平成27年第7回栗山町議会定例会会議録(第1日目)

                  平成27年9月8日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  大  西  勝  博  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  楢  ア  忠  彦  君
     4番  佐  藤  則  男  君
     5番  重  山  雅  世  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  大  井  賢  治  君
     8番  千  葉  清  己  君
     9番  土  井  道  子  君
    10番  三  田  源  幸  君
    11番  藤  本  光  行  君
    12番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事 務 局 長  水  上  州  洋
    事 務 局 主 査  篠  田  孝  義

4、地方自治法第121条第1項の規定による説明員は次のとおりである。
    町     長       椿  原  紀  昭  君
    副  町  長       花  田  正  博  君
    総 務 課 長       片  山  伸  治  君
    総 務 課 主 幹       岡  田  三  郎  君

    まちづくり総括兼      小  野     司  君
    経 営 企画課長

    経営企画課主幹       橋  場  謙  吾  君
    税 務 課 長       松  田  孝  之  君
    税 務 課 主 幹       坂  井     諭  君
    出 納 室 長       鈴  木  利  一  君
    住 民 生活課長       松  本  俊  哉  君
    住民生活課主幹       笹  木  真 由 美  君
    住民生活課主幹       大  西  宏  幸  君
    継 立 出張所長       青  山  建  一  君
    若者定住推進室長      三  浦     匠  君
    環 境 政策課長       山  代  賢  治  君
    環境政策課主幹       小  南  治  朗  君
    保 健 福祉課長       秦  野  加 寿 彦  君

    保健福祉課主幹       小 野 寺  さ ゆ り  君
    兼児童センター長
    兼子育て支援センター長

    保健福祉課主幹       菊  谷  克  己  君
    保健福祉課主幹       上  野  政  則  君

    建設総括兼         佐 々 木     学  君
    建設水道課長

    建設水道課技術長      今     政  樹  君
    兼主幹

    建設水道課主幹       花  田  勝  巳  君
    建設水道課主幹       西  田  達  也  君
    産業振興課長        森     英  幸  君

    産 業 総 括 兼       山  本  信  二  君
    ブランド推進課長               

    ブランド推進課主幹     谷  口  良  之  君
    教  育  長       鈴  木  紀  元  君

    教 育 次 長 兼       清  水  一  徳  君
    図書館長               

    教育委員会主幹       室  永  栄  子  君
    介護福祉学校事務局長    中  野  和  広  君
    監 査 委 員       谷  田  進 太 郎  君

    選挙管理委員長       村  上     哲  君
    選挙管理委員会書記長    片  山  伸  治  君
    農業委員会会長       田  村  繁  則  君

    農 業 委 員 会       高  間  嘉  之  君
    事 務 局 長               

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
  @会務報告                               
  A監査報告                               
  一般質問                                
  議案第80号 平成27年度栗山町一般会計補正予算(第5号)       
  議案第81号 平成27年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 
  議案第82号 平成27年度栗山町介護保険特別会計補正予算(第2号)   
  認定第 1号 平成26年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について   
  認定第 2号 平成26年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                          
  認定第 3号 平成26年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                          
  認定第 4号 平成26年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
         て                            
  認定第 5号 平成26年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         について                         
  認定第 6号 平成26年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
         定について                        
  認定第 7号 平成26年度栗山町水道事業会計決算の認定について     
  認定第 8号 平成26年度栗山町下水道事業会計決算の認定について    
  報告第 9号 平成26年度栗山町健全化判断比率について         
  報告第10号 平成26年度栗山町資金不足比率について          
  報告第11号 放棄した債権の報告について                
  報告第12号 平成26年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告につい
         て                            
  議案第83号 栗山町個人情報保護条例の一部を改正する条例        
  議案第84号 栗山町手数料条例等の一部を改正する条例          
  議案第85号 栗山町税条例の一部を改正する条例             
  議案第86号 栗山町熊駆除に関する条例の一部を改正する条例       
  議案第87号 道央廃棄物処理組合への加入について            
  議案第88号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について      
  議案第89号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について  
  議案第90号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について        
  議案第91号 教育委員会教育長の任命について              


                           開会 午前 9時30分
                                    

    開会の宣告
議長(鵜川和彦君) 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成27年第7回栗山町議会定例会を開会いたします。

                                    

    開議の宣告
議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

                                    

    会議録署名議員の指名
議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、11番、藤本議員、1番、大西議員のご両名を指名いたします。

                                    

    議会運営委員会報告
議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

                                    

    会期の決定
議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定を議題に供します。
 お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から17日までの10日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から17日までの10日間と決定いたします。

                                    

    諸般の報告
議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告ですが、会務報告につきましては事務局長より報告いたさせます。
 事務局長。
議会事務局長(水上州洋君) 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第80号 平成27年度栗山町一般会計補正予算(第5号)外23件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案外の提案を予定しております。
 地方自治法第121条第1項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会委員長及び委員長の委任を受けた教育長、教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。

                                    

    一般質問
議長(鵜川和彦君) 日程第5、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 8番、千葉議員。
〔8番 千葉清己君登壇〕
8番(千葉清己君) それでは、私のほうから、通告に従って一般質問をさせていただきます。
 ふじスポーツ広場の洋式トイレの設置について。ふじスポーツ広場は、年間1万人以上が利用する、本町が誇れるサッカー場であり、天然芝の施設としての優位性が利用者から好評を得ております。しかしながら、その場内にあるトイレは全て和式となっており、利用者からは今日的にも衛生的にも洋式トイレの設置を要望する声が多数寄せられております。本年からスタートした第6次総合計画では、洋式トイレの設置は後期展望計画で検討する位置づけとなっていますが、利用者の声を酌み取り、早急に洋式トイレを設置する考えがないか伺います。
議長(鵜川和彦君) 8番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
 教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
教育長(鈴木紀元君) ふじスポーツ広場の洋式トイレの設置についてのご質問にお答え申し上げます。
 本年1月議会臨時会で議決をいただき、4月からスタートした第6次総合計画において、ふじスポーツ広場の洋式トイレの設置は後期展望計画における計画事業となっております。第6次総合計画がスタートして間もないことでもありますので、検討すべきか否かを時期を見て判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) 今の教育長の答弁で、時期を見て判断するということでございました。このことについては、確かに後期展望計画で議決した案件ではございますが、第6次総合計画は第5次総合計画と同様、その都度見直していくというような内容のものだというふうに私は理解しています。ですので、利用している利用者の切実な声を酌み取っていただいて、一刻も早く設置をしていただきたいというのが利用者の大幅の意見だと思いますので、そこら辺についてのお考えを再度伺いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
 教育長。
教育長(鈴木紀元君) 再度のご質問にお答え申し上げます。
 まず、2点ほど確認しておきます。洋式トイレを設置する、設置を要するという、そういう立場は、現在の社会情勢に照らして、私ども教育委員会も当然持っております。それは、どの施設においても、利用する人たちの今日的な情勢から考えて、必要であるという立場は変わっていません。
 そこで、次に申し上げたいのは2点目なのですけれども、さてそれでは、予算にも限りもあることですから、どのような手順でやるかというところが2点目であります。子供たちが大勢いるところを最優先にしながら現在、栗山町における、いわゆる和式トイレの洋式化を進めております。そういう状況でありまして、現在まだ100%満足できる状況になってはいないのです。つまり、学校に配当する予算の範囲内において各学校が創意工夫しながらやるという一面も含めて、現在学校のほうでは個数の約50%程度が洋式化されております。それでもまだ現状は、満足かというと、そういう状態ではありません。したがいまして、先ほど1点目で申し上げましたように、洋式トイレを要するという、そういう認識については私どもも切実なものとして受け取っているわけであります。
 次に、ご指摘のふじスポーツ広場の件でありますが、学校、それから室内社会教育施設、こちらのほうも洋式トイレ化がどんどん進んでいますので、そこの優先度から見て、第6次総合計画の後期に入れたということであります。
 なお、先ほど壇上でも申し上げましたように、また千葉議員さんもご指摘のとおり、第6次総合計画というのは、第5次総合計画以上に町民各さんからの意見をいただいて、つまりグループインタビューや団体の方々からお声をいただいて、予算との関係において整合性を図って決めたものであります。最終的には議会の皆さんの議決もいただいてスタートしたわけであります。自来5カ月が経過しましたが、この時点で洋式トイレ化の順番をふじスポーツ広場に今すぐに持っていくという立場には教育委員会はありません。
 しかし、議員さんご指摘のとおり、利用者の声を常に聞いて、利用される方々の声を常に聞いて、総合計画の変更に反映させていくということも柔軟に考えておかなければならないことですから、それがどの時期になるかについては、今後教育委員会としても、さまざまな団体等の意見がもし提供していただけましたら、そういうものも勘案しながら、早くできるものかどうかの検討をするということになるわけでありまして、この場で、わかりました、早急に設置しますという答えにはならないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) 私も栗山町サッカー協会の役員でございますので、積極的にそういう意見については反映していきたいというふうに思って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(鵜川和彦君) 以上で8番、千葉議員の一般質問を終わります。
 続きまして、5番、重山議員。
〔5番 重山雅世君登壇〕
5番(重山雅世君) 私は、通告に従い、1点質問します。誰もが安心して利用できる介護制度の実現をです。
 昨年6月、安倍政権が強行採決した医療介護総合法により、介護保険は今年度4つの点について変更がありました。まず、4月からの変更については次の2点であります。1、要支援者の訪問介護、通所介護を市町村が実施する平成29年4月までに総合事業に移行する予防給付の見直しがありました。2、特別養護老人ホームの入所要件を原則要介護3以上としました。
 8月からの変更点は次の2点であります。1、一定以上の所得者の利用料負担割合が1割から2割に倍増となり、同時に高額介護サービス費の負担上限額も、これまでの課税世帯で月額3万7,200円が現役並み所得者がいる世帯では4万4,400円に引き上げられます。例えば月額1万5,000円の利用料が、今後約3万円にはね上がります。年金収入は実質的に減る一方なのに、大変な負担増です。ほかに医療費負担などもある人がほとんどです。このため、やむなく必要なサービスをやめたり減らしたりする人も生まれてきます。負担増の対象は余裕のある人などと実態と異なるデータを使って負担増を強行した安倍政権の責任が厳しく問われるところです。
 2、施設や短期入所の低所得者に対する居住費や食費などの負担軽減制度、いわゆる補足給付の対象要件を、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば、配偶者が住民税課税の場合は対象としない、低所得者でも預貯金が一定額を超えれば対象としないという厳しい内容としました。これは、多くの高齢者を介護サービスから除外するとともに、利用者に大幅な負担を強いるものとなっています。また、介護報酬は2.27%のマイナスですが、これは処遇改善を含んだものであり、それを除くとマイナス4.48%で、物価上昇と消費税増税で経費がふえる中、実質的に過去最高の大幅引き下げです。事業が継続できない、専門職がいなくて成り立たない福祉の現場には、介護労働者不足の抜本的な対策が不可欠と、地域福祉を支える専門家からも切実な声が上がっています。
 介護保険制度が発足して15年、当初平均月額2,000円だった介護保険料は、今や5,000円台、栗山町は4,908円です。負担ばかりふえて、いざ必要なときに使えない。公的保険としての存在そのものが問われる事態です。そこで、その変更にかかわり、以下の5点について見解等を伺います。
 1、一般会計からの繰り入れなどにより町独自に保険料及び利用料の負担軽減を図るとともに、低所得者減免をより拡充するために、保険料算定の基礎となる前年収入などの合計基準額の引き上げと、社会福祉法人などによる生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業実施要綱中の負担能力のある親族などに扶養されていないことの部分を削除する見直しを求めます。
 2、本町の平成26年度末現在の要支援1の認定者は78名、要支援2の認定者は82名です。訪問介護、通所介護は、介護度を重くせずに、地域で必要な介護サービスを使って自立した生活を行うために大切な役割を担ってきました。制度改正により、総合事業におけるサービス利用者該当者には基本チェックリストの使用が求められておりますが、何らかのサービスが必要な高齢者が窓口に来た際の対応について、基本チェックリストを用いない、現在と同じ仕組みを維持することを求めます。
 3、24時間の介護体制が整った施設でないと生活ができない人にとって、特別養護老人ホームは最後のセーフティーネットです。入所要件が原則要介護3以上となったことから、現在介護度1、2で入所待機者となっている方の人数と、それら待機されている方々への具体的な対応をお尋ねします。
 4、高齢者が、その人らしい生活を住みなれた栗山町で送るため、各種介護サービス事業所の利用者が、介護度に応じ、その事業所間をスムーズに移行することができるような、行政が調整役の新たなシステムを構築することができないかの検討を求めます。
 5、国の責任において、介護労働者の待遇改善や人材確保のための介護報酬の引き上げ、さらには国庫負担金の引き上げによる利用者負担の軽減とサービス充実などを国に対して要望するよう求めます。
議長(鵜川和彦君) 5番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 誰もが安心して利用できる介護制度の実現をについてのご質問でありますが、1点目の町独自の保険料及び利用料の負担軽減についてでありますが、介護保険制度は、被保険者から納付いただく介護保険料と国が定めた国、道、市町村の負担割合による公費によって賄うこととされており、国も介護保険制度の公平性の観点などから、一般会計からの補填は望ましくないとしております。一般財源は住民のための貴重な財源であり、将来の介護費用が増加しないよう、健康づくり事業、あるいはまた介護予防事業などへ充てることが重要であることから、一般財源を投入しての保険料、利用料の軽減を図ることは考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。
 次に、低所得者減免の拡充のための前年収入等の合計基準額の引き上げについてでありますが、昨年策定いたしました第6期栗山町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、介護保険料につきましては、介護給付費準備基金を4,000万円取り崩し、保険料の低減を図ったところであります。前年収入等の合計基準額の引き上げによる保険料の軽減は、介護保険の安定的運営を危惧する可能性もあり、困難であると考えております。介護保険料につきましては、これまでの6段階から9段階への細分化や新第1段階において別枠公費により軽減強化を図っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 次に、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減事業要綱の見直しについてでありますが、本事業は、実施法人が一定の負担を行い、国、道、町の公費負担とともに実施しているもので、要綱の変更は実施法人への影響や国、道の公費負担が受けられない可能性もあり、要綱見直しは困難であると考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 2点目の総合事業におけるサービス利用該当者への基本チェックリストを用いない仕組みの維持についてでありますが、基本チェックリストの質問項目及び基準については、改正前の2次予防事業対象者の把握として使っていたものと変わらないものであります。基本チェックリストの導入が、必要な介護サービスの給付を妨げることにはならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 3点目の特別養護老人ホームの介護度1、2で入所待機者への具体的な対応についてでありますが、特別養護老人ホームに入所を希望している要介護1、2の方は予備待機者として登録され、8月1日現在22名であると伺っております。特別養護老人ホームに入所を希望する要介護1、2の方については、認知症や単身で家族等による支援が期待できないなどに伴い、居宅において日常生活が困難な状態であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと特例的に認めることとされております。今年度、上記理由による特例入所者として4名が入所している状況にあります。なお、待機されている方々への具体的な対応につきましては、適切なマネジメントのもと、心身の状況や生活環境に応じて多様なサービスを組み合わせ、在宅での生活のサポート、居住系サービスの活用などで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 4点目の介護度に応じて事業所間で移行可能となるよう、行政が調整役となる新たなシステムの構築の検討についてでありますが、入居については原則、事業者と利用者との間での契約に基づいております。また、1度入居されると、要介護度が重度化しても、環境を変えたくないといった理由等で他の施設への入所を望まれないというケースがあるとも伺っております。行政として調整することが非常に難しい事案と認識をしているところであります。これまで同様、地域包括支援センターなどの相談窓口で各事業所のサービス内容について丁寧にご説明することはもとより、定期的に開催しております介護事業所連絡会議の場におきまして情報交換を行ってまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
 5点目の介護報酬引き上げ及び利用者負担の軽減とサービス充実等の国への要望についてでありますが、重山議員ご指摘の国への具体的な要望につきましては、本年6月に北海道町村会として人材確保対策への支援や国費負担割合の引き上げ等の要望を行っているほか、介護従事者の処遇改善策や介護報酬の改善について本年7月に北海道が国へ要望を行っているところと承知しているところであります。いずれにいたしましても、介護保険制度を安定的に運営していく観点からも重要と認識しており、今後も国の動向を注視し、必要に応じて北海道町村会とも連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) まず、1点目の利用料、一般会計からの繰り入れという点で求めました。今回、国の制度も、消費税の増税を見越して、低所得者に対しては、若干ですが、保険料の軽減。でも、10%を先送りしたことで、大分先延ばしにはなりました。現実的には。でも、先ほどお話あったように、一般会計の繰り入れというのはこれまでも、やったらだめだよというようなことを言われていたのですが、これはできないというものではないのです。
 望ましくないというような、先ほど答弁されましたけれども、これははっきり言えば助言にすぎないと。介護保険法令上の規定ではないわけです。あくまでも会議資料的な指導にすぎないと。そういう形で、今度の法改正、改正された法律の中では、一般財源の投入、繰り入れを規定されました。現実に。低所得者軽減のための法制化という形で。国保と同じような形。当然担当はつかんでいると思いますが、既に法定内という形で繰り入れするようになりましたよね。ですから、できないということではないと思うのです。
 そして、介護事務は法定受託事務ではありません。あくまでも自治事務ですから、自治体としての自治力がまさに試される事業であります。ですから、自主的な判断でできることだと思います。本町の場合は、幸いにもというか、実質的な介護保険料の軽減策として、介護保険外のサービスとして高齢者介護福祉金という形をとっています。ですから、やり方としては、資格要件の変更、これも考える必要があるのでないかと思うのです。資格要件という点では、65歳以上住民税非課税だとか、前年収入は80万円以下とか、土地家屋を所有していない方とか、そういう基準があります。そして、現実的に大体38名ぐらい、第5期の計画の中では38名ぐらい実際に利用されていて、介護保険料、実質的な軽減策はとられています。
 しかし、特に今回の第6期計画の中では、今の6期の中の新第1段階は、金額的には国の助成というか、公費による軽減強化がされて、この資料でいうと2万6,400円になるのですか、2万9,200円から。若干低くなるとは思うのですが、新第2段階、第5期のときは第3段階だった、そのときは基準額の0.63だったのです。収入が80万円から120万円以下、住民税非課税です。世帯全員が。第5期のときには0.63だった。それが今度は、第6期の新第2段階、これが0.75になって、年額でいうと3万6,800円から4万4,100円、7,300円の大幅なアップです。
 80万円から120万円以下というと、年金収入だけで考えると、公的年金等控除120万円に縮小されていますよね。ですから、所得ゼロです。はっきり言えば。こういうところに対しては、逆に言うと高齢者介護福祉金の一部資格要件を、29年度どうなるかわからないです。28年度まではこれで走るよということですから。来年度までは。ですから、来年度でも期間的に、特に新第2段階、0.63から0.75に負担割合がふえて、そこの部分だけでも資格要件を変えるとか、そういう工夫もできるのではないかと、そのように思うわけですが、その点でまずお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、厚労省の、冒頭再質問の中で言われておりましたが、これは確かに条項の中できちっとしたことは書かれておりませんけれども、一応厚労省では、一般会計からの繰り入れは常態化すると市町村財政を圧迫する、また他の福祉施設にも支障を来す可能性があるということから、適当でないとの認識であるということが私どものほうにも流れてきておりますから、本町としても一般財源繰り入れについては非常に難しいという認識に立っておりますし、また全体的に今回の5次から6次については、それぞれの保険料そのもの自体が6段階から9段階ということで、金額も少しずつ上がってはきている。これは全国一律になってきておりますから、その中で対応せざるを得ないというか、していくと。
 先ほど冒頭お話ししたとおり、前回の場合は4,000万円という繰り入れをして、基金取り崩しをして入れて、ある程度健全な経営をしていくということで配慮しておりますから、今回は、とりあえず今、今年スタートいたしました。さらには、29年には、今言われているような低所得者の中では、例えば負担のパーセントでいきますと、先ほど言われたように、0.5が0.45になる、あるいは0.3になるというようなことも配慮して今スタートしておりますから、ただ、段階が6段階が9段階になって、さらに3段階も、あるいは5段階、6段階を細分化しております。そういう意味で9段階になっているのですけれども、それぞれそれなりの負担割合と、所得を意識したような構成になっているのかなと、そんな感じをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それと、低減策等々については、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 低減策においてですけれども、今ほど町長からございましたとおり、消費税増税の関係で、ただいまお話ありました第5期計画の第3段階につきましては、平成29年度から0.75を、新第2段階については0.5に、新3段階については0.75を0.7ということで国のほうからも示されているところでございます。
 先ほどございました一般会計のほうで行っております介護福祉金の関係でございますけれども、この関係につきましては今後、財政状況への影響ですとかトータル的に考えさせていただき、来年度の予算計上に向けて十分協議した上で対応を検討してまいりたいと思います。そこら辺につきましては、介護保険料については、何度も話していますとおり、介護保険料の中でやるというのが原則でございますし、公平性から見ても私どもは、一般会計の導入ではなくて、そういう形で介護保険の中で、今回4,000万円も取り崩している部分もございますので、今後も安定的な介護保険の運営に関していえばこれ以上の低減策はというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 国が、国民の理解が得られないだとか、一旦投入するとやめられないとか、やめられなくなるだとか、そういうことで一般財源は、そういう助言というか、事務連絡的なことは言っていますが、国自身が今回やらざるを得なくなってきていると、そういう状況なのです。ですから、今回低所得者対策で繰り入れを法制化したわけです。現実に。国保と同じです。ルール内で国としてやるよと。ですから、その理由は通用しなくなってきています。一般財源投入という点でははっきり言って。
 それと、私が言いましたのは、29年度には消費税増税を見越して低所得者、今は0.5、それを0.3にする、0.75、それを0.5にするとか、それは29年度もし消費税が上がった段階で、消費税とセットなのです。でも、28年度、来年度はこのままでいくのです。ですから、うちの介護保険会計ではなくて福祉サービスの中で、先ほど言った高齢者介護福祉金、町独自で取り組んで、私ども提案した中身はずっと福祉政策としてやられている部分です。ですから、それを28年度は少し緩和して、80万円から120万円以下の部分を改善できないかという私、先ほど質問したのです。
 本町の場合は、介護保険料の引き上げをなるべく抑えるために基金を4,000万円取り崩して、全国平均月5,000円、北海道平均5,134円かな、それよりも低く今年度4,908円に抑えたという点は十分評価しています。でも、総合計画の中でも10年後どうなるか。国は5,000円が限度だよと言っていたのが今5,000円を超えているのですから、本町の場合も介護保険の状況を見ると、10年後の平成37年には要介護認定者数が1,000人を超える推計となって、月額7,000円になるよと書いてあるのです。7,000円ぐらいになるよと、そういう推計まで出しているのです。
 ですから、制度を維持していく。公的な、はっきり言ってこういう保険で維持していくというのは無理があると思います。原則論、町長とあれしてもあれかもしれませんけれども、介護を社会保険方式でやっているというのは世界でも圧倒的少数なのです。ドイツだとかオランダだとか韓国だとか。よその国は、老後の安心という点で、歩行なんかも税方式で、国と自治体でやっているのです。はっきり言って。国の責任において。ですから、これだけ今、高齢者の置かれている状況、特に栗山の場合低いです。
 全国平均から見ても、国でいうと、非課税世帯である所得段階でいうと、第1から第3ぐらいまでは大体国では3割です。本町の場合42%。それから、当然非課税世帯の老人の所得の状況というのは、大体国は7割と言っていますけれども、本町の場合58%ですから、低いのです。介護保険料を払っている高齢者の状況を見ると、国の平均よりもぐっと低くなっています。そういう状況を鑑みて、高齢者介護福祉金という形で実質的な介護保険料の軽減をずっとこの間やられてきたという点では大変評価しています。ですから、その充実を図る。当面は、今は80万円以下となっていますが、国の29年度で下げるという方向が打ち出されている来年度だけでもそれを緩和するような方策でもって乗り切ると、そういう点でどうかということでお尋ねしているのです。再度答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 基本的には、先ほどご説明した内容で対応していくという基本的な考えを持っておりますけれども、今議員さんのほうから、平成28年度についてのかかわる要望というか、そういうお話がございました。特に前年度の収入額80万円以下の者、そういうことでないかなと思いますけれども、この辺、私どものほうできちっと実態とある程度の道内の状況等も、把握はしておりますけれども、再度把握をしながら検討はさせていただきたいなと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) これ、本町独自で取り組んでいるのです。道内の状況を見るということではないと思うのです。今まで80万円以下、それを120万円以下までやると、一番今回負担が重くなった新第2段階、前年度までは0.63の負担が0.75になったのですから。低所得者であっても、先ほど言ったように、120万円以下ということは所得ゼロですから。収入120万円であっても、年金収入だけの場合は。そういうところまで28年度だけでもやりなさいと。町独自の政策ですから、その点、第2段階、人数でいうと483人となっています。結構な人数ですけれども、この中で土地だとか持っている人なんかいるとぐっと狭まってくると思いますけれども、そういう状況ですので、その点を含めて検討願いたいと。
 それと、利用料の関係でいうと、通告は出しませんでしたが、特養の相部屋、多床室を利用している利用者は、4月から1日光熱費が320円だったのが370円取られるというか、負担して、8月からは部屋代として新たに470円徴収されると。地域密着型の特養をつくるときに、施設長さんなんかも大変苦慮されて、少しでも低所得者の人に利用してもらえるように、栗山町の高齢者の実態をちゃんとつかんでいるからこそそういうことができたと思うのですが、多床室をふやしているのです。ふやしているというか、多床室をつくったのです。経営的には大変だと思います。でも、利用者の利便性を考えてつくったにもかかわらず、今回の改定の中で8月から、今まで320円だったのが今度500円以上の負担になるわけです。470円新たに。それから、50円プラスですから。1日ですからね、これ。
 多床室にいるというのは、それなりに低所得者の人が多いわけです。ですから、そういうことも含めて利用料の軽減という点では、社福減免と言われている、先ほど通告に出したような条件を勘案すると。国の制度も道の制度も絡んでくるからなかなか難しいと思いますけれども、そういうことなども鑑みながら利用料の実質的な軽減策を新たに考えるだとか、先ほど高齢者介護福祉金の場合はどちらかというと保険料の軽減策だと思うのです。今度は利用料の軽減策として、こういう多床室を利用している高齢者に対する負担が1日これだけふえるということですから、ということは30日にすると、1カ月1万5,000円ふえるということですよね。そういうことなどで考えておられるかどうか、その点でも答弁求めたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員、これ通告にないですね。いいですか、町長。答弁。
 答弁願います。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今、再質問か再々質問かになるのかなと思いますけれども、利用料低減ということで、当然あれだけ環境のいいところに相部屋から個室に移るという、その利用料の変更もあると、こういう意味でとっていいですか。
〔何事か言う人あり〕
町長(椿原紀昭君) いずれにしても、やる側の団体の企業もあれだけ投資をしながら、町村も国もいろいろ支援をして快適な施設をつくっておりますから、従来の利用料を、1日20円なり、新たにまた何百円か取っていくというのは当然でないかなと思うのです。ただ、所得に応じての云々もありますから、その辺はきちっと考慮しながら利用料金を設定しておりますから、入っている方は十分それで、ある程度は満足しているのかなと、こう思いますので、これはこういう施設でなくても同じようなことが言えるのかなと思います。
 あと、詳しくは今、担当のほうからまた実態を踏まえてお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 今の食費並びに居住費の関係でございますけれども、議員もご存じだと思いますが、これについては、低所得者につきましては条件は非常に厳しくなっている部分でございますし、通告の中にもありますとおり、低所得者については補足給付で対応するということで対応することになっておりますし、この関係につきましてはあくまでも、公平性ということはしますが、住宅で暮らす方や保険料を負担する方の公平性ということを強く国のほうも話しているところでございますので、若干の負担の増についてはあれですけれども、補足給付において低所得者の対応はルールどおりの中でやらせていただければというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 補足給付、部屋代と食費の部分、これは資料もいただきました。本町でも149人の方が補足給付を受けているという状況というのは、資料としてはいただいております。これは、今まで同様にというか、でも今回、資産要件とか、配偶者が課税されているとか、実際には申請した中で13名が却下されているという状況ですが、それでも149名が認定されて、相部屋にいて、今までの利用料が、先ほど言ったように、1万5,000円プラスになるということです。それについてどう思うかということです。
 新しくなってあずましい、それは当たり前ですけれども、利用料が発生しているわけですから、利用料が今までよりも、相部屋の方でもそれだけの、今までよりも1万5,000円新たに、この補足給付、今までも受けていましたと。でも、新たに1万5,000円発生するのですよと。それに対して行政として、今までどおり補足給付があるからいいですと、そうやって言い切るのですか。その辺の配慮はどうなのかということをお聞きしているのです。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 再度の質問にお答えします。
 確かにそこら辺をどうするかという部分についてはあれですが、何度も先ほども言いましたとおり、どこを基準にするかというのはそれぞれの自治体の考えることでございますし、先ほどもありましたとおり、まずは介護保険の会計をきちっと安定的に運用するということが1点。それと、国もそれなりの低所得者対策に十分しているところでございますし、私ども思っていますので、それに町が上乗せしてということは、今のところ私どもは考えておりません。ただ、今後、状況に応じてでございますが、私どもは、先ほども触れましたとおり、あくまでも国も、一般住宅にかかわる方並びに保険料を負担する方が全て施設入所しているわけでございませんから、あくまでも公平性ということをスタンスに、配慮すべき今後の動きはありますけれども、私どもとしては今のところ補足給付をもって低所得者対策とし、これの負担増についての今のところの町としての補助については考えていないというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) どちらにしても補足給付で対応してもらうよと。2倍以上の負担がふえたけれども我慢してくださいと、そういうことですね。高齢者介護福祉金の充実がされると思いますけれども、その辺も期待しながら次行きます。
 2点目、要支援の方に対して、基本チェックリストでやったら給付の妨げにならないということで答弁されたと思いますが、本当にそうですか。このチェックリストというのは25項目ぐらいありますよね。そして、例えば要支援の中でも訪問看護とかデイサービスだとかその部分は、本町の場合は29年度以降ですよね。今年度からではないですけれども、それ以外の例えば住宅改修だとか福祉用具の貸与だとか、介護保険サービス、要支援の方でもそれは入っていますよね。チェックリストでやった場合は、介護認定されていないわけですから、実際こういう部分が外されるのではないですか。その点で答弁に疑義があると思って聞きました。どうでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) ただいまのご質問に答弁させていただきます。
 あくまでもこのチェックリスト利用は、総合事業のみを使う場合についてのチェックリスト利用でございまして、総合事業を外れる訪問介護、通所について以外のものについては、これまでどおり、丁寧に窓口で対応し、この方が本当に総合事業のみで対応することに限ってチェックリストを使うものでありまして、ほかのものに影響するものではないと考えておりますし、あくまでもこのチェックリストはサブ的なものでございまして、当然私ども今までどおり、地域包括支援センターの職員を中心に丁寧に町民にかかわり、要介護認定等を求めるものについてはきちっと相談させていただいて事業は進めるつもりでございますので、これによって恣意的にとかという形で違う方向に進めるということはないというふうに思っていますし、今後29年度に向けてきちっと体制づくりをつけて、町民に迷惑かけないような形で対応を考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) それを聞いて安心しました。チェックリストだけで、俗に言う水際作戦で介護保険サービスを除外するような、そういう懸念も出されているものですから、現実に走った自治体もありますよね。それで、チェックリストそのものは2次予防事業と同じだということでされましたが、今回第6期計画の中では2次予防事業がなくなって、名前こそ変わって、これすごく私は第5期のときには、運動機能の低下だとか口腔の部分だとか一番大事な部分が、国の制度として余り力を入れないというか、名前を変えて、その中にひとくくりに入れてしまうという点ではどうなのかなと思いつつも見ていたわけですが、チェックリストそのものが、介護の原因となりやすい生活機能低下の危険があるかどうかを質問形式でやるものですよね。ですから、介護だとか支援が必要かどうかを判定するためではないですよね。だから、先ほど言ったように、そういう方が来た場合は、地域包括でしっかりと責任持って介護保険サービスに結びつけていくよということで、ですから住宅改修だとか介護保険サービスを利用できる人に対しては今までどおり使えるよという形で理解してよろしいのですね。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 先ほどもお話しさせていただきましたとおり、丁寧に町民と対峙することは今後も変えていくつもりはございませんし、それは町民にとって不利益にならないような対応は引き続いてさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 要介護認定の申請権を侵害しないように、言い方はあれですけれども、そういうように求めたいと思います。
 それと次、3点目行きます。特養の待機者、予備待機者というのですか、22名おられるよと。現実的に本町も、地域密着型の特養が3月末に走りましたよね。入所しましたよね。その中では、4月になると要介護3以上の人は入れないからと。現実に要介護2ぐらいの方でも入れたというようなこともあるかと思いますけれども、予備待機者の中で、町のかかわりというか、意見表明できるようになっていますよね。意見表明によっては、国も参議院の附帯決議の中でも、軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて特別養護老人ホームへの入所が認められるよう適切な措置を講ずると、そういう形で附帯決議されているのです。
 それで、とても自治体の役割が大事だと思います。要介護1の方に対して、意見表明されて、そして現実的に特養に入れる、入るという点では、しっかりと行政として待機者の状況を把握していないとだめだと思うのです。22名の待機者、意見表明できるような方が当然入っていると思うのですが、その状況はどうですか。この方は自宅では無理だよと、認知も高くて無理だよというような形で意見表明できるような方も、当然この22名の中には入っているということでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 基本的に要件として4つほどあるわけですけれども、1つとしては、認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状、行動、あるいは意思疎通の困難さが頻繁に見られること、1つはそうあります。もう一つは、知的障害、精神障害を伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られることというのが2つ目にありますし、3つ目には、家族等による深刻な虐待が疑われる等により心身の安全、安心の確保が困難であること、そして4つ目としては、単身世帯である、同居家族が高齢または病弱であるなどによりまして家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である、この4つがそれぞれ要件としてございますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 今ほど答弁させていただきましたが、先ほど町長の答弁ございましたとおり、この要件に基づいて4名の方が特例入所しておりますので、入所した後に介護度が上がった方もいらっしゃいますが、入所当時介護認定が2以下の方で今回特例入所、私どもが意見を付して特例入所した方4名が実績ございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) そうやって4名の方が入っているというのは先ほどお聞きしました。22名、それでも待機者がいるよと。この中で、介護度1、2で、意見表明して、特養入所要件にマッチするというか、そういう方も当然含まれた人数ですか。この待機者は。これは、自治体のほうでしっかりとその方々の状況をつかんでいなければ入所できないと思うのです。それをお聞きしたのです。もしそういう方が22名もおられるということであれば、今現実にどういう状況で待機されておられるのか、その辺も含めてあわせて答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 再答弁させていただきます。
 現在、くりのさと並びにくりのさと彩につきましては定員いっぱいに入所されておりますので、今後その方が認められたとしても、定員を超えて入所することは不可能でございますので、そこら辺は十分理解した上での話でございます。
 8月1日現在、先ほど予備待機者22名があるとお話しさせていただきましたが、そのうち老人介護保険施設に入所中の方が12名、病院入院の方が4名、グループホーム入居の方が2名、自宅待機中の方が4名となっており、原則、あくまでもこれはくりのさと、要するに基本は入所については個人と施設の契約でございますので、その中で、施設入所が2であっても必要な場合において、町に、こういう方がいますがどうですかということで、あくまでも町よりも施設側が、こういう方がいるので、してくださいという意思表明をされるもので、現在のところは、この4名を除き予備待機者からは、そういう特例入所に関しての問い合わせ等は、施設のほうからはございません。また、そのほかにも要介護3以上の待機者が3人ほどいますので、当然そちらが優先するのかなというふうに考えています。
 ただし、今後も、議員おっしゃいますとおり、町のそこら辺の部分は必要ですし、対応なり協力体制は十分とってまいりたいというふうに思っていますが、今のところは定員いっぱいで、要介護2以下での入所を希望する部分はございませんので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 全国的には、老老介護とか、いろいろ痛ましい事件なんかも、介護疲れで報道されてもいますし、受けたくても、入りたくても入れないと。本町は、人口の割には介護施設は本当に整っていると思います。民間がほとんど事業所として頑張ってやっていらっしゃるのですけれども、今後介護報酬の削減などで、閉鎖するだとか、そういう影響も全国的には出てきています。ですから、ますます介護難民とか、行き場がない、そういう状況も危惧されるところでありますけれども、今の段階では課長の答弁がぎりぎりなのかなと思って次行きます。
 4番目です。施設の方の要望もありました。本町の第6期の介護保険事業計画の中でも、医療と介護の連携という部分で6期計画の中で出されています。それで、地域の医師会などの協力も得て、在宅医療、介護連携に関する関係者間の連携を推進するための以下の取り組みを進めていきますという形でずっと載っているのですけれども、施設は民間の施設が、認知症の方のグループホームだとか、サービスつきの高齢者住宅だとか、特定入所施設、結構ありますよね。それで、高齢者の身体の状況というのは変化するわけです。ですから、最初に通告しているように、安心して栗山にずっと住み続けたいと、そういう希望もあるわけですから、施設をかわるのを入居者が望まないからというふうな、先ほど答弁だったかと思います。ほかの施設に移るのは。でも、介護の状態によっては、移ったほうがその高齢者にとってはいいと、そういう状況も当然、専門家の目から見ると出てくると思うのです。
 そして、事業者間というのは、はっきり言って利害関係も絡んでくると思うのです。高齢者の、言い方はふさわしくないかもしれませんけれども、奪い合いという言い方はふさわしくないかもしれないけれども、そういうことも現実に出てくるのでないかなと。だから、利害関係が絡むから、なかなかこういうことを望みつつもできないと。だから、行政のほうで音頭取ってやってくれたら、全部の施設を無駄なく利用できるというか、高齢者にとっても事業者にとってもいいのではないかということだと思うのです。ですから、この具体化を、もう既にされているのかどうか。こういう要望を受けたということは、せっかくこういう形で計画はされましたよと。現実に走っているのかなと。こういうことがもう既に取り組まれて、6項目、連携の推進という形で出されていますよね。介護事業計画の中で。これが走った段階、走ってまだ半年ぐらいだからうまくいっていないのかどうかも含めて現状どうなっているのですか。情報交換というのはとても大事だと思いますし、であれば、どうなっているのか、その辺を再度答弁求めたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 具体的な第6期の計画の推進状況の実態ということでありますので、担当のほうからその実態についてお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 第6期総合計画に載っています地域包括ケアの構築については、第5期計画からの課題として載っけておりまして、現在進行形ということで、まずは、先ほどもお話にありました介護事業者連絡会議等に、各事業所ですとか病院、それから在宅等々に集まっていただいて情報交換をし、その中で重症化ですとか重い方についてのシートをつくって、その中で連携をし、それについていろいろ話し合いをしたりという場面を月2回定期的に実施しております。どこをもって完成かというものについてはこれから、これはあくまでも完成はございませんし、どこのまちも現在進行形で行っておりますので、医療機関も含めてですけれども、今後そういう役割を担っていく可能性もあると思います。
 ただし、先ほどもお話しさせていただいたとおり、まずは利用者がということで、グループホームなりが要介護3、4、5の方を受け入れられないということはございませんし、施設側も利用者様の状況だとかを把握し、自分のところの施設で介護等が難しくなれば、連絡会議等でどうなのかという情報交換もするでしょうし、私どもとしては、同じ栗山町内の事業所でございますので、奪い合いとかそういうことではなくて、利用の方が住みやすく、先ほどもお話ししたとおり、栗山町で最後まで元気に生きがいを持っていけるような形で進めるのが形だと思います。
 ただ、これを行政が、A施設からB施設に行ったとしても、それは逆に町が恣意的になったというふうな部分でされる可能性も十二分にありますので、そこは町が入ったといってうまくいくというものでもないというふうに考えておりますし、ここの連絡会議についても、このあり方等については今後も十分精査し、多くの事業所なり病院なりが意見交換をし、そういう場になっていけるように、私どもこの運営連絡会議等のあり方、方法については、今後も6期計画、3期目がございますので、その中で十分検討し、前進してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) この資料の中にも、町内の介護保険サービスの事業所載っていますけれども、全部の事業所にそういう連絡会の案内とか行き渡るように、公平というか、情報を提供するという点では、町が一番情報をつかんでいるのでないかなと思うのです。ですから、なおのこと調整役という町の役割もあると思いますので、あり方含めてぜひ検討していただきたいと述べて答弁終わりたいと思います。答弁でなかった。失礼しました。質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上、5番、重山議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時43分
                                    
再開 午前11時00分
議長(鵜川和彦君) 再開をいたします。
 引き続き一般質問に入ります。
 3番、楢ア議員。
〔3番 楢ア忠彦君登壇〕
3番(楢ア忠彦君) 通告に従い、大綱2点について質問いたします。
 1点目は、空き家対策についてであります。平成26年11月19日、空き家等対策の推進に関する特別措置法、通称、空き家対策特別措置法が成立し、同月27日に公布されました。総務省は5年に1度住宅・土地統計調査を実施しており、平成25年住宅・土地統計調査に基づく資料によると、日本には約6,063万戸の住宅があり、そのうち13.5%に相当する820万戸が空き家で、現在社会的問題となっている管理不全の程度が著しい空き家は38.8%を占めていると報告されています。
 空き家問題は本来所有者が解決すべき課題ですが、年数の経過とともに当該空き家や廃屋に隣接する地域住民等から、生活環境上の問題として苦情の形をとって自治体の窓口に持ち込まれます。本町においても、平成24年度予算においては、道内初の試みと言われた条件つき方式の空き家の撤去に伴う解体工事費用を計上しました。空き家は、老朽化の進行とともにその課題、責任が民から公へと引き継がれた例証です。今後も続く人口減少、高齢化の波の中で、空き家戸数がふえていくことは当然予見されます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
 1点目は、空き家及び特定空き家の実態調査について。2点目は、栗山町独自の条例制定について。3点目は、空き家対策検討委員会の設置について。4点目は、空き家対策の窓口の設置状況について。5点目は、空き家等対応データベースの作成について。以上5点についてお伺いいたします。
 大綱2点目は、地酒の普及の促進に関する条例の制定についてであります。現在国は、地方創生を目指し、いろいろなメニューが提案され、一方、各自治体は、数値目標を盛り込んだ総合戦略の策定が求められています。本町においても、人口減少が続く中、いかにして減少幅を縮減していくか、また交流人口をふやしていくかとの命題のもと、各種政策に取り組まれております。特に観光客誘致促進に向け、農産物の加工、ブランド化、販路拡大も重要な政策の一つです。
 食と観光というテーマにおいては、本町の観光の拠点でもある、創業明治11年の小林酒造があり、その酒蔵群は平成18年に国の登録有形文化財に登録されております。小林酒造では、平成10年から地元の農業者との契約栽培による酒米の使用が始まり、現在はその多くが栗山産米で醸造されています。地元の酒を栗山町の財産として位置づけ、仲間内の飲み会やイベントなどを通し、地酒で乾杯と町民の皆様にも愛飲していただくことで地酒の普及の促進を図り、本町経済の活性化の一助とするため、地酒の普及の促進に関する条例の制定に取り組むことができないかお伺いいたします。
議長(鵜川和彦君) 3番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の空き家対策についてのご質問でありますが、近年の人口減少や既存の住宅等の老朽化、また社会的ニーズの変化に伴い、空き家戸数は全国的に増加傾向にあります。その中には、適切な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。その対策として今般、空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたところであります。
 ご質問の@の空き家及び特定空き家の実態調査並びにDの空き家等対応データベースの作成についてでありますが、空き家対策を推進するためには正確な情報を把握することが重要となることから、それらに係る費用を本定例会におきまして補正予算としてお願いをしているところであります。現在、本町が把握しております空き家件数は120戸ほどに上りますが、空き家対策特措法に対応するため、より精度の高い空き家情報の把握が必要となることから、全町調査を委託し、データベース化を図るものであります。
 Aの栗山町独自の条例制定についてでありますが、町民の生活環境を重視し、安心して暮らせるふるさとづくりを主要政策として掲げる本町にとって、条例制定は必要であると考えているところであります。制定時期につきましては、来年度設置予定の空き家等対策協議会並びに議会での審議を経て、平成29年4月を予定しているところであります。
 Bの空き家対策検討委員会の設置についてでありますが、空き家対策特措法第7条で、市町村は空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を設置することができると規定をされております。その構成メンバーとしては、市町村長のほか、地域住民、議会議員、法務及び不動産に関する学識経験者などで構成することになっております。本町におきましても来年4月の設置を予定しており、その職務として、空き家等対策計画の策定及び条例素案の検討、さらには特定空き家等の認定などを想定しているところであります。
 Cの空き家対策の窓口の設置状況についてでありますが、現在建設水道課を窓口として、経営企画課、消防などと連携し、空き家情報の収集、確認調査、さらに所有者への処分を促す文書の通知などを行っているところであります。空き家がもたらすさまざまな問題を解決するためには、防災、衛生、景観等多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があることから、役場内においても連携会議の設置を予定しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の地酒の普及の促進に関する条例の制定についてのご質問でありますが、平成25年1月に京都市において清酒の普及促進に関する条例が施行されたのを皮切りに、全国各地で地酒等による乾杯条例が制定されております。北海道内におきましても、旭川市では清酒その他の酒類による旭川市地酒の普及の促進に関する条例、増毛町では地酒及び地元産果樹による増毛町乾杯条例、富良野市ではふらのワイン及び富良野のブドウ、果樹による富良野市まずはふらのワインで乾杯条例が施行されております。また、中標津町では、会食等において乾杯が行われる場合、可能な範囲において牛乳で乾杯するよう、牛乳消費拡大応援条例が施行されております。
 楢ア議員ご指摘のとおり、小林酒造は本町の観光の拠点であることは言うまでもなく、昨年オープンいたしました小林家には1年で3,000人近い人が見学に訪れており、またユネスコ、国連教育科学文化機関でありますが、和食を無形文化遺産に登録したことを受け、海外においても日本酒がますます注目されております。乾杯条例の制定は、地酒の普及促進や食文化の発信をするきっかけの一つであることとは考えますが、個人の嗜好の問題もあり、これまで制定している自治体では議員提案による手法をとられているところも数多くあることから、まずは町民の皆さん、議会の皆さんとも論議をしていく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) まず、1点目の空き家対策についてでありますけれども、今の町長の答弁で、総体的に行政としても前向きに捉えているのかなと、今後の展開を期待するところであります。
 空き家の実態調査についてなのですけれども、まず驚いたのは、町長の答弁でしたら、現在120戸あるというような答弁をされました。空き家の内訳というのはいろいろありまして、2次的な住宅、別荘、セカンドハウスというか、それともう一つは、賃貸用の住宅、それと売却用の住宅、そしてその他の住宅ということで、管理状態が悪くなってきて、いろいろな社会的問題となってきていると。年数の経過とともに。その他の住宅が今大きな問題としてテーマになっているわけです。
 今なぜ120戸にびっくりしたのかなと思いますと、実は平成24年6月、空き家等の適正管理に関する条例をということで、このとき質問をいたしました。空き家対策ということで。そのとき町長の答弁では、24年6月です、2年前です。本年4月に町内会長、自治会長に調査を依頼したところ延べ55件の報告がありましたということで、それからわずか2年の間に約倍になったのかなということで大変驚きました。その間、町としては人にやさしい住宅助成事業ということで、2年か3年前ぐらいから補助金を出しておりまして、上限20万円。これ26年度の知っておきたいまちの予算にも計上されておりますけれども、当然こういう補助金制度を利用されて解体されている方も何件か何十件かおられるかなと思いますけれども、その件数は26年、27年、この2年間で何件ぐらいこの制度を利用されて解体されたのかなというのをふと今思ったのですけれども、その点についてまずお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 実態の事務的な内容でありますので、担当の課長のほうからご報告申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課長。
建設総括兼建設水道課長(佐々木 学君) 平成24年に人にやさしい住宅助成事業が制定されまして、要綱で制定したのですが、それ以降の件数でお答えしたいと思いますが、平成24年度が11件、25年度が18件、26年度が10件ということで、合計39件の解体がこの制度を使って行われたということでございます。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 当然、行政としての人にやさしい住宅助成事業、それが誘い水になって解体に進まれたという方もいらっしゃると。件数にすると39件、約40件の方がこれを3年間の間に利用されているということで、この事業がそれなりに効果を発揮しているのかなというふうに思っていたのですけれども、それを踏まえても、この2年間で相当空き家がふえてきたと。この状況が進むとさらにどういうことになるのかなという、大変危惧を覚えているところですけれども、今回の特措法、120戸の中には、行政としては空き家と特定空き家とか、なかなかすみ分けがまだ現状としてはできないのでしょうけれども、これについて今、実態調査の中で120戸の中の内訳というか、その辺は行政として押さえているのか、ただの空き家として120戸として押さえているのか、それともこの部分の中には、特措法を踏まえて特定空き家と。私が2年前に質問したときの55件、55戸はまだありますよという報告なのですけれども、このときにはまだ特定空き家という文言がなかったのです。今回の特措法で初めて空き家等及び特定空き家と2分類されたのですけれども、町として分類されて、空き家が何戸、特定空き家が何戸ということですみ分けされて120戸という数字が出たのか、その点についてお伺いいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 非常に難しい差もあるのです。そして、現実、今、空き家リストの件数ということで、実績的には123件で、目視による判断ということで、危険家屋が31件、それ以外が92件等々押さえ方をしておりますけれども、これに基づきましてそれぞれの専門家のご意見を聞きながらすみ分けをしていくという作業をこれから考えておりますので、十分慎重にそういったすみ分けをしながら対応していくということでご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 2点目の独自の条例制定ということであります。栗山町は条例を制定していくと今答弁がありました。この条例制定に向けて全国の自治体ではいろいろな対応があるということで、大体大きく分けて3つの対応があると。空き家対策特措法だけで対応していくタイプと、それと条例を改めてつくって、それで特措法を補完していくというタイプと、既に既存条例があって、法律と特措法とそれぞれの自治体が持っている条例と併存していくタイプといろいろあると思うのですけれども、特措法だけではなかなか対応できない、それぞれの地域の事情があるということで、例えば特措法に出ている審議会ですか、特措法に出ている協議会ですね、特措法では協議会ということです。例えば宮崎市の場合は審議会となっています。札幌市の場合は空き家対策検討委員会と、それぞれ自治体によって名称が違うのですけれども、特措法でカバーできない部分をそれぞれの自治体で条例につくっていくことで、本町も条例に向けてこれから作業を進めていくと思うのですけれども、何点か今考えられているポイントがあれば、お示し願いたいなと思いますけれども。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 基本的には先ほどお話を申し上げたような順序で設定していくということになりますけれども、基本的には特措法を基本にしながら、町独自のものも加えて検討、協議会にかけて最終的な形のものをつくり上げていくと。今、素案の素案もまだ手をつけておりませんので、今後早急にそういった条例制定に向けての進め方になっていくのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 3点目の空き家対策検討委員会、これから条例を踏まえてつくっていくということになると思いますので、条例が出たときにまた私なりに質問していきたいなと思っております。
 それと、空き家対策の窓口、現在は、要するに所有者から、それから隣接している地域の方から、町内会の方から、それと最終的には町でも、先ほどデータベースの作成についてということで町長からも答弁がありましたけれども、最終的にはデータベースは空き家バンクにもつながっていくものかなというような思いもあるのですけれども、例えば窓口の一本化ということになると、所有者から、近隣の方から、町内会含めて、それと例えば空き家情報を求めて町外からもそういうコンタクトが来ることも当然想定されますけれども、そういうところの窓口を将来一本化していくと。ここへ来ると空き家に関しては全て対応してくれますよというような、そういう窓口の一本化も将来求められていくのかなと。協議会になるのか審議になるのか特別委員会になるのかわかりませんけれども、そういう会との連携も当然踏まえるということになるのかなと思いますけれども、その点について今後、前向きに検討されているということですけれども、窓口もそういった中で、将来は一本化して、空き家に関しては全部ここで対応できますよというようなことも必要なのかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 基本的には、先ほど1回目にお話ししたとおり、建設課が窓口となりながら、これは連携とらなければならないということもありますから、それぞれ関係課と連携をとりながら進めていくと。そして、役場内にも連携会議を設けて慎重に進めることになりますけれども、今のところデータベースについては、専門の会社と契約をして、先ほど補正云々とお話ししたとおりで、これの経過については、議会の中で補正予算を計上させていただいておりますけれども、株式会社のゼンリンというところが、各個々にこのぐらい厚い、ありますよね。あれをつくっている専門企業がありますので、そこと相談をさせていただきながら、今までの資料も活用したもののデータベースの整備をしていくということで、委託ということで今考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 先ほど町長の答弁で120戸ということで説明がありましたけれども、空き家等の所有者に関する情報というのがなかなかとれないということで、今回首長は固定資産台帳からその情報を入手することができるというようなことも特措法でうたわれておりますけれども、現在その120戸に対して所有者というのは全て押さえているものなのかどうか。その辺、固定資産の課税台帳からも情報を得ることができるということになっておりますけれども、120戸に関してはどのぐらいまで情報を押さえておられるのかなと。現状です。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほども若干触れておりますけれども、今120戸というのが出ておりますから、具体的な内容を精査しながら振り分けをしていって、ある程度の枠組みをして、そういうような対応していくようなものをつくろうとして今、専門業者とも論議をさせていただいて、つくり上げていくということで、実態は、きちっとすみ分けをしたものは、全体の戸数は押さえておりますけれども、これからその作業に入るということでご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 特措法がやっと動き出したところで、町もそれにのっとって動いていくということで、現在進行形ということで、条例に向けてさらに取り組んでいただきたい。そのときにいろいろな問題点があれば、指摘をしたいなと思っております。
 2点目の乾杯条例です。町長は余り積極的ではないのかなというようなことをちょっと思ったのですけれども、先ほど町長からも説明がありましたけれども、富良野市はまずはふらのワインで乾杯条例、旭川市が地酒の普及の促進に関する条例、中標津市が牛乳消費拡大応援条例、増毛町が乾杯条例ということで、それぞれの自治体でいろいろな条例をつくっております。また、地域によっては、焼酎が盛んなところは焼酎での乾杯条例、それから和歌山県田辺市では、紀州梅酒による乾杯条例とそれぞれいろいろな条例をつくっております。お茶の産地では、最後の乾杯はお茶で乾杯しましょうと、そういう条例をつくっておりまして、特定の業者のための条例という狭い範囲でなくて、もう少し大きな心で動いていってもいいのでないのかなと思います。
 たまたま北の錦愛好会というのがあるのです。今年10月ですか、10月の例会が、最近毎年3回ないし、特別例会として手打ちそばでお酒を飲むという企画もありまして、去年、今年は愛好会としては4回例会を開くわけですけれども、この10月に、30周年という節目の年だということなのです。30年、この北の錦愛好会が続いていると。当然、北の錦ですから、北の錦で乾杯ということになります。最初と最後は北の錦で乾杯。ちょうど今年、30周年という節目になるということで、私もそのこともあって提案させていただきました。また、くりやま老舗まつり、今年も全道からたくさんの人が栗山に見えられたということであります。
 北の錦、最初は酒蔵まつりとなっておりました。その後、谷田製菓が加わりまして、くりやま老舗まつりという名前に名称が変わりました。小林酒造というのは、栗山町としては大変大きな財産だと思うのです。町としても将来的に周辺の環境整備、また海外に向けて販路を広げていくとか、いろんな側面で応援をしていますよね。その延長線上というわけではないのでしょうけれども、その形の中で北の錦愛好会は今年30周年だよ。くりやま老舗まつりも全道から多くの観光客が栗山の2日間のお祭りに見えられているということで、大変大きな栗山町としても大切なお祭りの一つになったのかなと、そんな思いがあります。町としてもいろいろな応援をしております。その延長線上で乾杯条例というのがあってもいいのかなと、そんな思いで提案させていただきましたけれども、余り前向きでないというような感触を得ましたので、議会のほうとして取り組んでいくということなのでしょうね。町長としては。だから、やるのはいいよと、議会でつくりなさいと、そういう受けとめ方でよろしいですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) そうですか。1回目の答弁が、後半にちょっと力を抜いたような答弁をいたしましたから、そのようにとられたのかなと思いますけれども、ただこれは、先ほどお話ししたように、京都市から始まって、今103の市町村がやっているのです。そして、その経過としては、ある程度関係する団体だとか市民、町民、住民の機運を高めるというのが大事だと思うのです。条例だけがひとり動きして云々というよりも。そして、恵庭市も今、盛んとそういう試飲会的な、栗山でいえば愛好会ですか、そういったものから商工会議所に陳情して、商工会議所が、ある程度の団体が入っていますから。論議をしながら市へ陳情するというような、踏まえながら慎重に進めている。札幌市も結果的には見送りましたよね。
 そして、私は、制定しないということでなく、そういった物の進め、慎重にやっていくことが、先ほどちょっと触れていた、嗜好の問題でどうのこうのと後で問題が出てこないだろうと、そう思っておりますから、やるには、もちろん議会としても積極的に論議をしていただいて、ケースとしては議会から提案しているというのが多いのです。ですから、今回ひとつ、議会としても論議をしていただきながら、行政と連携とって、しっかりとした条例化に向けて進めていくような雰囲気というか、を見せていきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 町長のにこにこした顔で答弁いただきました。先ほど町長も答えられたように、乾杯条例は全国いろいろ見ると、議員提案としての条例制定化という流れの中で決められているというような背景が一方にあるということも十分承知しております。町長の顔には、前向きな気持ちが顔にあらわれておりましたので、議会として今後条例化に向けて進めていきたいなと、そのように思っております。
 今日は大変どうもありがとうございました。終わります。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、楢ア議員の一般質問を終わります。
 以上で一般質問が全部終了いたしました。

                                     

    延会の宣告
議長(鵜川和彦君) 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもちまして延会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ないようですので、本日の会議はこれをもって延会といたします。
延会 午前11時33分