども、そういう点ではほとんど変わらないと。ですから、今回設計労務単価の引き上げに関して国土交通省もみずから業界団体や地方自治体に賃上げを要請していますよね。ですから、そういう点でいうと引き続きチェックもしていく。実際に払われているかどうかのチェックというのはとても大事だと思うのです。それと同時に税金を使って安上がりの入札というか、それしないように、やはり地域経済の効果という点でも安ければいいという方向はとらないように十分に労働者の賃金の底上げを図ると。最低賃金さえ守られればいいという方向ではなくて、そういう転換という点では行政の役割がとても大きいと思うのです。ですから、その点で公契約条例の部分では前も答弁いただいて、何か頑強に答弁されているのはもう聞いていましたから、なかなか札幌市でも公契約という部分では議会が通らなかったと。でも、あれはその結果どうかという点では、私はすごく禍根を残す結果だと感じております。ですから、お金を使って官製ワーキングプアをふやさないという視点で考えると、当然公契約条例というのは必要だという、私はその思いは変わりません。でも、町長は前の答弁で頑強に拒否されているから改めて言いませんけれども、賃上げの要請含めてちゃんと行き渡っているかどうか、それから最低賃金さえ確保すればいいのだよということではなくて、やはり生活を保障するだけの給料の底上げも図ることで地域経済の活性化につながると思うのですが、実質的な公契約条例つくらなくてもそういう体制をつくるということをはっきり述べられているわけですから、そういう点で再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭お話しした内容に尽きるわけでありますけれども、最初にいろいろ具体的な正規従業員、非正規とお話し申し上げましたけれども、お持ちの資料の中にもあると思いますけれども、４ページにある程度栗山の平均、北海道、全国と、こう載っております。言われるほど低くはないのかなと。都市との比較ですから、低いのは当然かなという気もしますけれども、業種によりますけれども、そんなに差はないのかなと。そして、男女別についても確かに低いのは低いのですけれども、年々上がってきていると、数字が。恐らくお手元に行っていると思います。
それと、肝心な再々質問の中では、お話ししたように施工体制の台帳というのを各企業から上げさせているのです。これがかなりシビアなそういうような調査物になっておりますから、その中でこういう細々といろんなものが全部書いてあるのです。その中でチェックをさせていただいて、当然担当のほうで指導すると。同時に下請についてもある程度網羅されておりますから、そういった指導もしてくれと、元請に。そういうようなことで、一応私どもとしては文書でもちろん指導もするし、こういう具体的な体制台帳もつくりながら指導して、協力をしてもらっているということでありますので、先ほど言ったような２１社のうち１９社、２社あるいは３社がそれに至っていないというのはありますけれども、これはある程度の規模によりますから、その企業によっては大変な状況の企業もありますから、１社あるいは２社はそういう応分な対応は今のところなかなか難しいというような企業もあろうかと思いますので、私どもとしては全体の指導をきちっと公平にさせていただきながら、万が一そういうような企業ができるのにしていないというようなケースがあれば当然その情報が入りますので、元請を通しながらでも指導の徹底を図ってまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 近隣と比べて本町は大体並みだから遜色ないよというような答弁だったかと思います。そのように聞こえたのですけれども、違うのですか。余り極端に低くないのだからいいのでないかというように私は聞こえたのですけれども、そうではないのですか。もっともっと低いよという認識ですから、そこで全然違ってくると思うのです。全国的にも労働者の賃金というのは、目減りしているというのが実態です。一部の大企業は賃上げという状況あります。それでも、今の物価上昇率に追いついていないというのが現状ですから、やっぱりそこに認識きちっと持っていかないと、ほかと比べてもそれほど変わりないからいいのでないかみたいな感じで見るのと、やっぱり低いよなと、それは全部地域経済も影響してくるわけですから。
それと、賃上げできない企業、そういう部分に対しては一自治体が取り組むという点では大変難しい部分があると思います。ですから、我が党のほうでは中小企業を支援しながら労働者の給料を上げるという政策を持っています。東京都もたしか今の知事が労働者の給料を上げるために企業に対して支援するようなことも述べられたようですけれども、ああいう大きなところで財力のあるところは中小企業を支援しながら、ちゃんと労働者の給料の底上げを図ると。そこまでやっぱり自治体として取り組まざるを得ないような状況も出てきているわけです。ですから、当然賃上げできない企業に対しては、そのぐらいの気持ちの上では持っていてもいいぐらいではないかなと私は率直に思うわけですけれども、賃上げできるのにしていないというところには、やっぱりきっぱりと検証していかないとならない。引き続きそれはやっていく必要があると。そこをやっぱりおろそかにしてはだめだと思うのです。違いますか。賃上げ、今の実態調査の中で町長は、ではここの企業だったらちゃんと賃上げできるのでないかと、そう思われている企業があってもしていないというようにつかんでいらっしゃるのですか。違いますか。ちょっと答弁願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどお話ししたのは、全道と全国の比較をお話ししたので、よく聞いていただきたいと思うのです。近隣との比較は、なかなかこれだけシビアな調査は私ども以外やっていないのです。ですから、いろんな企業誘致等々、ある程度企業の規模等々近隣から比較すると、かなりの企業数が違うし、本社の機能が本州にあるとか、そういう面からすると賃金は栗山が高いと私は思います、今のところ比較できませんけれども。ただ、先ほどのお話は、全国の数字が出ているのと比較するとそんなに差はないなということであって、近隣から比較していいからそれでいいのだな、そんなお話はお答えしていないつもりでありますし、当然ある程度窓口たるところではいろんな集まりがありますから、賃金関係もきちっと指導しながら、企業にも理解していただいて進めているということですから、調査物も先ほど何回も言っていますけれども、台帳から文書からいろいろやっておりますから、そういう面では近隣から見ますと恐らく栗山は高いと思います。そういうふうに理解していただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 働く貧困層、ワーキングプアという部分では、本町はどのように考えておられますか。働く貧困層の割合が低いと考えておられますか、高いと考えておられますか。その認識はどうですか、町長。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 現在お手元にある調査が一番具体的に書いてあるということですから、ただ、今の段階ではその辺のシビアな数字が押さえているのがございませんので、別の機会にその辺のところも押さえた数字をお話は申し上げたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） どちらにしましても、先ほど紹介したこの調査の中での２０万円未満というのは、２０万円未満ですから十何万円でも未満ですよね。必ずしも２０万円に近いところということではないと思うのです、現実的には。そういう点でいいますと、今全国的にもやっぱり賃金という点では若干の上昇があったとしても、果たしてどうなのかと。そこの認識をぴっちり持たないと、やっぱり労働政策も誤ってくるのではないかな思うのです。この実態調査やったということは、とても私評価しています。それでもってこういう結果がわかって、現実的には賃金の部分では先ほど言いました建設業に対して、建設業の２０万円未満の賃金は逆に言うとふえているのですから、２年前よりも。そういう現実があるということです。そこをしっかり押さえておかないと、対応策も誤ってくると思うのです。ですから、当然賃上げに向けてどうするか、引き上げに向けて、少なくても町の税金を使って公共工事やらせるわけですから、大部分がやはり業者にとっては公共工事というのはとても心待ちにしている工事だと思います。そこで働く労働者の生活を保障するという点では、賃上げは不可欠な問題です。言うまでもない。ですから、引き続きこの部分の検証はシビアに、指導も事業主含めての周知もさることながら、現実に行き渡っているかどうか、そういう検証がやっぱりよりきめ細やかに行われるべきであると、そのように思うわけですが、どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど来何回もお話はしております。今２０万円を境に論議しておりますけれども、本町の平均は２３万３，０００円なのです、調査の結果。ですから、当然２０万円も切れる方もいらっしゃるだろうし、３０万円を超える方も相当いるのかなという感じはしておりますが、ただ前回の、これ隔年でやっておりますから、隔年で見ますと平均は上がってはきていると。それと、ご存じのとおり社会情勢がここ１０年、こういう情勢の中で賃金が上がるはずはないですよね。ですから、ここへきてアベノミクスの３本の矢が成長戦略が何本か打っているのが少し都会には実感が湧いているけれども、我が規模の基礎自治体は余り実感湧かないなと。それも国会で首相みずからお話ししていました。しかし、先ほど話した団地企業の中には本州にも本社もいろいろ等々ありまして、少し採用人員もふえてきていますから、その効果は出つつあるのかなと押さえておりますから、当然日本列島一緒に今賃金云々、春闘に入っておりますから、いろいろやっているとおりで、これからは少しずつさらに上がってくるだろうと期待はしておりますし、２０万円以下についても２５から２７％ぐらい私どものほうにはおりますから、その辺のところはまた別の形の調査もしながら、ある程度の対応策をまた検討させていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 別の形の調査と。よりきめ細やかにするということですね。それはいつぐらいからされる予定ですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 隔年でやっております。隔年でやるのもこれは大変な内容ですよ、これ一冊。そんなにちょろちょろやれないです、現実には。ただ、ほかの何か統計上の調査もありますから、そういったものが引用はできないけれども、できればそういうような機会があれば調査をする必要もあるのかなと、そう思っておりますけれども、国の調査も相当ありますから、勤労者統計から全て。ですから、そういったものを引用しながらある程度の調査というか、実態把握につながるような方向があるのかなと。その辺のところを検討してまいりたいなということであります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） どちらにしましても、やはり調査は調べること、実態を知るという点では当然とても大事なことですから、引き続きやっていただきたいのですが、２４年度と２６年度の調査、内容そのものはそれほど変わりないと思います。ですから、今の町長の答弁を聞いていて、もう少しきめ細やかという点であれば、やはり本町独自で、これ委託していますよね。ですから、こういう部分も加えたらどうかと。そうですよ。ですから、こういう部分も加えて、そうするとまだより本町の実態がわかる。そして、言うまでもなく今中小企業家同友会のホームページなんか見ますと、まさに今中小企業はアベノミクス不況だと、そこまで言っています。ですから、そういう中で一部の大企業や大資産家だけがもうけている状況の中で国も地方創生を言い出さざるを得なかったのでないかなと率直に感じるわけです。先ほどの答弁にありましたように、賃金引き上げに向けて、町長、さらに要請とか検証を含めて引き続きお願いしたい。その点で述べて、次に行きます。いいですね。それはやられるということですものね。賃金引き上げに向けての要請と検証は、ちゃんと払われているかどうかという検証はするということですよね。それを確認して、次に行きます。
高校生に対する、栗高の生徒に対する資格取得支援に向けて。先ほどの教育長のお話の中で、第６次総合計画にまず受検の費用を一部助成すると、そうやって提案したからそのとおりいくのだよと。そして、活用されるのを見きわめてからやると、そういうようなお話でした。私は、金額でいっても２７年度は７万５，０００円ですから、これやることによって子供、高校生の自信にもつながるし、それから今先ほどの通告にありましたように栗山高校の魅力づくりというような一環でやるわけから、両面の効果という点ではこれはいい方策だなというのは感じています。いろいろほかの地域でも具体的にやっているところもあります。それで、私は受検するにはまず参考書必要だと、そういう観点で提案したのです。書店も行って調べたら、例えば英検などはリスニングというか、聞くというか、そういうテストもあるのです。それで、ＣＤつきの参考書なども出ています。それは、１冊１，５００円前後だと思います。ほかは１，０００円未満もあるし、以上もあるし、いろいろです。それから、簿記なども結構あれで、受検料も結構なものだなというのを率直に感じました。全商というのでしょうか、全国商業高等学校協会で、公益財団法人でやっている簿記だとか、それから全経といって全国経理教育協会でやっている簿記だとか、やはりいろんなところでやられているようですし、栗高の年間スケジュールでも本当に毎月のように検定が盛り込まれております。そういう点でいうと、私はせっかく受検料を補助してくれるのであれば、参考書というのはつきものだと思うのです。そういう点での考え方というのがどうなのかなと。そして、私の子供時代などを例にしても余りあれでないですけれども、それだけ参考書を買いたくて勉強したいのだったらアルバイトでもしなさいと。そういうこともやって、やる人はやれるのかもしれないですけれども、今の子供たち結構忙しいですよね、いろんな部分で。忙しいからアルバイトできないということはないですけれども。ですから、受検するのと参考書というのはつきものだ、セットのものだよと、私はそのように考えて提案したのですが、そういう認識はされたのかどうか、まずお尋ねします。ほかの地域でも教材費という形で支援しているところもあります。ですから、栗高に行っている子供たちの親の経済状況は先ほど言ったとおりです。大体そのように聞いていました。ですから、参考書代、買うのにも事欠くような状況も現実にあるのではないかなと、私はそのように踏まえて、一回で済まないですから、これ。そして、受かるためには過去問みたいなことでやらないとならないし、だからそういう点でセットでないかなと率直に感じたので、私はこのように提案したのですが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） お答え申し上げます。
セットでないですかということになると、セットなのです。それではもう答えてしまったから、答えることなくなったかもしれませんけれども、私今の重山議員さんの質問伺っていて、重山議員さん今回いい勉強されましたね。高校へ行って調べて、資格検定がどの程度あって、どの程度料金がかかって、それに参考書が必要だと。資格取得に参考書が必要だというのは、昔からそのとおりです。
私どもは、このたびどうして教育委員会でこの施策を打ったかということをちょっと何点かにわたって申し上げます。まず、１点目なのですが、このたびの総合計画を策定するに当たってどのような手だてをとったかということをちょっと振り返っていただきたい。自治基本条例の精神にのっとって徹底した情報の共有と町民参加、それらを原則としてほんの少数のグループインタビューから始まって、まちづくり懇談会相当な回数重ねて、町民にもこの情報を提供して、そして総合計画が策定されたわけです。その中にこの施策も入っているわけです。ですから、私どもはこの施策についても最初は教育分野ではありませんでしたけれども、町民にちゃんと情報を出して、計画をつくって、１月の臨時議会で皆さんのご承認をいただいたということなのです。これが１点です。
次は２点目なのですけれども、教育委員会でこの施策を学校教育の６つの重点のうちの一つに入れて述べたのは、やっぱり高校生が学習に取り組む姿勢や意欲を何とか持ち続けていい人生を送ってほしい、そういうことを願いにしている。ですから、単なる就職をするためとか、そういうことではなくて、教育行政執行方針にもうたいましたようにみずからの教養や能力を高めることによって資質を高める。そういう働きに幾ばくかの協力を教育委員会がする、町がする、そういうことで栗山高等学校の魅力を高めていけるのではないかと、これが２点目です。
３点目は、やっぱり施策を打つときにはさまざまなことを考慮しなければいけません。よく他町のことを引き合いに出されますけれども、やっぱり他町のさまざまな情報を学んで教訓を得るということはとても大事なことなのです。ほかの町がやっていることを全部栗山がやるかというと、そうはならないです。やっぱり身の丈に合ったことを考えなければいけません。そうなると、私ども教育委員会の考えることは、まず何といっても町が設置者になっている義務教育の学校、こちらにどれだけのお金をかけるかということが極めて重要であります。そういうこととの均衡において高校にどのように支援をできるか、そういうことを考えるわけであります。ですから、この問題が現実に皆さんご承認いただいて走り出したとすると、私どもの町から中学卒業生の７割方外へ行っていますから、やや７０％近くは外の高校に行っていますから、そうするとそこの高校生のことも問題になりますよね、そちらの高校生だってさまざまな資格取得するわけですから。ですから、そういう施策を打つときにはやっぱりそれらのことなどを考慮した上で打たなければいけない。そういうわけで今回栗山高等学校の魅力づくり、道が設置者ですから、栗山高等学校というのは。そのために何かできないかということで資格取得の半額、２，５００円を上限に支援するということにしたわけであります。
最後は、参考書の問題ですけれども、議員さん、これはやっぱり苦労しながら、一生懸命苦労して、そして自分の力を高めていくというところにも１つ価値があるわけです。したがいまして、今回私どもの打つ施策では、そういう高校生の姿勢に幾らか貢献できればなと願ってのことでありますので、当面、少なくても総合計画の前期４年間についてはこの制度を運用しながら検証していくということでよろしいと私は考えております。
なお、ひょっとすると２分の１補助ですから当初組んだ予算の底が尽きるかもしれません、今年度。今の時点で何人受けるか、どの資格を取得するか、全くわかりませんから。おおよその予測はついていますけれども、このたび入ってくる１年生が７８名、今度の２年生が７６、３年生が７３ですから、そのうちの主に２年、３年が中心になると思います。英語検定や漢字検定などは１年生あたりから挑戦するでしょう。最も受検料の低いのは７００円程度で、最も高いのは８，４００円ぐらいになっていますから、その辺のところでどの程度の生徒が挑戦するのか。それによって立てた予算が間に合うかどうか、そのうち答えがわかると思いますので、そうなったときにはまた対応を考えていかなければいけないとは思っておりますけれども、現在参考書までを支援するということは考えておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） どのぐらいの生徒が受検するか、それは未知数でありますけれども、これまでの学校へ行っていただいた資料によると、簿記２級３名、３級２５名、情報処理２級９名、３級１８名、５５名ということでした。それで、率直にこれ道立高校ですから、そんな参考書学校で用意したらどうですかと私お話ししました。でも、今の道政は教育分野はっきり言って冷たくて、本当に予算がどんどん削られていて、それすらできないと言われてしまったのです。そういうことで、それであればやはり例えば受検料５，０００円だとして２，５００円、半額助成するのであれば、５，０００円補助して検定料に充ててもいいし、参考書に充ててもいいしという、そういうような柔軟な使い方ってできないのかなと率直に思ったのです、私。もう検定料だけですよという使い方ではなくて、やはり身の丈に合ったという点ではとても大事なことだと思います。でも、本町としては義務教育の小中学生に対する支援というのを一番というか、優先度ということではなくて、確保しないとならないということはすごくわかります。でも、どちらかというと今もう高校も義務教育化している中で、本来的でいうと道の予算をもう少しふやしてとか、そのように思います。でも、使い方としては検定料ということで限らなくてもできるのでないかなと。そういう点、一般的な高校生に対する支援ですという形でうたって、そういうようなやり方としては考えられないのか。受検料に使おうが、参考書代に使おうが、一回でこれ済まないですから。一遍に受かればいいです。何度か挑戦して、そして自分の技能を高めていくというか、やっぱり意欲づくりにもつながると、そういうふうに思うわけですが、あくまでも検定代というのではなくて高校生、栗高生に対する支援という形で、それはひいては栗山高校間口削減させない、そういうことにもつながってくるわけですから、そういう点で考えるという点ではどうですか、受検料と縛ってしまわないで。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 繰り返しお答え申し上げます。
受検料の半額補助ということに絞って決めたわけですから、それで前期４年間は走ると。先ほど申し上げましたように、議員さんも今お話しされていました。私どもは設置者でありますので、小中学校の義務教育、こちらとの均衡というのが極めて、そこで栗山高等学校の魅力づくりということを看板にしてこのたび打ち出したわけです。そこを初めにしてこのたび４年間をもって検証して次へ進もうと。次どうなるかわかりません。そういう施策ですので、これを最初からいやいや、検定料でなくていいよ、参考書までだよというふうにすることは考えておりません。そういうふうに考えるときが来たとすれば、それは町立の小中学校の今の子供たちに対する私どもの持っている予算、それについても大きな吟味をしなければいけないことになります、今の時点で。もし参考書を今私どもが取り組むというふうになったとすると、そういうことまで考えないとやっぱり機会の均等ということについて外れてしまうことになります。ですから、現在先ほど申し上げましたようなきめ細やかな措置をとってこの案にこぎつけたということから考えると、今の時点で参考書までをということにはなりませんので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） すごく結果がすごく求められるというか、栗高に入ってこれだけ資格を取った人が何名もいましたよと。そうすると、これまで町外に流れていた子供たちが栗高でもこうやってできるのだという感じで、そういうことにつながっていかないかなと。一つのアピールの材料になるのでないか、それこそ魅力づくりです。先ほど最初の答弁で、検定料と参考書はセットですよとはっきり言いましたよね。ですから、そういう点で考えたらどうかなと思うのです。いろんな地域の先進事例もありますけれども、それが全部本町に当てはまるというわけではないですが、高校がもう廃校になる寸前までいっていても、やはり小規模校のデメリットをメリットにかえて、そして少人数指導によって全ての生徒の進路志望を実現させる教育の実践をして、そして大学の進路志望だけでなくてどんな人間になりたいかとか、どんな仕事で社会に役立ちたいかだとか、そういうような教育方針のもとにやって、そして逆に間口をふやしたという島根県の隠岐島、海士町ですか、あそこの島前高校の例もありますから、今１間口だったのを２間口にして、そこは国公立の受験がもう３割強国公立に入れるような高校になって、逆に地元の島だけではなくて東京とか近畿圏からも島留学という形で入って、そういう経験もありますから、その結果があらわれて、そして栗高の間口が減らないような、そういうことを考えて、子供の自信にもつながるし、そういうような方向という点ではやはり余りそこを分けないでというか、両方使えるようなやり方のほうがより効果が出るのでないかなと。私は、もうしつこいようですが、そういう思いでおります。でも、現状はそうやって走るということですから、そういうことも述べて終わりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１２番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４３分
再開 午前１１時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
１番、八木橋議員。
〔１番 八木橋義則君登壇〕
〇１番（八木橋義則君） 通告に従いまして、大綱２点について質問いたします。
まず、１点目は、電気料金再値上げによる対応策はについてであります。北電の家庭向け電気料金の再値上げが昨年１０月１５日に認可され、１１月１日から実施されました。認可された値上げ幅は家庭向けで平均１５．３３％ですが、電力需要の多い冬場の激変緩和策として今年３月末までは家庭向けで平均１２．４３％、認可が不要な企業向けは平均１６．４８％にそれぞれ抑え、４月以降は平均２０．３２％になることが報道されました。今回の再値上げで標準家庭の月額料金は、昭和６１年以来２８年ぶりに８，０００円を超えますが、オール電化住宅のモデルケースは激変緩和期間、平成２６年１１月の１日から平成２７年３月末でも暖房など電力使用が多くなる時期に重なるため、月平均５万１，０００円余りに上がるのではないかと予想されています。家庭向けは、道内２５０万戸が契約する従量電灯Ｂの標準家庭（３０アンペア契約、月２６０キロワット時使用）の値上げ率が１割を上回ります。北電は、人件費削減などでコストカットを行い、今冬に限って激変緩和策として値上げ幅を圧縮するとしています。この結果、標準家庭の当初の値上げ率は１０％余り、月額料金は８，００３円となり、激変緩和が終了する４月以降は今より約１３％上がり、平成２５年９月の値上げ前より毎月１，５００円以上高くなる計算です。また、原油など燃料の輸入価格が上がっているため、料金に変動分を反映させる燃料費調整制度を加味すると、月々の支払いはさらに２００円程度高くなる見込みであります。そこで、以下の点について伺います。
①、老朽化した公営住宅の建てかえにおいて、今後もオール電化住宅を推進されていくのかどうか。
②、庁舎内や公共施設内のＬＥＤ化の推進と節電に対する徹底した対策についてであります。
③は、各町内会や自治会では防犯灯をＬＥＤ化に推進する取り組みを行っていますが、申請しても予算不足のため適切な措置がおくれていることから、その対応策について伺いいたします。
大綱２点目でありますが、地域の創意工夫を生かした取り組みをについてであります。政府の地方分権改革有識者会議が全国の自治体などから求められた権限移譲や規制緩和についての対応方針案をまとめました。提案方式の分権改革には、今回の改革から第三者委員会の勧告を受け、一律に見直していった従来の手法を改め、自治体の提案を募集する手法が新たに導入されました。また、希望する自治体のみに権限などを移譲する手挙げ方式も採用するなど、自治体の創意工夫を尊重した地域特有の課題やニーズ、要望に応える新たな動きであり、地域活性化を加速する契機となることに期待をしているところであります。
地方創生がクローズアップをされておりますが、最低限の条件として地方には学びと雇用の場が必要であり、加えて行政による結婚、出産、子育てに切れ目のない支援が重要です。今人口減少が大きな課題になっておりますけれども、安心して子供を産み育てられる環境が整えば、若者が生まれ育った地域で暮らしていける意義も生まれ、郷土の担い手となり、ふるさとは栗山ですと誇れると思います。行政が策定する案の段階で、そこにどれだけ多様な意見が届いているかが重要であります。高齢者の声は届きやすい反面、２０代、３０代の若者や若い女性の声は余り聞こえてきません。インターネットの社会も大事ですが、最後は１対１の関係が不可欠です。足を使い、困っている方に会いに行くのが行政と議員の原点であり、これからも現場に軸足を置いた活動が大切であると考えます。そこで、以下の点について伺います。
①、地域再生計画は、市町村が策定した計画を国が認定し、交付金などで支援する仕組みです。認定された地域再生計画は累計１，７１８件となりましたが、本町では申請されておられるのかどうか。
②、企業誘致、雇用の創出は、多様な業種も考慮すべきではないか。
③、企業の協力も重要で、企業別出生率の公表といった見える化の推進について伺いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） １番、八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の電気料金再値上げによる対応策はについてのご質問で、①の公営住宅の建てかえにおいて、今後もオール電化住宅を推進していくのかについてでありますが、高齢者の方々でも安全、安心して居住していただけるよう今後におきましても火災発生の心配がないオール電化での建てかえを進めてまいりたいと考えております。
なお、本年度から建てかえを予定しております曙団地につきましては、近年一般家庭にも普及しております省エネタイプの機器に変更し、居住される方々の光熱費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
②の庁舎及び公共施設内のＬＥＤ化の推進と節電対策はについてでありますが、現在策定中の地球温暖化対策地方公共団体実行計画、いわゆる事務事業編でありますが、役場庁舎や公共施設における太陽光発電の設置及びＬＥＤ照明への更新を盛り込む予定であります。また、第６次総合計画におきましても災害の避難所を中心にこれは整備を予定しております。その他公共施設への導入につきましては、後期展望計画において検討を進めることとしております。一方、東日本大震災発生以来、全国の原子力発電所稼働停止の措置が行われ、国の節電要請に基づき平成２４年夏以降北海道においては７％の削減が求められ、現在は削減目標のない節電対策を行っているところであります。
また、平成２４年に栗山町電力需給対策本部会議を設置し、全庁的な節電対策として照明灯の間引きや役場庁舎の照明機器のＬＥＤ化の取り組みを進めてまいりました。その結果、使用電力量において平成２５年度実績で平成２３年度対比約１７％の削減効果が図られました。今後におきましては、本年４月以降公共施設のうち自由化部門である役場庁舎ほか１４施設を新電力への切りかえによって電気料金の削減効果を見込んでいるところであります。これらの節電対策によりまして、電気料金の節約と二酸化炭素の削減につながるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
③の各町内会や自治会での防犯灯のＬＥＤ化の取り組みについて、予算不足のため適切な設置がおくれていることへの対応策はについてでありますが、環境への配慮と電気料負担の低減を目的に平成２３年度から１０年間の予定で補助率の上乗せなど防犯灯のＬＥＤ化を推進しているところであります。防犯灯のＬＥＤ化等に係る予算計上に当たっては、町内会、自治会に今後のＬＥＤ化について意向調査を行い、その結果と前年度の実績とを踏まえ、毎年８０灯程度、２５０万円の予算措置を講じてまいりました。平成２６年度におきましては、多くの町内会、自治会が電気料の値上げ等の対策により防犯灯のＬＥＤ化に取り組んだことから、当初見込みを大きく上回る３９１灯の申請があり、計画分を超える状況となったため、必要な都度補正予算をお願いして対応しておりますので、現在のところ設置のおくれはありません。
なお、平成２７年度におきまして１５０灯分、４５０万円の予算を計上したところでありますが、当初見込みを上回る申請があった場合は補正予算をお願いし、町内会、自治会の要望に応えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目の地域の創意工夫を生かした取り組みについての質問でありますが、①の地域再生計画の申請状況についてでありますが、この地域再生計画は平成１７年４月に施行された地域再生法第５条に基づくもので、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出など地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目的としたものであります。地域再生計画の認定状況は、八木橋議員のご質問にもありますように平成１７年の法施行後１０年間で全国で１，７１８件、また道内では９６件の計画が認定されております。本町におきましても継立中学校の再利用を核とした南部地域活性化の検討を行い、さまざまな課題解決に向けた再生プロジェクト案をまとめ、内閣府のほうに直接出向き、事前相談を行った経過があります。今後におきましても地域との協議を継続し、引き続き地域再生計画の活用を含めた活性化策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
②の企業誘致、雇用の取り組みについてでありますが、本町におきましては雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、栗山工業団地のすぐれた立地環境を生かした積極的な企業誘致に取り組んでおります。昨年東京大手町において本町を初め道内３自治体によりますビジネスセミナーを開催し、６１社８２名のご来場をいただき、その後参加された企業に対しまして企業訪問を行っております。また、北海道や栗山商工会議所を初め関係機関、団体等とも積極的に情報交換しながら企業誘致活動を展開しております。農業を基幹産業とする本町にとって、食関連産業の進出には期待をしておりますが、まずは業種にこだわらず、一社でも多く進出してもらうのが最善の方策と考え、企業誘致を推進しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
③の企業の協力も重要で、企業別出生率の公表といった見える化の推進についてでありますが、企業別出生率の公表については昨年５月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会がまとめたストップ少子化・地方元気戦略の具体的施策として企業別出生率や育休取得の実績などを公表し、積極的に取り組んでいる企業の社会的評価を高めることによって、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの取り組みを推進していこうとするものであります。企業におけるワークライフバランスの取り組みの推進については、人口減少、少子化対策として官民一体となって取り組んでいかなければならない課題と考えているところであります。ご質問にあります企業別出生率については、近年県レベルでその取り組みが始まったところであり、先進事例の状況を参考に調査研究を行い、企業におけるワークライフバランスの取り組み方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） ただいま献身的なご答弁をいただいたわけでございますけれども、まずは電気料金の再値上げの件についてですけれども、私平成２１年の１２月定例会において一般質問をさせていただきました。町内のある一定のスパンをＬＥＤ化にして、試験的に導入で経済効果がどのぐらいあるか、どうなのかという質問をしたら、町長からそんな代金どこにあるのですかと言われまして、あら、まだこんな時代だなというふうに思っていたのですけれども、しかしわずかここ四、五年の間にこんなにＬＥＤ化について力を入れてくれたのだなということでは感謝しているわけでございますけれども、やっとわかっていただいたのだなと。私思うのは、地域でも電気料金が値上げをして、どのぐらい上がっているのかなということで、特に松栄団地はもうオール電化になって、平成２０年から２５年まで６年間で全部もうＬＥＤ化になりました。そのときには、平成２５年だったかな、松栄団地の入居者の人たちのアンケートをとりました。新しい公営住宅に入っての住み心地についてどうなのだろうかということの中では、やっぱりオール電化でどんなふうにして喜ばれているかということが記載されたのだろうなと思います。しかし、あのアンケートの中では、住まいの満足度というところで、蓄熱暖房機についてどうなのだろうかということでアンケートがありました。そのときに満足度、満足しましたよと、オール電化で本当にもう助かったということでアンケートがされた方が３７％、ほぼ満足というのが３２％、普通といいますか、これはこんなの当たり前だろうというふうに捉えたのだろうと思いますけれども、これ２０％、やや不満だと、蓄熱暖房機が不満だというふうな、８％おられました。この中に意見の中には蓄熱暖房機の説明書を見ても使い方がわからないということで、何人かの方はポータブル暖房機を使っている。１シーズンですか、冬の間ずっと蓄熱暖房機を使わない。使えなかったというか、それでそんな家庭もございまして、なかなか蓄熱暖房機というか、オール電化を使いこなせない高齢者もいるのだなということだけご存じになっていただきたいなと思います。
私はもう直接そういう家庭も見てわかったのですけれども、今の話は前置きをもとに戻しますけれども、オール電化はやっぱり安心、安全という立場からいくと確かにいいのではないかと思います。過去にも大体公営住宅での火災になるというのは、８年から９年に１度、角田団地あるいはふじ団地だとかとずっと調べてみますと、大体七、八年から１０年ぐらいには必ず公営住宅での火災が発生しているということではオール電化もいいのではないかと思っております。ただ、これから先も非常に電気料金がどうなっていくのかなということを心配しております。生活保護を受けなくても国民年金でやっとの思いで家賃を払って生活している方もおられます。そんな中でどんどん電気料金が上がっていくのかなという、この心配はまだまだ続くような気がします。
きのうもおとといもずっとテレビ見まして感じるのですけれども、東北の災害の地震があって、津波が来て、そして原発が壊れてということで、このことをもうあしたで丸４年ですから、４年たってもまだ解決していかないというか、本当にもう高台に引っ越すのだ、その土地もまだ決まらないわという、自分のもともと住んでいたところが１００坪ぐらいあったのが今度新しいところへ移ったら３５坪しかもらえないとかという話が、きのうも頻繁にそういう話がされておりまして、福島原発、現地はもう毎日６，０００人から７，０００人の人が出入りをしていると。それも本人の作業時間はもう３時間切っているのです。２時間何ぼでもうはい、引き揚げなさい、次の人ということでやっている姿を、これはもうそんなにそんなに北海道もそんな簡単に再稼働なんてあり得ないと思うのです、私は。こんなことを言ってしまうと怒られますけれども、私の考え方でいくと再稼働なんてまだまだだよと。わかります。電力供給するの必要なのだけれども、あの原発の実態を見ると本当に難しいなと。ドイツのメルケル首相も来て安倍首相と懇談しておりますけれども、あそこドイツだってやっぱり一番先に原発をやめた国ですから、もうそういってもやはり廃棄物を処理するのにどうするかということが今、日本中もうなっているわけです。３００メートルに近い穴掘って、そこへ埋めるのだと言っているのです。そんな時代ですから。私は、北海道の泊原発については非常に厳しいだろうというふうに思っているものですから、これからまた稼働がなかったら値上げしますよと言われてくると、これ公営住宅に安心、安全はいいけれども、本当にそこで生活していけるのだろうかということが心配だったものですから、このことをちょっと一般質問に取り上げさせていただいたわけでございますけれども、これからは曙団地も含めてどんどん進めていくのだろうと思いますけれども、その辺のこともよくよくひとつ検討していただいて、できるだけ電力を使わないといいますか、安く上がるように。となると、今のオール電化プラスこれから新しく建てていく公営住宅については室内のＬＥＤ化に幾らかでもやっていただければどうなのかなということがまず１点の質問なのです。室内のＬＥＤ化、この辺のことができるかどうか、これからの建設の際に。これ聞かせていただきたいと思います。
それと、②番目が私気になるのがＬＥＤ化に……
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員、今１問……。
〇１番（八木橋義則君） いいえ。①のことで、今③まで言いますから。これ１問目の質問ですから。いいのでないですか、これで。①、②も別々にやりますか。
〇議長（鵜川和彦君） 一問一答ですから、１問ずつお願いします。
答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 最終的には、室内のオール電化、これを団地の中でやっていくのかと、そういうふうなご理解でよろしいですね。これは、冒頭お話ししたように、今曙団地からエコキュートといって、より省エネになるから電気料もかからないというものに切りかえると。冒頭お話ししたとおりで、それに切りかえていくということでありますから、議員も記憶があるとおりふじ団地等では災害も２回ほど起きています。ですから、そういう経過を踏まえて、高齢化率も高くなる。操作も非常に難しさもあるかもしれないけれども、やはり安心、安全な住居体制を整備をするという意味では、オール電化がこれからの時代にはセットになっていくだろうと、そういうふうに考えておりますので、当然曙団地におきましてはオール電化ということで進めさせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） 今の点は納得しました。
②につきましては、これＬＥＤにかえるということは電気料金や維持管理にかける経費というのは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素というのですか、ＣＯ２の排出量を削減するということが狙いだということでございまして、この辺について先ほど町長の答弁でも調査なりもう徹底してやっていただけるという話でございましたけれども、私がここで言いたかったのは、どこまで町が管理できるかと、公共施設のＬＥＤ化について。この辺がちょっと私が聞きたかったことでございまして、例えば冬場は公共施設の中でも使用していないというか、活用していない、使っていないような、そういう施設もあるのではないかと思います。そういった冬はやらないけれども、夏は稼働しますよというような、そういう公共施設は何ぼかあるのでないかと思います。それをトータルして、夏場はどのぐらいなのか、あるいは冬場はどのくらいなのかという、そういったことをきちっと調査していく、そういうふうなことをこれからやっていったらいいのかなというふうに思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭公共施設等のＬＥＤ化含めて進めている、具体的にそれぞれの大きな施設からやっていく、あるいは公民館からやりますとお話ししたとおりで、ただ、今のところ冬期間、夏と冬と分けて使っていないところあるかな。例えば１カ所、ふじスポーツ広場の管理棟含めたところありますね。あれは冬閉鎖していますから、それ以外は大体通年で使っていけるのかなと思っておりますけれども、その辺はいずれにしても実態をきちっとどの程度の整備に係って、ある程度電気料もどのぐらいになるか、これは年次計画で立てておりますので、その計画に沿った、６計の中にも具体的な実践事業の中にもいろいろ入れてありますから、粛々と年次計画で進めていくと。当然実態も把握をしながら進めていきたいなと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたい。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） わかりました。きちっとその辺は精査していただきたいなと思います。
③につきましては、平成２６年度の当初予算では２５０万円を予算を組んで、防犯灯をＬＥＤ化にしていくということで進めて、実際には今年の３月でもう１，６４２万１，０００円という金を投入をしてＬＥＤ化にしているということでは、本当にすばらしいなと思っています。それでもなおかつ、何か話によると先ほど町長の答弁だったら誰も町内会は待っているなんていうことはないのだという話聞いたから、そうだったのかなということなのですけれども、結構うちの地域の人たちからも何灯かＬＥＤ化にしたいのだというけれども、予算がないからだめなのだという話聞いたのですよねという話とはちょっと話が食い違っているなと思っているのですけれども、実際にこれ本当に行政としては去年の９月には８３７万６，０００円、１２月には４４２万２，０００円というものすごい金額ですよね。よくこれだけ頑張ってくれたなと思っているのですけれども、それだけやっぱり魅力あるのです。僕たちも街路灯のお金を払っていると、ＬＥＤ化にしたのと水銀灯と全然違うのです、金額が。これだから、こういう魅力があるからみんな早目に何とかしてほしいということだったのだろうと思いますけれども、この辺からいくと今現在は３８．４％の完成率というか、実施されているのでしょうけれども、これは例えば行政も一生懸命頑張っていただいているのですけれども、道路照明ってありますよね。道路照明というのは、これ町内会でない。道路照明というのは、行政がつけている防犯灯です。これ現在間引きになっているところが結構あるのです。これをＬＥＤ化にすることによって電気料がどんどん下がってくるのだから、これは間引きではなくて、もうＬＥＤ化にするのだったら全部つけてほしいという方も結構いらっしゃるのです。その辺の考え方どうなっていますか。聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、それぞれ今まで進めている中では３８％強のＬＥＤ化、そして特にここ２６年度がかなり大きな額になっているのは、大口というか、継立の地域、あるいは７区のところを最近通りますと途中からえらく明るくなります。ああいう地域ごとで取り組んでいるところが２６年度非常に積極的に申請がありましたので、国、道の事業を活用しながらやっているということがあって、いきなりふえているということもありますけれども、ただ、今節電という意味では役場の前の通りも２灯あるやつを１灯分にしていますから、その辺町全体のそういう２灯あるもの、あるいは節電で間引きしているもの等々の実態について、担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 建設水道課長。
〇建設水道課長（片山伸治君） 今八木橋議員のほうからもありましたとおり、道路照明につきましては地域の方々の町内会であるとか、自治会の方から了解を得て間引きをしております。これは、その時々に例えばある一定の区間では道路照明を整備するのですけれども、ほかの地域に比べてかなり多く照明を設置しているところもありますので、そういう均衡という意味合いもありますし、最低限やっぱり通行には支障ない程度で、電気料も上がってきているということで、その辺は多少間引きをさせていただいているところでございます。道路照明のＬＥＤ化につきましては、これかなりの数もありますので、全てやっていくということになりますと相当のお金もかかります。壊れたところにつきまして、例えば１カ所そういう壊れたところにつきましてはＬＥＤ化にするところもございますけれども、基本的にはまだついているうちに今庁舎内でも行っているようなどんどん、どんどんＬＥＤ化にしていくという、そういう考えはございません。また、ついていないところをＬＥＤ化にしてまたそれをつけるということも今のところは考えていないところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） ＬＥＤ化どんどん進めていく中で財源が厳しいのだということであれば、こういう手もあるなということで、ちょっと参考のために聞いてください。省エネ設備への改修と維持管理の費用を民間事業者が負担をするというＥＳＣＯ事業を採用してはどうなのだろうかなということで、これは全国的にも結構あちこちやっているのです。民間企業にやらせて、１０年間なら１０年間の契約をして、そういう業者を選定して事業計画等を作成しながら進めていくという。直接行政が金を払わないで民間にやらせるというような考え方もあるものですから、できるだけ急いでやってあげるということになればそういう方法もあるのではないかと思います。それを活用できるかどうか、それちょっと聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） そういう例もあるようでありますが、参考にお聞きいたしました。実際そういう民間委託、今指定管理から全部出しておりますけれども、極端なあれはイギリスが進んでいるのですけれども、ＰＦＩ方式だとかＰＰＰだとかとあります。学校あたりもそっくり企業に委託して全部やってもらうという方式にほぼ、これは小規模ですけれども、そういう考え方でないかなと思うのです。ですから、ＰＦＩ方式も大分前から論議をして、何とか財政が財政の中でありますので、いろんな病院の問題もありますから、今検討しておりますけれども、そういうような方式について一緒に論議をさせていただいて、しかるべきときにお話ができる時期にはまたお話をさせていただきたいなと、そう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） それでは、大綱２番目の質問に入らせていただきます。
地域の創意工夫を生かした取り組みということで質問させていただきますけれども、先日新聞に載っておりましたのは、夕張市と下川町を認定したということで１月の２３日の新聞に載っていたのです。これ夕張市と下川町が政府の地方創生の具体的な施策として地域再生計画、２１件を新たに認定しましたよと。道内からは、夕張市と上川管内下川町の計画が認められたということです。夕張市は、都市機能のコンパクト化と地下の炭層ですか、のあるメタンガスを活用するための調査事業と、これが夕張です。下川町は、森林から出てくる木質燃料を生かした熱電供給を柱に据えたということで新聞に載っておりました。実は、このことについて私どもは議会議員４人で１０月に視察に行ってきたのです。夕張市、富良野市、それから東川町、下川町と。ちょうどそういう認定されたとかしないとかと、そんな話は全然知らないで行ってきたのです。友成総務委員長と、それから置田議員と、それから大平議員と私と４人で、１泊２日で帰ってきたのはもう１０時過ぎだったのですけれども、ちょっと１泊２日では厳しかったなと思いましたけれども、大平議員には運転をしてもらって大変お疲れのところ本当に助かったのですけれども、やっぱりそこそこの町のいいところをつかむということが大事です、全部１００％いい町なんて一つもありませんから。
夕張で注目したのは、やっぱり閉校した学校です。９カ所、９校の学校を閉鎖した中で何をしたのかなということだけれども、学校の体育館あるいは運動場、外のグラウンド、こういうところも全部活用して運営をしているということを見てきて、すごいことをやっているのだなということで、やっぱりぴんとくるのは継立中学校の学校のことが僕は頭にあるものですから、しかし第６次総合計画の中では後期の４年の中で検討していくのだときちっと明確に栗山町の総合計画の中にのっていますけれども、何をするかということはまだそこまでいっていません。そこら辺で私夕張のそのところを見て、これはすばらしいなということで参考にさせていただいたのですけれども、特にホワイトアスパラを栽培しているのです。屋内体育館で。チコリという野菜もそうです。２週間ぐらいでもう商品化されるという、暖かいですから。そんなことでその野菜を今度は活用して、レストランみたいなものをそこで運営しているのです。本当にこれが６次産業だなというぐらい思ったのですけれども、その中には喫茶店もあるし、調理、接客、お掃除から買い物、いろんなことでみんなが障害者の人たちも一緒になって手伝ってやっているというか、そういうことまで手を打っているということについて、本当に行政が破綻してもこうやって生き延びるのだという。
実は私何を言いたいかというと、栗山町で何か特産品がないだろうかという、そういうことを夕張のあれを見てそう思ったのです。例えば玉葱をさらさらレッドとトマトをまぜた、そういう中でジュースをつくるとか何かないかなというような気持ちがあったものですから。それから、今のサッカー場だとか野球場というの、あんな立派な施設はあっても泊まるところがないということがあります。だから、そういう意味では継立の中学校の校舎を改築して宿泊できるような、そういうところもあってもいいのではないかというようなことを考えてみたり、あるいはこの間テレビ見ていましたら、白糠町の鹿の肉で栄養ドリンクみたいな感じでやっていて、雇用しているのは四、五人しかいないのですけれども、そういう中でまちおこしをしているのです、中国に売り込んでいるというような。うちのほうには、栗山にも一応鹿肉加工場あるけれども、肉一つ食ったこともないし、この辺どうなっていくのかな、もうちょっとうまくやれないかなという、やっぱりほかへ行って初めて気がつくのです。うちでもここでできるのではないかという。その辺のことを参考にしていってはどうなのかなということがございました。
富良野に行っても本当にまずはワインで一杯という、乾杯という、そういう条例をつくって一生懸命取り組んでいるというところも行ってまいりました。自分たちでつくっているワインを見せていただきました。こういうワインをつくっているのですよというものですから、私も帰りにそのワインもらえるのかなと思っていたのですけれども、何ももらえなかったのですけれども。それで、もう帰りに途中で道の駅でワインを買っていきましたけれども。そういうところも行きましたし、東川でも、東川というところで僕はびっくりしたのは、まず十勝平野の湧き水が出るというか、水道がただなのです。すごいところだなと思っていたのです。それだけ魅力があって、飛行場からも近いものですから、常に交流人口がふえて一時は１万人を超えたことがあったのですけれども、最近は８，０００人しかいないと。だけれども、交流人口で常にもう４，０００人、５，０００人の人が出入りするものですから、私たちはもう１万人の人口だと思っていますということで町長さんも議長さんも胸張って私どもに言っておりました。最後まで私たちにおつき合いしていただいて、本当に感動するような話を何回も聞かせていただきました。写真の町だとか、いろんなことをやっていらっしゃるのです。移住、交流に地域の文化の支援する事業をやって、そこに入ってくれたら１口１，０００円ですよと。それに入ったらもう一町民と同じ扱いをしますよというようなことをどんどん話聞いているうちに、これだけまちおこしのために力入れているのだなということを議員でありながらこれも１つ参考になったなと思って帰ってまいりました。
それから、下川町に行ってわかったのは、下川町の町から本当に限界集落という大体２０キロぐらい離れたところ、山のほうに公営住宅があるのです。何でそこを廃止して町のほうに高齢者の皆さんを連れてこなかったのかなと思っていたのですけれども、やっぱり高齢者の皆さん方は住みなれた場所にいたいということで、それをどうするかということで、行政としてはそこに新たな公営住宅そのままつくってしまったのです。その公営住宅というのはどういう公営住宅かというと、一切外に出なくても、冬場ですよ、ものすごく豪雪地帯ですから。あの冬場に外に出なくてもぐるっと公営住宅の中廊下がずっとなってつながっているのです、全部。そして、何をするのでも、隣のところへ声かけるのもみんなお年寄りばかり多いですから、そういうことで安全、安心の町だと。そして、そこに木材をチップにして、そしてボイラーをたいて、その高熱でお湯も熱もその公営住宅全部につながっているという。これも私どもがやっているオール電化とはまた違った意味でのそういうまちおこしをやっていたのだなということを感じて帰ってきました。
つまらぬ話になって申しわけないのですけれども、まずはこの４人の議員さん方で行ってきてよかったなと思っていることはそういうことです。栗山町としたら何もないのかと。私本当ここだけの話で申しわけないのですけれども、声を出して言っておきたいことあるのです。栗山町はそれなら何もやっていないかと。そんなことありません。私は、２３年から１期４年間の中で何をやってきたかと。まずは、平成２４年１１月、これは交流プラザ設置条例の制定をして、まちなかケアラーズカフェ、サンタの笑顔というところへきちっと今もう高齢者集めてやっています。これは、全国から今集中して視察に来られています。栗山はこういうことをやっているのだということをまずは声を大にして言っておきたいと思います。それから、２５年の４月には自治基本条例の制定、それから１０月１日には景観条例の制定、２５年の１１月３０日に完成した松栄団地の１１４戸、これ２０年から２５年までかけて６年間で全部完成しました。２６年１２月、どうえい団地の１６戸も完成しました。それから、２６年４月には中学校統合ということで栗山中学校と継立中学校の統合をしました。継立保育所の民営化、それから養護老人ホームの泉徳園個室化整備事業、地域密着型介護老人福祉施設の整備事業、２６年はちょっと残念なことも１つありました。ごみ処理方針の変更ということで、炭化処理施設を廃止せざるを得ないと。これは１点だけ残念な思いをしたのですけれども、それだけです。新たに今度は錦方面のコミュニティーバスの試験的導入ということで、線路の裏側、錦のほうには誰も行かない。自由通路ですか、自由通路を出て町へ行くという、これは本当に不便なことだったのです。それを行政としてはこういったバスも運営していく、運行するのだということができて、２８年からもう本格的にそういう運営をするということを含めて、私はもう申し上げておきたいなと。これだけやっているのだということ。そういうことでは、私は本当にこれからもひとつ頑張っていただきたいなと思っているところでございます。
それで、さっきの話に戻りますけれども、どうでしょうか。栗山町の特産でさっきの私が言ったようなの何かつくっていきましょう、皆さんの力を、英知を結集して。もう頭脳集団ですから、この役場の職員は。我々議会も一生懸命努力しますので、ひとつその辺でそういう案があったらお聞かせ願いたいと思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） それぞれの先進地、そして我が町の今まで進めている、るるいろいろお話ししていただきました。時間の関係もございますので、漏れていた点だけお話しさせてもらいますが、学校跡地の活用ではコカ・コーラ環境ハウス、これが非常に利用されて、フィールドも７００ヘクタールぐらいの地続きのところを活用して今大きなうねりとなったような内容でやっておりますから、あるいはまた里山計画、２０周年事業で、これも皆さん各省庁、国交省、農水省、環境省等々協力していただいて、２０年かかるものを１０年ちょっとででき上がりました。これもそれぞれがリンクしているのです。そういう意味ではいい運動展開になってまちづくりにつながっているのかなと、そんな感じもしております。
それで、１点冒頭地域再生計画、これが平成の１７年から進められているという意味では、私どももいろいろ論議はしてきたのです。そして、実は南部地域の再生計画ということで、これもポンチ絵ですけれども、描いて、住民の意見も聞いて、住民の意見からはこういうことが出ております。利用計画では、多世代交流施設、高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進なんかどうだろうかなと。あるいはまた、介護保険施設、これも高齢者対策、あるいはその施設に伴って雇用の創出につながるだろうと。そして、共生型のサービス、ケアラーズカフェというか、そういったものも今検討しておりますけれども、別のところで。そういったものをあわせて論議をするとか、農業の研修センター、加工施設を含めて、そういったもの、あるいは林業を生かしたセンター、研修センター等々、あるいは木質のバイオ等について論議をしていただいて、実は総務省にこれ論議して持っていってやっているのです。そして、内閣府のほうへ職員も派遣しておりますから、内閣府のほうでは分館のほうでは全国の資料を集約して、逆に言えば認可もするような事業もありますから、そういう意味では今継立の市街を入れた、道路網含めてこれを構想図を描きながら、そういった事業も何とか国、道の事業を活用してできないかということでやっておりますので、また別の機会にさらにまた総務省とは具体的になってきた場合は詰めさせてもらうというようなところまで今お話をしていますので、これが功を奏するかは別として、そういうような展開もしておりますし、既にこれはちょっと受け入れは難しいのかなと思ったのですが、民間が自分のところである程度の構想図も描いて、健康にかかわるような、そういったハウスも当然やるだろうし、施設も活用してという、道内の方なのですけれども、そういうような要請も来たりもしているので、そういった受け入れで論議をしていると。必ずしもそれがイコールで導入するということにはならないのですけれども、そういうようなお話も出ていますので、いろいろやっておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） 質問は終わります。
最後になりますけれども、ちょっと私の所感といいますか、お話をさせていただいて終わりたいと思います。私は、平成７年、栗山町議会議員に選挙で当選をいたしました。無投票で当選をさせていただきました。以来５期２０年間、佐藤逾町長、川口孝太郎町長、そして現職の今椿原紀昭町長の３代の町長の行政の一端を担ってまいりました。振り返ってみますと、平成７年１月１７日は阪神・淡路大震災が発生し、６，４３４人のとうとい命を奪われましたけれども、その同じ年の３月２０日、地下鉄サリン事件が発生し、大震災の復興とサリン事件解決への大変つらく、暗い年のスタートとなったわけでございます。平成１１年、２期目の年は大変よい年でした。地域振興券、２万円の商品券を政府が子供さんやお年寄りに支給をしました。平成１５年、３期目は郵政事業所が日本郵政公社に変わっていきました。平成１９年、４期目は新潟県中越地震が発生し、地盤や断層が激しく崩壊しました。平成２３年、５期目の年は３月１１日、明日で満４年になりますけれども、東日本大震災が発生し、津波による福島原発爆発で放射能による汚染、仮設住宅に今なお地元に帰れない住民が１１万９，０００人が避難をしているのが現状であります。最近では、汚染水が海に流出したことで、漁業者にとっては大変重い問題となっているところでございます。平成２７年の今年は、地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年と言っても過言ではありません。人口減少を克服する栗山町第６次総合計画は、いよいよ政策を具体化する段階に入ります。椿原町長、人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要しますけれども、早く手を打つほど効果が出るのではないかと思います。議会といたしましても真剣に取り組んでいかなければならない、そんな決意でおりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１番、八木橋議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩に入ります。
休憩 午後 零時００分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
続きまして、一般質問を行います。
９番、藤本議員。
〔９番 藤本光行君登壇〕
〇９番（藤本光行君） 通告に従いまして、１点ご質問をいたします。
栗山町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税制度）の現状と今後の展開について。平成２０年に創設されたふるさと納税制度は、近年ふるさとを思う都市部の方々からの寄附という形を使い、地方へ財源移譲を進めるという目的からやや外れ、各自治体の知恵の出し合いによる寄附金獲得合戦の様相を呈しています。いち早くその戦略的重要性を認識し、迅速かつ的確な対応を講じてきた本町は、年々寄附金額をふやし、平成２６年度においてはその金額が約１億円に達するという実績を残しており、その企画力と対応力には敬意を表するところであります。そのような中、政府は平成２７年度税制改正大綱の中で地方創生推進のためふるさと納税において個人住民税の特例控除額の上限引き上げと控除手続の簡素化から成るふるさと納税ワンストップ特例制度の創設を打ち出しました。これによりふるさと納税の利用価値が改めてクローズアップされ、各メディアもこぞって特集を組むなどして注目度は上がるばかりです。一方で、過熱するふるさと納税に対して制度的な欠陥や自治体業務の負担増などの欠点も指摘されています。そこで、新年度を迎えるに当たり、本町におけるふるさと納税の現状と支援制度に向けた新たな展開について伺います。
①、直近の寄附件数と金額、また寄附の一番多い金額などの寄附者の傾向分析について。
②、現在寄附金収入の裏返しである住民税控除による減収分はどの程度あるのか、また栗山町ふるさと応援寄附金を単体事業として考えたとき、収入に対して必要経費（返礼品代、人件費、通信費、住民税控除減収分、その他等）は何割程度と試算されるのか。
③、新制度に対する新たな対応は。
④、ふるさと納税制度によってできる新たな人とのつながりを他の事業、例えば移住促進や観光交流人口の増加などへ広げていくことも重要と考えるが、見解は。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、藤本議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 栗山町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税制度）の現状と今後の展開についてのご質問でありますが、ふるさと納税制度は都市と地方の税収の格差是正を目的として平成２０年度に創設されたものであります。個人住民税の一部を納税者が選択する自治体に回せるようにする仕組みであります。近年の傾向といたしましては、藤本議員のご質問にありますように制度の当初の目的を逸脱し、寄附を受けた自治体がお礼として贈呈する特産品などを目当てに寄附する方がふえてきているのが実態でもあります。私どもといたしましては、国策として進められている本制度をうまく活用し、納税者の方がぜひ納税したい町として選択していただけるように魅力のあふれるまちづくりを進めるとともに、納税者の利便性向上に配慮した栗山らしい制度の充実を図ってまいりたいと考えているところでもあります。
①の直近の寄附件数と金額、寄附の一番多い金額など寄附者の傾向分析についてでありますが、本年２月末現在で１万８７６件で、１億１，２３１万円の寄附をいただいております。また、寄附の一番多い金額は５，０００円で、全体の６割となっておりますが、平均寄附額は１万３００円で、昨年度の平均寄附額５，６００円の約２倍となっております。本年度より導入した法制が功を奏した結果となっているところでもあります。なお、最高寄附金額は２０万円となっております。
寄附者の傾向といたしましては、都道府県別に見ますと東京都を筆頭に埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県など都市部及びその近郊からの寄附が圧倒的に多く、全体の７割を占めております。
また、特産品別ではメロンを筆頭にお米セット、農産物セット、アスパラガスセットなどが人気の品となっており、特産品の高額化が進む中で５，０００円からの少額の納税で地域ブランドとなっている特産品を選択できる仕組みが寄附件数の増につながっていると分析もしているところであります。
次に、②の寄附金収入の裏返しである住民税控除による減収分についてでありますが、本町町民税の減収額は平成２６年度において５件、５万３，２５０円となっております。また、寄附金収入に対する必要経費の割合につきましては、返礼品だけの割合で見ますと各コースとも４割に設定しておりますが、それに人件費、通信費などを加え、ふるさと納税推進事業全体で見ますと６割程度が必要経費となっております。
次に、③の新制度に対する新たな対応はについてでありますが、本年１月１４日に閣議決定された平成２７年度税制改革大綱には藤本議員のご質問にもありますように特例控除額の拡充と申告手続の簡素化が盛り込まれたところであります。特に申告手続の簡素化におけるワンストップ特例制度は、確定申告を行わない給与所得者が行う寄附について、寄附を受けた自治体が寄附をした方の住所地の自治体に通知することで、寄附者が改めて確定申告の手続が不要となる仕組みであります。なお、確定申告を行う場合や５団体を超える自治体に寄附を行う場合はこの特例制度は適用されないことが付されているところであります。現段階では、本制度改正に伴う自治体間における具体的な事務処理の内容が示されておりませんので、それが具体的に示された段階でしっかりと対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、④のふるさと納税制度の他事業への展開についてでありますが、ふるさと納税制度によってできる新たな人とのつながりをまちづくりに生かす工夫を凝らした返礼の取り組みを行う自治体がふえてきております。本町におきましては、ご案内のとおり寄附金額に応じて特産品を選択できるコース制を導入するなど、寄附者の獲得策を講じているところでもあります。平成２７年度からは、申し込みと連動した管理システム及びクレジット決済の導入を予定しております。寄附者のさらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところでもあります。
ご質問の本制度を移住促進や観光交流人口の増加対策などへ広げていく展開につきましては、今般の税制改正大綱の中で各自治体が行う周知、募集等について本制度の当初の目的を逸脱しないよう警鐘を鳴らす要請事項も含まれていることから、特産品の返礼以外の取り組みにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、年間１万人を超える栗山ファンを逃さないように、またこれからも納税したい、応援したい町として選んでいただけるよう魅力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） ただいまご答弁をいただきました。町長の答弁にもありましたように、私もご存じのとおり一昨年の１２月議会でふるさと納税制度というのを最大限活用して、我が町にとって役に立つものだったらそういうこともどんどんやってくれというようなことも申しました。それから約１年と何カ月か過ぎたわけですけれども、制度としては最初の目的を若干逸脱してきたかなというふうな気持ちは僕にもあります。また、質問の内容にもありましたけれども、逆ざやで自分たちの自治体の持ち出しがふえて、寄附金が集まっていない分が赤字になるというような、ちょっとややもするとひどい状態の自治体もあらわれ始めてはいるし、本当に各自治体がこれをお返しします、これをお返ししますというようなほうに、どんどんそういう泥仕合みたいな、そういう様相も呈してきて、いかがなものかなという面はもちろんあるのですけれども、先ほど言ったとおり国策ということで、国は地方の競争をあおっているのかどうかわかりませんけれども、それぞれの自治体が知恵と工夫を出し合ってそういうことも頑張ってやりなさいというような策ができている以上は、こっち側からの裏返しの持ち出し分がふえて我が町の財政に影響を与えるようなことがあってはもうそれはもちろんなりませんし、制度がある以上はいろいろ創意工夫をしながら、我が町の財政だとか、また最後になりますけれども、ほかの事業への展開とか、特色を出した取り組みをしていかなければならないなということは感じておりますし、恐らく執行部もそういうふうに考えているのだろうというふうに思います。
とうとう１億円を突破して、道内に１億円突破した自治体がどれくらいあるのかちょっとわかりませんけれども、今ふるさと納税制度についてはインターネット上で専用のサイトが開設されて非常ににぎわっております。私も何度も見たことがございます。また、さっきの政府の新しい制度が導入されるであろうということもあって、もう決まる前から各メディアは本当に特別控除が１割、住民税の所得割の１割は２割に、倍になりますよとか、そういうことでどうやったらうまくいい特産品をゲットできるかというような話をどんどん、どんどんあおっているというような状況でございます。早くからいろいろ工夫をして１億円に達しているという実績については本当に僕も敬意を表するところでありますし、せっかくこういったつながりができたので、リピーターをなるべくふやして、もっともっとしてもらえばいいかなというふうには思っています。
そこで、１番の傾向分析ということで、先ほど平均は１万円、一番多いのは５，０００円という話がありました。これからもしか控除額が２倍見当になるとなれば、まだ制度を知らない国民の方もたくさんいるということもありますけれども、５，０００円が一番安いのだったら５，０００円にしようかということで５，０００円してくれる方も結構多いのだなというふうには思っていますけれども、制度が周知されるに従って、私の所得だったら幾らまで出しても全額控除してくれるのだろうかというような話にきっとなってくるのだろうなというふうに思います。平均の世帯でいえば１万円から３万円、４万円ぐらいが一番全額控除していただけるゾーンなのかなというふうに思いますけれども、それが倍になれば単純に２万円から六、七万円までというふうになってくると思います。そこで、いち早くコース制をとっていただきまして、今ＡコースからＤコースということで、Ｄコースは５万円までということでなっておりますけれども、コース制自体、先ほど一番下のほうまで行ってしまうのですけれども、クレジット決済等も導入しながらということもありますけれども、コース制自体の内容とか特産品に全く変更は加えないのか、その点だけ一度確認させてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 若干国のほうで減額、内容が変わってくると思いますけれども、今私どものほうではこれを２０年からやりまして、毎年少しずつ内容、コースも変えながらきていますから、当分去年の変えたこのコースが功を奏している状態でありますので、２７年度はとりあえず今のコース制を基本としながら進めてまいりたいと。それと、金額的には少し変わってくるだろうと、これも予想されますので、その実態を見ながらまたいろんな方法を考えていきたいなと。町村によっては、ソフトな事業展開しているところもありますから、そういう先進地になるのかどうかわからないけれども、ちょっと逆に言えば内容的には逸脱しているような内容も参考にはありますから、その辺慎重に検討しながら進めてまいりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） 現状はというところで詳しく述べていただきましたけれども、１番、２番あたりは改めて議場でもってこれに詳しいお話をしていただければ、これはインターネットでもやっていますし、町民の方も見ていただいているので、栗山町１億円も行ったのだということが皆さんに知れ渡るということでいえば、そういうこともあって有意義かなと思って質問させていただいたのですけれども、本当に１億円、１万人ということで大変な数字だなというふうに改めて感じております。
では、３番目の新制度に対する新たな対応はということで、先ほどクレジット等とかということで、今のコース制はそのまま維持していくということで、内容等には変わりはないというふうなお話がありましたけれども、現状はそうされるのだと思いますけれども、将来にわたってどうかということでいえば、先ほど言った少し高額な部分ももしか減税の割合が２倍になれば七、八万円というところで、七、八万円のもの、寄附をして特産品をもらえて２，０００円の負担だけでいいのかということになれば、出す人もいるのではないかなというふうに思います。それで、コース制、今５，０００円の単価を基本に積み上げ方式のコース制をとっておりますが、もしか栗山産でもう少しいい特産品があって、ちょっと高価だけれどもということで高額な、先ほど２０万円という話もありましたけれども、そういうふうな対応ができるものがあれば、順次でよろしいので、更新していって、そういう案もつくっていただければ、またファンがふえるのかなと思いますけれども、いかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭お話ししたとおり、具体的なものがまたおりてきますので、それをそれぞれ内容を吟味しながら、どれがどの程度のものが一番合っているのかなと。それがより町のＰＲにつながるかなと。それと、我が町の特産品、これも再度また検討しながら、それにちょうど合うようなものがあればまた加えていくと。それと、先ほど言ったソフト的なものもこれは検討しながら、我が町にもいろんな施設等々ありますから、そういったこともいいのかなと思っておりますから、ただやる、やらぬは別として、検討の材料としてはそういった内容を精査して対応してまいりたいと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） 我々が政策提案をするときには、こんなことをやったらどうだとか、こんな予算をつけたらどうだとかということを言いたいわけですけれども、基本的にはうちには総合計画がありまして、それにのっとって我々も承認した中でそれを進めていくという面では、予算組みもそこからしっかり決まって６次計画もやるということをやっている以上は、１億円ぐらいかかる事業、これをやってくれとか、案はあってもなかなか言えない面もあるという、またそういう答弁しかしてくれないという面もあろうかと思うので、言いづらいのですけれども、これは歳入に関してのことなので、できることはもうどんどん、どんどんぐるぐる変わっていってもいいのかなというふうに僕は考えています。
それで、４番目に行きますけれども、せっかくできた人のつながり、恐らく栗山に縁もゆかりもない人もほとんど、たくさんいると思いますけれども、そういう方に栗山を知ってもらうためにやっている返礼品の中に差し込むもの、例えばこういう土地がありますよだとか、広報はこうですよとか、特産品はこうですよとか、栗山の行事は何月にこれがあって、ぜひ来てくださいだとか、そういう人とのつながりをつなげるための工夫というのは今のところどういうのをやっているか、それをお教えください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど来お話ししたとおり、いわゆるソフト事業からいろいろ考えられますので、例えば返礼品にあわせて送るときにある程度のパンフレット等もつくった中で一緒に送る手もあるだろうし、そういう意味では十分せっかくのお客さんを逃さないように、そしてさらに幅の広いＰＲできるような内容に改善をしながら対応していきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） もしかして町長のほうから藤本君、どんな案があるのだいなんて聞かれたらどうしようかと思って、逆質問をされるかななんて思ってはいたのですけれども、ご存じのとおりインターネットでばんばん発信していますから、これがいい、あれがいいと言ってしまうと栗山ではこんなことをやるのかということもあって、それもなかなか言いづらいななんて自分では考えていたのですけれども、私のほうもいろいろそういうのを考えてみて、僕なりに三つ四つこんなことをしてはどうかなというような案がないわけではないというふうに思っていますし、こういうことはいろんな面で協力をしながら、栗山町のためになるのであればやっていかなければならないものだと思いますので、多少まとめたものがあったら私の意見として聞いていただければ書面等でも出していきたいなというふうには思っております。
改めてふるさと納税制度、政府がつくった制度ですけれども、今栗山町としては恩恵を受けているというところだと思います。そういう意味では、今、後発の自治体はどうやったら寄附がもらえるだろうということで、特産品をふやしたり、いろんなことをやり始めている段階です。栗山は、意外とそれは終わったと。そうなったら、次はその人たちとの結びつきをどういう違う事業に持っていくかというところにやっぱり進んだ自治体としては持っていかなければいけないなというふうには思うのです。だから、こういう事業というのはやっぱり先んじたものが勝つというところもありますので、そういう今言ったソフト面も含めて精力的に企画を練っていただいて、栗山らしさを発揮していただければなと。最後になりますけれども、その点もう一度お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 繰り返しのお話しになりますけれども、プラスアルファ、例えば私どもにはいろんな施設があります。そういった体験をできるプログラム、これもこういった返礼のかわりに体験のコースとして入れていくとか、あるいは我が町の若干のものを他の食べ物でないものも提供して検討してもらうとか、これは金額によりますけれども、例えばそういったソフトの事業が結構これから出てくるだろうと。我が町は、今農業が基幹産業ですから、例えば農業体験にしても同じだと思うのです。そういったものを都会の方は求めるかもしれないですから、そういったもろもろのものを整理して、我が町のＰＲとあるものを活用したプログラムを組みながら対応していくのが本来かなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇９番（藤本光行君） 最後に、魅力ある返礼品ということも含めて１つだけ申し上げておきたいのですけれども、今クリの活用ということで盛んにやっておりまして、今年のクリの販売も大変好評で終わったということで、応援寄附金をたくさん集めているところというのはやっぱり特色のある特産品があるのです。栗山町当然お米とかを出していますけれども、お米というのはもう全国津々浦々でお米、お米という感じでやっていますし、メロンならメロン、メロンという感じでやっていますし、やはり北のクリというところでいえば近隣にない大きな魅力にもつながるのかなというふうに思いますので、特産品のほうも例えばクリ、鹿だとかという、鹿肉だとかで。そういうところの特色を出していただいて、またさっき言ったソフト事業についても知恵を出していただいて、みんなで考えていい制度活用にしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしますということをもちまして、質問は終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、藤本議員の一般質問を終わります。
これをもちまして一般質問を全部終了いたしました。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日の議事日程、一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） なお、１３日からは予算委員会を開催していただくため本会議は明日から休会とし、予算委員会終了後再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
本日の会議はこれをもちまして散会いたします。
散会 午後 １時２６分