議会運営委員会会議録
平成２７年６月１０日 午後 ２時００分開会
１、出席委員は次のとおりである。
委 員 長 置 田 武 司 君
副委員長 佐 藤 則 男 君
委 員 楢 ｱ 忠 彦 君
委 員 三 田 源 幸 君
委 員 藤 本 光 行 君
議 長 鵜 川 和 彦 君
副 議 長 大 西 勝 博 君
２、欠席委員は次のとおりである。
３、委員外出席議員は次のとおりである。
議 員 重 山 雅 世 君
４、従事した職員は次のとおりである。
事務局長 水 上 州 洋
事務局主査 篠 田 孝 義
５、説明員は次のとおりである。
６、本会議の付託議件は次のとおりである。
請願第１号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択に関する請願
陳情第１号 憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書採択を求める陳情
〇委員長（置田武司君） 委員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまより議会運営委員会を開会し、直ちに会議を開きます。
お手元のレジュメに沿って進めてさせていただきますが、日程第１、会期につきましては本日１日といたしたいと考えますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） ありがとうございます。
それでは、会期は本日１日といたします。
日程第２、付託議件審査につきましてでございます。
午前中の本会議で議運に付託議件ということで請願第１号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択に関する請願を議題に供します。
まず、請願第１号に対する参考人質疑を実施してまいりたいと存じますので、参考人がお見えでございますので、出席をしていただくために休憩をいたしたいと思います。
休憩 午後 ２時０２分
再開 午後 ２時０４分
〇委員長（置田武司君） 再開します。
皆さん、こんにちは。どうもありがとうございます。まず、ご出席いただきました参考人の皆様をご紹介をいたします。
新日本婦人の会栗山支部、小谷美和子様、ありがとうございます。
栗山、由仁労働組合総連合及び全日本年金者組合栗山、長沼支部、稲毛淳様、いつもお世話になっております。
国民運動に取り組む栗山連絡会、須田幸子様、ありがとうございます。
栗山日本共産党後援会、佐藤剛様、いつもお世話になっています。
この際、請願者である小谷美和子様、稲毛淳様、須田幸子様、佐藤剛様に一言お礼を申し上げます。本日は、大変お忙しい中、平日の日中ということで本委員会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。請願につきましてご忌憚のないご意見をお聞かせいただきますようお願いを申し上げます。
それでは、まず請願第１号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択に関する請願書の全文を局長に朗読をさせますので、局長、朗読のほどよろしくお願いします。
局長、どうぞ。
〇議会事務局長（水上州洋君） それでは、朗読をさせていただきます。
請願第１号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択に関する請願書。
提出年月日、平成２７年６月１日。
提出者、栗山町錦３丁目１０６番地、小谷美和子、栗山町朝日３丁目、９６番地７６、稲毛淳、栗山町角田１２８番地２２、須田幸子、栗山町松風２丁目２９２番地、佐藤功、栗山町中央４丁目３２８番地、佐藤剛。
紹介議員、重山雅世。
請願の趣旨
安倍内閣が５月１４日閣議決定した安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の審議が、衆議院安全保障関連特別委員会で行われています。
この法案は、重大な問題点があります。第１に、アメリカが世界のどこであれ、戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うようになります。第２に、形式上「停戦合意」が作られているものの、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派遣し、治安維持活動などに取り組めるようになり、３，５００人もの戦死者を出したアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）などへの参加の道が開かれることになります。第３に、日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、アメリカの海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになります。
政府は、我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的とする「安全保障関連法案」で、日本の国の「平和」、国民の「安全」を守るとしていますが、国民の中には、アメリカが世界で行う平和に戦争に際して、自衛隊が支援・参加する法案であり、「殺し、殺される」ことが現実となるという批判や成立を望まない声が多数です。
歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法９条を壊し、戦後の日本のあり方を根本から覆すものと言わざるを得ません。しかも、こんな重大な法案を「夏までに成立」させることを勝手にアメリカ政府に約束するなど、許されることでしょうか。
どの世論調査でも反対が多数です。若者から戦争体験者まで、自民党元幹事長をはじめ保守を名乗る人々からも、「戦争は絶対ダメ」の声があがり、すべての弁護士が加入する日本弁護士連合会も法案の違法性を強く訴えるなど、日本中で反対運動が広がっています。
今年は戦後７０年です。いまこそ、平和国家としての日本の歩みをさらに進めるときではないでしょうか。戦争につながる安全保障関連２法案は、徹底審議し、廃案にすべきです。
以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる安全保障関連２法案の廃案を求める意見書を提出されるよう請願します。
以上であります。
〇委員長（置田武司君） 請願第１号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択に関する請願書の全文を局長より朗読説明をいただきました。
各参考人におかれましては、ただいまの請願内容につきましてそれぞれの方から補足して述べたい意見がございましたら、簡潔にではございますけれども、発言を願いたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
どなたからでも結構でございます。
〇参考人（小谷美和子氏） 新日本婦人の会栗山支部、小谷美和子です。よろしくお願いします。２００４年から２００６年に非戦闘地域活動を建前に自衛隊のイラク派兵の実態をお話しします。
サマーワの陸上自衛隊宿営地の周辺には、ロケット弾や迫撃砲弾の攻撃が１４回、２３発ありました。当時の陸上幕僚長や統合幕僚長は、約１０個近いひつぎを準備したと証言。米兵輸送を担った航空自衛隊は、バグダッド上空でミサイルに狙われていることを示す警報が鳴る事態が頻発、命がけの回避行動があった。首相官邸でイラク派兵の中心を担った柳澤元官房副長官補は、これ以上のことをやれば必ず戦死者が出ることを指摘。防衛省の人事教育長は、イラク戦争に際してイラク特措法とアフガニスタン戦争に際してのテロ特措法に基づき派兵された自衛官の自殺者が５４人に達したことを認めました。戦争は、何の憎みもない者同士が撃ち合い、殺し合います。私たちは命をつなぐランナーです。その役割が果たせなくなる不幸はありません。この戦争につながる２法案、何としても廃案になることを強く強く求めます。
以上です。
〇委員長（置田武司君） 稲毛さん、どうぞ。
〇参考人（稲毛 淳氏） 趣旨のところに戦後７０年、節目の年なのですけれども、７０年のときにおられた方は多分私一人だろうと思います。本当に戦争の悲惨なところがわかる年齢ではなかったのですけれども、そのとき国民学校の３年生です。国民学校というのは、ご承知だと思いますけれども、小学校が皇国民、皇御国の、言いかえれば天皇陛下万歳と言って死ぬ、そういう国民を育てるということで、１９４１年に変えられて、国民学校の３年生でした。今の小学校の３年生です。そういうことですので、そのことにもちょっとなおのこと、この問題についてはどうしても反対していかなければならないというふうに思っています。
それで、資料をお配りさせていただいたのですけれども、真宗大谷派、これ東本願寺ですけれども、そこの総長の声明文があります。これでは、今度の法案についていろいろ問題があるというようなことを全く言っていません。後半部分にありますけれども、戦前に戦争に加担してしまったということの反省の中から、現在このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が積極的平和主義の言辞のもとに何らちゅうちょもなく進められようとしているというふうに言い切っています。私は、そのとおりだと思います。先ほどの戦争終わったときに３年生でしたけれども、私たちの学年、３年生でも男の子で将来は何になるかといったら、兵隊さんというの以外を考えた者はいないと思います、兵隊ごっこばかりしていましたけれども。それでも、そういう３年生ですから、詳しいことわかりません。しかし、私の兄貴３人戦争に行っています。長兄は海軍で、南太平洋をぐるっと回っていますが、偶然にもというか、沈没させられなかった戦艦「長門」というのに乗っていたので、ほかの船に乗っていれば必ずどこかの海に沈められていたと思うのですけれども、帰ってきました、帰ってくることは。次兄は、招集される前に志願して、１８歳になったばかりで行きました。しかし、これももう外地へ行くだけの輸送能力がなかったので、国内にいたので、死にはしませんでした。そして、３兄はそのころの小学校、初等科６年、高等科２年だったのですけれども、２年の途中で少年航空兵として行きましたので、小学校６年までしか出ておりません。少年、学校といっても軍隊並みですから、余り話はしませんでしたけれども、殴られるなんかは当たり前で、何とも思わなくなったという、そういう時代を過ごして、これも死なないで帰ってこれたのですけれども、所沢でしたので、東京大空襲をそれこそ火を見ながらいたというような状況のようです。これらの私の兄弟ですけれども、帰ってはきましたけれども、やはり戦後大変な目に遭っています。
それから、小さな部落でしたけれども、隣では兄弟２人とも、１人は戦死するし、１人は帰ってきましたけれども、戦病死と。もっと悲惨なのは、子供を置いていった農家の青年ですけれども、シベリアへ抑留されて帰ってこれなかったわけです。農作業しなければいかぬということで、やむを得ず弟が結婚して兄貴の子供を育てているというときに帰ってくるという、そういう悲惨なことも小さな部落でしたけれども、ありました。そういう状況がやっぱり戦争の中では本当に国民のところにやってくるものだというふうに思います。
栗山の分で言いますと、栗山の戦没者というのは、これは私が調べたので正確でないかもしれませんが、町史によれば１８９６年の日清戦争のときに１人亡くなっていまして、４４９人です。そのうち１９４１年、太平洋戦争で３８９人、８６．７％はそのときに亡くなっています。そして、おまけに旭川の師団は沖縄戦に駆り出されましたから、沖縄で７４人の方が亡くなっています。これ全部１９４５年の４月から６月の２カ月間です。そういう状況であり、戦争が終わったときには、昨日の道新にも載っていましたけれども、私は２学期始まったら教科書に墨塗りをした経験があります。
そういう状況の中で日本国憲法ができたわけですけれども、前文に戦争の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して９条をつくりました。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認。それで、見ていただきたいのはもう１枚の資料で、「あたらしい憲法のはなし」というのですけれども、これ憲法ができた次の年、１９４７年に文部省が著作兼発行者になって作られた中学１年生用の教科書です。これが複刻版なのですけれども、こんなきれいな紙のではありませんでした、ざらざらの紙のでしたけれども。私これの授業を受けたのです。ただし、この教科書はわずか三、四年しか使われていなくて、多分私が後で資料との関係で言いますと、最後の学年だったようです。その一部そこに資料としてお配りしたのですけれども、戦争の放棄という部分がありますので、ぜひ見ていただきたいと思うのですが、そんなにそのほかの部分について中身をしっかり覚えたということではないですけれども、２つ覚えているのは、１つはこの授業は校長先生がやったということです。もう一つは、中の挿絵です。今の戦争放棄ですけれども、この絵だけは私なぜかしっかり覚えています。なぜかというと、やっぱりそれまで３年生まで戦争に行くものだ、兵隊になるのだと。飛行兵になるんだ、戦車兵になるんだ、それがだめなら歩兵だというふうに考えていたものですから、この戦争放棄という絵がやっぱり焼きついていたのでないかというふうに思います。その「あたらしい憲法のはなし」の中に戦争というのは人間を滅ぼすこと、そして日本のことを指しているのだと思いますけれども、今度の戦争を仕掛けた国には大きな責任があると。そして、戦争するためのものは一切持たない。陸軍も海軍も空軍もないというふうに言い切っているわけです。しかし、心細く思うことはない。正しいことをほかの国より先に行ったというのを教わった最後の学年だということなので、そういう意味でもなおのこと、今度のような法案に大きな憤りを感じないわけにはいきません。
もう一つは、それとの関係では１９４７年これ出て、１９４７年５月３日が憲法記念日なのですが、施行された日なのですけれども、４６年に憲法が憲法制定議会、これは帝国議会です。帝国議会の最後の議会ですけれども、その後は今の議会になりますので。このとき吉田茂首相が９条の趣旨説明と、それから自衛権や戦争放棄について言っているのですけれども、１９４６年６月２５日の帝国議会最終議会というのですけれども、システム、日本自身が平和国際団体の先駆けになるということを考えて、この憲法の条章の規定だと。自衛権についてのお尋ねであります。戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定をしてはおりませぬが、自衛権の発動としての戦争もまた交戦権も放棄したものであります。従来近年の戦争は、多くの自衛権の名において戦われたものであります。満州事変しかり、大東亜戦争もまたしかりでありますと言っています。それから、防衛権の問題について、近年の戦争は多くは国家防衛権の名において行われたことは顕著なる事実であります。ゆえに正当防衛権を認むることがたまたま戦争を誘発するゆえんであると思うのであります、そういうふうに言っておりました。そこから考えると、今言っている９条というのはやっぱり大きく中身は変えられてしまったものだというふうに思います。なぜかと言いますと、ご存じのように今の自衛隊の前身は警察予備隊です。自衛隊という名前すら使えなかったのです、この憲法の規定ですから。それを警察予備隊という名前、アメリカ寄りのアメリカの対日政策の変化によってでき上がるわけですけれども、１９５２年には保安隊という名前になり、そして２年後の５４年に初めて自衛隊という名前になって今に続いているわけでして、そこのところなどを考えてみますとやっぱり９条の制定のときに立ち返って大きく姿が変えられてきていると。それでも、最後の一線と言いますか、集団的自衛権行使は認められないというのがこの何十年かの自民党政権の立場だったはずなのです。それまでもが変えられて、いよいよ海外で戦争する国にさせられようとしているということをやっぱりどうしても許すことできないこととして考えています。
この憲法制定のときから変えられたのが同じ吉田茂ですけれども、５２年の４月２８日、対日平和条約、サンフランシスコ条約です。全面講和ではなくて片面講話をし、国民に知らせないまま最初の日米安全保障条約を結んだのが吉田茂です。先ほどお話しした最初の議会の説明からいうと、こんなことはできなかったのではないかと思いますが、やりました。これは、今の副総理の麻生太郎のおじいさんです。それから、６０年にこの安保条約が、そのころ新安保条約と言っていたのですけれども、安保闘争のあった年に強行して、総辞職をしたのが安倍晋三総理のやっぱり祖父の岸信介です。岸信介という人は総理大臣ですけれども、実際は太平洋戦争のＡ級戦犯です、東條内閣の商工大臣ですから。しかし、アメリカの政策の変化などがあってついに総理大臣になり、安保条約を強行してなったという、そういう歴史がもう７０年経て麻生さんと安倍さんが並んでいるのを見たらそういうつながりもあるのかというようなことなども考えざるを得ません。
長くなって申しわけありませんが、どうしても本当に今まで戦前の、戦争に行ったときにもそういうものが来ると思わないうちに国民みんながそこに入れられてしまったという、そういう歴史を持つことも幾分かはわかるということからいっても、ぜひこれを阻止するために、法案をやめさせるために議会の皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。済みません。
〇委員長（置田武司君） どうぞ、須田さん。
〇参考人（須田幸子氏） 国民運動に取り組む栗山連絡会の須田です。よろしくお願いいたします。２０１４年、去年の７月に集団的自衛権行使容認閣議決定がされました。それを具体化するとして、今国会に安全保障関連法案が上程されています。戦後７０年間、戦争で人を殺す、殺されるということは一切なかったわけなのですが、その歴史が覆される危険性が国会での質疑を通じて次々に明らかにされてきています。
例えばアメリカが先制攻撃の戦争を行った場合でも集団的自衛権を発動するのかという質問に対し、安倍首相は違法な武力行使をした国を日本が自衛権を発動して支援することはないと答弁しました。しかし、一方では、日本はアメリカの武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もないとも答弁しています。アメリカは、もう本当に両手でも数え切れないくらい各地でいろいろな形での武力行為を行っています。それに対して国連は、何度も非難決議を採択しています。その主なものを挙げますと、１９８３年のグレナダ侵略、このときは賛成が１０８、反対９、棄権が２７でした。日本は棄権しました。１９８６年、リビア爆撃、ガダフィ大佐が殺されています。このときは賛成が７９、反対２８、棄権３３、日本は胸を張って反対しております。１９８９年のパナマ侵略、このときは賛成が７５、反対が２０、棄権４０、日本は反対しております。圧倒的多数の国がアメリカのやり方はおかしい、けしからぬということで賛成をもって非難決議を採択した中で、日本は棄権、反対ということでアメリカの立場に理解を示し、支持をしてきたわけです。ベトナム、イラク戦争については、各歴代政権はもう無条件に支持し、協力しました。ベトナム戦争への本格的介入の口実とされたトンキン湾事件、それからイラク戦争の口実となった大量破壊兵器疑惑、このいずれもがアメリカ政府のでっち上げ、あるいは情報の間違いだったということが明らかになって、アメリカでさえそれを認めているにもかかわらず、安倍政権はこれらの戦争を支持、協力したことに対しての反省が全くありません。その安倍政権がアメリカの違法な武力行使を日本が自衛権を発動して支援することは、これはあると想定せざるを得ないのではないでしょうか。
話かわりまして、５月４日深夜に「ＮＮＮドキュメント’１５」、「９条を抱きしめて〜元海兵隊員が語る戦争と平和」というのが放映されました。ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。主人公は、平和活動家のアレン・ネルソンさんです。アレンさんは、ベトナム戦争に参加し、そしてそこで地獄を見て、苦しんで、苦しんだあげく平和活動を始めた方です。１９９６年に日本国憲法と出会い、日本での活動に力を注ぎました。日本国憲法は、私たちが進むべき未来を示しているというのです。精力的に活動をしたネルソンさんは、２００９年に枯れ葉剤が原因のがんで亡くなりました。６１歳でした。
放映されたアレン・ネルソンさんの講演の一部を読ませていただきます。日本国憲法９条は、いかなる核兵器よりも強力であり、いかなる国のいかなる軍隊よりも強力です。日本各地の学校で講演していますが、子供たちの顔にとてもすばらしく、美しく、かけがえのないものが私には見えます。子供たちの表情から、戦争を知らないことがわかるのです。それこそ第９条の力です。日本の皆さん、憲法に第９条があることの幸せに気づくべきだと思います。ほとんどの国の子供たちが戦争を知っています。しかし、日本では戦争を知りません。皆さんと皆さんの子供たちは、これまで憲法９条に守られてきました。これからは、皆さんが第９条を守るために立ち上がり、声を上げなくてはなりません。第９条は、地球に住む全ての人間にとって大切なものなのですということです。
終わります。
〇委員長（置田武司君） 佐藤さん、どうぞ。
〇参考人（佐藤 剛氏） 栗山日本共産党後援会の佐藤です。よろしくお願いします。６月４日、衆議院憲法審査会で３名の憲法学者全員が２つの法案は憲法違反であるとの発言がありました。自民党推薦の早稲田大学、長谷部教授、当然賛成の立場だと思っていたが、違憲であると。これは、安倍さんびっくりしたのではないかと思います。人選が悪かったということを言っています。また、自民党の野中元議員、古賀元議員、公明党の二見元副委員長など、過去要職にいた方々が反対の声を上げております。
なお、この法案に対しての世論調査ですが、一つの問いは政府は法案を十分説明していますかという問いに対し、共同通信社８１％、読売新聞社８０％、ＮＨＫ５６％など半数を超える国民が説明不十分との回答をしています。もう一つ、今国会での法案成立はとの問いに対し、共同通信社５５％、読売新聞社５９％、これも半数を超える国民が反対の回答をしております。期限を切っての法案成立を目指す安倍政権の強引な手法は許されるものではありません。
最後に、２法案の廃案を求める意見書を提出されるよう請願いたします。
以上です。
〇委員長（置田武司君） ４方からそれぞれ請願に対する信条を補足説明をしていただきました。
これより参考人への当議会というか、議会運営委員会のメンバーより質疑に入ります。質疑を開始いたします。それぞれ我々も忌憚のないご意見、それからご質問をしていただきたいと思いますが、楢ｱ委員さんのほうからでいいでしょうか。
どうぞ。
〇委員（楢ｱ忠彦君） 感想ということになるのかなと思いますけれども、現在衆院の平和安全特別委員会でこの審議をしているということで、新聞報道等、先ほども佐藤さんからもお話がありましたけれども、憲法審査会ですか、衆院の憲法審査会で３人の方が憲法に触れるのではないかというようなお話がありました。また、稲毛さんからも、私は２１年生まれですから戦争のことというのは知らないのですけれども、まだ戦争の名残がまだ私たちの小さいときの生活には残っていたというような記憶を今ちょっと思い出しました。これ日本国民ひとしく戦争をしたいという人はいないと思うのです。現在進められている法案についても、新聞報道、マスコミ報道等からいろいろな立場からの意見が寄せられているということも承知しております。ある意味で自民党政権と公明党政権が進めているというようなことで、国論を二分している部分もあるのかなというような印象を持っております。それぞれ個々には思いがあると思うのですけれども、ただ私としてはこの請願の審査ということについては、一町村の要するに権限というか、一町村の権限、また一町村の議会の権限の範疇に入るのかなと。私議員になってから先輩の議員からも議員になったときにいろんなお話も聞いたことはあるのですけれども、特に今回は外交の問題、また憲法の問題、またその延長線上として日米安保の問題までつながっていくのかなと。そういうことの大きな問題を一地方議会の権限で、それをどうするのかなというようなことを考えるとちょっと内心じくじたる思いがありますし、慎重な配慮が必要なのかなと。その辺は個人的に思っております。私の感想です。
〇委員長（置田武司君） 三田委員。
〇委員（三田源幸君） １枚めくった意見書案の中に戦争だめだと、戦争反対ということは、私どももそう思ってございます。私どもというか、私も。戦争体験されている方の思いというのは、どのくらいの思いの差があるかということはちょっとはかり知れない部分もありますけれども、最後のほうに戦後７０年の節目ということで、私は平和国家としての日本の歩みをさらに進めるべきだというふうなことが書かれてありますが、これから平和国家としてどのように日本が歩んでいったらいいのかなということを率直にお聞きしたいなというふうに思うのですけれども、よろしいでしょうか。
〇委員長（置田武司君） 須田さん、いいですか。では、お願いします。
〇参考人（須田幸子氏） 平和国家として、私発言させていただいた中にもあるのですが、やはり憲法９条というのはもう日本だけのものではない。世界的に高く評価されているということ。この９条を遵守するということこそが平和に貢献することになるかと思います。やれ自衛権だとかなんとか言っていますけれども、武力を行使すれば必ず報復があって戦争に発展していく。戦争は、始まったらもう決着つくまでやめることできません。ですから、それに至らないための外交ですとか、そういった憲法に基づいた外交努力が最も大切ではないかというふうに考えております。今紹介させていただいたアレン・ネルソンさんも日本国憲法第９条は地球に住む全ての人たちにとって大切なものですというふうに言っています。そういった認識は、至るところに少しずつ少しずつ広まっております。
それと、ちょっと私の勉強不足で、私知っているのはアイスランドとコスタリカしか知らないのですが、軍隊を持っていない。それで、独立国としての尊厳を保っているというような国もある。ただ、少数かもしれないけれども、少数であってもやはりこれが正しい、平和に続くということで、地道な努力を日本の政府にはしていっていただきたい。そして、日本の政府を支える地方議会にもしていっていただきたいというふうに考えております。
以上です。
〇委員長（置田武司君） 稲毛さん。
〇参考人（稲毛 淳氏） 先ほど憲法のできたとき、それに基づいて中学校用の教科書ができて育ったのですけれども、それ読み返してみて、そのときの立場に立ち返るというか、こういうふうに書いています。よその国と争いごとが行ったとき、決して戦争によって相手を負かして自分の言い分を通そうとしないということを決めた。穏やかに相談をして、決まりをつけようというのです。なぜならば、戦を仕掛けることは結局自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。また、戦争とまで行かずとも、国の力で相手をおどすようなことは一切しないことに決めたのです。これを戦争の放棄といいます。よその国と仲よくして、世界中の国がよい友達になってくれるようにすれば、日本の国は栄えていけるのですというふうに言っているわけですが、ここしばらくの日本が今度の戦争法案もそうですけど、平和とか安全とかと言っているのですが、黙っていると危ないとか、やっぱりそれなりの備えをしなければみたいなのが非常に多く出てくるわけです。確かに紛争の起こることが日本だってないわけではありません、竹島の問題もそうですし、尖閣もそうですけれども。しかし、それをやっぱりこの立場でやっていくということなのではないでしょうか。
平和のために紛争地へ行って活動している人たちの話なんか聞くと、日本がアメリカと一緒にイラクなんかに参加するようになったら、私たちの活動は非常にやりづらくなったというふうに正直に言っています。それでないやり方、日本は７０年前にこの立場に立ったわけですから、そこに立ち戻って進めていくということは、やっぱり平和国家としての進み方、本当の安全や平和につながるのではないかと。安倍さんが言っている平和、安全というのは、ちょっとそれこそ戦争のためを違う言葉で言っているというふうにしか思えないというふうに思います。
〇委員長（置田武司君） 引き続き藤本委員のほうからお願いします。
どうぞ。
〇委員（藤本光行君） 大変ご苦労さまでした。皆様のおっしゃりたいことは、大変よく聞いてわかったような気がいたします。
今質問ということなので、ちょっと細かいことなのですけれども、せっかく貴重な戦後の体験を聞かせていただいたので、今の「あたらしい憲法のはなし」というの稲毛さんのほうからありましたけれども、３年間教わったといって、それでなくなってしまったのですか。なくなってしまったのは何でなのですか。
〇委員長（置田武司君） 稲毛さん。
〇参考人（稲毛 淳氏） この布告を非常に簡単に、さっきちょっと話したのですけれども、１９５０年に朝鮮戦争が勃発しています。そして、さっき言ったその翌年、サンフランシスコで講和条約という。しかし、この講和条約は片面講話といいまして、アメリカ寄りの進路をとる中で、アメリカは最初はやはり日本がそれこそ戦力を持つというのは非常に恐れていたのだと思います。しかし、そのとき消えてなくなりましたけれども、ソ連、それから中国が独立するというようなのの中で、やっぱり日本を同盟国というか、従属国として使っていくというか、そういう進路をとったということで消えていくのです。副読本になってしまい、その２年後にはなくなってしまったのだそうです。ですから、私が最後に習ったというのはその歴史を知って初めてわかったことですけれども。
これが私は今この問題に関係して戦争、大きなことだけを話したのですけれども、もうご存じだと思いますけれども、最初のそれこそ選挙があったとき、まだ山奥でしたから雪が残っているところに掲示板に張られた立候補した人の名前を暗記したりしていたことがあるのですけれども、つまりそのときに特に女の人は生まれて初めての選挙ですから、選挙というのがどういうものかというのは全くわからなかった時代だと思うのです。私のおばあさんの姉に当たるのなんかは親父に聞いて、文字も確実に覚えていないような人でしたけれども、誰か女の人の名前を書いてという、そういう選挙をやったと思います。ですから、それこそ戦争放棄だけの問題ではなくて民主主義、それから憲法というのはどういうものなのか、戦前の大日本帝国憲法のときの国民と今度の憲法のときの国民はというのは非常に易しく書かれているのです。だから、これを本当はもっとしっかりと、その後も教科書の中で全然憲法のことをやっていないわけではないのですけれども、日本の国民にとっては本当に初めてのことでしたから、やっぱりもっときちっと教わっていくというか、そういう中での本当の意味の民主主義というのを培ってこなければならなかったことなのではないかなというふうに思っています。
〇委員長（置田武司君） 藤本委員。
〇委員（藤本光行君） 私は当然戦後生まれ、３９年生まれですから、戦争のことなんて全く知りませんですし、戦争に行ったといういきさつもその後のこともそんなにそんなに詳しいわけではないですし、私のような弱輩が言うのも浅はかなところではあるとは思いますけれども、今本当に稲毛さんが言ったとおりきっと負けたときに、戦争が終わったときにＧＨＱが入ってきて、それでは敗戦国の処理をどうしようかと。向こう側が一生懸命考えたときに、これは日本をもう一度戦争を起こすような国にしてはならないということも含めて、条文の中に軍隊の放棄だとか、そういうことも含めて盛り込まれたのかなという経過も中にもあるのではないかというふうに思いますし、今の「あたらしい憲法のはなし」、すごくいいこと書いてありますけれども、これも今まで戦争だ、天皇だと言っていたものを１８０度転換する憲法ができたときに、国民を納得させるためのプロパガンダの一つとしてこういうことがされたのかなという背景がないとは言えないというふうに僕は率直に思います。また、先ほどサンフランシスコ講和条約のことだとか、吉田茂さんの話だとか、岸信介さんの話だとかとありますけれども、吉田茂さんは僕が読んだ本の中では大変アメリカに追従型の首相であったと。当然最初にいいことを言ったとしても、その後の講和条約はそういう結果になってしまったというような、やっぱりアメリカ主導のそういう政治があったからということもあったのではないかなというふうにも僕自身は思っております。
それで、僕も戦争なんかやってはいけないというふうには当然思っておりますので、質問ということなので、質問は以上ですけれども、また審議の中では意見も述べたいなというふうに思います。
〇委員長（置田武司君） 副委員長のほうでも質疑がございましたら。
〇副委員長（佐藤則男君） 今日は、どうもご苦労さまです。僕のほうで質問というよりも、僕の父親も１９歳で戦争を志願していって、シベリアで２年間捕虜になって、そして帰ってきた経緯があります。おふくろは、サハリンからの引揚者ということで、戦争をいいだけ体験はしているのですけれども、僕は２９年生まれでそんな戦争のことも全く、おふくろとおやじから聞くぐらいで、何もあとはわからないというか、そういうような状態なのですけれども、一応僕も公明党公認という部分で受けている立場上、皆さんと同じように僕も戦争なんかしたくはありません。日本の国の人方はみんなそうだと思います。世界中の人方もそうだと思います。ただ、僕は公明党公認という立場上、やっぱり僕の意見というよりも党のほうのあれとしては、まずなぜ今法整備が必要かという部分では、若干読ませていただきます。
核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが各地に拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。日本の近隣においても、北朝鮮が日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを配備し、核兵器も開発しています。日本人も犠牲となっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。今や脅威は容易に国境を越えてやってきます。こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築する必要があります。今回の法整備の大きな目的の一つは、日本防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を高め、強化することにあります。平時から有事に至るまですき間のない法制を整備することによって、日ごろから日米間の連携や協力が綿密にできるようになります。こうした日ごろからの十分な備えは、結果として抑止力を高め、紛争を未然に防ぐことができます。一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和と繁栄を維持できるからです。これまで日本は、国際平和協力の場面では２０年余りにわたって自衛隊がその役割を担ってきました。その経験と実績を踏まえ、国際協力のための法制を改めて整備する狙いがあります。ただ、日本の平和と安全を守るといっても、大切なのは紛争を未然に防ぐための平和外交努力です。この努力を尽くす中で、安保法整備による抑止力の強化も紛争の未然防止につながりますとあります。
そして、拓殖大学特任教授の元防衛大臣の森本敏さん、よくテレビなんか出てくるのですけれども、その方が言われているのは、第１に平時から有事に至るあらゆる事態に対して日米間で切れ目のない同盟協力ができるようになる。第２に、宇宙やサイバー空間に至るまで協力の範囲が広がる。第３に、これらにより日米同盟をさらに強化し、抑止機能をアジア太平洋地域に及ぼすことができると。日米防衛協力の指針が１８年ぶりに改定され、従来の指針は主として朝鮮半島有事を念頭に置いた限定的な範囲と条件のもとで協力するものだったが、今回の改定により地理的限定を外し、相当広範囲に協力できるようになった。これは、変化の著しい安全保障環境に適切に対応する上で非常に大きな意義を持つと。また、憲法学者の意見はどうであれ、国は領土や国民を守る義務を負う。自衛権について当初は他国の防衛を目的とした国際法上の集団的自衛権行使を認める考えもあったようだが、これら憲法改正の枠を超えてしまう。そこで、公明党が法制局などの意見を参考にして与党協議を通じて憲法解釈の範囲におさまる日本の自衛のための武力行使に限るという制約を強く主張し、実現させる役割を果たした。その方針に基づき新３要件などの複数の制約要因を設けることができたという。また、自衛隊の活動についてリスクのあるなしを論じることは意味がない。大事なことは、リスクを減らすため、いかに効果的な措置を十分に講ずることができるかにある。そのためには、行動基準を見直し、マニュアルを改定して訓練を行い、現地の情報を十分に得る手段を設け、指揮官が適切な判断をし、派遣される隊員が高度な士気のもとで任務を遂行できる。これらの措置をとってリスクを未然に防ぐことができる。野党は、リスクを減らすためにこれから何をどうするのかと質問すべきだと。自衛隊による他国軍隊への支援活動についても、現に戦闘が行われている現場では行わないということを確保しつつ、任務を遂行する仕組みになっているのに、米軍の戦闘に巻き込まれるという批判を繰り返すことは、法案を十分に理解しておらず、国民の不安をあおるだけのためにする議論としか思えないという、森本さんのこういう形で新聞の記事に載っていたのですけれども、決して僕は皆さんのことを否定するわけでもないし、皆さんの気持ちも、僕も戦争したくないという気持ちは十分ありますし、やっぱり公明党の中でも党内で３０回以上にわたって質疑とか、いろいろ話し合い、また自公との部分では２５回以上の話し合いもして、とにかくどうやったら日本の国益にかない、また国民を守っていかなければいけないのだと。現に日本人は、日本の国だけではなくて世界中に、今現在２００万人から海外に行って仕事もして生活もしているという、そういう状況下で、また南シナ海、また尖閣だとかフィリピン沖のそういった部分もあるし、これから今まで国際法上、やはりさまざまな形に対応できるようにしておかなければいけないのかなと、僕もそういう意見として公明党の趣旨には賛同という部分なのです。これが僕の意見です。
〇委員長（置田武司君） ありがとうございます。
それでは、議運のメンバーは私が委員長でこのメンバーなのですけれども、議長、副議長が議運のメンバーのオブザーバーということになっておりますので、発言は認められておりますので、議長、副議長のほうからも質問ございましたらお願いいたします。
議長、どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 時間も大分過ぎていますので、稲毛先生のほうから今資料いただきまして、これは１９４７年ということでありまして、ＧＨＱの占領下にあったときのお話でございます。それからもう７０年も経ちまして、いわゆる日本の環境というのですか、安全保障上の環境というのは大きく変わっております。ただ、ここについてさらに聞きたいのですけれども、先生は自衛隊は違憲だと思っておりますか。
〇参考人（稲毛 淳氏） はい。
〇議長（鵜川和彦君） 違憲だと思っていますよね。多分そうだと思います。憲法上は違憲でありますが、実際に存在はしております。それで、今自衛隊で個別自衛権しか認められていない。集団的自衛権というのは、これは恐らく今の政権下の中で、いわゆる国際環境の変化に応じてそのようにやろうということを審議しているのではなかろうかと思いますけれども、今国際法上は集団的自衛権って認められていますが、日本国憲法では認められないという解釈なのですが、それはいろいろご意見はあると思いますけれども、私どもとしては地方議会でそういうお話をするのがどうかなんていう感じは、個人的にはそう思っております。これは私の意見です。
〇委員長（置田武司君） 副議長、何かありましたら。
〇副議長（大西勝博君） ございません。
〇委員長（置田武司君） 今日は、紹介議員、重山議員さんいらっしゃいますので、こういう席で請願、陳情のところで紹介議員さんから発言を求めたほうがいいのかどうかはあれですけれども、重山さんのほうから。
どうぞ。
〇議員（重山雅世君） 私は、紹介議員という立場で発言させていただきます。
参考人の方からもお話ありましたけれども、明らかにこの法案は憲法違反の法律であります。それで、自衛隊ができて６０年、これまで１人も戦死者出してこなかったというのは憲法９条が歯止めになっていたからです。先ほど参考人の方もお話ありました。元内閣官房副長官補、柳澤協二さん、たまたま先月この方の講演を聞く機会がありまして、「新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか〜迷走日本と集団的自衛権」。彼は、イラクへの自衛隊を最初の派遣から撤収まで統括してきた方でもあります。それで、イラク戦争そのものは、先ほど佐藤委員のお話ありましたが、大量破壊兵器があると、そういう口実で始められたのがイラク戦争です。でも、現実的にはアメリカ、イギリスも大量破壊兵器はなかったと。日本はまだその検証がされていません。一緒にやった国は、大量破壊兵器なかったのだよと、現実に今そういう形になっている。それで、イラク戦争のときに非戦闘地域へ、あのとき公明党の代表の方がサマーワは安全だと。３時間半の視察でもって、その発言のもとで小泉内閣のときに自衛隊を初めて出しました。はっきり覚えています、私は。公明党の代表の方だったと思います。３時間半の視察だけでサマーワは安全だったと、そう言って自衛隊を初めて海外へ出しました。その結果がどうだったかと。それは、非戦闘地域といえ、派遣された自衛隊、宿営テントのすぐ前にロケット弾が落とされたと。先ほど小谷さんもおっしゃっていました。でも、柳澤さんの言葉をかりると、自衛隊は一発も弾を使わなかったと。使用しなかったから命が助かったのだよと、そう述べております。自分は、日本が攻められたら守らなければならないと。だから、あくまでも専守防衛が出発点だよと。ところが、この安保法制というのはアメリカとの対米約束を先行して、アメリカと政策も行動も一体化するということであり、専守防衛ではなくて戦闘参加への転換であって、まさに憲法と矛盾すると、そう述べられております。
何人かの委員のお話の中にありましたが、言うまでもなく地方議会というのは国会と違うわけです。ですから、この種の請願審査に当たっては、地方議会の場合は与党とか野党とか、そういう関係ではありません。ですから、こういう審査に当たっては、まず入り口の議論をするのだけはやめていただきたいと。自分は与党で今やっているのだから、この問題はなじまないのだよと。とんでもありません。地方議会の役割は違います。それと同時に、この種の問題は地方議会になじまないと、そういう声もありましたが、現実にこれは憲法の立憲主義の精神を踏みにじるものであるということで、この政府のやり方に対して既に国民的合意のままに安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書というのが今年になってからでも５月２１日現在５３の自治体で意見書が可決されております。ですから、町民の中にも安倍さん怖いとか、戦前に逆戻りするのではないかと、そういう不安の声も多く聞かれています。ですから、本委員会の議論の行方をしっかりと見守っていると思います。
ちょっと戻りますが、森本敏、有識者と言われる方ですが、この新３要件については今回の請願の趣旨、それから意見書の内容の中で武力新３要件、日本に対する武力攻撃がなくても明白な危険があれば武力行使できると。しっかりとこの辺読まれるとわかると思いますが、論破されています、はっきり言って。そういうことも含めて、この安全保障関連２法案の問題点などをすごく具体的に端的に示している請願の趣旨を生かして、意見書採択をしていただきたいと述べて発言といたします。
〇委員長（置田武司君） 時間も時間になってきましたけれども、以上で参考人に対する請願第１号についての質疑がなければ打ち切りたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。委員の皆さん、よろしいですか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、参考人の皆さんには大変お忙しい中、本委員会に出席の上貴重なご意見を賜りましたこと、大変厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
参考人の皆さんについては退席のため、暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ３時０９分
再開 午後 ３時１０分
〇委員長（置田武司君） それでは、再開をいたします。
参考人さんへの質疑が終わりましたので、これより自由討議、討論、採決の順に進めてまいりたいと思いますが、ご異議ございませんね。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、自由討議に入ります。自由討議がございますか。自由討議何かございますか。
楢ｱ委員。
〇委員（楢ｱ忠彦君） 今参考人の方からもいろいろるるお話をいただきました。当然戦争につながるということは誰しも望んでいるわけではないし、戦争に加担、巻き込まれることは国民ひとしく反対するのではないのかなと思います。その信条は当然私も変わりませんけれども、ただ町村の権限という視点に立つと、この外交問題、憲法、それから先ほど自衛隊も違憲だというようなお話もありましたけれども、このことも踏まえて日米安保条約をどう評価するかと、そういうようなことにつながっていく大きな問題ではないのかなと。一地方議会がこの件に関して意見を出すということにはどうなのかなと。権限を越えている、それぞれの個人が持っている信条は別として、町として、議会として国論を大きく分けているこの請願に対して結論を出すということはちょっと無理があるのかなと。それと、栗山の場合は全会一致ということを建前としておりますので、先ほどの意見の中でも全会一致ということで、この意見書が通るということはなかなか厳しいのかなというのが私の思いです。
〇委員長（置田武司君） どうぞ、藤本委員。
〇委員（藤本光行君） 先ほど質問はさせていただきましたけれども、これに関する意見というのは当然自由討議の中で述べさせていただきたいと思っておりましたが、私も議員になって、当然議員、地方議会が出せる意見書ということに直面するわけですけれども、これもずっと言ってきておりますし、こういう請願や陳情が出る、出ないにかかわらず、意見書というものを取り扱う上での私としての考え方は、やはり国に対して物を申すという権利は与えられていると。それは十分に尊重して使うべきだとは思いますけれども、国に対して物を申す場合には、全部が全部１００％ということはあり得ないと思いますけれども、町民のほぼ大多数の方が理解を示して、そういう意見書というのを出せばこの地方にとって、地域にとって国に申すべきこととしては理にかなうなというようなところが視点になっていかなければならないのかなというふうに考えております。
今ほど参考人の方も来ていただいて、るる説明がありました。おっしゃりたいことは大変よくわかります。当然戦争というものに関して、私個人としてもそんなにそこに加担するようなことがあってはならないというふうには思っておりますけれども、まず議会人として考えれば、大前提としては国会のほうで結局は国民の信任を得て選出されている国会議員の大多数を占めている人たちが賛成して出てきている法案であるということ、また世論調査等の話もありましたけれども、半数以上の方が反対しているよということは半数弱の人は賛成しているか、もしくはわからないか。反対している中身も何となく嫌だからと反対している方ももちろんいらっしゃるということも考えて、大多数がこの趣旨は廃案という趣旨なので、廃案というところを目指して皆さんの意見の統一がなされているかということを考えれば、それが大多数であるというふうには考えられないですし、私は別に無党派ですけれども、私も議会人としては自分を支援してくださる方がたくさんいて、その中から出させていただいているということがあるのですけれども、当然私の支持者には思想信条はいっぱいいろんな方がいらっしゃると思いますけれども、その人たちの顔を思い浮かべても全員が全員反対かなということはちょっと言いかねるかなというような気がしております。当然出された請願に関しては賛成か反対かという意を表さなければならないとすれば、言っていることは大変よくわかるけれども、それが全員の意思としての採択にかなうかというところでいえば、僕はかなわないというふうに考えております。
以上です。
〇委員長（置田武司君） 三田委員、どうぞ。
〇委員（三田源幸君） 今回私も意見書案第３号ということで、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法改正反対を求める意見書を賛成議員として出させていただきました。この内容は、かなりやはりこの文書を見るときつ目というか、政府を批判するものでありましたが、議会運営委員会の中で、ただそこを曲げてでも反対をしたいと。ですから、衆議院の憲法審査会の参考人の招致がありました。３人が３人とも違憲ということを話されました。そこをそういうこともあって慎重にやっていただきたいという意見書を出したいということも言いましたが、なかなかかなわなかった部分がございます。
先ほど参考人の方に１つ質問をいたしました。戦後７０年、これから平和国家としての日本の歩みをさらに進めるときであると。どのようにしていったらいいだろうというところで、憲法９条、戦争放棄というのは本当に大事なものではあるというふうに僕は思います。ただ、これからも戦争反対、悲惨なものだということは、教育で教え伝えていかなくてはならないのではないかなと私は思います。今一般質問の中に重山議員の質問の答弁の一つに、いろいろな戦後７０年の節目の戦争をしてはいけないということで教育長も答弁をされておりましたが、僕はやはり教育で戦争は悲惨なものだというふうに伝えていくべきだろうと。残念ながら私の年代は……失礼。今日参考人として見えられた方は、前回日の丸ですとか「君が代」のことでお話しになられたこともございます。あのとき日の丸は戦争を思い出すと、「君が代」は戦争を思い出すと、これはあえて目をつぶるのでなくてそれを子供たちに伝えていく手段として用いてもらいたいなと私は思います。
ちょっとずれましたけれども、戦争につながるものはやってはいけない、そういう思いもございます。
以上です。
〇委員長（置田武司君） 副委員長はいかがでしょうか。
〇副委員長（佐藤則男君） いいです。
〇委員長（置田武司君） それでは、議運のメンバーの自由討論については皆さんそれぞれお話をしていただき、討議していただきましたので、終了いたしまして、討論に入りますが、討論、今のお話の中であれば討論ないようですので、よろしいですね。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、お諮りをいたしますが、請願第１号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択に関する請願についての皆さんの採決に移りますが、賛成の皆さんの挙手を求めますが、賛成の方いらっしゃいますか。
〔賛成者挙手〕
〇委員長（置田武司君） 挙手１人、挙手少数です。
よって、請願第１号については不採択と決定をいたします。
以上、付託された１つ目の案件の審査が終了いたしましたので、ここで休憩をいたします。
休憩 午後 ３時２２分
再開 午後 ３時３０分
〇委員長（置田武司君） 引き続き議会運営委員会を開催をいたします。
出欠状況は局長報告のとおり全員出席でございますので、ただいまより会議を開きます。
日程第１、会期につきましてお諮りをいたします。会期につきましては、本日１日といたしたいと考えますが、ご異議ございませんね。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、本日１日といたします。
日程第２、付託議決審査に移ります。
陳情第１号 憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書採択を求める陳情を議題に供します。
まず、陳情第１号に対する参考人質疑をしてまいりたいと存じますので、参考人に出席をしていただくため、若干休憩をいたします。
休憩 午後 ３時３１分
再開 午後 ３時３１分
〇委員長（置田武司君） それでは、再開をいたします。
まず、ご出席をいただきました参考人をご紹介をいたします。
栗山町朝日４丁目にお住まいで、北海道高等学校教職員組合連合会書記次長をされております関原文明様でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
この際、陳情者である関原先生に一言お礼を申し上げます。本日は、大変お忙しい中、また平日日中にかかわらず、本委員会にご出席を賜りましてまことにありがとうございます。先ほどのとおり、ご忌憚のないご意見をお聞かせ願いますようお願いを申し上げます。
それでは、陳情第１号 憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書採択を求める陳情書全文を局長より朗読をさせますので、局長、よろしくお願いいたします。
局長、どうぞ。
〇議会事務局長（水上州洋君） それでは、陳情第１号 憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書採択を求める陳情。
提出年月日、平成２７年６月４日。
提出者、関原文明。
陳情の趣旨
安倍政権は、集団的自衛権行使を認める一連の法案を、今国会を延長してまでも、強引に成立させようとしています。日本を「海外で戦争する国」にする道は、許されません。
今回の５月提出予定の「安全保障法制」は、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めています。また、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても、活動を休止するだけで、撤退はしないと決められようとしています。自衛隊員の武器使用については、「自己防護」（正当防衛）に限られてきたものから、大きく拡大。自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。
また、日本が攻撃されてもいないのに、「存立危機事態」と政府が判断すれば参戦する仕組みを作ろうとしています。「重要影響事態」（＝日本の経済や社会に重要な影響を与える事態）と判断すれば、「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。
米国の戦争を支援するために、いつでも自衛隊を派兵できる新たな海外派兵恒久法の名称が「国際平和支援法」と言われています。自衛隊が行う支援は、補給・輸送・修理・整備・医療など多岐にわたります。この法律により、弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油・整備も可能になります。「国際平和支援法」の正体は、「国際戦争支援法」にほかなりません。
このように、集団的自衛権行使を具体する「安全保障法制」は、戦争立法と言っても過言ではありません。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」戦争放棄を定めた憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書を貴議会において採択されるよう要請いたします。
以上であります。
〇委員長（置田武司君） ただいま局長より陳情の全文の朗読説明が終わりました。
続きまして、関原先生におきましてはこの陳情内容について補足して述べたいご意見がございましたら簡潔にではございますけれども、よろしくお願いいたします。
どうぞ。
〇参考人（関原文明氏） 初めまして。北海道高教組の関原と申します。よろしくお願いいたします。日ごろより北海道教育にご尽力いただいて、どうもありがとうございます。あと、栗山高校にも資格補助のお金等々お力添えをいただいて、大変感謝いたします。
私たち北海道高教組は、北海道の高等学校と特別支援学校の教職員で構成されている労働組合であります。私たち日本の教職員は、かつて軍国主義教育を担わされて、お国のために、天皇のためにということで多くの若者を戦場に送ってきたという歴史があります。その痛切な反省のもと、戦後再び戦場に送らないというスローガンを掲げて結成されたという、そういう経緯があるものですから、私たち教職員組合としては今回の安全保障法制にかかわっては反対の声を上げているということになります。
国会で審議されているのを子供たち、高校生もいろいろなメディアを通じて見聞きしております。多くの学校では、僕たち本当に戦争に行くことになるのとか、日本は本当にまた戦争に巻き込まれてしまうの、私たち戦争に巻き込まれるのというふうに不安を抱く子供たちが全道、全国にいるということがあります。そう聞かれた先生方が大丈夫だよ、君たちは戦場に行くこともないし、戦争に巻き込まれることもないよと胸を張って言える状況かというと、そうではないのです。今全国のあちこちでそういう状況があるということになります。
今回私たちは、全道１７９の市町村に同じような陳情、請願を出しています。ご存じのとおりに今多くの市町村で議会をやっているものですから、まだ結果は出ていないのですけれども、ご存じだと思うのですけれども、早く議会をやった小樽市議会では私たちの出した陳情を採択していただきました。ただ、２時からの議論を聞いていても、なかなか難しいなというふうには思います。僕も若干心はなえているのですけれども、私たちの出した陳情の趣旨としてはやはり法案について廃案にすることということで出してはいるのですけれども、そこにはこだわりません。小樽の市議会でも同じ趣旨で出したのですけれども、採択されたものについては国民への十分な説明がなく、その合意が得られない場合は成立しないように求めるという内容に変わっているのです。廃案にするということについてはなかなか難しいのかなと先ほどの議論を聞いていて思ったりもしているのですけれども、その中で例えば町村の権限の範疇に入らないのではないかというふうなご意見がありましたけれども、もちろん市町村議会の役割としては地域住民の福祉向上であったり、また地域行政を監視するという役割はあるとは思うのですけれども、やはりその中の一つに提言するという権限もあるかなと思うのです。さまざまな町民の意見をまとめて議論いただいて、国とか道とか、あとは行政に対して提言をするという権限を議会は有しているというふうに思いますので、ぜひとも慎重な審議をということで、皆さんに議論いただきたいなということと、あと実際審議されているのは今衆議院で国政の問題かというふうにいう意見もあるかなと思うのですけれども、これは地方と離された国政の問題ではないと私は思います。２００４年のイラク派兵は、第１陣は北海道北部方面隊の自衛隊が行ったわけです。私は在籍校は今名寄なのですけれども、名寄からも多くの自衛隊員がイラク、サマーワに行って、派遣された方のいろんな現地での話も私もたくさん聞きました。私も多くの教え子を自衛隊に送ってきました。実際に戦地に派遣をされるのは若い自衛隊員です。栗山町も栗山高校も毎年三、四名は自衛隊に入隊しています。そういう現状の中、国政の問題だからということではなくて、やはりこの問題は直接地域住民、栗山町の住民の福祉、それから憲法が保障する幸福追求の権利であったり、平和に生きる権利であったりというものと直結する問題であると私は考えます。
地方議会への要請もそうなのですけれども、国会議員への、今衆議院で議論されているので、道選出の衆議院議員のほとんどの事務所にお邪魔して意見を聞いています。６月６日、渡辺孝一議員の事務所にもお伺いしました。秘書さんの対応だったのですけれども、趣旨の内容、またはご心配されることはおっしゃるとおりであると。地域の皆さんの声を十分に聞かなければいけないと思っているというふうな回答がありました。今週の金曜日には、稲津久議員の事務所にお伺いする予定でいます。
慎重な審議をということで、先ほどありましたようにアメリカの議会で８月、夏までには成立させるというふうにもう言ってきていて、今８０時間の審議という話なのですけれども、ご存じのとおり新法の国際平和支援法と１０の法律を一括法として審議しようとしているわけです。今まで海外派遣を行った法律をどれぐらいの時間で審議したかというと、例えばＰＫＯ法だと衆院で１５８時間、参院で１５０時間、そのほかの法律についても国会をまたいで１つの法律で９０時間とか６７時間とかという慎重な審議を行って、違憲ではないかどうか、そういうことも踏まえて審議されてきたのです。それを今回は一括法含めて１１の法律を衆参各８０時間で審議すると。果たしてこれが十分な審議かどうか。先ほどもありましたように、各種の世論調査では、今国会での成立については必要ないというのが６０％、あるが２３％ですから倍以上です。今国会での成立させることについて反対が５４％、賛成が３４％。円グラフのところについても、先ほどあった数字そのままです。説明不足というのが８１％、十分されているというのが１４％なのです。この状況の中で、果たしてこの法律を通していいのかどうか。
先ほど周辺国の脅威の問題であったり、過去の脅威の問題であったり、お話がありましたけれども、周辺国の問題とか、日本の国際平和、国際貢献をどうするかとか、憲法改正の問題をどうするかとか、そういうことではなくて、やはり今回の問題はこれらの法律が日本の最高法規である憲法に違反しているのではないかというのが私たちの意見なのです。先ほどから何度も話に出ているように、憲法審査会で３名の憲法学者が違憲であるというふうに述べています。次の日菅官房長官が違憲でないと言っている憲法学者もたくさんいると言っていましたけれども、私の調べでは違憲でない、合憲だと言っている憲法学者は国士舘大学の百地章教授、早稲田大学の西修教授、麗澤大学の八木秀次教授だけです。ほか憲法学者２００名が声明に賛同して、これは違憲であるというふうに述べている実態があるのです。もしこの法律が通れば、全国各地で違憲訴訟が起きて、大変な混乱が起きると思います。そういう法律を通そうとしている。８０時間の審議で通そうとしているというのが実態なのです。したがって、安全保障の問題とか、国際貢献の問題とか、いろいろ考えはあると思うのですけれども、今回この問題についてはやはり憲法の枠からはみ出しているということと審議が余りにも不十分で、審議時間も不足しているという状況のもとでは、私としては廃案しかないというふうに思いますし、議会としても慎重な審議を求めるというような意見を国に上げていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
〇委員長（置田武司君） 先生に多岐にわたるご意見を補足説明等をいただきました。ありがとうございます。
これより先ほどと同じように参考人に対する質疑に入ります。質疑ある方、挙手の上ということで、よろしいでしょうか。
議長。
〇議長（鵜川和彦君） 今先生からお話ございましたので、ちょっと今の法案が憲法からはみ出しているからだめだと、そういうことですね。それから、もう一つ、審議期間が余りにも短過ぎる。もしはみ出していなければ審議時間が短くてもいいのではないかとちょっと感じたのですが、先生のお話ですと要するに憲法からはみ出しているからだめだと。先生たちの今の学校教組ですか、労働組合の中で、自衛隊にしても、個別自衛権にしても、例えば交戦権を含めて憲法９条に違反しているという立場をとっているのでないかなという感じするのですけれども、それはどうなのでしょうか。
〇委員長（置田武司君） 関原さん。
〇参考人（関原文明氏） 組織の立場として、自衛権の問題とかということは特に示しているわけではないのですけれども、例えば個別的自衛権については政府も認めていますし、国連に加盟しているということ自体がそれぞれの国が個別的自衛権を持っているということにもなりますし、我々人間一人一人が正当防衛の権利があるように、国としても個別的な自衛権の権力は有しているという意見もあります。私もそこについては否定はしません。
〇委員長（置田武司君） 議長。
〇議長（鵜川和彦君） 今個別自衛権については否定をしないと言われましたけれども、私も専門家ではないので、わかりませんが、例えばサマーワに行ったときに日本の軍隊が非戦闘地域に行ったと。小泉首相が当時菅さんに追及されたときに、どこが戦闘地域でどこが非戦闘地域か、この私に聞いたってわかるわけないと言って、乱暴だなんて国会でやっていましたけれども、多分非戦闘地域に行ったのではなかろうかと、サマーワというところは。そこで、恐らく日本の軍隊を守った、どこかの国を守られていたのですね、サマーワで。例えばその人が攻撃されたときに、今の法整備では攻撃はできないわけです、仲間がやられても。そういう意味で集団的自衛権が必要だという一つの論拠がありますけれども、皆さん、日本の国民の人たちはみんな国防については、戦争については絶対に反対だし、私も絶対戦争したくないわけです。戦争したくないために、日本の安全保障についてどうなのかということを皆さん考えている。恐らくそういう人たちも戦争をしない。そして、激変する日本の周辺国、それからそういう安全保障上集団的自衛権が必要だからということで、きっとこの法案を作ろうと思っています。それは、当然法案を作ることによってリスクも生じてくると思いますけれども、そういう意味で日本の誰もが戦争していいなんていう話にはならない。多分集団派遣的自衛権を持って、そして日米との同盟をきちっとすることが日本の安全保障に大きく前進することだと思っているのではないかと、私はそう思ったのですけれども、その辺について先生はどうお思いになっておりますか。
〇委員長（置田武司君） はい。
〇参考人（関原文明氏） 今おっしゃられたことは、やはりそれぞれの立場によって、また考え方によっていろんな考えがあるかなとは思うのですけれども、ただ私たちは今回の請願の趣旨でもそうなのですけれども、日本は憲法でそこに制限をかけているわけです。憲法前文及び１条２項で個別的な自衛権は認めているけれども、集団的自衛権については今までの政府としては認められないということで制限をかけていたと。そこを取っ払うということで、我々は憲法に違反している、いわゆる憲法の枠からはみ出ているのではないかというふうに思って請願の趣旨として上げたので、今議員がおっしゃられたように日本の防衛をどうするかとか、国際貢献どうするかというのは、それはまた別の話であって、憲法に違反しているということで、慎重な審議が必要なのではないかというふうな趣旨になります。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） だから、先生、ちょっとくどいようなのだが、先生は自衛隊が違憲だと思っていますか。
〇参考人（関原文明氏） 私はそう思っています。
〇委員長（置田武司君） 楢ｱ委員。
〇委員（楢ｱ忠彦君） １つお尋ねしますけれども、この陳情書を１７９の自治体に送付したというか、ということだという説明だったと思うので、小樽市がこれを受け入れたという。大分文言を変えて、請願はこれ文章変えられませんけれども、陳情は文章変えることが可能ですから、小樽市はそれは小樽市独自で内容を変えて、その内容については要するに高教組のほうと詰めをして内容を変えたと。その小樽市が採用した陳情書を高教組がそれに基づいてまた各自治体にお願いするということではなくて、それはあくまで小樽と高教組の関係で文言修正して意見書出したと、そういう理解なのですか。
〇委員長（置田武司君） 関原さん。
〇参考人（関原文明氏） 小樽市については、詳しい経緯はわからないのですけれども、多くの団体が私たち以外からも同じような趣旨の請願が出されて、それを議会で審議して、それを全て組み合わせてというか、議会の中で審議されて文言を調整されて意見書として作ったということで、市議会から連絡が来た内容ではあなたたちの出した意見書の内容も採択したものとして捉えますよというようなことで連絡がありましたので、私たちと文言調整してということにはなっていません。
〇委員（楢ｱ忠彦君） ほかのいろんな団体からも意見書が上がっていたと。
〇参考人（関原文明氏） そうです。
〇委員（楢ｱ忠彦君） それを大体網羅して。
〇参考人（関原文明氏） 議会で審議して。
〇委員（楢ｱ忠彦君） 議会でというか、大体のところでおさめて原案を作ったと、そういう理解なのですか。
〇参考人（関原文明氏） はい。
〇委員（楢ｱ忠彦君） ほかの百七十……それ以外の自治体は今どういう動きをしているのですか。
〇参考人（関原文明氏） そこ今審議をされているのかなというふうに思うのです。
〇委員（楢ｱ忠彦君） 全部の自治体を歩いているわけですか。
〇参考人（関原文明氏） 今回郵送で陳情という形で送ったのですけれども、特に南空知の議会は郵送での陳情を受け付けないという、受け付けなくはないのですけれども、議長どまりというところが多いので、そういうところは足を運んで請願という形に切りかえて提出しているところですので、各議会で今審議をしていただいている最中だと思います。
〇委員長（置田武司君） ほかに質疑がございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） ないようでしたら質疑を打ち切りますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、参考人、関原先生への参考人質疑はこれをもって打ち切ります。
参考人の関原先生におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただきましてありがとうございます。参考人のご意見をいただきましたので、これよりは委員会の中での自由討議、討論、採決の順で決めさせていただきます。
そこに先生いらっしゃいますか。
〇参考人（関原文明氏） はい。
〇委員長（置田武司君） それでは、再開をいたしまして、これより議運のメンバーによる自由討議、討論、採決の順に進めてまいりたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、自由討議に入ります。自由討議はございませんか。ありますか。
三田委員、どうぞ。
〇委員（三田源幸君） 内容的には、先ほどの請願と似たようなところがあるのかなというふうに思います。審議内容も先ほど先生のほうからも示されておりましたが、 いろいろ各種先生方の違憲であるというご意見もいただいて、やっぱり慎重にこの法案を審議をしていくべきだろうなというふうに思います。
〇委員長（置田武司君） ほかにというより、各メンバーからご意見、自由討議でございますので、ありましたら。ないようですか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、自由討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議はございませんね。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、引き続きまして討論に入りますが、討論ございますか。反対討論からなのですが、討論ありませんね。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） 先に進みます。ないようですので、討論を打ち切ります。
それでは、お諮りをいたします。陳情第１号 憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書採択を求める陳情について、この陳情について賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
〇委員長（置田武司君） 挙手１人です。挙手少数でございます。
よって、陳情第１号については不採択と決定をいたします。
以上で付託された全ての案件の審査が終了いたしましたので、ここで閉会をしたいと思いますが、ご異議ございますか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇委員長（置田武司君） それでは、ご異議ございませんので、本日の陳情並びに請願の会議を終了いたします。
閉会 午後 ３時５８分