平成27年第5回栗山町議会定例会会議録(第1日目)

                  平成27年6月9日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  大  西  勝  博  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  楢  ア  忠  彦  君
     4番  佐  藤  則  男  君
     5番  重  山  雅  世  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  大  井  賢  治  君
     8番  千  葉  清  己  君
     9番  土  井  道  子  君
    10番  三  田  源  幸  君
    11番  藤  本  光  行  君
    12番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事 務 局 長  水  上  州  洋
    事 務 局 主 査  篠  田  孝  義

4、地方自治法第121条第1項の規定による説明員は次のとおりである。
    町     長       椿  原  紀  昭  君
    副  町  長       花  田  正  博  君
    総 務 課 長       片  山  伸  治  君
    総 務 課 主 幹       岡  田  三  郎  君

    まちづくり総括兼      小  野     司  君
    経 営 企画課長

    経営企画課主幹       橋  場  謙  吾  君
    税 務 課 長       松  田  孝  之  君
    税 務 課 主 幹       坂  井     諭  君
    出 納 室 長       鈴  木  利  一  君
    住 民 生活課長       松  本  俊  哉  君
    住民生活課主幹       大  西  宏  幸  君
    継 立 出張所長       青  山  建  一  君
    若者定住推進室長      三  浦     匠  君
    環 境 政策課長       山  代  賢  治  君
    環境政策課主幹       小  南  治  朗  君
    保 健 福祉課長       秦  野  加 寿 彦  君

    保健福祉課主幹       小 野 寺  さ ゆ り  君
    兼児童センター長

    保健福祉課主幹       菊  谷  克  己  君
    保健福祉課主幹       上  野  政  則  君

    建 設 総 括 兼       佐 々 木     学  君
    建 設 水道課長

    建設水道課技術長      今     政  樹  君
    兼  主  幹

    建設水道課主幹       花  田  勝  巳  君
    建設水道課主幹       西  田  達  也  君
    産 業 振興課長       森     英  幸  君

    産 業 総 括 兼       山  本  信  二  君
    ブランド推進課長

    ブランド推進課主幹     谷  口  良  之  君
    教 育 委 員 長       湯  地  定  暁  君
    教  育  長       鈴  木  紀  元  君

    教 育 次 長 兼       清  水  一  徳  君
    図 書 館 長

    教育委員会主幹       室  永  栄  子  君
    介護福祉学校事務局長    中  野  和  広  君
    監 査 委 員       谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長       村  上     哲  君
    農業委員会会長       田  村  繁  則  君

    農 業 委 員 会       高  間  嘉  之  君
    事 務 局 長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
  @会務報告                               
  A監査報告                               
  一般質問                                
  議案第55号 平成27年度栗山町一般会計補正予算(第3号)       
  議案第56号 平成27年度栗山町介護保険特別会計補正予算(第1号)   
  議案第57号 平成27年度栗山町下水道事業会計補正予算(第1号)    
  議案第58号 栗山町子育て支援センター設置条例             
  議案第59号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例       
  議案第60号 栗山町手数料条例の一部を改正する条例           
  議案第61号 栗山町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例       
  議案第62号 栗山町公園条例の一部を改正する条例            
  議案第63号 栗山町勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例     
  議案第64号 栗山町農村環境改善センター条例の一部を改正する条例    
  議案第65号 栗山町公民館条例の一部を改正する条例           
  議案第66号 栗山町南部地区町民センター条例の一部を改正する条例    
  議案第67号 栗山町ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例       
  議案第68号 栗山町総合福祉センター条例の一部を改正する条例      
  議案第69号 栗山町カルチャープラザ条例の一部を改正する条例      
  議案第70号 栗山町体育施設条例の一部を改正する条例          
  議案第71号 栗山町立学校施設使用条例の一部を改正する条例       
  議案第72号 栗山町町税等の滞納者等に対する特別措置に関する条例の一部を
         改正する条例                       
  議案第73号 財産の取得について                    
  議案第74号 財産の取得について                    
  議案第75号 曙団地8号棟新築主体工事の請負契約について        
  議案第76号 曙団地9号棟新築主体工事の請負契約について        
  議案第77号 空知教育センター組合規約の変更について          
  議案第78号 教育委員会委員の任命について               
  報告第 7号 平成26年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について  
  報告第 8号 平成26年度栗山町住宅団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計
         算書について                       



開会 午前 9時30分
                                    

    開会の宣告
議長(鵜川和彦君) 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成27年第5回栗山町議会定例会を開会いたします。

                                    

    開議の宣告
議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

                                    

    会議録署名議員の指名
議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、3番、楢ア議員、4番、佐藤議員のご両名を指名いたします。

                                    

    議会運営委員会報告
議長(鵜川和彦君) 日程第2、議会運営委員会報告ですが、栗山町議会運営委員会より、このたびの議会定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

                                    

    会期の決定
議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定を議題に供します。
 お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から12日までの4日間と決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から12日までの4日間と決定いたします。

                                    

    諸般の報告
議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告ですが、会務報告につきましては事務局長より報告いたさせます。
 局長。
議会事務局長(水上州洋君) 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第55号 平成27年度一般会計補正予算(第3号)外25件の予定であります。議会側からの案件は、請願外の提案を予定しております。
 地方自治法第121条第1項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付の例月出納監査についての写しのとおりであります。

                                    

    一般質問
議長(鵜川和彦君) 日程第5、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 5番、重山議員。
〔5番 重山雅世君登壇〕
5番(重山雅世君) 私は、通告に従い、2点質問いたします。
 1点目は、戦後70年、被爆70年の今年の取り組みはです。今年は、310万人の日本国民と2,000万人を超えるアジアの人々が犠牲となった日本の侵略戦争が終結して70年です。また、アメリカが広島、長崎に原爆を投下した被爆70年の年でもあります。今政府与党は、自衛隊を海外へ派兵し、武器使用も可能にできる安全保障法制を国会に提出し、8月にも成立させようとしているのに対し、戦争をさせてはならないの世論が高まっています。本町は、平成21年12月17日、非核・平和のまちづくり宣言をしており、毎年開催されている原爆パネル展などに教育委員会が後援しています。栗山町出身の戦没者は411人、昨年の戦没者追悼式における町長の式辞では、とうとい命が犠牲となる戦争を二度と繰り返すことのないよう次の世代に語り継いでいきますと述べられております。今から20年前の1995年、平成7年には、戦後50年記念、戦時下の栗山展を町民が実行委員会をつくって取り組まれました。かつて教育現場では、子供たちに戦争体験者のお話を聞くことをされたようですが、教育現場のみならず、今年は特に町として新たな取り組みを考えておられるのかどうか伺います。また、角田小学校には、青い目の人形が飾られていますが、改めて活用されてはいかがでしょうか。
 1982年、昭和57年、荒木武広島市長、当時、が提唱し、世界の都市が国境を越えて連帯して核兵器の廃絶を求めた平和首長会議には、平成27年5月1日現在世界106カ国、国内でも1,560自治体、89.6%、道内125の首長が加盟しております。町長も加盟されてはと思いますが、見解を伺います。
 2点目は、学校給食費の保護者負担軽減をです。教育行政執行方針で15年間据え置いてきた学校給食費を平成28年度からの負担額の適正な改定について検討すると述べられています。昨年4月から消費税増税を学校給食費に転嫁した自治体もある中、本町は今年度まで値上げしないできたことは評価できます。戦後広く行われるようになった学校給食の目的は、子供の栄養状態の改善にありました。しかし、学校給食は今や食事のあり方、栄養の知識、旬の食材、地域の食文化などを伝える教育の一環、食育となっています。憲法第26条は、義務教育は、これを無償とすると明記しています。その精神に立てば、本来国の責任で無料にするべきです。昨年7月に厚労省が発表した子供の貧困率は、過去最悪の16.3%、6人に1人の子供が貧困家庭です。ひとり親世帯では半分以上、54.6%にも上るという厳しい状況になっています。子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これは多くの住民の声です。小中学校に1人ずつ子供を通わせていれば、学校給食費は年間10万3,000円以上となり、学用品や部活動によるスポーツ用具などの購入費を含めればかなりの保護者負担となっています。学校給食法では、学校給食に係る施設整備に要する経費は行政が、食材費は保護者が負担するとしていますが、行政が保護者への経済的負担軽減や子育て支援のために食材費を補助することを禁止するものではありません。現に全国でも道内でも無料化、一部無料化している市町村もあります。子育てするなら栗山でを実感できるまちづくりのために、今後予定されている子ども健やか育み宣言に基づく経済的支援策の拡充として、学校給食費の値上げではなく、軽減こそ検討するときではないでしょうか。見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 5番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の戦後70年、被爆70年の今年の取り組みはについてのご質問でありますが、町では平成21年12月17日に恒久平和と幸せな町民生活を守るため、非核・平和のまち宣言をし、以来役場敷地内に非核、平和宣言の町、栗山町の懸垂幕を設置して、平和のとうとさと平和維持の重要性について意識啓発を行ってまいりました。
 重山議員のご質問にあります平和首長会議につきましては、本年6月1日現在北海道内179市町村のうち125市町村が加盟している状況であります。加盟率は69.8%に達しているところでもあります。平和首長会議への加盟につきましては、これまでも検討しておりましたが、本年が戦後70年、被爆70年の節目の年となることから、加盟について手続を進めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。
 1点目中段の青い目の人形の活用及び2点目の学校給食費の保護者負担軽減をのご質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
教育長(鈴木紀元君) 重山議員さん1点目中段の青い目の人形の活用のご質問にお答えいたします。
 青い目の人形は、昭和2年、1927年のことですけれども、アメリカの子供たちから日本の子供たちへ贈るという形をとって友情の使いとして贈られたものであります。その後昭和16年勃発の太平洋戦争中敵性排斥が叫ばれ、ほとんどの学校では廃棄処分されましたけれども、角田小学校では作法室にしまったまま、昭和48年になって発見され、角田小学校みんなの宝物として見守ってまいりました。現在は、学校玄関から入った廊下の正面に子供たちが毎日目にすることができるようにガラスケースに飾られ、説明文をつけて担任等を通じ日常から折に触れ平和を考える意味として活用しています。また、社会科や国語など教科及び総合的な学習の時間、道徳や特別活動などでは、どこの学校でも我が国の歴史上の主な事象について人々の働きや文化遺産を通して理解と関心を深めるよう指導しております。したがいまして、教育委員会が号令を発し、戦後70年、被爆70年の節目の年のイベントとして青い目の人形を活用する考えはありませんので、ご理解をお願いいたします。
 2点目の学校給食費の保護者負担軽減をのご質問にお答え申し上げます。まず、学校給食費負担額改定に関する方針について申し上げます。今年度の教育行政執行方針では、学校教育の主要方針の3、健やかな体の育成の2点目、安全、安心な学校給食の提供の一施策として、この15年間据え置きの学校給食費負担金につきましては、学校給食に求められる栄養摂取基準の確保や地産地消の取り組みの維持、継続のため、平成28年度からの負担額の適正な改定について検討してまいりますとうたっています。したがいまして、平成27年度は栗山町立学校給食センター管理規則第9条の規定に基づき、栗山町学校給食運営委員会に小学校、中学校それぞれの1食当たりの保護者の給食費負担額の検討を諮問し、町内小中学校児童生徒の保護者のご意見も伺いながら最終決定する予定です。
 次に、保護者の給食費負担額に対する支援について申し上げます。学校教育法では、経済的理由によって就学困難と認める学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、19条にそのように規定されております。栗山町の就学援助制度等の運用のうち、給食費負担額について申し上げます。平成26年度の実績では、栗山町の小中学校の全児童生徒862名中、要保護、準要保護等の児童生徒は222名です。25.8%の児童生徒が給食費は無償となっております。また、他の自治体では光熱水費等を含めて保護者が負担しているところもありますが、本町では食材費に限り保護者負担額としております。これらのことから、教育委員会として平成27年度は保護者の給食費負担額の軽減について検討する予定はありませんので、ご理解をお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) まず、1点目です。教育委員会としては、青い目の人形などを使って号令を発して平和教育的なことはしないということでの答弁でした。私は、教育現場のみならずという形であえて質問しているのは、行政としては時計塔のところに懸垂幕があって、意識啓発を日ごろからしているよと、そういう形で、それでもう十分だと、そのように考えておられるのでしょうか、町長。まず、その点でどうでしょうか。教育現場ではまたお話しします。町長自身として、私は本来的には20年前にやったように、町民の方が実行委員会形式でもとっていただいて、ああいう取り組み、特に今年節目の年ですからされたらいいなと、そのように思って、何人かの町民の方にもお会いしました。でも、固まりとなってできるということは20年前のときはできたけれども、現実的にはちょっと難しいということをお聞きしたものですから、行政のほうで何か取り組んでもらって協力する分には協力しますよと、そういうお話も伺いました。町長としては、あの懸垂幕で十分だよと、そのように考えておられるのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 再質問にお答えいたしたいと思いますが、十分だとは考えておりません。従来もやってきておりますけれども、各団体主催によるそういうようなイベント的なもの、これは後援をしたり、いろんな面で支援しておりますから、当然そういう機運が高まってくると、そういうような支援はしていきたいなと。あるいはまた、70周年ということもありますから、広報等を活用しながら意識啓発に努めていくというようなことを考えておりますから、戦後70年の経過の中では世界に類を見ない飛躍的な発展を遂げているのが日本でありますし、あるいはまたいろんな戦争体験のない世代も8割超えてきているということでありますので、当然この70年あるいは戦争等繰り返さないためのお話の場は設定をしていきたいと思いますけれども、町が主催で大きな展開をしていくということは今のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 先日本別町の町長のお話を聞く機会がありました。橋町長のお話では、地方創生政策の問題のお話の中で、今もう平和が危ないと。平和であったからこそ、戦後70年きたと。だから、平和だからこそ、豊かな地域づくりができたのではないかと、そういうようにして、本別町は実際に昭和20年7月15日に大空襲を受けているのです。ですから、必ずこの日は二度と戦争の起こらない平和な町にするということを語り継ぐ。町としてまちづくりしていると、そのように戦争で命を落とすような愚かなことはするなよという、でも平和のためには体を張って頑張らなければだめだというのは親の教えだったと、そういうようなことも話しされて、やはり今平和が危ないから平和で世界に貢献できる国、豊かな地域づくりをしたいのだと、そういう決意を述べられてお話を聞いたのですが、町としてそういうようなことに取り組んでいるということでした。ですから、町長はでは町民の方が何かやりたいというものに対しては、あくまでも後援はするよと、手助けはするよと、そういうことなのですか。そして、例えば今広報等活用してというお話もありました。江別では、市の広報に戦争の体験を聞かせてくださいというようなことを広報しているのです。そして、それをどういうように活用するかというのは大体わかると思いますけれども、そういうような形で市としての取り組み、戦後70年、やはり戦争の記憶を教えてくださいと、そうやって広報しているわけです。だから、そういうような取り組みもできるのでないかと。それから、毎年やっている原爆パネル展、近年このごろは図書館でやっていますけれども、特に戦後70年なので、各地域、駅でやる、南部でやるとかという形で巡回してやるとか、そういうようなことに取り組むとか、後援するだとか、そういうようなことはどうでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 実は本別町、僕本別町なのです、もともとは。ですから、今でも空襲に遭った橋なんかも、帯広と間違って空襲に遭ったということになっておりますが、実態はわかりますし、橋町長もいろんな面で随分あれしておりますから、十勝では本別だけが空襲に遭っておりますので、そういう悲惨さというのも実体験しているという意味でありますけれども、私は50年のときもいろいろそういうような機運が高まって、やっぱり町民みずからそういうものを団体として実行委員会制でもって、そういう機運を高めることが大事でないかなと思いますし、当然そういったことに関係するパネル展を初めいろんなことが実行されてきておりますから、広報というのは先ほど言っているのは町広報の中で70周年、たちますよというようなことも触れた、そういうような広報活動の中に入れていきたいなというようなことをお話し申し上げたので、重山議員さんがおっしゃるようなことでいいのでないかなと思いますけれども、いずれにしても町が先頭に立って各地区の実施をするような、そういうようなことは今考えておりませんけれども、住民とともに住民がそういったことを、恐らく出てくると思いますけれども、従来どおりの50周年、60周年、そして今回70周年でありますので、いろんな関係する方もいらっしゃると思いますので、後援なり支援なりはしていきたいなと、そういうふうに考えております。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 戦後50年の取り組み、改めて図書館にも行って「語り継ぐ激動の時代」とか、それから教育現場では小学校の社会科の副読本の中に戦争のときの様子などが、泣く木の問題、栗山でいうと。強制労働によって、それから日出のところには中国人の労務者のお墓もありますよね。毎年慰霊にもされていますけれども、やはり子供たちにこういうことを伝えていくというのはとても大事だと思いますし、前に私平和教育を求めたときに教育長はもうこれ以上のことはやることないのだよと、新たなことはしないよと胸張っておっしゃったので、そんなにすばらしいことをやっているのだということを改めてこれ見て、この副読本を見る限りでは、でもこれが子供たちだけでなくて今のお母さん方の間でも、もうここに、例えば日出にお墓があるのだよ、泣く木はもうちょっと今あれですけれども、こういう問題もあるのだよとか、そういうことが町民の中に息づいているかというか、そういう点。
 それから、青い目の人形の部分では、かなり資料もいただいて、この当時はこれをせっかく友情のしるしとしていただいたものを狂気的な軍によって人形を竹やりにて突き刺せだとか、焼いてしまえだとか、そういう形で命令が出て、本当に奇跡的に20体ぐらい残って、その中の一つなわけです。先ほど角田小学校の子供たちは毎朝学校の玄関入ったらありますから、でも栗山小学校では子供たち、角田小学校にそういうのがあるということはご存じなのでしょうか。私率直に言ってこの話を、青い目の人形を聞いたときに学校に電話しました。でも、ちょっと言ってあれかどうか、余り先生の中では理解されていなかった先生もおられたように思いました、率直に言って。私も直接電話したのです。そういうことから考えると、あそこに保管してあるからあれでもういいのだよというのではなくて、せっかくこれがもう本当に貴重に残った人形なのですよと。そういう点では、角田の子供たちのみならず、やはり活用の仕方というの、できるのではないかなと思うのです、栗山小学校も含めて。その辺はどうでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) お答え申し上げます。
 平和の問題について重山議員さんとは平成22年の3月議会で話し合いしたことありますよね。ですから、その重複は余りしたくないのですけれども、まず今のお話にお答えするのに3つほど、ちょっと誤解があってはいけませんので、改めてお話しさせてください。まず、1つは、平和に関する、つまり平和教育、平和について教育をするときの教職員の精神というのでしょうか、そういう根本について私が願っていることを申し上げます。昭和20年なのですけれども、1945年のことですけれども、ユネスコが憲章を採択しました。その中に戦争は人の心に生じるものであるから、子供たちの心の中に平和のとりでを築くことが大事であると冒頭うたわれているのです。その後ろのほうに教育に期待するところ大であるというふうにとれる表現が綿々と続いているのです。ですから、戦後の教師の平和に関する基本的な精神はそのところにあると私は思いたいのです。日本国憲法ができたのはその翌年ですから。まず、それが1点です。
 次、2点目は、なぜ教育委員会が音頭をとってやらないと言ったかについてです。重山議員さんもご理解いただけると思うのですが、教育課程というのは校長の責任において学習指導要領に基づき、その地域の児童生徒の実態や地域の実情に応じて定めるものであります。教育課程を定める権限は校長を先頭とする学校にあります。したがいまして、上から権力で何々をしなさい、これこれをしなさいということはできるだけしたくない。平和についての教育についてもそうであります。それぞれの学校に貴重な素材があります。角田小学校もその一つです。重山さんの電話での問い合わせで余り認識が深くないというふうなところもあったようですが、それは恥ずかしい次第なのですけれども、原則はそうであります。したがいまして、私は先ほど教育委員会が号令を発してするようなことはしないよと、こう申し上げたので、各学校がそれぞれ抱えている歴史的な財産に基づいて、先ほど申し上げたような教科等で平和を願う心を育てるということについては、これはもう継続してずっとやっているわけですから、私前回の議会の平成22年ですか、3月議会で、戦後の教育というのは一言で言うと平和教育であり、民主教育なのだよということを申し上げた記憶があるのですけれども、まさにそうです。子供たちの心の中に平和のとりでを築く、そういう使命を持って各学校は努力している。これが2点目でございます。
 次、実態です。さて、副読本にも先ほど重山議員さんご指摘のような扱いがされていました。それは、小学校の3年生、4年生で学ぶ題材としてあります。私どもの町の社会科の副読本は、町民のご協力も得てつくっております。完璧、100点満点とは申せませんけれども、何年に1回かは改訂をしております。今年その改訂の年度に当たっていますので、さらに質が上がるように努めたいと考えているのですが、実態は切れ目なく、何々のイベントがあるからどうこうするというのではないのです。ただ、今年は70年という節目ですから、各学校で指導する教員も当然そのことをわかっているわけですから、さまざまな教科やさまざまな領域等の活動、指導の折にそれらを折に触れて指導するということは当然のことであります。
 なお、青い目の人形のことについて申しますと、昭和2年ですか、もう今から88年ぐらいもたってしまったのです。昭和2年に日米親善のしるしとして、日本から700体の和人形を贈ったのです。そのお返しとしてアメリカから青い目の人形が日本全国に1万2,700体贈られてきたそうであります。北海道は720体、当時角田村ですから、角田村には3体。私が驚くのは、先ほど議員さんがおっしゃったようなせつない状況にあっても、それをきちっとどこぞにしまっておいて角田小学校に残っていたということが本当に驚きです。そのようにした人がいたに違いないわけであります。それが昭和48年になってから発見されたというのですから、これまた驚きなのですけれども、そういう貴重なものですから、やはり議員さんの言葉を使えば活用するということは大事なことです。残りの3校には人形がありませんので、機会を通してそういうものがあるのだよということは教育委員会から校長を通して知らせるような手だてをとらなければならないなと今思っているところであります。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 切れ目なく行うと。でも、今年は特に戦後70年の節目の年でありますし、国内的にも私通告したように今の政府のもとで戦争立法が今、国会で審議されているような状況の中ですから、なお平和というものに対して、やっぱり戦争をするときは教育から変わると言われて、いろんな法整備がそれに向かっているように私は感じているものですから、教育委員会が号令をかけなくても各学校でそれぞれ取り組めるように、青い目の人形の活用も含めて各学校のほうに周知すると、そういうようなことの答弁いただきましたので、次に行きたいと思います。
 これ50年のあれは本当にすばらしい記録、町民の方々が実行委員会つくってやって、この記念誌の発行もすばらしいし、戦後どういうものを使われたか。役場の職員も戦後のめんこなどを寄贈して展示していましたよね。ですから、私これちょっと最後に読みたいのですけれども、この戦時下の栗山展をごらんになってあなたは何を感じ取ってくれるでしょうか。戦争を起こすのが人間なら、起こさない努力ができるのも私たち人間であるということを受けとめていただければ幸いなのですがという形で記念誌に、ごらんになった方もおられると思いますけれども。
 一応次のほうに行きたいと思います。学校給食の部分です。運営委員会に諮問するよと。そして、保護者の意見を聞くよと。諮問するのは当然だと思うのですが、幾ら上げるのかという形で諮問するのか、それとも幾らにするのかということを諮問するのか、それとも半額、例えば軽減するよと、そういうことも含めて諮問するのかで全然内容変わってくると思うのです。ゴールが幾ら値上げしたらいいのですかという諮問の仕方と全然違ってくると思うのです。そういう点でいうと、今光熱費も負担を求めていると。確かにそういう自治体もあります。でも、本町の給食費の費用負担という点では、大体この空知管内の平均並みぐらいでしょうか。高いところもあるし、低いところもあるし、いただいた資料によると。でも、私最初に通告したように、値上げする諮問か、幾ら値上げにするのかという諮問か、それとも無料も含めてどうすべきかと、それで全然変わってくると思うのです。その点諮問の仕方としてどのようにお考えになっておられるのか。執行方針どおりやるよと。適正な改定という点では、やはり値上げを前提にというぐあいに考えるわけですが、その点どうなのでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(鈴木紀元君) お答え申し上げます。
 仮に、こういう言葉を使うと当たりさわりがあるかもしれませんが、百歩譲って何がしかの補助をする、あるいは無償にするとしても、議員さん、1食当たりの単価が幾らになるかということを計算しないとできませんよね。それで、私ども教育委員会が執行方針にのせたのは、さまざまな資料をもとにしながら、これはさまざまな資料ですから、例えば食材の値上がりの現状、文部科学省が示している学校給食におけるカロリーの問題、栄養価の問題、食育の問題、さまざまあります。地産地消の問題、また後に述べることになるかもしれませんけれども、地産地消、とりわけ栗産栗消、我が町の学校給食は栗産栗消が25%超なのです。それから、地産地消、栗山町を除く北海道産ということですけれども、これは58%になっています。締めて83%がいわゆる地産地消の範囲に入っているのです。極めて高率です。これを維持し、さらに質を上げることも考えていきつつ、1食当たりの単価をどうするか。つまり総体の食材費を算出した上で1食当たりの単価をどうするか、これを諮問するわけであります。それが今年度の教育行政執行方針上の方針でありますので、それをまずすると。過日6月5日に教育委員会議、6月の定例を行いましたが、教育委員長の名で諮問をするという準備を整えました。したがいまして、6月中には1回目の学校給食運営委員会、これは結構な権限を持った組織なのです。ただ、給食費を改定ということだけではなくて日々の献立のチェック、それから衛生管理のチェックなども全て含まれていますから、相当な権限を持った運営委員会なのですが、そこに諮問をいたします。したがいまして、先ほどのご質問のお答えですけれども、どういう結果が後々待っているとしても1食当たりの単価を算出するということは絶対必要ですので、そのことについて諮問をするということであります。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 私感じるのは、財政的なこと、1食当たり単価どのぐらいかかっているかと、それも必要なことですけれども、今全国的にいうと給食費の部分は一部補助するだとか、完全無償化だとか、そういう流れになっていると思います。NHKの朝の番組で昨年行われて、給食の役割ってやっていました。ごらんになったかと思いますが、10年前はほとんど無償化しているところはないよと。でも、ここ数年50以上の自治体に広がってきていると、そういう状況なのです。つい最近も今年度から今まで半額助成だった木古内が無料化、今年からやるようになりました。それから、十勝のほうの陸別、それから足寄町も地方創生交付金を活用して全部無料です。足寄は、若い世代が安心して子育てできるように出産から高校教育まで切れ目ない支援を行うと、そういうことで、足寄町の創生交付金を使った事業のあれを見ると、出産祝金第1、第2子までは10万円、第3子出産したら20万円とか、学校給食費の無料は小中学校、それから6月からは足寄高校にまで、足寄高校までと言うの変ですね。高校生まで無償にすると、そういう状況です。それからさらに、学童保育料も月3,500円、これも無償にするよと。それから、陸別は保育所、それから小学校、中学校、全部無償です。これは、陸別の町長のコメントは子育て支援、食育の観点から無償にするのだよと、こういうような形で、近隣というか、空知管内でも妹背牛町が半額助成に踏み切ったのかな。三笠が無償になっているというのはご存じかと思いますけれども、本当に全国的にもこういう流れで、兵庫県の相生市というのはホームページなんかに大々的に出ています。ごらんになったかと思いますけれども、子育て支援日本一と目指しているのです。子育て支援の先進都市を目指すよと。そして、この市長は、ここ10年の間に3,000人も人口減ったと。特に15歳未満の年少人口の割合が非常に少なくなったと。だから、人口減少に歯どめをかける。そのために、それからやはりまちづくりは人づくりと言われていますから、特にそういう若い世代を呼び込むというか、この中には本当に11の鍵というのが出ていて、本町も今年というか、町の執行方針にのっていましたが、子ども健やか育み宣言目指してやろうとしているわけです。そういうのにもちょっと参考になるなと思ったのですけれども、11の子育て支援しているのです。新婚世帯に対して家賃補助だとか、定住住宅取得、これは本町も取り組みますね。それから、おなかの大きいお母さんに対して病院や何かとかに行くのにタクシー券の助成だとか、それから出産祝金は5万円やっています。それから、子供の医療費は今本当に全国に広がって、中学卒業まで、それから子育て応援、これも3万円、それから保育料の軽減もやっていて、市立幼稚園の保育料は無料です。それから、私立の保育園とか幼稚園には月額8,000円の助成をするだとか、それから市立の幼稚園の給食費も無料にして、それから学校給食、小中学校無料と。それからさらに、学び塾というのですか、小学校5、6年生の希望する子供を対象に放課後の居場所づくりとともに国語とか算数だとか、そういう学習塾をしていると。それも無料でやっていると。そういうことをやっていて、やはりよく子育てするなら栗山でと。今どこの市町村でも使っていますが、そういう形でやられていて、実際にどうなったかと。その結果です。学校給食を無料にしたことで、今の状況からいうと、これある新聞に載っていたのですが、栄養価の高い昼食を経済状況にかかわらず食べられる。このことが子供たちに情緒的な安定をもたらすと。そして、給食費無料化を含めた事業の効果はてきめんにあらわれたと。18年度から7年連続で市外への転出者が転入者を上回っていたけれども、25年度にはプラスに転じたと。だから、人口減少に歯どめがかかってきたよと、そういう形で載っています。
 本町の人口減少という点でも本当につかんでいると思いますが、深刻だと思うのです。平成17年度、国調によると1万4,352人です。現在どういう状況かというと、1万2,519人です。本当に1万3,000切ったなとつい最近思ったら、あれよあれよという間にもう500人も減ってしまっているわけです。この10年間で1,833人減っています。かつて平成13年、14年度は、1年間に人口減少というのは大体50人ぐらいでした。今これでいうと、1年間に200人弱人口減少していっているのです。こういう状況ですから、これ本当にいち早く人口減少に歯どめをかけると。今先ほど就学援助率の高さもおっしゃいましたが、ほかの自治体のこういう無償化の取り組みというのは経済の部分だけではなくてまちづくり、基本的にまちづくりをどう考えるか、子育て支援をどうするか、人口減少をどうするか、そこの視点で考えていると思います。さらに、当然のことながら食育も考えている。だから、そういうことを考えた場合に、やはり1食当たりの単価これだけかかっているのだから、幾らがいいでしょうかねというような答申の仕方ではなくて、本来的な子育て支援どうあるべきか、人口減少をどうやって食いとめるか、食育をどう発展させるかと、そういう視点から、視点を切りかえる必要があるのではないかと、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) お答え申し上げます。
 各自治体がそれぞれ知恵を絞ってよりよい施策をしようというところは当然のことでありますし、そういう努力にやっぱり敬意を表さなければならないと思うのです。
 さて、そこで重山議員さん御指摘の保護者負担についてなのですけれども、今は給食費の保護者負担ここで論議していますが、給食費に限らず保護者負担というのは総合的に捉える必要があるわけです。私ども教育委員会では、保護者負担を総合的に捉えるという視点に立っています。それが子育てするなら栗山につながると信じているわけですが、ほかの自治体云々するのは穏当でありませんので、空知管内にあっては保護者負担、栗山町は教育に関する保護者負担は低いほうだと私は自負しています。どこどこが何円で、どこどこが何円でとつぶさに調べたわけではありませんけれども、自分のこれまでの経験や伝聞などで考えていきますと、保護者負担は栗山は極めて低いほうだと思っています。必要なら次長からこの後申し上げるのですけれども、空知管内のどこの町もやっていないことを施策として我が町がやっているものも中にはあります。そういうわけで議員さんおっしゃる保護者負担というのは、保護者負担の軽減というのは1つ給食費に限らず全体としてするというのが教育委員会の原則であります。先ほど就学、生保、準保等と申し上げましたが、この等の中も実は重大な意味が入っているのです。この町は大変小さな町ですから、余りつぶさにここで発言しますと人物特定などになった場合困りますので、等ということで一くくりにしておりますけれども、その数を含めると25.8%が既に無料になっているのです。これは、この町も変わらないわけです。したがいまして、繰り返しくどいですが、保護者負担を求める場合には総合的に考えるべきだというふうに考えています。
 また、食育の話が出ましたけれども、これも私としては食育の中の朝御飯摂取率に頭の痛いところがあります。平成17年、栗山町が教育委員会が単独で時の5年生と中学2年生を対象に生活実態調査のようなものをやったことがあります。そのときの結果では、この議場で私も幾たびか口を開いてきましたけれども、テレビを見る時間が長い、朝起きるのが遅い、夜寝るのも遅い、学校の話をほとんどしない、家で勉強は余りしないなどの率が全国平均に比べるとかなり悪いのであります、特に小学校は。その中に朝御飯を食べない子供の率というのも含まれていて、これも全国平均に比べると悪いのです。全道平均よりも悪いのです。今もそうです。今もつまり全国学力・学習状況調査というのが今年9回目ですが、9回一貫して今のような傾向はほとんど変わっていません。中学校で13%の子供が毎日は朝御飯を食べていない。小学校で18%の子供が毎日は朝御飯を食べてはいない。毎日はです。時々食べることもある。全く食べないこともある。そういうふうに食育のことを考えると、私はそこのところでひそかに心を痛めております。したがいまして、給食というのは非常に重大な問題だということはよく理解できます。しかし、保護者の負担軽減ということを考えると、総合的に判断すべきだと思いますし、これから次長にちょっと一例述べてもらいますが、やっぱり栗山町は伝統的に昔から継続して保護者の負担を軽減するという方向に教育委員会の施策が動いています。今栗山町の小学生、中学生は画用紙なんか恐らく一枚も買っていないはずです、自分で。全部学校に教育委員会から支給、補助している学校行事費、特別活動費、そして総合的な学習の時間の補助金までありますから、そういうものまで含めますと栗山町の町が、町長、議会、町民がこれまでに結束してきた努力が栗山町の教育費の保護者負担を低い水準で保っていると私は確信しています。
 ちょっと次長から特徴的なものを含めて保護者負担が栗山でこのようになっているということの一例をこれから申し上げます。これはくどいですが、栗山町のこれまでの町民努力、議会、町長を含めた努力によるものだと思っていますので、私はほかの自治体にいたことがありますので、特にこの点のよさが際立っていることに感謝しております。
 では、次長からちょっと説明させてください。
議長(鵜川和彦君) 教育次長。
教育次長兼図書館長(清水一徳君) 平成26年度の児童生徒の負担の施策、教育委員会の主なものでございます。複数ございますが、栗山ならではの栗山にしかない特徴的なものといたしまして、雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスを拠点に実施いたしておりますふるさと体験教育、こちらに係る交付金が121万6,992円があります。小学5年生の宿泊研修につきましては、平成21年度まで青少年体験活動支援施設のネイパル砂川にて主に実施されておりました。この宿泊研修に係ります経費といたしまして、1人5,000円程度保護者の方からご負担をお願いしておりました。しかし、平成22年6月議会におきまして町長の提案のもと、議員皆さんのご理解を得まして、これ以降費用は交付金で全て賄っております。大変保護者の皆さんも助かっていると私は考えております。本事業の特徴といたしまして、やはり豊富なメニューの中から先生方が自分たちの学年、クラスに合ったメニューを選び無料で体験できる並びに宿泊料、バスによる送迎、昼食は給食が搬入されます。こういった子供たちがまさにふるさと栗山を体験できる、手厚く置いている栗山町の特徴の一つだと考えております。
 また、対外派遣費交付金で271万2,000円、特別活動交付金188万1,000円、学校行事交付金107万8,000円、先ほど教育長もお話しされました総合的な学習交付金64万2,000円などがございます。ほかにもございますが、テスト代です。知能テスト並びにスポーツ振興センター負担金、芸術鑑賞等含めまして、教育委員会として負担しておりますのは総額1,076万4,853円に及んでおります。決して低い負担だとは思いません。栗山町としては、最大の努力をしてよりよい負担軽減にならないような環境づくりをしていっているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) 今教育委員会のほうからるる詳細についてお話ししたところでありますが、再質問の冒頭、参考事例として他の町村のお話がございました。それと比較すると我が町は子供のそういった関係が少ないのではないかというふうに聞き取られたわけでありますけれども、ご存じのとおり私今10年目になっておりますけれども、最初の年から医療費も、これは全道で最初にやったと思うのです。あるいは、子育て支援センター、そしてヘルパー派遣事業等々、それと誕生祝金も当時は3子、4子、5子ということでかなりの額をやって、そういうようなことをしながら、もちろんお子さんをたくさんつくっていただくという目的もありますし、人口減少との絡みもありますけれども、現在の第6計の中では190ほどの事業があるのですけれども、47、50近い事業が子供の関係の事業を計上しておりますから、大体25%は子供の関係。他もありますけれども、特に子供に焦点を当ててやっている事業等もございますから、一気に単年度でやるということは難しいけれども、あの手この手で現在のところ内容も見直ししながら、かなりの子供を意識しながら子育て支援事業を展開してきておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 本町がいち早く医療費の無料化、中学卒業まで、町長の最初のときの公約でやられて、その後今年度から高校までという点はその流れがぐっと波及したと。先進的な取り組みだったという点では大変評価はしています。
 先般アンケート調査とりましたよね、子育てに関する。その中で町民が、実際に子育て世代が何を思っているか。子育てについての悩み、これ複数回答ですけれども、小学生の保護者の親たちからは、子供の勉強や進学のことが悩みの中には47.7%、2番目に経済的な不安、負担が大きい、これ約23.1%、こういう状況になっています。ですから、いろいろ先ほど保護者負担の割合のことなどるる説明いただきました。全然していないよと言っているわけではないのです。私最初の通告で言っているように、拡充しなさいと言っているのです。経済的な支援策の拡充としてやったらどうですかという提案ですから。一遍にそれが難しいのであれば半額助成という妹背牛でやっているような、そういうことも考えたらどうですかということを言っているのです。それから、先ほどのアンケートで本町の子育て支援に期待することという点では、安心して子供が医療機関にかかれる体制整備をと言っているのです。結構医療費無料化になっていてという点では、逆に言うと町内という形の縛りがあるからかなと、そんなことを私推測したのです、このアンケート見た限りでは。それから、子連れで出かけやすい楽しめる場所をふやしてほしいだとか、それから保育所や幼稚園に係る費用の軽減をしてほしいだとか、やはり経済的な支援策を求めているのが上位なのです、いろんなことをやっていつつも。というのは、最初お話ししたように経済的な貧困という問題も絡んでくると思うのです。本当に低所得者の人に対しては支援はされていると。手当てはしているよと、就学援助というような形で。でも、そういう受けていないにしても、やはりこういうアンケート結果に出てくるような状況になっているわけです。
 本町は、昼夜人口の割合というのも比較的高くて、そういう点でいうと先ほど紹介しました兵庫県の相生市にどうして転入してきたかと。そうしたら、ご主人の職場は相生市にあると。でも、何をメーンにしてきたか。学校給食費が無料だから来ましたと、そうやって書いていました、転入者の声の欄に。10人ぐらい載っけていたのですが、2人ぐらい給食費の無料化に魅力を感じてきたと。医療費の無料化というのは1人おりました。そういうことなんかもホームページに載っていたのです。ですから、そういう点でいうと、総合的に保護者負担を考えないとならないといいつつも、やはり実際に保護者が何を思っているか、それをつかむというのはとても大事だと思うのです。あれもしています、これもしていますということあっていても、やはり今の経済状況の中で物価の上昇に賃金が追いついていないというのはもう数字的に明らかになっています。その上に消費税の増税ですから、本当に厳しいものがあると思います、保護者の置かれている経済状況というのは。そういう中で何を一番望むかと。これ給食費、例えば全部無料にならなくても半額にするだとか、そうなったらかなりお母さん方も喜ぶと思うし、それとやはり人口減少って本当に深刻だと思うのです。やっぱり子育てするのだったら栗山で、そうしたらなかなか出ていかないです、いろんな施策が手厚ければ。ですから、そういう点でいうと、先ほど審議会の中に諮られるということですが、1食当たりの単価の経済的な部分もさることながら、ほかの自治体、取り組んでいる自治体はどうなのかということも含めて、無償化の傾向なども含めて、やはりそういう審議会の資料としては情報をしっかりと出して、そして結論に導いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) 諮問をして答申をいただくことになります。先にそちらのほうから申し上げますけれども、答申をいただいたからといって、それがそのまま教育委員会でそのとおり決めになるとは限りません。私ども教育委員会も諮問したから任せきりでもういいやと。私たち何もしないで、そのうち額出てくるのだから、そういうのんきな、そんなことは考えていません。やはり教育委員会としては、諮問に安住しない。今日委員長もおりますけれども、資料をもとに徹底的に学習をする。特に学校給食との連携強化を図りつつ、栗山のよさを維持していく。先ほど私時間の関係で申し上げませんでしたけれども、例えば栗山の学校給食の麺類、これはハルユタカという地粉を使っていまして、地粉を使って給食をするというのは非常に難しいのです。ライン、機械を一回とめて機械洗浄をした後、栗山の小麦を入れて粉にするのだそうです。極めて高い。お米もそうであります。お米はななつぼしかな。これもやっぱり高いのです。しかも、地元から買うという努力を続けていますので、栗山の学校給食が質がよいというのは……質がよいというのは自分が言っているわけではないのですけれども、ちょっとそれてごめんなさい。ゆうべ栗山町青年団体協議会の総会がありました。私は重山さんから今日質問されるから給食のことが気になっていて、そこに参加した若者たちに栗山の小中学校出身者いると聞いたら、結構手挙がったのです。栗山の学校給食どうだったいと聞いたら、うまかったと言うのです。よかったと言うので、私はいい答えをもらったなと思ってきたのですけれども、というわけで栗山の学校給食やっぱりいいのです。その水準を維持していく。これは、もう教育委員5人の責務であります。そして、この後栗山町ではほかの自治体にないが、当たり前のように行われているということなども十分しんしゃくして、教育委員会としては栗山のよさを肝に銘じて、財政状況を勘案しつつ1食当たりの単価を最善のものにしていくというふうに考えています。ですから、諮問もらってそれでおしまいというのではなく、私ども教育委員会も保護者から話を伺うなどして、適正な1食当たりの単価をとにかく今年は決めると。そこまで持っていくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 私も栗山の学校給食の中身は、給食の献立表をずっと見たりもしていますし、管理栄養士の方々の努力も聞いています。本当に大変な中で苦労されて、いかに栗産栗消に努めているかということもあるし、実際に私も食べたこともありますし、本当に評判はいいです、現実に。それで、私言ったのは、どちらにしても、諮問するにしても諮問の結果をそのまま丸のみするのでないよということでしたが、そういうことですよね。そうではなくて、諮問するに当たって情報として全国的にはこういうこともやっていますよというような、私先ほど言ったようなことも含めて、1食当たりこれだけかかっているのだよ、実際の事象でこれだけ頑張っているのだよとか、そういうことだけの資料ではなくて、先ほど最初にいろいろ触れた全国的な流れ、それから先ほどの足寄だとか陸別だとか今度半額にする妹背牛だとか、そういうようなことの情報も含めて、無料化している自治体の状況などもあわせた資料の中で総合的に保護者の意見も聞いて、審議会のメンバーの中には当然PTA会長さんなども入られると思いますけれども、やはり声を聞くと。だから、そこで言い方はちょっとふさわしくないかもしれないけれども、本気で試されるというか、子育てするなら栗山でというのが生きたものになるという点では、学校給食だけでないですけれども、さらにやっぱりそこで栗山に住んでいたいと。それから、栗山に引っ越してきたいと。転入者を呼ぶとか、それを施策の一つになるのでないかなと。人口減少を少しでも食いとめると、そういう観点も必要でないかなと。そういう情報もあわせて、私は提示した中でぜひ審議会のほうに諮っていただきたいと、そういうふうに思うわけですが、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) 先ほどそこのところに言及しませんでした。諮問する際に、先ほどの話に戻りますけれども、この5日に6月の定例議会を行いました。そのときに諮問を依頼する文書、教育委員長名の文書とともに、かなりの資料をつけております。その資料の中には、今議員さんがおっしゃったように空知管内の給食費の実態や、当然そうなると三笠も含まれていますので、どういう動きになっているかということについての資料も入っております。また、諮問される委員の方々の諮問のときの討議を想像してみてください。当然さまざまな資料を事務方に要求することは考えられます。その中には、道内の給食費の現状とか、そういうことも当然含まれるはずですから、私ども事務方は都合の悪い情報は出さないなどというふうなことは決していたしません。全国的、全道的、全空知的な状況もきちんと示しながら諮問をすると。その結果、答えをいただくということであります。よろしいでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) ということは、27年度、今年度から取り組みする自治体、先ほど言った十勝の部分、それから木古内も26年度までは半額でした。27年度からは、今年度から全額無償です。そういうような情報もあわせてその資料の中には盛り込まれているのでしょうか。26年度まででは今回新しくなった無償化する自治体というのは含まれていないと思うのですが、その辺はいつ現在での資料で、ちょっと細かいかもしれませんけれども、どうなのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) 議員さん、この情報化時代です。私が幾ら秘匿しても絶対ばれます。これが私の答えの全てなのですけれども、ですから先ほど申し上げましたように不都合な情報は出さない、そういうひきょうなことはいたしません。全ての情報をもとにご判断いただくというのが教育委員会の姿勢と考えてください。
議長(鵜川和彦君) 以上で5番、重山議員の一般質問を終わります。
 続きまして、8番、千葉議員。
〔8番 千葉清己君登壇〕
8番(千葉清己君) 私のほうから通告に従って質問させていただきます。
 栗山町長の資産等の公開に関する条例について。栗山町長の資産等の公開に関する条例第5条第2項には、「町民は、町長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる」と規定されています。しかしながら、平成7年の条例制定時から現在まで閲覧した町民はいません。そこで、お伺いします。町長はみずから公人として自主的に資産の公開をして政治家としての透明性を明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 8番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 栗山町長の資産等の公開に関する条例についてのご質問でありますが、本町では平成4年の政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の公布に基づき、平成7年12月に栗山町長の資産等の公開に関する条例を制定しております。この条例の第5条第2項において保存されている町長の資産等報告書について、町民がいつでも閲覧することができることとなっておりますが、閲覧の請求につきましては議員がおっしゃったとおり、条例の制定以来実績はない状況であります。千葉議員より自主的な資産等の公開をしてはとのご質問でありますけれども、今ほど申し上げましたとおり町民が請求、閲覧をすればいつでも私の資産状況が確認できる現状にあることから、みずからホームページ等においての資産等を公開する考えはありませんので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) まず、先に質問させていただきたいと思います。
 この条例ができたときの議論の経過というのを議事録などではどういうふうに記載されているのでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 相当前の制定でありますから、議事録は議員みずからそれは見ることもできますし、後ほどまた担当のほうからその内容について写しなりと、あるいは説明をさせますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) それでは、私が町民としてみずから改めて町長に対して資産等の公開条例の閲覧を請求したいと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 その中で私が私の政治活動として、町長の資産等報告書にはこういうふうに記載されていたということで町民の方に明らかにしていきたいというふうに思っています。私がこの質問をしたのは、平成7年からずっとこの条例があるにもかかわらず、制定した際に制定した人員の人たちもこの条例が放置されていたということが問題だというふうに思っていまして、やはり議会みずからが緊張関係を持って行政と接していかなければならないだろうということで、私は議員、議会が行政を監視するという機能ももっと重要にしていかなければならないということでこの質問をさせていただきました。ですので、私は町長の資産がどうなっているかなということを問題にしているわけでありませんので、監視機能をやっぱりもっともっと強めていきたいというふうな私みずからの決意としてこの質問をさせていただきました。
 以上で私の質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 答弁要りませんね。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今それお答えしておかないと、今日はいろんな方も来ておりますから、誤解を生じることもあろうかと思いますけれども、少なくても今議員としての使命というのですか、それが行政の監視だと。それが今日の質問につながった。今その程度の本町の議会のレベルなのかなと、そんな感じがしますけれども、なってすぐこの質問、どうも私は理解できない。まだまだ議会としてのやることが、全体的に大局的に物を考えて住民のためにどう活動すればいいのか、その辺の基本のところを少なくとも10年前に基本条例を制定して議会活動をして積み上げしてきておりますから、そこで今行政の監視が云々で弱いと。そして、私の今の質問。これが公開していないのであれば別です。いつでも閲覧をしたら見れるのですから、それをわざわざ調べて、何で公にするのか知らないですけれども、住民はその程度なのです。もちろん私自身も恐らく千葉議員の中身より劣るでしょう。これは、その過程、過程がありまして、恥ずかしくて出せないような状態だけれども、一応閲覧の中には全て固定資産等々から載せてありますので、その辺の例えばことわざの中に他人の疝気を頭痛に病むという言い方があるのですけれども、自分に関係のないことで余計な心配をすること、こう書いてありますけれども、それに近いのかなと私は思います。公開していないのであれば結構なのですけれども、公開をしているし、いつでも住民には開示してありますから。どうもその辺の活動内容が私は理解できないのですけれども、どうでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) 町長から質問があったので、私のほうから答えさせていただきます。
 そのレベルなのかというご質問で、私の未熟なところで、そのレベルだと言われればそのレベルでございますけれども、この条例がどうしてできたのかということがそもそもであって、このときには私は職員でしたけれども、全国で政治と金の問題が指摘をされて、栗山だけではなくて全国の市町村でやはりこういう条例ができたのです。そのできた中身を本当はあのとき議論で、私の想像ですけれども、公開すべきだという議員と閲覧にしておくだけの議員といろいろ調整があってこの条例になったと思うので、ですから町長がみずから公開する必然性がないという条例になったとは思うのですけれども、やはり政治家としての透明性という問題をこれは大きく論議をすべきだということで、私自身も5月1日にインターネットのフェイスブック上でこの質問をするに当たってみずから公開しました。そういうことで町長との、今その程度なのかと言われましたけれども、私はその程度と言われればそうなのですけれども、もともとなぜこの条例が制定されたかということに重きを置いて質問をしたということが私の真意ですので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) 平成7年にこれが制定された。先ほど触れておりますとおり、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律等、これができたということで各市町村もその後検討して設置、ほとんどがやっていると思う、制定は。ですから、その趣旨を尊重しながら、当然国会議員と一緒にはなりませんけれども、首長たるものもそういうことかなということで、これ公開です、閲覧しているということは。していなければ千葉議員がおっしゃるとおりのことになりますけれども、当然その当時からやっておりますから、それ以上のことは私はする必要ないなと思っておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 副町長。
副町長(花田正博君) 先ほど千葉議員のほうから当時の議事録、どういったことが議論されてこれが議案として議決されたのかということございました。手元に入りましたので、状況をちょっとご報告しますけれども、当時の佐藤町長のほうからこの資産等の公開に対する条例、提案理由が説明をされたというところでございます。その中身は淡々と定められた中身で説明しておりますけれども、中に1名だけ議員さんのほうからご質問がございました。これは、この案件については本法に基づく条例制定でございまして、何ら異存はございません。ただし、首長の場合は今回の議会で全国的に全ての首長が法律制定ということは当然だと思いますが、その他の議員等々も含む資産公開というのは全道、全国的にどうなっているのかというようなご質問があって、それに対して当時の総務課長がいわゆる政令都市、一部においてはそういった公開についての議論もされて実施されている、規定されているというところがおおむねやりとりの中であったと。そのほか質問はなく、最終的に全員挙手の上議決されたというような状況になっているので、いろいろあったということでありますけれども、これに当たってはスムーズな議論があったのではないかというふうに記録を見たら判断できるところでございます。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) それでは、改めて後日私のほうから閲覧の請求をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) では、以上で8番の千葉議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時56分
                                    
再開 午前11時10分
議長(鵜川和彦君) 再開をいたします。
 引き続き一般質問に入ります。
 3番、楢ア議員。
〔3番 楢ア忠彦君登壇〕
3番(楢ア忠彦君) 大綱2点について質問いたします。
 1点目は、子育てするなら栗山でを目指して。本年度の町政執行方針で大綱5点を示され、1点目には子供と若者の輝きが栗山の礎となるまちづくりの推進を掲げられました。本格的な人口減少社会の到来が現実の中、持続可能な地域として発展していくために、その鍵を握るのは子育てや教育環境の整備と若者世代の広がりと表明されています。政府のまち・ひと・しごと創生、地方創生本部は、昨年12月に今後5年間の地方創生を示す総合戦略と長期ビジョンを正式決定した後、平成27年度中に5カ年計画の地方版総合戦略を策定するよう要請、さらに自治体が将来の人口をそれぞれ独自に推計する地方人口ビジョンの策定も求める方針を決めたとのことであります。
 民間有識者のもとでつくられた日本創成会議の人口問題検討分科会の試算では、空知管内においては現状のまま人口流出が続けば、子供を産む中心世代の20歳から39歳の女性が平成22年からの30年間で半分以下に減ることが示されました。本町においては、地域の活性化を担う地域おこし協力隊制度の活用、平成27年度一般会計予算においても子供医療費の助成枠の拡大、子育て支援センターの移設整備、新規就農者の受け入れ推進、若者、子育て世代の移住環境整備など、また教育行政においても地域資源の掘り起こしを通じてのふるさと自然体験教育の推進と積極的に取り組んでいます。そこで、以下の3点についてお伺いいたします。
 1点目は、子育てをするなら栗山でと若者世代から求められる町を目指すため、医療、保健、福祉、就労、結婚、定住、教育など子育て支援に関する各種情報を一元化し発信していくこと。
 2点目は、若者、子育て世代との対話の場を設け、町の現状と課題を共有した上で若者、子育て世代の意見を地方版総合戦略策定に反映していくこと。
 3点目は、厚生労働省によると平成24年度の18歳未満の貧困率は16.3%、日本の子供6人に1人が平均所得の半分に満たない世帯で暮らしているとの調査結果が出ています。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を支援していくことが求められますので、子供への支援として習い事補助制度を導入することができないか、以上3点について質問いたします。
 大綱2点目は、ふるさと応援フェアの開催についてであります。ふるさと栗山応援寄附金が平成26年度において寄附者にあっては1万人を超え、金額も1億1,000万円を超えたとのことであります。本町においては、平成20年度から取り組み、5,000円以上の寄附をされた人に対し、寄附をされた年度につき1回としていた特産品のプレゼントを平成26年度より寄附するたびごとにプレセントすることにしました。また、特産品リストのメニューの拡大や寄附金額によっていろいろな特産品を選択することができるようになったことから、件数も金額も飛躍的に伸びたものと思われます。本町にとっても財政面での支援となり、さらには寄附をしてくれた人に特産品を送ることによって地場産業の活性化にもつながっています。平成27年度にはふるさと納税ワンストップ特例制度が導入され、さらなる寄附額の増収が見込まれます。寄附者の傾向としては、東京都を筆頭に埼玉県、千葉県、神奈川県と東京圏に多く在住されているとのことであります。固定ファンの確保、観光客誘致や移住促進につなげるために栗山を応援してくださる皆様を対象にした交流会やふるさと応援フェアなどを開催する考えはないかお伺いいたします。
議長(鵜川和彦君) 3番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の子育てするなら栗山でを目指してについてのご質問でありますが、本年度は栗山町第6次総合計画のスタートの年であります。挑戦する5つの基本項目の1点目に子供と若者の輝きが栗山の礎となるまちづくりの推進を掲げたところであります。@の子育て支援に関する各種情報の一元化と発信をについてでありますが、第6次総合計画の重点プロジェクトの一つである若者定住プロジェクトにおいて若者世代が求める情報の総合的な発信の取り組みを進めていくこととしておりますが、全国的に人口減少時代となった今日、先進例ではシティープロモーション事業として地域資源を地域ブランドとして高め、住民の地域への愛着と誇りの醸成とともに、地域内外への効果的な情報発信により選ばれる町となる取り組みが進められております。本町におきましても町内の若者、子育て世代が感じる栗山の魅力や栗山の暮らしを地域ブランドとして、町内外へ効果的に伝わる情報発信の取り組みについて調査研究を進めているところであります。若者、子育て世代が求める情報の一元化についてもその取り組みの中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 Aの若者、子育て世代の意見を地方版総合戦略策定に反映をについてでありますが、地方公共団体が国が策定した長期ビジョンと総合戦略を勘案しつつ、地方人口ビジョン及び本年度から5カ年間の取り組み内容を定めた地方版総合戦略を今年度中に策定することとなっております。また、地方創生先行型交付金の上乗せ分を申請する場合には、10月30日までに総合戦略を策定することが要件とされているところであります。本町では、先般5月29日に第1回栗山町まち・ひと・しごと創生推進会議を開催したところであります。本推進会議では大学、産業、金融、子育て分野など多方面の関係者に参画いただき、協議を進めてまいりたいと思っております。
 また、人口の将来展望に係る基礎調査として、5月に若者、子育て世代等のアンケート調査も実施しております。なお、本町の総合戦略は第6次総合計画を基軸に置くことから、既に若者等多くの方々のご意見も相応に反映されておりますので、改めて若者、子育て世代との対話の場の設定はせず、総合戦略の策定を進めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
 Bの習い事補助制度の導入についてでありますが、本町といたしましては本年度からスタートした第1期栗山町子ども・子育て支援事業計画に基づく子育てするなら栗山でを実感していただけるよう数多くの子育て支援施策を実施しております。今後におきましても関係機関、団体と連携を図りながら、地域、学校、職域など社会全体で子育て支援を推進していくことから、現在のところ習い事等への補助制度は考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目のふるさと応援フェア開催についてのご質問でありますが、ふるさと応援寄附金はふるさと納税と言われ、自分が住んでいる市町村以外の市町村に対し寄附をした場合、一定の上限までを原則として所得税、個人住民税が控除される仕組みの制度であります。寄附のお礼として特産品をお届けしているものであります。近年本制度の全国的な関心の高まりと相まって、関東、関西、中部圏域を中心とした寄附件数もふえております。平成26年度実績は約1億2,200万円に達したところであります。楢ア議員のご質問にありますふるさと応援フェア等の開催についてでありますが、本町はこれまで本州方面にも積極的に栗山町の町の魅力を発信し、特産品のPR等を進めてまいりました。これまでの経験を生かし、また栗山町にゆかりのある方を初め、多くの関係者のお力添えをいただき、ふるさと応援フェア等の開催に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 今国は、地方創生の理念に基づいた今後5年間の総合戦略をまとめ、それぞれ都道府県、市町村にも地方版の総合戦略をつくる努力を促していくということで、先般石破地方創生担当相も市町村の総合戦略に応じて国が支援すると。消極的な自治体は応援しないというようなコメントも出しております。また一方、道は人口減少社会への対応ということで、最重要課題として位置づけられております。特に力を入れるべき対策として、北海道総合計画の進行状況の点検を踏まえて道民意識調査の結果では、1番目にやはり子供を産みやすく、育てやすい環境づくり、そして2点目に高齢者、女性が働きやすい環境づくりということの2つ、特に力を入れるべき対策として道のほうも打ち出しております。一方、しからば本町はということになると、先ほど町長もるる説明されておりましたけれども、いろんな取り組みをされております。いろんな面で何点か今年度の、27年度の「知っておきたいまちの予算」の中にも計上されております。私情報の一元化ということにちょっと触れたのですけれども、例えば子供医療費の助成にかかわっては24ページ、子育て支援センターにかかわっては25ページ、これ医療、保健、福祉ですから同じページになると思うのですけれども、例えば新規就農者の受け入れ推進、これは27ページ、それと若者、子育て世代の移住環境整備、これは35ページと。これはこれで従来どおりの形なのでしょうけれども、次年度に向けて例えば子育て世代で栗山町はこういういろんなプログラムを持っていますよというようなことの特集というのですか、1ページか2ページぐらいにまとめて情報を発信していくと、そういうようなことも今後必要になっていくのかなと。いろんな政策を打っているのですけれども、見方によってはばらばらとは言わないのですけれども、それを集約化していくと。いろんな支援体制をとっていますよと。そういうようなことを重層的な支援体制を、この情報をやはり上手に発信していくということも必要になってくるのかなと。従前は、所管別に記載されていたいろんな事業、特集として若者、子育て世代にこういういろんなプログラムを持っていますよというようなことを一元化していくということが求められていくと思うのですけれども、その点についてまずお尋ねをいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) それぞれ役所の中の分野別に見ますと子供の関係たくさんありますから、当然それはある程度まとめたものを作成しながら従来もやってきておりますけれども、あらゆる情報の種の中でPRをする、例えば町外、東京会等々含めて、必ずそれを添付しながら、町ではどういうようなこと、子供、子育てにどう力を入れていくというか等々含めて、必ず送る書類の中に添付してやってきておりますので、それはある程度一元化されているような内容でもありますので、今後ともまたそういった新しい事業を含めながら情報提供をしていきたいなと、こう考えております。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 情報提供にかかわってなのですけれども、今これ紙の文化から現在はITの時代になったということで、私はどっちかといえばなかなかついていけない世代の一人かなと思っているのですけれども、例えばこれ島根県の邑南町なのですけれども、子育てお役立ち携帯サイトということで、携帯電話を利用して子育てに関する情報を提供すると。この子育て携帯サイトでは、邑南町が提供しているさまざまな子育て支援サービスの内容や地域での子育てを支援する仕組みなどを携帯電話で広く案内しますと。また、町のホームページと子育て携帯サイトの連動により、子育て支援ツールとして地域に密着したさまざまなサービスの情報提供を行っていますということで、今後は紙だけでなくこういうITをうまく利用するというのですか、今の時代に合った。私なんかは特に古い世代のほうに入るのでしょうけれども、電車に乗っても皆さんすぐ何を見ているかといったら、もう一同に携帯見ています。昨年も東京へ行って、札幌もそうですけれども、地下鉄に乗っていると、もう横の人も前の人も全部携帯見ています。ぼけっとして電車で外の風景を見ているのは、ぐるっと見たら私ぐらいかなと思うような状況で、皆さん携帯を手にしていますと。そういうようなことで、やはりこれからはそういうようなITを使って情報を発信していくと。特に若い世代は、こういう「知っておきたいまちの予算」せっかくつくっていただいているのですけれども、なかなかこれを目を通すまでというところまではいかないのかなと。これからは、こういうような形での情報発信というのが求められていくと思うのですけれども、その点について説明を、取り組みにかかわって町としてもこういうことが必要でないかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほどお話ししたあらゆる情報を使ってということでは、邑南町、先ほどの事例、既にこういうのを担当のほうで検討しているのです。ですから、あらゆる先進地というのでしょうか、今後はそういった先進地の視察も含めながら、全部は取り入れるのは別として、内容を見ると結構同じような事業展開しているわけです。ただ、それをいかに早くある程度町外、道外の方々に知ってもらうというような方法をやはりとるべきかなと思いますので、この辺のところも検討しながら、極力情報提示に努めていきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) これ見ると、栗山町とそんなに大差ないのです。大差ないのだけれども、これをペーパーで見るのとこれで見るのと何となく価値観が違ってくるのかなと。特に若い世代はこういう時代なのかなと思っておりますので、ぜひひとつ前向きに検討していただければと思います。
 A点目の地方版総合戦略の策定です。先ほど町長も述べられておりましたけれども、栗山町第6次総合計画、これ1年以上にわたってステージ6段階で、それぞれ庁内策定委員会の設置から始まりまして分野別の団体懇談会、地域別まちづくり懇談会、町民アンケート等々るる皆さんの意見を聞いて、そして最終的に総合計画をまとめたということで、この中にも当然子供支援、いろんな面で6次総計にのっております。また、6次総計をつくる過程の中でいろんな意見を聞いた中でこの計画が立てられたということで、これも私承知をしているところですけれども、先ほどその世代の方に対するアンケート調査ということも触れられておりましたけれども、やはり時間的に限られていますので、この6次総合計画のような形で計画を練るということは大分厳しいと。前段はできていますから、ベースができていますから、それにいかに上乗せしていくかということになるのかなと思うのですけれども、アンケート調査も当然必要なのですけれども、やはり生の声を聞くということも大切なのかなと。そして、栗山町に子育て真っ最中のお母さん、お父さん、そして町外から来られて、工業団地を含めて町内の事業所に勤められている、そういう方の意見も聞くと。最終的には、栗山町に通っている、通勤されている方も将来的には栗山町に住んでいただければいいなというようなことで、そんな思いもあって、いろんなそういう世代の人の意見も聞いていくと。例えば先般も道新で報道されておりましたけれども、秩父別では雇用創出をテーマに将来の若者が議論と。人口減少対策などについて町内の若者が議論するちっぷべつの明日を語る会が開かれたというようなことで、将来のまちづくりを担う若者の意見を吸い上げ、総合戦略に生かそうと企画したというような報道もあります。やはり栗山町も、町長6次総計で大体皆さんの意見は伺ったよと、あとは庁内でまとめていくよというようなお話でしたけれども、時間的に制約はありますけれども、こういう若い人たちの意見を吸い上げるというか、アンケート調査だけで終わらなくて、そういう場面もぜひつくっていただきたいなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほど一度お話はしておりますけれども、アンケート調査、これ実は先月やったのです。内容的には、例えば22歳から39歳の男女分けて、これが男性の場合300名、女性の場合300名、さらには中学生以下の子と同居している男性あるいは女性等々含めて300名、300名というようなことで、具体的にアンケート調査の中では意見がそれぞれ生かされているのかなと、そんな感じもしておりますし、先ほどお話しした町のまち・ひと・しごと創生推進会議がありますから、この中では産業関係なり大学なり行政関係、そしていろんな若い団体の組織の方々も入ってもらって、アンケート調査を分析したものを認識してもらいながら意見の集約をすると。10月までに出さないと交付税の対象にもならないということでありますので、6計の計画の内容の積み上げた内容、そして今回のアンケート調査、さらに会議の中でいろんなこと出てきて、やはりある程度のものをこういうことはもう一度意見を集約したらいいのでないかとなると、またそのことを検討しながら対応していくということになろうかと思いますので、できるだけ一人でも多い意見を聞くというふうには努力していきたいなと、こう思っております。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 3点目を質問いたします。
 先ほど重山議員の答弁にもありましたけれども、総合的に考える必要があるというような教育長の答弁もありました。ちょっと余談になりますけれども、「ガバナンス」6月号です。副題は、サブタイトルに「これからの地方自治を創る実務情報誌」ということで、栗山町議会の前議長の橋場さんが表紙を飾っております。私も議員になってからずっとこの「ガバナンス」とっているのですけれども、ほとんど全国の知事さん、また大都市の市長さんあたりが載るということで、市町村議員が載るというようなことは私の記憶では初めてなのかなと思っておりまして、大変うれしく思っております。これは余談ですけれども、この「ガバナンス」の6月号に安倍総理大臣のこういう記事が載っておりました。子供の政策についてということで、今年度4月2日、安倍総理大臣は総理大臣官邸で、子供の未来応援国民運動発起人集会でこのように述べられております。子供の貧困は、頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹にかかわる問題です。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないよう社会を挙げて取り組んでいきたいと思いますというコメントを、冒頭このような挨拶をされたということであります。会合の中でこのようなことも言われていると。経済的に厳しいひとり親の家庭や3人以上子供のいる多子世帯の自立を応援していく必要があると。国を挙げて、道を挙げて、町を挙げてそれぞれの自治体で子供のいわば環境づくりをつくっていくと。これは、子供の環境というのは、ここにも書かれておりますけれども、変わらなければならないのは子供たちではないと。私たち支援に当たる側の人間の覚悟が問われているという一節も紹介をしておきます。
 どっちかというと、経済的な負担を少しでも緩和していくということになると自治体のサービス合戦みたいな傾向になる部分もあるのかなという、やむを得ない部分もあるのかなというような、そんな気持ちがいたします。でも、そうはいってもいろんな自治体でいろんな取り組みをしております。先般も函館市で、出ておりました、新聞で。函館市では、少子化対策として子供の多い世帯や所得の低い世帯を対象に子供の小中学校入学時に最大3万円を支給する入学準備金制度を創設する方針を固めたというような報道もありました。それぞれの自治体ですから、栗山に即持ってくるということにはできないのですけれども、たまたま先ほど陸別と足寄の給食費のことに関しましても話されておりましたけれども、将来の投資ということで、栗山町は今年からは高校生までとなりましたけれども、南富良野町では大学生までと。22歳まで医療費を無料化にすると。また、三笠市のこともちょっとありましたけれども、三笠市はゼロ歳児の保護者を対象に1歳までの1年分の紙おむつ交換券約7万8,000円を支給するというような制度です。また、歌志内市では高校生を対象に就学支援金として生徒1人当たり月額1万円を補助すると。また、浜田市、これも島根県なのですけれども、浜田市ではちょっとこれ特異な政策だと思うのですけれども、1人で子供を育てる親を対象にして介護業務に携わることなどを条件に1年間の定住支援を行う取り組みを始めたというようなことで、それぞれの自治体でいろんな取り組みをされております。当然栗山町でも先ほどるる申し上げましたけれども、いろんな取り組みをしていると。安倍総理大臣の子供の未来応援国民運動で冒頭挨拶された、やはり子供の貧困にかかわって経済的な格差がイコール教育格差に結びつくということを少しでも食いとめる手だてはないのかなというようなことで、今回それぞれの町でいろんな補助制度をして、若干サービス合戦になっている嫌いもなくはないのですけれども、やはりある面で財政的な支援をしていくと、応援をしていくということはこれ避けられないのではないかなと。
 本町としては、新たな取り組みとして何ができるのかなと私なりにいろいろ考えたところで行き着いたのは、千葉県の南房総市で取り組んだ制度で、習い事補助制度ということで、金額も1,000円から上限7,000円までとそんな大きな金額ではないのかなと思っているのですけれども、保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させるのが狙いということで、塾利用助成券を発行したということで、これに伴って申し込みを配付したところ、約6割の方から申し込みがあったということで、これもいろんな面で先ほどの答弁にはありましたけれども、質問にもあったと思うのですけれども、やはり一番親としては子供に勉強というか、進学というか、そういうことも大切な親としての役目。でも、なかなか経済的に果たせないと。せっかく子供が何を習いたいと言ってもやはり経済的にちょっと無理なところは我慢しなさいよということになって、余りこれ言うと教育長に怒られるかもしれないけれども、塾だけが勉強する場所ではないよと言われるかもしれないのですけれども、子供を応援するメニューというのはいっぱいあると思うのですけれども、今ここですぐできるとは思わないのですけれども、いろんなメニューの中で栗山町として何ができるのかなということをぜひまたテーブルの上にのせて取り組んでいただければいいかなと思いまして、一つの提案をさせていただきましたけれども、無理か、無理でないか。これまでにも何かメニューを考えておられるかどうか、この機会にお伺いいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 南房総市、その情報も得ておりますけれども、いろんな補助金等々にかかわる世帯への補助金等の内容、あるいは今お話しした対象となる習い事、これも数多くやっていらっしゃるようでありますけれども、当面いろんなことはここ10年も相当子供の関係やってきておりますし、羅列すると20あるいは30ぐらい、我々としてもできるだけやっております。そして、今回地域消費喚起・生活支援型というのがこれから論議して、ほぼ内容も確定しておりますから、その中でも当然子供さんたちの支援するものを商品及びサービス等ということで予算化もしておりますし、できるものからそういったことをやっていくと。ただ、あれもこれもと全部はならないわけで、そういう意味ではできる範囲から今一つ一つ、相当やってきておりますから、今言われたスポーツ教室あるいは文化教室等々いろいろやっている事例もありますので、それらを踏まえて、うちのほうではいろんな基金制度もありますから、その中には当然支援をしておりますから、それらを総括的に整理をした上で、どの程度またさらなる子供の支援をできるかということも検討させていただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 2点目のふるさと応援フェアについて。町長から前向きな答弁いただきましたけれども、このふるさと応援基金につきましては、私も議場で何度か質問をさせていただきまして、今記憶しているところは最初の質問のときは自分の経験から特産品をただ送るだけでなくて、町の話題というか、町のニュースも同封したらいいのではないですかと。荷物の中に入れたらいいのではないですかという提案をさせていただきまして、行政としても前向きに取り組んでくださいました。2回目の質問をしたときには、たしかあのときは年に何回寄附しても特産品は1回しか当たらないと。1度きりですよというような答弁がありまして、そう言わないでせっかく寄附されたのですから、寄附していただいたたびごとにプレゼントを送ったらいいのではないですかと。そうすることによって、メニューもふえましたから、いろんなもの、特産物を選択する楽しみというか、1回目はこれを選択しよう、2回目はこれを選ぼうというか、寄附する人にしてみたらいろんな楽しみもふえたと。当然メニューもふえたということもありまして、選ぶ楽しみができたということで、これも行政のほうとして前向きに取り組んでくれたのかなと思います。今回は、私の提案というか、希望としては第3弾目なのです。最初は町の話題、それから2回目は寄附をしてくれたごとに特産品をということです。今度3回目は、東京圏がもう中心になっていますよね。埼玉、千葉県、神奈川県と。ですから、私の夢というか、希望としては、今年は無理でしょうけれども、来年度に向けて東京のどこかで栗山を応援してくださる皆様を対象にふるさと応援フェアみたいのを開催できないのかなと。そこで行政から議会から関係者、そしてこの特産品を提供している事業者等も含めていろいろ利用された方とじかにお話をされると。そこで初めて栗山の特産品の紹介も、PRもできるし、また味わっていただいた方からの感想も聞くことができる。そこで東京栗山会もありますけれども、いろんな方をお招きしてフェアを開催できないのかなと。例えばくりやま移住促進協議会では、毎年大阪、東京、名古屋、札幌、いろんなところでくりやま移住促進協議会で移住相談会、フェアということで事業を展開しております。こういうものとドッキング、いろんな予算も範囲もあると思うのですけれども、いろんな事業をここにのっけていって、そういうフェアというものを開催して栗山をPRしていくと。ぜひ例えばポイントによっては、ポイントたまったら栗山に1泊2日で招待するとか、そういうような企画も入れたりして、皆さんといろいろな懇談を通して栗山の特産物を紹介する、また感想を聞く。そのことによって生産者とそれを使った方との交流会もできるということで、私はもう考えただけでもうれしくなるような思いなのですけれども、どうですか、町長。ぜひ来年やりましょう。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) ふるさと応援云々については、何回か議員さん方から質問があって、その都度内容の説明しているとおり、年々多くなってきて1億円を超えておりますから、当然いろんな形を変えながらしていかないと、なかなか協力の度合いも上がってこないのかなと、こんな感じをしておりますけれども、実はご存じのことと思いますけれども、そういった町のPRを兼ねて関東、関西、これ相当やっているのです。物産のイベント、移住、就農相談、先日の道新さんにも載せていただいたものもそれなりの効果も出てきております。30近いイベントに参加しているのです。ですから、相当そういう意味では各地でPRを兼ねたイベントということでやってきておりますから、それは当然今効果が出つつありますし、出ているものもありますから、これは続けてやっていくと。ただ、お話のありました応援フェア、これが上士幌が桁のずれた寄附金をもらっているということで、1,000万円ほどかけてやっているのです。我が町ですぐ1,000万円かけれるかとなると、これは大変かなと思いますけれども、東京会でいろいろやらせていただいたり、代々木の公園で3日間、これも北海道ふるさと物産展ということで、長年今行っていますから、そういったものをさらに拡大できるのか、あるいは単独で東京都の最上階に近いところでイベントもできる可能性はあるのです。夕張さんが早くから東京都の支援でやっておりますから、そういったものを含めながら、どの程度の予算でどの程度の効果が出るような内容になるか、これも今盛んに検討しておりますので、含めて今までのものも当然やっていきますし、さらなる展開ができるようなものもある程度精査をしながら、対応できるものはしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 来年度の予算に計上されることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、楢ア議員の一般質問を終わります。
 以上で一般質問が全部終了いたしました。

                                     

    延会の宣告
議長(鵜川和彦君) 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもって延会といたします。
延会 午前11時51分