平成２７年第９回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
平成２７年１２月１５日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３番 楢 﨑 忠 彦 君
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 水 上 州 洋
事 務 局 主 査 篠 田 孝 義
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 花 田 正 博 君
総 務 課 長 片 山 伸 治 君
総 務 課 主 幹 岡 田 三 郎 君
まちづくり総括兼 小 野 司 君
経 営 企画課長
経営企画課主幹 橋 場 謙 吾 君
税 務 課 長 松 田 孝 之 君
税 務 課 主 幹 坂 井 諭 君
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
住 民 生活課長 松 本 俊 哉 君
住民生活課主幹 笹 木 真 由 美 君
住民生活課主幹 大 西 宏 幸 君
継 立 出張所長 青 山 建 一 君
若者定住推進室長 三 浦 匠 君
環 境 政策課長 山 代 賢 治 君
環境政策課主幹 小 南 治 朗 君
保 健 福祉課長 秦 野 加 寿 彦 君
保健福祉課主幹 小 野 寺 さ ゆ り 君
保健福祉課主幹 菊 谷 克 己 君
保健福祉課主幹 上 野 政 則 君
建 設 総 括 兼 佐 々 木 学 君
建 設 水道課長
建設水道課技術長 今 政 樹 君
兼 主 幹
建設水道課主幹 花 田 勝 巳 君
建設水道課主幹 西 田 達 也 君
産 業 振興課長 森 英 幸 君
産 業 総 括 兼 山 本 信 二 君
ブランド推進課長
ブランド推進課主幹 谷 口 良 之 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 清 水 一 徳 君
図 書 館 長
教育委員会主幹 室 永 栄 子 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
選挙管理委員会書記長 片 山 伸 治 君
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農 業 委 員 会 高 間 嘉 之 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第 ９６号 平成２７年度栗山町一般会計補正予算（第７号）
議案第 ９７号 平成２７年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第 ９８号 平成２７年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)
議案第 ９９号 平成２７年度栗山町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１００号 平成２７年度栗山町下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１０１号 栗山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
議案第１０２号 栗山町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案第１０３号 栗山町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
議案第１０４号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例
議案第１０５号 栗山町下水道条例の一部を改正する条例
議案第１０６号 栗山公園及び夕張川河畔広場に係る指定管理者の指定について
議案第１０７号 栗山町社会教育施設等に係る指定管理者の指定について
議案第１０８号 栗山町社会体育施設に係る指定管理者の指定について
議案第１０９号 栗山町栗山ダムパークゴルフコースに係る指定管理者の指定に
ついて
議案第１１０号 栗山町図書館に係る指定管理者の指定について
議案第１１１号 栗山町勤労者福祉センターに係る指定管理者の指定について
議案第１１２号 栗山町いきいき交流プラザに係る指定管理者の指定について
議案第１１３号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
諮問第 １号 人権擁護委員の推せんについて
諮問第 ２号 人権擁護委員の推せんについて
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成２７年第９回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、８番、千葉議員、９番、土井議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から１８日までの４日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１８日までの４日間と決定いたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告ですが、会務報告につきましては事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
〇議会事務局長（水上州洋君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第９６号 平成２７年度栗山町一般会計補正予算（第７号）外１９件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案の提案を予定しています。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い３点にわたって質問いたします。
まず、１点目、多子世帯に対する保育料負担の軽減をです。９月からの保育料が多子世帯ほど大幅に値上げになったと保護者から札幌市へ救済を求める報道がされています。原因は、３月議会でも指摘したように、国の子ども・子育て支援新制度による保育料算定基準の変更にあります。平成２２年の税制改定で年少扶養控除、子供１人当たり所得税３８万円、住民税３３万円が廃止されました。国は、保育料が上がらないよう昨年度までは年少扶養控除があった場合として税額を再計算するみなし適用を自治体に促していましたが、今年の４月からみなし適用をやめました。加えて実際の子供の数ではなく１世帯一律２人を基準にしたことで、子供の数が多いほど負担が大きく、３人以上の多子世帯の保育料が値上がりしました。道内でも旭川市、函館市、小樽市、恵庭市などはこれまでのみなし適用を継続して保護者負担分を軽減しています。本町の実態を調査するとともに、収入が変わらなくても負担がふえた世帯に対し軽減策をとるよう求めますが、見解を伺います。
２点目は、冬季加算特別基準の周知徹底をです。安倍政権は、２５年からの生活保護の生活扶助費、平成２７年の住宅扶助費削減に続いて、さらに冬場の命綱である暖房費、冬季加算の引き下げを強行しました。そうした中、特別基準、一般基準の１．３倍の冬季加算額が設定されました。該当者は１、疾病、障害などによる療養のために常時在宅の世帯、重度障害者加算の人、介護度３以上の人、医師の診断等により実施機関が認めた人、２、乳児のいる世帯です。まだ周知が徹底されていないように思われます。空知総合振興局と連携を図りながら、該当者への周知を速やかに行い、申請漏れがないよう求めますが、見解を伺います。
３点目は、クリの活用事業で雇用の創出をです。クリの活用事業は、品種登録に向けたクリの調査分析、試験圃場の確保と管理、栽培地の拡大、栽培技術の育成を目的に平成２２年北のくりやま栗づくり協議会が発足し、クリの生産は１００トン、栽培地５０町歩として始められました。以来地場産のクリを育てるために職員みずから農家の方々と一緒に汗を流し、クリを活用した新商品開発の調査研究を行ってきました。平成２７年度から始まった第６次総合計画では、北のくりやま栗づくり協議会へ補助金を出しながら進めるようですが、これまでの進捗状況を伺います。同時に、今後一定の生産量が確保できれば地域おこし協力隊や大学等と連携し、商品開発などに取り組むことで新たに地域の若者の雇用を生み出すこともできるのではと思いますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の多子世帯に対する保育料負担の軽減をについてのご質問でありますが、本年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度により、国はみなし適用による再計算を行わず、保育料の算定を行うこととしており、本町を初め多くの自治体が新制度による保育料の算定を行っているところであります。本町の新制度移行に伴う影響についてでありますが、継続入所者につきまして実態を調査したところ、現段階では階層が上がるが２８世帯、階層が下がるが２７世帯、変更なしが６７世帯で、また影響が大きいと言われております３子以上の子供のいる多子世帯につきましては、現在のところ階層が上がるが２０世帯、階層が下がるが５世帯、変更なしが１６世帯となっております。先日札幌市では、保育料が大幅に値上げになった保育者からの要望を受け、３人以上の子供のいる多子世帯についてみなし適用により再計算を行い、激変緩和措置をとるとしたところでもあります。近隣市町に調査しましたところ、現在のところ対応については考えていないとの回答でありましたが、本年３月の議会定例会での重山議員のご質問に対し、当面は新制度でスタートし、課題、問題が出てきた場合には改めて検討するとの答弁もさせていただいており、現状を踏まえ、今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目の冬季加算特別基準の周知徹底をについてのご質問でありますが、重山議員ご指摘のとおり、国は本年度から冬季加算の減額を行い、あわせて生活保護法による保護の実施要領についての一部改正により冬季加算の特別基準が設定されたところであります。実施機関であります空知保健福祉事務所に確認したところ、現在この制度改正に伴う該当者はいないこと、また制度の周知につきましては今月中に長期入院中や施設入所者を除く全受給者に対して周知文書を発送するとのことであります。加算特別基準の適用については、世帯の生活実態を把握した上で、空知保健福祉事務所が認めたものとなるため、その判断、決定に際しては町が直接かかわることはないと認識しております。
なお、生活保護受給者から問い合わせ等があった場合には、空知保健福祉事務所への適切な相談につながるように対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
３点目のクリの活用事業で雇用の創出をについてのご質問でありますが、クリの活用事業は新たな地域ブランドづくりと６次産業化を目指す事業化に向けた準備を進めるもので、平成２２年４月には事業実施主体を栗山町とし、推進組織として農業者を母体に食品関係事業者、ＪＡそらち南、栗山商工会議所を加えて北のくりやま栗づくり協議会を立ち上げて事業展開を進めてまいりました。町内７事業所を指定圃場とし、著名品種接木苗及び実生系統苗の定植栽培、苗木の育苗を行ってきたほか、町内東山の既存のクリ園を品質向上試験圃場として適正な管理作業や各種調査を実施してまいりました。本町におけるクリ栽培の確立については、当初の想定以上に時間を要する状況であります。平成２６年にクリ生産者で構成する生産部会であるくりやま栗を育てる会を立ち上げ、町内で育苗環境に適応し、耐寒性にもすぐれる実生系統を選抜し、ブランド化することを方針として栽培地の拡大に向けた体制づくりを進めております。商品開発につきましては、ある程度の生産量が必要となりますが、現時点におきましては生産量が少ないため、事業実施当初から協力いただいております岐阜県の恵那川上屋の提案により渋皮煮商品を製造し、少量ではありますが、試験販売を開始し、ブランド化を進めている状況であります。今後は、さらに町内食品関係事業者と連携し、加工商品開発と試験販売を行う予定であります。
ご質問のクリの活用事業により新たに地域の若者の雇用の創出をにつきましては、クリは収穫期が限られ、鮮度がすぐに落ちることもあります。通年の商品販売のためには１次加工が必須と考えております。町内に加工施設があれば雇用が生まれるほか、希少価値のある加工商品ができれば商品の製造及び販売においても雇用の創出が期待できると考えているところであります。今後は、クリを安定的に生産できるよう栽培技術の向上に努め、商品開発や加工販売に向けた取り組みを事業者との連携を図りながら展開してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目の保育料の軽減の件です。今後の対応について検討するという答弁です。具体的に、ではどうするのかということをお尋ねします。資料もいただいて、本町の保護者の所得というか、収入状況を含めて階層区分という資料をいただいています。それによると、平成２６年、昨年と今年度と比べて、先ほど階層が上がったのが多子世帯、３子以上いる世帯で２０、それから下がったのが５、変更１６という答弁でしたが、階層が上がった中でも特に第４の２、昨年２３、それが今度２７年度では３３世帯ということですから、この１０世帯、具体的な階層で上がったというところが年少扶養控除がなくなって階層が上がったのでないかなと。１件１件シビアに検討されたと思うのです。ここに調査するようにということで書いていますが、具体的に階層上がった区分について調査した結果、どの程度の負担がふえていると。下がった部分はいいです。上がった部分については１世帯で最高でどのぐらいの負担がふえているのか、それでまずその点と先ほど言いましたように今後の対応について検討するという具体的な中身、あわせて答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） ただいま重山議員の再質問でありますけれども、具体的にどのような対応を考えているのかということでありますが、具体的には今盛んと調査をした上で、いろいろな詳細にわたりまして計算をしているところでありますから、札幌市と同じような考えになりますけれども、みなし適用により再計算をもう一度行いまして、先ほど言った各区分ごとのそういった負担減等々も数字的なものを把握した上でみなし適用したと同じような考え方の具体的な対応をしていきたいなと、そんなふうに考えております。ただ、今押さえている中での若干の数字について担当の課長のほうからお答えをいたしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 重山議員のご質問でございますけれども、ここの資料にございますとおり、この内容につきましては平成２６年から２７年度に変わったものでございまして、本年度につきましては９月に切りかえ時期ということでこの９月に再計算したところでございますが、現在この資料にございます内容によってお答えをさせていただきますが、上限でいいますと一番大きいのが１万５，０００円ということで、増減を勘案しますと２０世帯で総額８万３，６５０円、当然増減もありますが、その部分が増という形で影響が出ていると判断したところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） みなし適用をするよと、そういう積極的な答弁でして、それは評価いたします。
子供が多い世帯ほど保育料が高くなるというのは、やはり少子化対策、子育て対策にも逆行するということで、当然やっていかないとならないと思います。それで、現在みなし実施というのは道内４７市町村あります。うちの道議会の中での議員の質問でそれが明らかになっています。その中にさらに本町も加わっていくという形だと思いますが、この間こういう全国的にも保護者が新制度で負担がふえることで子育てが大変だということで、札幌、京都、大阪などでは保護者の会を結成して、これは認められないということで運動も起こすようなことも聞いております。それで、道のほうからもこれは看過できないという点で、今月の初め、市町村に調査票送付されていますよね。その中にもやはり各自治体が保育料の設定状況をどういうように設定したかだとか、それから多子世帯に対する措置をどうするか、それからみなし適用をするかどうか、それから市町村が独自に何か別な軽減策をするのかどうかということの調査も道のほうから来ていると思いますが、届いていますよね、１２月４日に調査票を送付したというのを聞いていましたが。それで、今は具体的に最高では１万５，０００円の人、上がっているよと、最高上がった人というのは。そういう点は、だんだんとつかまえて、２８世帯が上がっているよ、特に第３子以上で上がっているよというのは具体的に２０世帯について今調査中だと、そのように理解していいのですね。そして、そういう上がった方に対しては、上がらないような仕組みのみなし適用をするよと、そういうように解釈してよろしいのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） そのようにご理解をいただければ、みなし適用を計算し直して対応するというような理解をしていただきたいと思います。
それと、もう一点、調査票今担当のほうに、下に置いてありますから、内容も実態調査、これも対応していきたいというふうに考えておりますので、少々時間をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 次行きます。
冬季加算の件です。先ほどの答弁の中では、該当者がいないということは当然空知支庁で言ったことだと思うのですが、本町でいいますとこの冬季加算どういう状況になったかというのは、単身世帯でいうと年額にしますと約６，２２０円下げられました。５人世帯でいうと１万４，１８０円下げられました。こういう削減について町長自身はこれが当然だと、そのように思っていらっしゃるのですか、それともどういう認識されているかと。この間政府による生活保護の適正化の名のもとに、先ほど通告しましたように生活扶助、住宅扶助の削減に続いて、さらに冬場の命綱の冬季加算の削減ですから、こういう政府の一連の生活保護世帯に対する削減の方向に対して、町長自身はどのような認識をされておられますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど答弁を申し上げた内容にも触れておりますけれども、それぞれの内容の実態を見ますと、議員がおっしゃるようなことで、そういった該当者については国のほうの局を通しながら対応するということでありますので、そういった対応が重要なのかなというふうに考えておりますから、当然周知につきましても振興局と連携を図りながら対応するよう求めていきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 該当者いない、そして今月中に文書を通知するということですね。これ通り一遍の周知であってはならないと思うのです。当然特別基準をするかどうかというのは、決定だとか判断は振興局の仕事です。でも、町民の生活を一番わかっているのは本町の自治体ですよね。ですから、この基準いろいろありますが、あくまでもこれ申請行為ですから、ほとんどまだ知らされていないです、これから周知するというのですから。ですから、本道的にもこういう運動というか、まだ申請行為をやり始めた段階なのです。ですから、町民の生活実態に即してという点では、一番それわかっているのは自治体の職員ではないですか。例えば保健師だとか、それから介護のケアマネとか、やはり要介護の３以上ということであると、当然その関連の関係する職員のほうが空知振興局よりも実態は把握しやすいのではないかなと思うのです。例えばいろんなケースがあるのですけれども、子供に障害者加算がついていたけれども、デイサービスに通っているから難しいよと言われたけれども、口頭の申請で上司と相談して適用になっただとか、それから重度障害者でなくても精神障害者２級の４０代の男性が承認されただとか、妻が要介護１の８０代の夫婦についても承認されただとか、やはり医師の判断による事例という点でも、精神科に通院している手帳のない３０代の女性は暖房費が不足すると聞いただけでもう心配で夜も寝れないような状況、精神科に通っている方ですから。そういうことを福祉事務所に伝えて、そういうのが承認されただとか、いろんなケースが考えられると思うのです。だから、担当としては空知支庁で該当者いないよと、もううちはこれは関係ないよと、そういうような対応をするのか、それともこの人はたしか当たるのでないかなというような実態というのをやっぱり一番つかんでいるのは担当だと思うのです。ですから、その点のきめ細やかさというか、住民の生活の実態に即すという点では一番それを把握しているのは担当部門ではないかなと思うのですが、その点で再度答弁求めたいと思います。
それと、町長の認識という点では、対応は大事だよという点では対応していくということで答弁されましたけれども、こういう削減のやり方というのに対してどう思うかと。当然なのだよという認識を持たれるのかどうか、町長みずからの言葉を聞きたいと思ってお尋ねしたのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 実際滞納の周知の徹底を含めて、その対応内容ということですが、現実的には保健福祉事務所のほうでその判断、決定をいたしますから、本当の決定の詳細は把握はしておりませんけれども、ただ市町村のそういう担当から実態調査に近い状況をある程度福祉事務所とのやりとりもありますから、ケースワーカーとの絡みも問い合わせもあるだろうし、当然住民から問い合わせあれば福祉事務所との関係も通しながらお話を申し上げますから、ただその決定はあくまでも局のほうでいたしますから、それに至る内容はなかなか把握はできないと。それと、申請行為ではなく、これもう局のほうで決定すればそのままそれなりの対応の内容を該当者に通知をしながら対応していくということでありますので、申請なければそういったものがもらうことができないということのないように私は理解しておりますから、局のほうで決まればそれぞれの対象者に通知をしながら対応していくというような内容になるのかと思いますし、またこの内容からいきますと今回もある程度の局のほうでの判断、あるいは国とのやりとりの中で局のほうでの対応をするということですから、当然だというような言い方もされましたけれども、それなりの対応が当然なのかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 私言っているのは、振興局任せではだめだよということを言いたいのです。文書通知しますよというのは、多分この人は、先ほどの２つの例ありましたよね、常時在宅が必要だよ、乳児のいる世帯。その該当者だけに文書通知するのですか、それとも全保護世帯に文書通知するのですか。その辺もどうなのでしょう。該当者いない。だから、しないよということではなくて、先ほどだったら今月中に全保護者向けに通知するよということで理解していいのですか。
それと、生活保護そのものが、相対的貧困率という点でいうと１６．１％なのです。相対的貧困率というのは、中ぐらいから半分以下です。普通の人が買えるものが買えない状況の世帯のことを一般的に言うのですけれども、ご存じだと思いますけれども、相対的貧困率１６．１％です、日本は。それに対して生活保護率は１．７％です。ですから、約１０分の１しか生活保護をもらっていないのだよと。実際には、捕捉率というと二、三割です。低所得者で本来的には生活保護はもらえて当たり前なのだけれども、もらわない人が８割だよと。その８割の人をそういう低所得者世帯とみなして、その世帯よりも暖房費は下げたほうがいいのでないか、生活費も下げたほうがいいのでないか、そういう形の国の基準の決め方なのです。そこをしっかり押さえていかないと、やはり対応も間違えるのでないかなと。今でも本当に早くストーブ消して布団に入る。１日２食で生活していると、そういう実態もあります、現実に。ですから、本当に憲法２５条に基づいた最後のセーフティーネットですから、その部分で考えると削減というのは許されないと思うのです。私どもの党としても国に対して削減するな、生活扶助費を下げるなという形で要求も出しています。町長、そういうお気持ちおありですか。
それと、自治体として具体的な取り組みということは、先ほど言ったように空知支庁が決定、判断するのだからということではない。その辺の取り組み方どのようにやろうとしておられますか。再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 一応国の制度上の内容でもって従来から査定の詳細は別としてそういう制度になっておりますが、その制度どおりにある程度理解をしながら対応していくとかなっておりますので、当然それを継承しながら進めていくようになりますが、我々も国の制度をそれなりに理解をしながら、担当のほうでも対応すると。特に局がやるから町村が云々と、そういうことではなく、情報交換等も担当のほうでは把握をしながらやっておりますし、先ほどの冬季加算についての局からの通達も現在のところ１２０戸ぐらい対象者がいるはずです、文書の。そういったところ全世帯に通知をするということで、そういったことも局とは情報交換をしながら対応しておりますので、ある程度制度上の内容の改正とそういった冬季加算の追加といいますか、そういった内容についての対応についても局と連携をとりながら対応していきたいなというふうに考えておりますが、ただ今回は冬季加算のお話ですから、制度上の詳細についての論議の云々ではないのですけれども、一応冬季加算の減額ということであれば幅広い範囲の要件がありますから、そういった中での対応をして最終的な該当をする方を選定するというのですか、局のほうで。そういうような内容になっておりますので、そういう意味では今の制度上に基づいてそういった対応をしていくということですから、我々もそのような対応をしていきたいなというふうに考えています。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 冬季加算の減額で批判を、今の消費税の軽減税率にちょっと似ていると思うのです、はっきり言って。軽減ではない、私からいうとあれ据え置きですけれども。どちらかと、まやかし的なというか、冬季加算が減額されましたよ、それで特別基準を設定したのです。それに付随してできたものなのです。付随というか、やはりこのまま、期間は今まで１１月から３月だったのを２カ月延ばしたのです。２カ月は延ばしたのだけれども、１０月からもらえたな、金額見てどきっとしたらしいです、生保の方は。ひとり世帯だと大体６，０００ぐらいぼんと１カ月のあれが下がっていますから。そして、年間通すと先ほど言ったように、何だ、結局は下がるのだと。期間はふえてよかったなと。北海道で今までは１１月からだったのが１０月から当たるように、一般的な家庭でもやはり１０月ぐらいからストーブつけますから、そして今までは３月だったのが４月になったと。５カ月から７カ月になったという点はやはりいろんな運動の成果です。私どもも毎回冬季加算の支給月をふやせという運動を起こしていましたから、そういう運動の成果だと思いますけれども、でも金額的には削減されたと。それで、こういう１．３倍という形の特別基準が設けられたのです、現に。ですから、私はこれ以上言っても、どちらにしても対応するということで、そして文書で通知します。そういう障害を持っていたりとか、文書見過ごすだとか、そういうことなんかどうでしょう。その辺まではシビアに、そこがだから自治体の役割でないかなと思うのです、私。特に空知支庁任せではそういうことができない。保健師さん、それから介護士さん、実際に訪問されたりしますよね。そういう中でそういう方々の力もかりたらどうですか。例えば民生委員の方でもいいですし、民生委員の方などにもこういう文書届いていますかと、そういう一声かけて、そういうようにして少しでも、該当者いないということはちょっと信じられないのです、率直に言って。ですから、本当に町民の実態に即した対応という点では自治体の役割が試されるときですから、その点もどのように、先ほど言ったようなやり方までするかどうか、その点もあわせて答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 現実には、事務所のほうのケースワーカーがそれぞれ回りまして、具体的には確認をすると同時に周知の確認をしながら対応しておりますから、まず議員がおっしゃるようなことは恐らくないだろう。ただ、該当するしないは局のある程度の調査実態に即してやることですから、そこを我々が入って云々と言えるような状況ではないと思うのです。ただ、余りにも実態とかけ離れているような対応であれば、当然該当者からも苦情的な相談も来るだろうし、そういうような内容になってくると私どものほうの福祉関係の担当のほうで実態も聞きながら局とのやりとりをする。そういう意味では連携をとって対応したい。何度もお話ししているとおりで、それ以外の決定は局のほうでいたしますから。それと、実際に行政側のそういった訪問しながら、別の案件でも訪問する機会もありますから、そういうような確認をとることはこれはやぶさかでないと思っておりますし、実態的なものについては今事務レベルのお話なので、担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 大まかには今町長答弁のとおりでございますが、最終的には生活保護受給者に対する情報は同じ行政職員であってもそれを全職員が把握をして、１件１件訪問するということは個人情報上難しい部分がございますし、当然今お話しのとおりそういう状況があれば照らし合わせやることはやぶさかではございません。また、我々も日ごろからケースワーカーには訪問した際には必ず寄っていただいたりとか、うちから気になるケースについてはこういうケースがありますよ、訪問していただきたいという連携については今までも行っていますので、これがあったからといって特別なことではなくて、これからも同じような形でやりつつ、またこの通知については来月の支給予定の日の決定通知書とあわせて文書に入れて全世帯配達するということになっていますので、今後具体的にそれを知った段階で、先ほど答弁させていただいたとおり町民の方から問い合わせ、どうなのだろうかと来たときには当然我々も振興局に協力してやるということはやぶさかでございませんので、そういう生活保護者、該当だけでもならない方に対して、きちっとそういうフォローができるような形の体制づくり、協力については今後も引き続いて行っていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） ケースワーカーが確認するというのは当然だと思うのですが、実態はケースワーカーの方の訪問というのは大体２カ月に１回ですよね。違いましたか。毎月訪問していませんよね。ですから、来月支給に間に合うように文書は行きますよと。冬季加算ですから、冬場に必要なわけです。だから、自治体の役割が必要だということを言っているのです。私言ったように、ちょっとしつこいですけれども、一番実態を把握しているのはケースワーカーももちろんですけれども、現場でそういう仕事に携わっている担当でないかなと思うわけで、その辺はこういう人もいるからという形で通り一遍のというか、２カ月に１回の訪問以外にもここのところに行ってみて冬季加算が当たるのでないかだとか、そういうこともシビアにやっていただきたいということを求めて、次行きます。
クリの活用の部分です。一定の生産量という点では、生産量がこれ現在の進捗状況という点でお尋ねしたのですが、目標は１００トンだったよと。現在栗山でとれるクリというのはどのぐらいの状況なのでしょうか。それから、栽培地５０町歩と。最初のそれでもって走りましたよね。現在はどういう状況まで、クリの栽培地はどの程度までいっているのですか。生産量と栽培地の部分でどの程度までいっているのか、まずお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） １００トンの５０町、これはあくまでも構想でありまして、それだけにもうこのプロジェクトを組んで５年、６年になろうとしていますけれども、やはりああいうものは時間のかかるものでありまして、当初計画して進んだ当時のように潤沢にはいっていないわけです。季節もあればいろいろありますから、そういう意味では約１トン、それの全部というか、今展示圃等々入れますと４ヘクタールぐらいかなという程度の面積と量でありますから、それと北海道に合う、特に栗山に合うような品種、この改良が時間かかるのです。毎月ある程度育苗すると３カ月後に結果が出るのならいいけれども、これ１年１年ですから、ましてや国の場合は１年置きにある程度の生産量がとれる、とれない、とれる、とれないというような繰り返しできているということですから、当然長い時間をかけながらこの町に合った品種改良をしながらということですから、そういう意味ではそれなりのオブザーバーとして先進地の協力をいただきながら、剪定一つにとってもやはり長年やっているそういった先進地等の指導できる人にもこちらへ来ていただいて、その繰り返しというか、慎重にやっているような内容ですから、量的には議員が冒頭言ったような面積と量には至っていませんけれども、中身的には少しずつ加工のほうもある程度のものが商品開発されてきておりますから、もう少し時間をかけながら進めていくことがより栗山に合ったクリの生産ができるのかな、そんな感じはしております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 今は栗山に合ったクリという形でぴちっと位置づけられましたが、それまで内地のクリを持ってきて栗山で育てられないかとか、いろんな苦労したことは十分知っています。それで、一定の生産量という点では、商品化していく、販売していくということになると、栗山産で１００％という点でははっきり言って難しいのかなという感じもするわけですが、その割合的に大体どのぐらいとれたら加工して販売するというか、そういう方向性って持っているのですか。最初の目標どおり１００トンはもう無理だよというか、何か今のお話では感じたのですが、どのぐらいとれればというか、それと同時に先ほどの答弁の中で１次加工ということがありました。やはり岐阜県は年がら年中というか、一年を通して販売しているような、そのためにはきちっと１次加工して冷凍保存するだとか、そういう形をとっていると思うのです。そういうことも含めてどのように取り組もうとしているのかお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先進地については、これは大体ほぼ通年に近い。ということは、もうスケールが大きい、そういうような専門の商業ベースでやっているところが大きな貯蔵関係の施設が全部セットでありますから、これはある程度の量を確保した中でほぼ通年で出せるような、ある程度の量を確保できているということでなっておりますけれども、これはどの程度の量でどうのこうのということよりも、今盛んとやっております。今年あたりは去年と比べて非常に生産量が思っていたよりも多かったということですから、例えば昨年も瓶詰のやつを出しました。そして、今年については２５年の倍以上の瓶詰をしながらこれを提供していくということですから、例えば今のところ７００瓶、これが町内用と。そして、従来の５００瓶、これを札幌市の百貨店で出そうかというようなことで、年々ふえてはきているのですけれども、こういうものをある程度の量を確保できると生産ベースに合わせて出荷もできるのかなと思いますけれども、まだまだ生産量が少のうございますので、また育苗もしながらふやしていくと。それと、事業者としてある程度の専門の農業者にも今以上の参加を促しながら、組織として拡大を図っていくと。そしてまた、町内の加工業者にも今お話し合いしておりますけれども、今までの経過からいくと最初から加工の人方がすぐ取り組めるのかといったら取り組める状況でなかったですから、今品種改良しながら町内の商店についても協力してもらえば、それなりのものが少しできていくのかなという状況になりますから、今年は３件なら３件のそういった事業者にも参画してもらって、ある程度の加工もやっていただきたいなということで、今組織を新たに見直しながら進めていくということになっておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 渋皮の瓶詰は私も買ってとてもおいしくいただきましたけれども、あれをつくるのも町内ではないですよね。お願いしてというか、厚意でやってくれたようなお話も聞きました、現実には。そういう加工と同時に、今ほどちょっとお話ありました、どちらかというと地産地消というか、栗山でつくって栗山でも加工できるような、栗づくり協議会のメンバー見ますと農家の方も入っていらっしゃいますよね。そういう中でも既に栗山のクリを使って商品ができ上がりつつあるのでしょうか。その辺はどうなのですか。このメンバーの中でも何かそういうような形でやろうとしていらっしゃるのか。そうなるとすごくいいなと思いながら、常にうちでとったものを岐阜県に送って、そして渋皮煮をやるというだけではなくて、それ以外の加工商品という点では地元の農家の方々が具体的に何か取り組んでクリの加工品をつくろうとしているとか、そういう動きがあるのでしょうか。
それと同時に、クリという健康効果ってすごくあるのです。でん粉を初めビタミンＣ、カリウム、食物繊維というのもすごく多く含まれています。それで、ビタミンＣでいうとリンゴの約８倍とか、それからクリの渋皮煮はポリフェノールの一種であるタンニンが含まれている。タンニンというのは、抗酸化作用ありますよね。ですから、こういうクリの健康効果なども町民の方にうんと知っていただいて、クリそのままの、町民の方に栗山でとれたクリをそのまま食べてもらう方法だとか、こういうような料理の仕方があるよだとか、そういうことも含めて町民に対する周知、みんなで栗山のクリを育てて、消費してというような、そういうまちづくりの一環になるというか、ひいては例えば加工施設をつくった段階では雇用も生まれると思うのですが、そういうこともあわせて長期的な、まだ時間もかかると思いますが、そういう展望を含めて、やはり雇用につなげていくような取り組みをさらに進めていきたいと思うわけですが、その点で再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） これが６年ほど前に発足した段階では、そこまでつなげるためのプロジェクトでありますから、そういう時期が来れば当然そういう施設等の整備等も含めて、ただそれなりの事業料もかかりますから、いろんな関係のものの補助事業もあると思いますので、そういったことも活用しながらやりたいなと思いますから、それと町内の加工に絡む事業者というのですか、これは今３件ほど先ほど言ったとおりありますから、そういった方にも入っていただいて、ある程度の試作をしてもらうということになっておりますので、これは相当繰り返しをしながらしないと、なかなかその成果というのはやればすぐ出るかというものでもないだろうし、そういう技術的にも非常に難しいです。私も結構出張しますから、いろんなところに行くと必ずクリのそういうような店舗入ってみるのです。例えば東京駅の向かいの大丸あたりの八重洲口の１階には、クリのそういった加工がかなり数があるのです。これもやっぱり内容的には半端でないようなすばらしいものがありますから、そういったものも研修に行ったときには必ず類した先進地の施設も見てくるように、そういうようなお話もしながらやっておりますので、当然目標はそういう目標を持ちながら、ただこれは相当の時間を要するということですから、慎重に積み上げもしながらやっていくと。それと、町内の関連する方々もある程度組織の中で拡大をしながら、栗山のブランドつくりに向けて進めていくと。これは、もう冒頭から、この事業の最初からそういう目標ですから、施設もできれば雇用も当然の話でありますので、私どもとしては慎重に進めていきながら、成果のあるものにしていきたいなと、こう考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） この総合計画を見ますと、本当は今年度３５０万円の予算の中でクリの産地化推進費として上がっていて、見本園の設置の検討という形になっています。もう具体的に見本園というのは、東山のことを指しているのですか。検討ということは、検討してだめだと、見本園にしないということもあり得るのですか。何か観光農園的なことをイメージしていらっしゃるのですか。その点もどうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 具体的には、今担当のほうで詳細についてお話し申し上げますけれども、従来はいろんな場所のそういった見本園も検討いたしました。例えばエコビレッジの分譲地等のある程度の空間を利用したものだとか、いろいろやってはきましたけれども、今年度の予算にかかわる詳細等々については担当のほうからお話し申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ブランド推進課長。
〇産業総括兼ブランド推進課長（山本信二君） 重山議員ご質問の見本園の関係ですが、東山については試験圃場ということで試験をしているところでございますが、町としては見本園ということで、なるべく市街地に近いようなところで見本園の設置をして、これは先ほど重山議員おっしゃったような啓発事業にも使えるというようなことを当初から考えておりまして、そこの場所、町長もエコビレッジ湯地の丘の周辺でも以前には検討した経過もございますので、これについては早急に検討しながら見本園の設置についても進めていきたいというふうに考えております。
なお、３５０万円という予算でしたが、当初ではそのうちのＰＲですとか見本園で５０万円というような内容で計上しているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） これ総合計画では、見本園の設置の検討が２７、２８、３年がかりで検討すると。そして、３０年には見本園を設置するよと。桃クリ三年というから、例えば市街地につくるとなったら、もう今年あたりクリ植えていないと見本園になりませんよね。場所も含めてどうなっているのですか。その中で見本園できた段階で町民の方にはクリのさっき言った健康効果とか、そういうことを知らせようとしているのですか。それまではそのままですか。クリの健康効果などを含めた周知というか、啓発とか、そういう部分はどうなのですか。やはり町民の方により理解してもらうとか、みんなで進めていくということはとても大事だと思うのです。その点でどう考えておられるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 見本園については、先ほどから触れておりますとおり総合計画の中で計画をしながら３年ないし５年の中でやるということであります。それは、今実態について再度また担当のほうからお話をさせてもらいたいと思います。
この健康効果、これは生産も大体今少しずつできてきておりますが、また別の事業としてある程度取り組むようなことを考えていきたいなと思いますので、これからその対応について少々時間をいただきながら、住民が参加できるような、そういうような事業の展開も考えていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ブランド推進課長。
〇産業総括兼ブランド推進課長（山本信二君） 重山議員重ねてのご質問の見本園の関係ですが、この３年をかけて設置場所の検討をして、具体的には計画では平成３０年度に植えていくと。そこから見本園が始まっていくというような計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、町民の周知の関係ですが、昨年も親子さん集めて栗こだまの作成ですとか、そういうようなことも始めておりますので、そういった町民の皆さんにクリについて知ってもらうような事業も引き続き実施をしていきたいというふうには考えております。
それと、そういった意味では昨年できましたくりやま栗を育てる会ということで農業者の集まりもありますので、今年そこではクリの苗木を町内の希望者に配付をしたりというようなことも事業としてはやっておりますので、町民の皆さんにはそういうような啓発事業もあわせて行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
続きまして、８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） 私は、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１、非核・平和のまち宣言について。栗山町は、平成２１年１２月１７日、核兵器の廃絶と恒久平和を願い、栗山町非核・平和のまち宣言をしました。それにより役場庁舎敷地内に非核・平和宣言のまち栗山町の懸垂幕が掲げられ、栗山町として平和を祈る民間団体の活動を後援するという意義あるものとなっています。今戦後７０年が経過し、平和の大切さを未来に伝えていく活動がますます求められています。そこで、以下の２点について伺います。
１、平成２２年第４回町議会定例会２日目の同僚議員の平和教育に関する一般質問に対し、前教育長は平和教育のために子供たちを広島や長崎に派遣することは今のところ考えていないと答弁されましたが、あれから５年が経過し、平和についての環境も大きく変化しています。栗山町として中高生を広島、長崎に派遣して原子爆弾の悲劇の実態を学ばせたり、ますます少なくなっている戦争体験者から話を聞く機会を設けるなどの考えがあるのかを改めて伺います。
２、８月６日は広島に、８月９日は長崎に原子爆弾が投下された日であることから、これらの日を栗山町における非核平和を祈る日として位置づけ、式典を開催する考えはないか伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 非核・平和のまち宣言についてのご質問でありますが、①の平和教育についてにつきましては教育委員会から後ほど答弁いたしたいと思います。
②の非核平和を祈る日の位置づけ及び式典の開催についてでありますが、町では恒久平和と幸せな町民生活を守るため、千葉議員のご質問にもありますとおり平成２１年１２月に非核・平和のまち宣言をし、以来役場敷地内に非核・平和宣言のまち栗山町の懸垂幕を設置しております。平和のとうとさと平和維持の重要性についての意識啓発を行っているところであります。また、本年が戦後７０年、被爆７０年の節目の年となることから、８月の１日には手続を進めておりました平和首長会議の加盟自治体として認定されたところであります。さらに、町広報８月号におきましては、戦争や核兵器の悲惨さ、平和の大切さについて特集記事を掲載したところであります。今後におきましても非核平和の継続的な啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますが、ご質問にある非核平和を祈る日の新たな位置づけや式典開催については今のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） １点目の非核・平和のまち宣言についてのご質問にお答えを申し上げます。
平和教育を進める観点から、中高生を広島、長崎へ派遣したり、戦争体験者から話を聞いたりするなどの機会を設ける考えはないかとのお尋ねであります。平和に関する教育、いわゆる平和教育は、平和で民主的な国家社会の形成者の育成を目指して自国や他国の理解を深めるとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養おうとするものです。広島、長崎へ中高生を派遣し、原子爆弾の悲劇の実態を学ぶことや年々少なくなっている戦争体験者からの聞き取り活動というものは、平和教育の有効な方策の一つであろうということはそのように考えております。現在学校においては、戦争の悲惨さを知り、戦争は絶対に繰り返さないという強い意思を子供たちに育むため、教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動といった全教育活動を通して平和教育を行っているところでございます。今後も教育委員会は、学校教育において地域人材や資源を効果的に活用した創意工夫のある平和教育が進められるよう指導してまいります。
また、社会教育においても栗山町在住の方の戦争体験に関する書籍の活用を図るとともに、栗山町内の戦争体験者に語り部として活動していただけるよう支援するほか、図書館を会場に原爆と人間のパネル展や講演会、資料展示を通してその広報活動を推進してまいります。今後とも行政と学校、家庭、地域が連携しながら平和の大切さの意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。以上、申し上げた内容の充実を図ることで平和教育を推進してまいりたいと考えており、現段階においては平和教育のために子供たちを広島、長崎へ派遣することは考えておりません。ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） まず、１点目から再質問させていただきます。
ただいま教育長の答弁のとおり、この間の教育委員会の平和教育についての活動というのは私も大変高く評価をしているところでございます。その中で全科目にわたって平和教育の大切さ、それから戦争は絶対してはならないという教育を徹底しているというご発言があって、非常に感銘を受けたところであります。しかし、道内には多数の市町村で子供たちを広島、長崎に派遣している実態があります。大変経費もかかるわけでございますから、急にこれができるというふうにも、困難なのかと思いますけれども、近い将来的にそういう方向に持っていっていただければありがたいなというふうに思いますが、それについての見解を改めて伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 千葉議員の再質問にお答えを申し上げます。
私は、平和教育には大きく２つの方策があるのではないかなと考えております。１つは、今議員がご指摘をしていただいておりますとおり、戦争の悲惨さというものを伝えるさまざまな機会を利用して実際に子供たちにそれを見て、聞かせて、触れさせて、感じさせながら戦争を繰り返してはならないという気持ちを育むものでございます。もう一つは、子供たちが生き生きと生活する環境整備を進め、その環境の中でさまざまな体験をすることを通して平和を実感し、平和の大切さを体得させるという方法であると思います。私は、後者の立場の考えを持っております。豊かな栗山の大地において、これからの将来を担う子供たちをその中心に据えながら、町民の皆様が総ぐるみになって子供たちを守り育て上げていく、そういった教育を推進してまいりたいというふうに考えております。そのためには、栗山の教育というものが栗山にそのベースをしっかりと置くことが大切であり、栗山の宝である自然環境の整備を行って、さまざまな自然体験をさせたり、あるいは芸術や文化というものの振興を図りながらすぐれた作品に触れさせることによって、子供たちに高い芸術性を身につけさせるであるとか、あるいは図書館の整備、あるいは町内在住の戦争を体験した方々に語り部となっていただき、そういった方々のお話をしていただく体制を整える、こういったことをまず最優先に進めてまいりたいというふうに考えております。
議員がご指摘いただきました広島、長崎への中高生の派遣については、先ほども述べさせていただきましたとおり非常に有効な取り組みであるというふうに考えております。しかしながら、まずは栗山町の教育環境をこれまで以上に整備し、確立することを目指し、その後に議員の提案のございました事業について検討させていただきたいというふうに考えております。どうかご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ただいまの教育長の答弁理解いたしましたけれども、今言われた１と２、これ両方ともやはり大事だと思うのです。やはり両方、１、２もそれぞれ大事なこととして、どちらが優先とか、そういうことではなくて、両方とも重要な教育活動として実践していくということが重要だと私は思うので、そのものに従ってこれからも教育委員会の活動を続けていただきたいというふうに思います。
続いて、２番に移ります。ただいま町長の答弁で、８月１日に平和首長会議の加盟をしたということで、今初めて聞いたのですけれども、これは周知はされていたのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 具体的な対応、周知等々について今総務課長のほうからお話を申し上げますが、現実に加盟認定証というのがあるのです。こういったものが申請することによって、６月の１９日付で実際の申請はいたしました。８月の１日付で平和首長会議の会長さんが広島市長になっておりますから、松井さん名で会議の認定証というのをいただいたということでありますので、具体的な内容については担当課長のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 総務課長。
〇総務課長（片山伸治君） ただいまの平和首長会議の関係でございますけれども、８月１日に認定をされたということで、担当といたしましては町のホームページのほうで周知をさせていただいたところでもありますし、またこの平和首長会議のホームページの中にも本町が加盟したということはそういうふうに記載もされておりますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ホームページに周知をしたということで、私もそのホームページを見逃していたので、大変不本意だったというふうに思います。平和首長会議の加盟については私も大賛成なので、これからも平和首長として町長には活動していただきたいというふうに思います。
それで、非核平和を祈る日として式典の考えがないということでございましたので、道内では深川市や本別町がこの日などについて非核平和を祈る日として式典を開催しておるということで、これについてはさほど経費もかからないわけでございますので、やろうというふうに思えばできるのではないかというふうに思いますし、やはりこれは前提に栗山町が非核・平和のまち宣言をしているということの実行措置としてこういう具体的な行動をしたらいいのではないかというふうに私は提案しているのでありますが、改めてその考えでの見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） この記念式等について、今お話あったように深川と本別町がやっているようでございます。このことはもちろん悪いことではないですから、当然に再認識させる意味でも必要かなとは思いますけれども、やはりそういった内容等についても住民のある程度のそういう機運を高めながら、全町的な記念式の展開をしていくというのが大事なのかなと、こう思っておりますから、今先ほど教育長のほうからるるお話あったように、各施設を使いながら、その施設を会場としながら原爆と人間のパネル展等々、講演会等々も開いてきております。これも実行委員会制でありますし、深川の場合も実行委員会制なのです、あるいは協議会。それには、各関係団体の認識する方々がある程度そういったお話を進めながら、そして行政に、後援なら後援をやって、あるいは共催という形で進めているのがほとんどなのです。だから、それからいきますと、逆に千葉議員等が一番そういった認識しているようでありますし、そういうような協議会なり実行委員会なり、そういう論議をする場を設けていただいて、千葉議員がイニシアチブをとってそういう機運をさらに高めるという展開が大事なのかなと、僕はそんな感じをしておりますので、千葉議員のこれからの動きに期待をしながら、そういう機運が向上して、高まってきて、そういったことがやれるような環境になれば、私も当然共催なり参画をしながらやっていきたいなと、こういうふうに思いますので、逆に議員のそういった考えについてお話を賜りたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 今町長から反問がありましたけれども、当然そのとおり私はやっていくつもりでございますし、実行委員会方式というのも確かにそれがベストでございます。それで、実行委員会の機運を高めていくということもこれは大事な私の活動だというふうに思っていますので、その中で改めて実行委員会の中でいろんな議論をさせていただきながら、行政と協議をさせていただきたいというふうに思って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時５３分
再開 午前１１時１０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
１１番、藤本議員。
〔１１番 藤本光行君登壇〕
〇１１番（藤本光行君） 通告に従いまして、１点ご質問をいたします。
本町農業におけるＩＣＴ利活用の推進をです。現在本町における基幹産業である農業は、内的には農業者の高齢化や担い手の減少、外的にはＴＰＰ交渉の大筋合意による将来的不安、生産資材や農業機械等価格の高どまりなど多くの問題を抱えています。この難局を打開するため、行政では農業振興公社等と連携し、担い手対策としての新規就農事業を推進し、その結果が徐々にあらわれています。一方、農業者にとっての生き残り策としては、若い担い手を中心に経営規模の拡大を図り、より効率的で低コストな農業の実践を図ることが大きなトレンドであり、その傾向は今後も続くものと予想されます。また、この流れが離農者の跡地を吸収し、耕作放棄地の増加に歯どめをかけていることも事実です。しかしながら、限られたマンパワーの中でより大規模な営農を実現するには、さらなる省力化と技術革新が求められています。
このような現状の中、将来を見据えた農業の体質強化の先進的手法として、農業へのＩＣＴ利活用が挙げられています。とりわけＧＰＳシステムの農業利用は、近年北海道を中心に急速な伸びを見せており、その可能性が大きくクローズアップされてきています。高精度のＧＰＳ位置測位は、そのシステム構築によって農業はもとより福祉、医療、介護、建築土木、害獣駆除などさまざまな分野に応用可能とも言われています。そこで、時代の先を見据えた農業のＩＣＴ利活用の推進と現在既に導入が進みつつあるＧＰＳ―ＲＴＫ基地局設置の検討、あるいは国が進めている日本版ＧＰＳである準天頂衛星システムによる高精度測位の可能性の検討などを早急に進めて、栗山町全体に資するインフラとして整備してはどうかと考えますが、町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、藤本議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 本町農業におけるＩＣＴ利活用の推進をについてのご質問でありますが、本町の農業は経営者の高齢化や後継者不足などにより今後も農業者の減少が続くことが想定されます。その一方で、担い手への農地集約による経営規模の拡大や農業基盤整備事業などによる農地区画の拡大が進む中、農作業の効率化、省力化が求められているところであります。これらの農作業の効率化や生産性の向上を図る手段としてＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を応用した先進的な農業技術が開発されてきており、その一つがＧＰＳの活用であります。ＧＰＳ、いわゆる全地球測位システム、これはアメリカが運営する衛星による位置観測システムであります。その技術は、ナビゲーションや携帯電話など身近な生活に普及しております。近年では、農業分野におけるＧＰＳガイダンスシステムとして道内においても活用が進んできております。ＧＰＳガイダンスシステムは、車両の現在地、方向、速度を把握できるほか、設定した作業間隔による経路の誘導をリアルタイムで行うことができるのが大きな特徴であります。例えばトラクターを用いた耕起、整地、肥料散布、防除作業などさまざまな農作業の場面で活用がなされております。しかし、現段階でのＧＰＳによる測位は誤差が大きいことが課題の一つとなっております。より測位精度を増すためには、町内においての数カ所程度の補正用簡易基地局の設置が必要であります。また、国では日本の衛星測位システムである準天頂衛星システム計画を立ち上げ、より高精度な測位システムの構築を目指しているところであります。このように農業分野におけるＩＣＴの活用は、次世代の農業として今後の普及が大変期待されているところであります。
本町におきましても若手農業者を中心として既にＧＰＳガイダンスシステムを保有している方もおりますので、その方々を中心とした研究会などを立ち上げ、ＩＣＴの利活用について検討を進めていただきたいと考えているところでもあります。町といたしましてもＩＣＴ農業の利活用や事業効果などＪＡを初め、町内農業関係機関、団体と十分協議をしながら、今後の取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） ただいまご答弁をいただきました。結論からいえば前向きにということで私は理解をいたしましたけれども、その中には現在も使用されている、私の周りにも使用されている方もだんだんふえてはきておりますので、こういう質問に至ったという経緯もございますけれども、そういう方を巻き込んで、当然こういう事業としてＩＣＴをつくるということになればもちろん役場だけの力ではできないところもあるでしょうし、関係団体、また生産者含めていろんな方の意見を聞きながら進めていくことで利用価値のあるものがきっと構築されていくのだろうなというふうに思いますので、私のほうとしても農家の方でもこういうＩＣＴに非常に興味を持たれていて、専門的知識を追求しているような方もたくさんおりますので、そういう方の意見を聞くということも当然こういう施設の導入に関しては大変重要なことではないかなというふうに思っています。そういう検討会等も立ち上げながら、できれば迅速に対応していただいて、スムーズな導入等の計画を逐次立てていただきたいというのが私の質問の要旨であります。その点について検討会も含めた、そういう何か、こういう話というのはきっと振興公社を通してでもいろんな方面から行政としても聞き及んでいることだとは思います。そういう協議会も含めての立ち上げも含めたスケジュール的なことがもしかあればお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 率直に言ってそういう時代に入ってきているのかなと、これは実感をしております。町内にも３０ないし５０ぐらいの農家の方がそれに近いものを活用しながら対応しているということもお聞きしておりますので、当然農業振興イコール農業公社ということで、いろんな事業を展開しておりますので、ある場を活用しながら、そういった地区ごとにそういうお話ができる場があればまた呼びかけをしながら、そして実際にもう既にやられている方が、ただこれが課題も相当出ているようなので、その辺を精査していただきながら、やる側もそういった組織に入りながら課題整理をして、そして逆に町単ではこれなかなか難しいということもありますから、当然この時代ですから農水なり総務省等の北海道総合通信局等も盛んとありますので、そういったところの情報を得ながら、それぞれ論議をして、ある時期にはそういったものも立ち上げた上で対応策をまた検討させていただきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） ６計においては、Ⅳ、産業の（１）、農林業、施策②として生産性の高い農業、農地整備の推進ということを基本計画として、基本的な計画の理念として掲げております。個票につきましては、それぞれいろんなことが示されてはおりますけれども、今の総合計画の策定条例等においては個票までは議決ということになっておりませんし、時代、時代においてスムーズに対応していかなければならない案件があれば、それは当然対応していただかなければいけないというふうに思いますし、今町長がお話しになったとおり、時代がこういう時代になってきていて、農家のほうもそうですし、国のほうの考え方もそうですし、道のほうもロボット作業機械等実用化推進事業というような名目で、平成２６年から２９年にかけてという計画も立てております。実際こういう時代になったのだなというふうな実感があります。
また、先進的な取り組みとしては、皆さんご存じだとは、担当は当然ご存じだと思いますけれども、岩見沢市が平成２５年からこのＲＴＫの小型基地局を設置いたしまして実証実験をこれも本当に市、農家、普及センター、道ですよね。あと企業も含めてやっております。その中では、報告書等も私も見させていただきましたけれども、いよいよこういう時代だと。また、その項目の中にはそういうことが整備されていくことによって近隣町村と電波の干渉だとか、そういう制御システムの構築というような課題等も示されております。そういうところも含めて、これはもう北海道ならではというところではあるかもしれないですけれども、道農政部の調べでもＧＰＳ導入の９１％は北海道だというふうなことも出ておりますので、北海道、こういう地域、自治体、農家、研究機関含めてもう全方位的にこういうことがなされていくのだろうなというふうに思いますので、どうせするのであれば一刻でも早いほうがいいということも考えておりますので、ぜひ進めてきていただきたいと思います。
この質問の要旨として、具体的な内容としてはＲＴＫ基地局を設置していただきたいということが１つ。それについては、協議会等も含めて対応していただけるということですけれども、ＩＣＴ全般の活用の推進をどんどん進めていっていただきたいということも要旨の一つではあります。ＧＰＳも含めてＩＣＴ活用ということになれば、マッピングとのリンク、それで生産作業日誌を構築するだとか、研究していただければわかると思うのですけれども、今いろんなことがあります。それから、気象観測装置とのリンク、そういうことも含めてＩＣＴ全般で先進農業を支えようという、そういう構築がなされてきておりますので、ぜひとも、栗山町はマッピングきっちりできていますよね。全圃場のマッピングができています。それにＪＡとしても気象ロボット等を設置しようという意向もあります。そういうところも含めて連携のほうをどんどん進めて、ＩＣＴ化に向かっていただきたいなと思いますけれども、そういう方向について担当とか町長のご意見を聞かせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 岩見沢市が既にやられているという情報も得ております。これは、モデル的にある程度、そして先ほどお話しした北海道総合通信局の支援もいただきながら今やっていると。そして、実際の内容はなかなか大変な内容のようなこともお聞きしておりますから、その通信方法を十分検討しながら対応もしたほうがいいですよというようなお話もちょっと賜っておりますので、その辺のところ、実際今アメリカの衛星の活用をして、栗山、あれ５キロ範囲ですから、町内だったら５基ぐらい基地をつくらなければならない理屈になります。だから、そういったことと今日本のみちびきというのが、先ほど言った準天頂衛星の、これも１基上げておりますから、これは１基では恐らく余り用は足さないのかなという感じはしますので、２基ないし３基というような時代ももう来ますから、こういった日進月歩のごとくどんどん、どんどん進んできて、改良もありますから、慎重にその辺はどの時期がいいのか、その辺も完全に取り入れることが大体効果が出るというようなことが見えた段階では、当然取り組まなければならぬなということを考えておりますので、今のところ各団体あるいは農業公社等々、あるいは大学連携今しておりますから、特に農業関係は北大あたりが相当いろんな面で私どもの町にも入ってきていただいて協力していただいておりますから、その辺も連携をとりながら、よりいい時期、そしてその辺の課題も精査した上で、これは早い時期に取り組みは前向きに検討はしていきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） 今みちびきの話が出ました。これは国がやっている、今僕が言っているＲＴＫ方式というのはアメリカの衛星を主に使ってやるということで、それでは当然心もとない面もあるということもあって、日本は独自にＧＰＳシステムのみちびきというのをやろうとしております。あと３基恐らく打ち上げられると思って、４基体制になるというふうに聞いていますけれども、それは２０１９年度というふうに聞いているかな。というので、まだ先がちょっとあるかなと。それに対する受信装置というのについても、それこそ幾らするものだかも何だかもまだわからないような状態で、とりあえずそういうこともあって、僕もそこには書きましたけれども、そういう精細なＧＰＳ装置の２つの柱として挙げましたけれども、まだ実用化的に本当に現実味があるのはやっぱりＲＴＫ方式かなというふうには思っています。
そこで、先ほど協議会の、ここで提案といえば提案なのですけれども、協議会方式をとって先々のことに関して現状、あとは今岩見沢の実態の話もあって、僕も岩見沢が本当はどうなのだろうかということが結構興味があって、聞いてはいないのですけれども、そういうことの実効性も含めて検討するということだと思いますけれども、とりあえず今３０台から５０台程度、僕も３０台程度かなというふうには思っていますけれども、つくっていらっしゃる方々が防除なり施肥なりできっと活用はしていると思います。活用している方の中の話を聞くと、例えば施肥をすると誤差がなければもちろんいいのですけれども、誤差がちょっとでも出てしまうと重ね合わせのところと逆に開くところが出てしまう。それに頼っているがためにそういうところが出てしまうというところももちろんある。そういうことも含めて現在の状況の調査をぜひやっていただきたいなと。町がやるのか、公社がやるのかという問題もあると思いますけれども、やっぱり実態を把握することから始めなければいけないなという感じもいたします。そして、使っている方がそれぞれどういう思いで、どういう問題点があってという、そして将来的にはどういうことをということも含めてやっていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょう。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 行政がある程度進めていくということも１つありますけれども、現実に既に受益者がやられている経過もありますから、当然使っている方々が一番実態を把握しているということになろうかと思いますので、その対象となる方々と、そして組織、この辺と、これはある程度のプロ的な感覚がないと最終的な方向づけできませんから、そういう意味では企業もやはり巻き込みながらやらないと、この栗山方式なるものが見出すことが難しいのかなと、こう思いますので、いずれにしても産学官、これが連携しながら進めていくのがより効果的なものができるだろうと。それと、先ほど言った農業気象もそうです。あわせてこの機会に整理しながら進めていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） そういういろんなことを私も並べましたけれども、そういう時代になったのかなというふうな感じを私自身も思っておりますし、実際に議員をやっていて、周りの農家の方々にはそういう要望が本当に多かったということもあって、こういう質問もさせていただいております。早急な対応とそれが予算化するのがいつとかということはわかりませんけれども、今町長がおっしゃった栗山方式、栗山方式というのはきっと大事なのだと思う。例えば岩見沢方式がもしかちょっとしたことがあって慎重にならざるを得ないという面があるとすれば、そういう情報も得た中でよりよい栗山方式というのはどこにあるのかというところも含めて、農家の方々にお声がけもいただければ、私どもも多少動いても協力しながらやりたいなというふうに思いますし、そういう構築を目指してぜひ早急に対応していただきたいというふうに思います。そういうご答弁もいただいたので、以上で質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、藤本議員の一般質問を終わります。
続きまして、９番、土井議員。
〔９番 土井道子君登壇〕
〇９番（土井道子君） 通告に従いまして、２点質問いたします。
栗山町の市街地は、歩道や車道が整備され、美しい町並みを形成していますが、その市街地を高齢者や障害者が休み休み歩いている姿をよく見かけます。住民の高齢化が進む中、気軽に外出を楽しみ、町なかで豊かなコミュニケーションが育まれるような優しさ、思いやりに配慮した環境を整備していく必要があると考えます。そこで、次の点について伺います。
幹線道路の歩道などに休憩できる椅子の設置や道路沿いの飲食店のバリアフリー化といった設備を整えるために要する費用の助成を町内会や商店街に対して行う制度があると、より一層町の活性化が進むと考えます。そのような助成制度を創設する考えはないか伺います。
２点目、子供医療費助成制度の拡充を。南空知管内４町で栗山町だけが町外の医療機関の通院は子供の医療費助成が未就学児童までとなっています。しかし、栗山町内には小児向けの医療機関はあるものの、夜間や週末は対応してもらえません。今年度から高校生まで町内の通院、入院は無料となりましたが、町内の病院から紹介されて町外に通院しなければならない子供を持つ保護者や診療日が限定されて早期に完治を求める保護者にとっては相当な負担となっています。安全、安心な子育てができる栗山町になるよう、いま一度保護者の要望に沿った子供医療費助成制度の拡充について早急に対応される考えはないか伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の優しさが魅力の町をについてのご質問でありますが、本町では昭和６３年に北海道介護福祉学校を開校以来、福祉の町栗山をキャッチフレーズに人に優しいまちづくりを進めてまいりました。個人住宅、公共施設及び道路等のバリアフリー化のインフラ整備については既に実施をしており、今後におきましても引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
ご質問の幹線道路脇の歩道などに休憩できる椅子の設置につきましては、本町では平成７年度に高齢者や体の不自由な方々など町民の皆さんが休憩やバスを待つ場所として町内各所に歩道ベンチ一休さんを設置する計画をスタートさせました。平成８年度、平成９年度には町で４基ずつ設置したのを皮切りに、平成９年度には栗山町技能協会３０周年記念事業で８基を寄贈いただき設置してまいりました。ただ、長年使用した影響から劣化し、補修困難で廃棄したベンチもあります。今年度におきましては、栗山建設協会から提供された木材を使用し、栗山町技能協会より５基寄贈いただき、現在角田及び継立に各１基、栗山市街地に６基の計８基を設置しているところであります。高齢者の皆さん等には大変好評なことから、今後栗山町技能協会の皆さんとの協議を進め、増設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、道路沿いの飲食店のバリアフリー化といった整備を整えるために要する費用の助成制度につきましては、本町では平成６年バリアフリーのまちづくりを目指しまして、高齢者、障害者、建設や商店街関係者、町の福祉担当者、保健師、ボランティアなどが一緒に町を歩き、それぞれの立場から問題点等を出し合い、その意見をもとにこれまで順次改善が進められてきたところであります。栗山駅前通り商店街の近代化事業の中で町の福祉担当者や建設担当者も入り、個店の自動ドア化、ふれあいトイレの設置、ベンチとしても利用できる花壇の設置などを協議し、実施してまいりました。今後計画を予定しております街路事業等におきましても人に優しいまちづくりの観点を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
なお、助成制度につきましては、関係団体等の意向を確認しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目の子供医療費助成制度の拡充をについてのご質問でありますが、本町では子供を育てる家庭の経済的負担の軽減を図るため、平成１９年４月から町独自の施策として医療費の助成を中学生までに拡大し、実施してまいりました。また、平成２７年４月からは子育て支援と若者の定住対策として次代を担う子供たちの健康増進を図ることなどを目的に医療費助成事業の対象年齢を１８歳までに拡大したところであります。本町におきましては、医療機関のご協力をいただき、市町村圏域を単位とする１次医療圏として診療科目数は他町と比較しても充実している現状にあります。そうした現状を踏まえ、本町における子供医療費助成制度は、入院に関しましては町外の医療機関も対象としておりますが、一般的な外来診療については現在医科、歯科とも地元医療機関で対応可能であると考えております。このご質問の町外医療機関の通院に係る子供医療費助成の拡充については、現在のところ実施は考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 今のご説明でわかりましたが、実際に町の中で歩いている高齢者を見ると、本当に休むところがないと。今例えば駅前から日赤の通りを真っすぐ行ったところまででベンチが見られるのは、私が確認したところでは２基から３基ぐらいだったと思うのですが、その中でたまたま私もそこをよく通るものですから、高齢者が重い荷物を持ちながら大変そうだなと思って、時々大丈夫ですかと声をかけたりするのですけれども、休むところがなくてねと言って、また重い荷物を引きずって歩いているのを見ると、何とか役場の近辺とか、夏場にはあるのですけれども、今の冬の時期にないのです。例えばスーパーの近くに休むところがあればもっと楽に買い物ができるしという思いもあって、この質問に至ったわけです。
それで、これは私の町内会の人からあったのですが、たまたま町内の集まり、夜間に歩いていたら、転んでしまったと。転倒してしまって、かなり打ち方がひどかったと。そのときに家まで帰るのに約１キロの道を歩いていくのにどこも座る場所がなくて、本当にあえぎあえぎ、時には電信柱にちょっと寄りかかって休みながら家路についたと。もちろんタクシーも通らない。携帯電話も持っていなかったという女性の話を聞いたとき、この幹線道路にタクシーが一台も通らなかったということも不思議な事態ではあったのですけれども、そういう中でこの大きな通りにちょっと椅子があることが、それが季節によって変わったりとかではなくて、本当にいつもそこの場所にあるということが安心感になると思っていますので、そういうところにきちんと設置されてあることによって、あの通りまで頑張れば、あの場所まで頑張れば歩いていけるというようなことが浸透するのではないかと思いました。
また、駅前では、今町長がおっしゃられたようなことが実際になっているとしたら、トイレとかも実際にはないのです。それで、以前はコンビニとかがあって、コンビニに入って用を済ませたと。でも、それだけではお店に申しわけないので、何かを買ってトイレを利用したというようなお話も聞きました。そういう中で、確かに栗山の駅から日赤病院に向かっていくときに、おトイレを利用できるというのは、例えば栗夢プラザがあります。そこは大体６時で閉店となります。そういうところは利用できますけれども、あとおトイレを利用できるお店ってほとんどないのではないかなと。もちろん喫茶店とか、そういうところに入ればあれなのですけれども、そういう中ではやっぱりちょっと高齢者が一人でよく道がわからなくてというような人とか町の中の配置がわからなくてという人には、非常に歩きづらい町になっているのではないかなと思います。
それで、今もうちょっと椅子の設置も考えていると言いますが、その椅子もわかりやすく、例えば椅子はこういうところにありますよというようなことをホームページに載せて、高齢者が安心して歩けるようになるとか、そういうようなことも考えて、もっとわかりやすくしていくことも大事かなと思います。私が車で通っている限りでは、ほとんど２基か３基しか椅子の設置というのは認められなくて、確かに先ほど花壇のところに座ることもあると言いましたが、花壇の位置もよくわかっていなかったという高齢者がいて、それは本当に大変だろうなと思いました。そういう意味で高齢者にわかりやすい椅子の場所とかが大事かなと思います。
それと、もう一つは、飲食店のバリアフリー化ということを言いましたのは、実際に高齢者という方は人と会ってお話しするのがとても楽しみというか、会って自分たちの経験とか、それから町内の様子とか、そういうことを話題にして、集まる場所が欲しいと。それは、任意で行く場合もありますので、そのときにどこどこのところで２０人ぐらい集まってお話をしたいねというときに、実際には靴の着脱が大変だというようなお年寄りの方が、お店では椅子を用意してくださると。椅子を用意していたその椅子がうまく合わないし、まず靴を脱いで、それからそこのお部屋に行くまでにちょっと自分としては大変だと。もし町のほうでそういうようなここのお店はバリアフリーを進めたいというお考えの店があったとして、それが助成制度があることによってもっとお店のほうも取り組んでやったら、それもお店の宣伝になって、ここのお店は簡単に椅子にも座れるし、何十人ぐらいの、２０人ぐらいで集まるのでしたらここの部屋が靴を脱ぎやすく、もしくは靴のままそこのお店に入って友人たちや町内の人たちとコミュニケーションがとれると、そういうような町になれたらいいなという要望がありましたので、今回の質問に至ったわけです。
それで、先ほど実際に関係団体とお話をされているということでしたが、それがどういう団体かもお知らせ願えればと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 再質問はいろいろ今お話あったので、お答えしていいのかどうかもちょっといろいろありますけれども、逆に現状を知っていただくためには少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、駅前の幹線道路、これには非常にベンチが少ないというお話、まず１点目。これは、先ほどお話ししたように近代化事業がここ２０年の中で、平成が始まりまして、そして第１期、第２期と日赤の前１．２キロあるわけでありますけれども、これを進める中では商店街を巻き込みながら近代化や街路事業、これを随分時間をかけてやりました。そのときには、当然街路灯もそうですけれども、今言った休むところ、あるいはベンチを含めて論議をしていただいた中で、花壇のます、枠です。あれをそういうような利用できるように商店街、組合がみずからそういったものを提案しながら対応しておりますから、その数も１３基ほどありますから、利用しようと思う人であれば十分それは利用できるシステムになっておりますから、私は今の現在の一休さんなどのベンチが３基なら３基ぐらいだというお話ですけれども、幹線道路についてはそういうような対応を商店街ぐるみで対応策を考えておりますので、そういったものを利用していただきたいなと、こう思っております。
それと、憩えるトイレ、トイレの話も出ましたけれども、これは近代化事業を進めている中では公衆トイレ含めて３カ所ほど論議をさせていただきました。駅前のところ、あるいは伊藤靴店のところ、そして１区のところのご縁広場も出して論議をしていただきました。それで、行政サイドで設置をする、協働事業で展開するということも論議して、最終的には商店がそれぞれの個店のトイレで対応してもらいたいということで、逆に提案したものが組合のほうでその公衆トイレは要らないというようなお話が出て整理した経過がありますから、公衆トイレでなく商店は商店がそれぞれのトイレを提供するということで、ここ１５年ないし２０年はきておりますから、そういった制度というか、論議をして整理をしている経過もありますので、当然商店街は対応していただけると、こう私は考えておりますので、今の現在の中ではさらなるそういったトイレの関係については現在のところ考えておりません。
それと、バリアフリー、これも先ほど冒頭お話ししたとおり、事業展開の中ではこれは大きな事業制度でありますから、積極的に取り入れをしていただいて、それぞれ商店の中でバリアフリー、自動ドアを含めてみずからやっていただいている経過がありますので、今後も今度新しい街路事業あるいは近代化に向けた路線もございますので、含めて論議をしていただいて、対応できるようにしていきたいなと、こういうふうに考えております。
それと、それぞれの団体は、高齢者ということになると老人クラブ、あるいは障害者、あるいは建設関係、商店街等々、あるいは福祉関係の団体、あるいは当然行政サイドの窓口、これを含めて、ボランティアを含めた中でそれぞれ論議をしながら対応策をまた考えさせていただきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 関係団体と協議されて今のような町並みになっているというか、施設になっているということですが、多分私のところにさきに意見を寄せられるというか、要望を寄せられる人にそのことが通じていないから、こういうお願いが来るのではないかと思います。それで、どういうふうにしてそういうことを周知してもらうか。高齢者とか、それから役場と団体とが話したことがそういう例えば障害を抱えている人とかに周知できるのかということをどのようにお考えでしょうか。広報というのでしょうか、その周知方法についてもっと知り得たら、こういうところを見てくださいと私のほうも、私も認識がちょっと足りなかったとは思いますが、もっとわかりやすく、それから栗山町はお祭りありますので、いろんな町外の方が随分来られますけれども、そういう方たちがおトイレとか、それから椅子とか、すぐに自分が休める場所とか、そういうところを探したときにどうやって町を理解できるかというか、町の中を理解できるかというようなことをどのようにして周知させているかも知らせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） ここ二十数年そういったことについては、私どもの町はいち早く福祉対策として今言われたもろもろのものを含んで論議をしてやってきておりますから、広報等情報提供する中では相当新しい事業展開は数多く住民周知しておりますから、逆にお尋ねしたいのですが、土井議員はそういった実態というのを把握しておられますか。例えばそういう相談が来れば、相談に来られたときにそういうお話をして、より有効活用するというようなお話をしていただくのがそういう関係団体の方々ですから、私はこの二十数年の中ではそれぞれ周知はしているというふうに考えておりますし、もし中にはわからない方がいれば問い合わせをして、懇切丁寧に窓口から商店を含んで皆さんが対応するシステムになっておりますので、新たに今それぞれのところに周知徹底をする必要はないのでないかぐらいに今まで努めてきておりますから、機会があればさらにそういう周知はしたいと思いますけれども、この２０年の歩み方というのは半端でないようなことで私どもは理解しながらやってきておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 私に言ってきた人には、私なりには説明しています。ですが、わからない人が結構いるということも実感として感じました。そのとき個別に行くのではなくて、私が対応したのはたまたま町外の人もそうだったのですけれども、そのときに町外の人の場合はとっさに答えなければいけないですよね。そのときに例えば公衆トイレというのは駅前まで、質問されたのが役場の真っすぐ行ったところのえびな薬局というのでしょうか、東京堂コーヒーというのでしょうか、そこら辺だったので、子供のトイレといったときに、実は駅前のほうにということを言ってしまってから、それは子連れではちょっと厳しいなという感じがしたものですから、それでそのときに町外の方が言われたのは、駅おりてからすぐにタッチパネル式ですか、そういうふうにして、例えば銀行がここにあるとか、それからコンビニがここにあるとか、公衆トイレはここですよというような、これだけ町外の人が来ているのに全然わかりづらいですねと言われたことが私の中に残っていたものですから、そういう町外へのサービスを誰がどういうふうにして案内するのかということも含めて、先ほどの質問にお答えの中に入れてほしいなと思って言いました。含んでおります。そういう町外の方にもどのように対応するかということをちょっと答えていただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁願います。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 町外の方には逐一わかるような方法はとっておりませんけれども、私どものまちづくりの観点は住民参加、協働参画、これやっておりますから、町外の方が来られるということは恐らく何らかの形でどこかの商店なりなんなりのところはお訪ねすると思うのです。そのときに聞けばある程度周知するようなシステムになっておりますから、土井議員の内容は住民の高齢化が進む中ではどうなのだというご質問ですよね。ですから、私どもでは町外は大きなイベントは簡易トイレなりなんなりつくって対応しますと、こういうふうに前の同僚議員にもお答えしておりますけれども、実際の大きな公衆トイレ、これはわかるように表示もしておりますけれども、個々のものについてはなかなかわからないというのが実態でありますけれども、これはその都度訪問されたところでお聞きになると十分対応できるようになっておりますので、そういう意味では現状の中でもいいのかなと。ただ、表示が少ないということであれば検討はさせていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） もう少しこれから考えていきたいと思います。
それで、２番目の子供の医療費の助成のことですが、大丈夫ですか。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員、まだ大分ありますか。
〇９番（土井道子君） いいえ。
〇議長（鵜川和彦君） 終わりますか、すぐ。
〇９番（土井道子君） はい。
〇議長（鵜川和彦君） では、続けます。
〇９番（土井道子君） 子育ての中で子供の病気というのは非常に大きな問題になりますけれども、実は栗山町に住んでいて、栗山町外でお勤めをしている方が結構いまして、その中の人からできたら栗山町で受けたいけれども、帰ってくる時間が間に合わないということもあると。それよりも集中して治すために町外の病院へできるだけ助成していただければという意見があったということで、これから女性が働きやすい町になるということも含めて再度考えていただくことを希望して、質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、土井議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問が全部終了いたしました。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここで一般質問が終了したところでございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催したく思いますので、本日の会議はこれをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、本日の会議はこれをもって延会といたします。
延会 午後 零時０４分