平成２８年第２回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
平成２８年３月９日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 水 上 州 洋
事 務 局 主 査 篠 田 孝 義
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 花 田 正 博 君
総 務 課 長 片 山 伸 治 君
総 務 課 主 幹 岡 田 三 郎 君
まちづくり総括兼 小 野 司 君
経 営 企画課長
経営企画課主幹 橋 場 謙 吾 君
税 務 課 長 松 田 孝 之 君
税 務 課 主 幹 坂 井 諭 君
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
住 民 生活課長 松 本 俊 哉 君
住民生活課主幹 笹 木 真 由 美 君
住民生活課主幹 大 西 宏 幸 君
継 立 出張所長 青 山 建 一 君
若者定住推進室長 三 浦 匠 君
環 境 政策課長 山 代 賢 治 君
環境政策課主幹 小 南 治 朗 君
保 健 福祉課長 秦 野 加 寿 彦 君
保健福祉課主幹 小 野 寺 さ ゆ り 君
保健福祉課主幹 菊 谷 克 己 君
保健福祉課主幹 上 野 政 則 君
建 設 総 括 兼 佐 々 木 学 君
建 設 水道課長
建設水道課技術長 今 政 樹 君
兼 主 幹
建設水道課主幹 花 田 勝 巳 君
建設水道課主幹 西 田 達 也 君
産 業 振興課長 森 英 幸 君
産 業 総 括 兼 山 本 信 二 君
ブランド推進課長
ブランド推進課主幹 谷 口 良 之 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 清 水 一 徳 君
図 書 館 長
教育委員会主幹 室 永 栄 子 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農 業 委 員 会 高 間 嘉 之 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成２８年第２回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、７番、大井議員、８番、千葉議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） それでは、通告に従って、２点について伺わせていただきます。
まず、１点目は、栗山町の障害者雇用率についてでございます。栗山町は、福祉のまち宣言をし、そのキャッチフレーズも「くりやまなら大丈夫」となっています。障害者福祉の観点からご質問をいたします。
共生社会実現の理念のもと、障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として自立してともに生活できる社会の実現のため、障害者の職業安定を図ることを目的とした障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が平成２５年に改正されました。このことにより、障害者の法定雇用率が民間企業は１．８％から２％へ、国及び地方公共団体等は２．１％から２．３％へ、都道府県等の教育委員会は２．０％から２．２％へ引き上げられました。そこで、以下の２点について伺います。
①、本町の職員は１４３名なので、３名を雇用しなければならないと考えますが、現状はどうなっているでしょうか。
②、町内の現在の５０人以上の事業所の現状はどうなっているでしょうか。
大綱２番目、町長の海外視察について伺います。町長は、毎年のように海外視察を行っていますが、次の２点について伺います。
①、町長が就任して現在までに実施した海外視察について、視察した国と町長や随行職員の旅費、通訳などの諸経費を含めた総額について、各年度別に伺います。
②、町長は、海外視察の実施について、第６次総合計画に生かすためと述べられておりましたが、第６次総合計画も策定され、スタートして２年目を迎えようとしています。現在は、計画実施の推進に力を注ぐ段階であり、もう海外視察を行う必要性はないものと考えますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の栗山町の障害者雇用率についてのご質問でありますが、平成２５年４月１日から障害者の法定雇用率は国、地方自治体につきましては２．１％から２．３％に、民間につきましては１．８％から２％にそれぞれ引き上げられているところであります。
①の本町役場の雇用の現状についてでありますが、平成２７年６月１日現在、町長部局及び教育委員会部局において、正職員、嘱託職員及び短期時間勤務以外の臨時職員数の合計が１７８名、臨時職員で短時間勤務職員数が１３名であります。したがいまして、法定雇用障害者数の基準となる対象職員数につきましては１８４．５名となり、地方公共団体における障害者法定雇用率２．３％を乗じますと、本町の場合４名の障害者雇用義務があります。現在本町役場では、２名の障害者が勤務しております。ともに重度の身体障害者であります。障害者雇用率制度によりまして、重度の障害者につきましては１名を雇用しても２名を雇用しているものとみなされることから、本町役場においては４名を雇用していることになり、法定雇用障害者数を満たしている状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。
②の５０人以上の事業所の現状についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律等に基づき、身体障害者または知的障害者の雇用義務がある従業員が５０名以上の事業主等から、毎年６月１日現在の障害者の雇用状況についてハローワークへの報告が求められております。平成２７年度障害者雇用状況集計結果が昨年１１月に発表されております。市町村別の公表はされておりませんが、本町を所管するハローワーク千歳管内では、８９の企業のうち法定雇用率達成企業は６０で、達成割合は６７．４％となっております。この数字は、全国の達成割合４７．２％、全道の達成割合４９．９％を上回っております。未達成企業のうち実雇用率の低い事業主等に対しては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、ハローワークにおきまして適切な指導が行われているところであります。本町におきましては、障害者雇用率の向上に向け、ハローワークと連携を図りながら広報での周知、啓発も行っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の町長の海外視察についてのご質問でありますが、①の年度別の海外事業の内容についてでありますが、私が町長に就任して以来これまでに３回海外視察を行ってきております。まず、平成２４年度につきましては、循環型社会の形成、町並みや農村景観などを目的としてドイツ及びスイスを職員２名とともに視察し、経費の総額につきましては約１７５万円であります。平成２５年度につきましては、産業や観光振興の展開による地域活性化と地域コミュニティーの再生などを目的としてフランスを職員２名とともに視察をし、経費の総額につきましては約２２０万円であります。平成２６年度につきましては、海外視察には渡航しておりません。平成２７年度につきましては、市民活動、環境活動、地産地消の活動による戦略的な地域づくりや、雇用創出による地域創生の取り組みなどを目的としてカナダ、アメリカへ職員２名とともに視察し、経費の総額につきましては約４８０万円であります。
②の第６次総合計画策定後の海外視察の必要性についてでありますが、人口減少、少子高齢化の急速な進行により、本町を取り巻く社会環境は厳しい状況に直面しており、多くの地域課題も抱えているところであります。ご質問に第６次総合計画における計画実施の推進に力を注ぐ段階とありますが、この海外視察につきましては当初から総合計画を策定する目的で実施しているものではありません。諸外国の先進都市の行政実情を直接見聞するなど、既に情報を収集するとともに、見識を広め、目まぐるしく変化する社会環境や本町が抱える懸案事項、さらには課題解決に対し速やかに対応することが必要であります。町民総意でつくり上げた総合計画を確実に推進し、より実効性を高めるためにも国内外を含め、先進的な都市への行政視察につきましては、今後も継続して進める必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） １点目の障害者の雇用率ですけれども、常用職員と短期、臨時、嘱託なども含めて１７８名ということでしたけれども、短期も入れて１８４．５名という、その計算式が大変複雑です。私もちょっと理解ができませんでした。それで、４名ということで、２名が重度ということで満たしているというご答弁でしたけれども、重度の判断というのはどういうものになっているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 事務的な内容でありますので、担当課長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 総務課長。
〇総務課長（片山伸治君） ただいまのご質問の重度の判断ということでございますけれども、身体障害者につきましては１級から５級、６級ぐらいまでそれぞれの級がございますけれども、また例えば上半身の障害であるとか、下半身の障害、それから知的な障害とか、それぞれの区分がございまして、今回のうちの例でいいますと、上半身、それから下半身ともに障害があるということで、ともに２級の重度の障害を得ているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 重度というのは、１級から何級まで。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
総務課長。
〇総務課長（片山伸治君） 重度というのは、１級から３級までのことでございます。〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 今の町の障害者の実態ですけれども、１名が来年の３月で定年を迎えます。その後再任用とか、そういうことがあるかと思いますけれども、これは退職した場合については速やかに採用するということでよろしいのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 千葉議員の再質問にお答え申し上げますが、確かにそういうような現状になっておりますから、当然それは再雇用等の問題もありますので、これから内容的に精査をした上で先ほどご説明したある程度の障害者の職員数については確保するべく努力をしていきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ②の町内の５０人以上の現状ということで、千歳管内のハローワークで６７．４％ということで、その町内での内容というのはわからないということでよろしいのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
ブランド推進課長。
〇産業総括兼ブランド推進課長（山本信二君） この関係、ハローワーク夕張にも確認しましたが、これについては市町村の個別の公表はしていないということで、確かに本町にも商工会議所の調査だとかで大体１２以上の企業が５０名以上いると。そのほかにも、例えば商工会議所の範疇以外では、農協ですとか福祉施設等も当然５０人以上の規模の企業があるというふうには押さえております。ただ、その個別については、先ほども町長から答弁ありましたように、短期の雇用だとかいろいろ数値を持って基準数値を出していることから、本町の細かな数字については町は押さえていないということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 今町長の答弁で広報でも周知をしているということでしたので、今後も継続して広報での障害者の雇用について町内事業者、町民に啓蒙するようにぜひともお願いしたいというふうに思います。
それでは、２点目の町長の海外視察について行います。まず、最初に伺いたいのですけれども、この「知っておきたいまちの予算」、平成２７年予算説明書の中に町長の海外視察の説明がどこに記載されているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 具体的な数字の問題になりますので、担当のほうからご説明を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 総務課長。
〇総務課長（片山伸治君） ただいまのご質問でございますけれども、主要な事業とかそういう主なものにつきましては掲載をして、皆さんにお知らせをしているところでございますけれども、その内容の中には記載はされておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） カナダ、アメリカなどの外国に行って４８０万円もかかったというようなことが主要な事業でないということでよろしいのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
総務課長。
〇総務課長（片山伸治君） 決してそういう意味ではご答弁申し上げたわけではございませんけれども、町の中にはたくさん事業もございますので、全てを載せるということではなくて、主に町民にお知らせをしたほうがいい、それから重要なものについては優先的に載せているということでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 栗山町自治基本条例第１２条第２項に、行政は、町政に関する情報を公開し、町民に対し説明責任を果たしますというふうに載っています。それがこの説明書に記載していないというのは、この自治基本条例違反ということになります。
それで、もう一つ聞きます。他の類似市町村との比較というのは、これはどういうふうになされているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
総務課長。
〇総務課長（片山伸治君） ただいまの他の市町村との比較ということでございますけれども、最初に町長からも答弁を申し上げましたとおり、町によっては抱えている課題、問題それぞれ違うと考えます。私どもといたしましては、本町の課題を解決するべく、またこれからそういう問題が、いろいろな課題、問題が起きるかもしれませんので、そういうものをあらかじめ広く見識を広めて、課題が出たときに対応しようと思っても、そのときには既に遅い場合もございますので、今からそういうものを広めていきたいということで行っておりますので、単純に他の市町村とどうこうということにはならないかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） それぞれの市町村との比較はしてございませんけれども、情報、新聞等々、今はいろんな管内の市町村はそれぞれの海外にある程度視察等々を含めて出かけている回数が年に数回出ているところもあれば、これはいろいろなケースがありますので、比較にはならないと思いますし、今課長が申し上げたとおり、課題、懸案たくさんございますから、その都度そういったものを絞りながら、その先進地を選定して、職員とやはり複数の人数でそういったものを視察、学んでくることが今後の事業展開にも生かされていくだろうと。それと、ある程度のものは５年、１０年と先を見ながら構想も立てておりますから、そういう意味ではこれからはどんどんそういったものが出てくるのかなというふうに考えておりますし、各海外との交流、これもこれから出てまいりますし、輸入だけでなく輸出の関係もいろいろ今出てきておりますので、今後ともそういった回数はふえてくるのかなと、そんな感じをしております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 今度は、栗山町議会基本条例第６条第３項で、町長は、議会に計画、政策等を提案するときは、政策等の水準を高めるために次に掲げる政策等の決定過程を説明をするよう努めなければならないと。３項に他の自治体の類似する政策等の比較検討というのがあります。これについてしていないということで、これについても非常に問題があるというふうに思います。いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本条例にはるる書いてはございますし、私どもといたしましては、あらゆる会議等々を含めて、もちろん議会だけでなく町民に対してもそういった内容についても、関連事業等もございますから、その都度いろいろお話をさせていただいておりますから、違反をしているというような考え方には思っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 自治基本条例も議会基本条例も栗山町の条例の最高規範というふうにうたわれています。それについて軽視をしているというのは、やはり問題があるというふうに私は考えるのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本条例を制定して１０年になりますけれども、これは議会だけではなく、行政とともにある程度論議もしている経過もございますから、議会を軽視しているなんていうことはさらさら私どもも思っておりませんし、ここ１０年もそのような考え方はないわけでありまして、できるだけこの基本条例に沿ったいろんな事業計画も、組み立て方法も逐一相当の数の議会に説明をして、恐らく他町村では我が町ほど行政に対して全体会議等々を含めてシビアにお話ししているところは僕は少ないのではないかなと、そう思っておりますから、軽視というその言葉自体非常に私も理解できないわけであります。
それと、千葉議員も相当海外にも行かれておりますから、ヨーロッパから２週間ほどかけて長期間行っている。あるいはソ連にも行ってきておりますよね。その都度そういった内容等についてどういう周知をしたのか、お聞かせ願えればと思いますが。
〇議長（鵜川和彦君） 今の反問に対する答弁に入ります。
千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 私は、平成４年でしたか、２週間町の研修視察でヨーロッパのほうに行かせていただきました。大変勉強になりまして、ヨーロッパの農業の実態、福祉の実態等を２週間かけて４カ国か５カ国ぐらいを研修させていただきました。それについては、非常に有意義だったというふうに思っています。
私も職員が行くのは、積極的に行くことがいいというふうに今でも思っています。町長がこのように連続して通訳を連れていくというのが、やはり町民の理解が得られないのではないかということが一番の根本でございまして、それについて今質問したのはちょっと町長も誤解がありましたけれども、議会を、基本条例を軽視しているというふうに言ったのではなくて、自治基本条例と議会基本条例にのっとっていないということを言っているのであって、議会を軽視しているというふうに私が言ったというふうなのは大きな誤解でありますので、そこのところは誤解は訂正していただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） 恐らくもう一度議事録を調べていただければわかると思いますけれども、そういうようなことのお話をお聞きしたので、お話を申し上げたということでありますので、町の基本条例も議会の基本条例も私はそういう考えはないですから、ここ１０年しっかりとその条例に沿った地方行政を推進してきておりますし、いろんな打った事業が芽生えてきておりますから、当然それはある程度の成果を上げなければならないという意味でも今後どんどん出てくるのではないか。
それと、職員ならいいけれども、町長なら云々、これもまた本末転倒ではないかなと思うのです。やはり長たる者も職員と同時にそういった視察等もしながら、自分の町の現状を把握して、果たして栗山バージョンたるものはどういうものかというような論議もできるわけです。ですから、職員のいろんな組織も町内にもありますから、そういったところで職員ともどもお話をさせていただきながら、産業別の問題も相当論議をしてきておりますから、それは千葉議員が昨年の２月まで町職員でおられたので、理解しているのかなと思いましたけれども、そうでもないような感じでありますので、非常に残念であります。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 私は、町長が連続して行くのは、町長と随行する通訳の経費がやっぱりかかり過ぎるということで問題にしているわけでございまして、他の市町村でもこのように連続に海外に視察に行っている首長というのを私は聞いたことがないので、率直に町民もやっぱり思っているのではないかというふうに思っていますから、こういう質問をしました。
予算委員会のときに改めて議論させていただきますけれども、そのときにこの経費がかかっている部分については私も修正を提案させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくご審議をお願いしたいというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） 予算委員会になりますと、具体的に私のほうからお話しする場が少ないのかなと思いますので、首長が行くということは訪問先というか視察先、これの受け方も相当違いますし、通訳がいるということは、私どもの抱えている懸案事項というのは専門的なものが多いですから、ただ単に片言ができるという状態では、これは当然通じないですし、逆に訪問先のほうに、視察先のほうにそれなりの現地に熟知した、あるいは日本人が活躍しておりますから、そういうプログラムに参加もしておりますし、また現地の方々の住民参加で相当事業もやっているということですから、かなりの専門性も出てくるという意味では、私もう少し英語が相当達者であれば１人で行って云々ということになるのかもしれませんけれども、僕は職員の研修に重点を置いておりますから、ともに学んでくるということは非常にこれからは大事なことかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 私は、質問を終わろうと思ったのですけれども、町長が答弁をされたので、また再質問させていただきますけれども、私は全くそうは思いません。町民の感覚として、先ほども言ったとおりやっぱり経費がかかり過ぎているというのが実態で、職員が行けば通訳は必要ないわけですから、この部分については再考をお願いしたいということで質問を終えさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） これ通訳なしでは、なかなか視察の効果が出ない。ある程度の予算をかけて行くということですから、物見遊山に行くわけではないですから、他のいろんな団体に入っていくケースはあります。着いて一緒に動向すれば、その研修が終わるというのもありますけれども、私たちは目的を持って、そこの訪問先の一番力を入れているような取り組んでいる事業の関係等を視察させてもらって、それまでには、行くまでにはいろんなことも調査した結果を取りまとめていただいて、そこの町の代表する方とも論議をさせていただいて、もちろん行政サイドの事業もあれば、議会にもいろいろとお話を聞く場もありますから、そういう意味では幅が違うのかなと思いますので、ただ単に行って見て帰るというような内容であれば、千葉議員が言ったように他の一行に加わって帰ってくるということありますけれども、私の３回の視察はそういう内容でございませんので、誤解のないようにしていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ですから、もう町長はそういう必要はないというのが私の見解ですので、これは町長との見解の相違ということで改めて予算委員会でやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、千葉議員の一般質問を終わります。
続きまして、７番、大井議員。
〔７番 大井賢治君登壇〕
〇７番（大井賢治君） 通告に従って、大綱１点を質問させていただきます。
ＴＰＰ対策事業のあり方について、本年１月になって農水省は平成２７年度補正予算によるＴＰＰ対策の一環事業として農業者向けに担い手確保・経営強化支援事業と称し、町産業振興課を窓口に期間のない中で本事業の取り組みに関する要望の取りまとめを行いました。取りまとめの内容は、今後農業用機械や施設の導入等を予定していて、本事業の活用を希望する農業者にあっては、関係書類を期日までに提出するようにというものでありました。助成の内容は、上限額が法人では３，０００万円、個人は１，５００万円で、それぞれ取得価格の２分の１以内の助成を受けることができるというものでありました。ご承知のとおり、昨年ＴＰＰが決定し、農業者にあっては不安が拭えない中、国の対策に注視していたところでの事業でありました。国における取りまとめの結果は、２月２４日、本事業の活用を希望し、関係書類を提出した各農業者に対して、栗山町は全員不採択との通知があったところであります。また、隣町の由仁町も同じく不採択の決定を受けたようであります。地方自治体の行政職員を使い、農業者を混乱させ、打ち出されたＴＰＰ対策事業がこの地区では誰も採択されないという事業でありました。国だけがＴＰＰ対策を行っているかのようなひとり歩き、ひとりよがりの事業であり、本町が不採択となった理由や本町が受けることができたであろうべき助成金がどこに向けられたのか、他のどの地域がどういう理由で採択されたのかをぜひ調べていただき、その調査した結果を町長としてどうお考えになるかをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、大井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） ＴＰＰ対策事業のあり方についてのご質問でありますが、ＴＰＰにつきましては、昨年１０月に関係１２カ国間において大筋合意がなされたところであります。ＴＰＰの大筋合意により、特に農林水産業分野においては輸入農産物の関税撤廃や削減などにより、国内産農産物価格の下落や生産意欲の減退などが懸念されているところであります。
国では、ＴＰＰの影響に対する不安を払拭する政策目標として、昨年１１月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定し、農林水産業においては関税削減による長期的な影響が懸念する中で農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするための体質強化対策や経営安定対策の充実などの措置を明確にしたところであります。
その対策の一つが、国の平成２７年度補正予算として打ち出された担い手確保・経営強化支援事業であります。本事業は、意欲のある農業者の経営発展を促進する農業用機械や施設の導入に対し、事業費の２分の１以内、個人経営体では１，５００万円を上限として助成される補助事業であります。本事業につきましては、今年１月１８日に空知総合振興局から要望調査の取りまとめの通知があってから短期間での要望提出を求められ、時間のない中で農業者への周知、要望受け付けを実施したところであります。本町の要望を取りまとめた結果、申請者は２３経営体、補助金額ベースで約１億３，０００万円の要望でありました。しかし、要望の結果は議員ご指摘のとおり、本町に対しては道からの補助金配分がなされなかったところであります。
本事業につきましては、国段階での予算額が約５３億円と非常に少ない金額でありました。道に確認をいたしましたところ、北海道全体の要望額だけで全国の要望額を大きく上回っていたようであります。また、本事業の補助金の配分は、地区における担い手の確保や助成対象者の経営改善等の取り組み状況をポイント化し、地区ごとに申請者の平均点数を算出、点数の高い地区から順に配分されるものであり、本町の平均点数を大きく上回る点数が補助金配分のボーダーラインだったと聞いております。
本事業は、農業者のほうも非常に期待をされていた事業であり、大変残念な結果となったところであります。本来であれば、国においてもっと多くの予算づけをするべきでなかったのではないかと考えているところであります。今後あらゆる機会を通し、ＴＰＰ対策に関する予算確保や、特に意欲のある農業者の育成支援対策について、より一層の強化を望むべく国に対し要請してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、本事業のほかにＴＰＰ対策として新たな支援策が創設されておりますので、それらの事業につきましても農業者の皆さん、そして関係機関団体と協力しながら支援を受けられるよう積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 大井議員。
〇７番（大井賢治君） ＴＰＰ対策とうたい、今回の事業のように非常にハードルが高く、ごく少数の全道の一握りの大型経営者だけがその範囲にしかならないという。私が考えるには、ＴＰＰ対策、またその事業に対して農業者たちが一人一人受け入れなければならないＴＰＰ、海外からの関税撤廃された農畜産物、食産物に向かって対等で闘っていかねばならない指令を宣告されたわけであります。今後１０から１５年以内に行われるＴＰＰ、それを少しでも緩和するために進めるべき事業で、今回のように一般の農業者に届かない対策であっては困るのです。
また、ＴＰＰは各農業者１戸１戸に突きつけられた問題であり、大型農業者をつくることではなく、農業者一人一人を漏らさず公平な農業政策であり、また事業によるＴＰＰ緩和措置でなければならないと思うが、上の北海道も地方に公表する前に関係事業の内容をもっと精査した上で考えていただかないと、今後の農業政策に対し不満が残り、町としても助言していただきたいと。
また、以前にも感じたことがありますが、道より事業予定者の申し込み依頼が流れ、各農業者に配付されますが、そのまとめる時間のなさにはびっくりします。今回の事業もそうでしたが、各対策事業を予定されている方は各メーカーに出向き、見積書をそろえ、また経営事業を作成し、計画書を提出し、またその融資策も考えなくてはならないのでありますけれども、その事業が発表されて締め切り日までの時間が１週間もないという、まるでその事業を使わないでくれと言わんばかりの期限なのであります。ここらの改善についても、やはりどう思われるか、町の見解としてお伺いしておきたいところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 私も今回のＴＰＰ対策のこの関連する事業、担い手確保あるいは経営強化支援事業でありますけれども、内容等を確認したときに非常におっしゃるとおりで、期間がない中での進め方、これは本当に憤りを感じているところで、実は先般空知の町村長の会議がございまして、やはり同じように１４町長が異口同音にそういうようなお話が出ていて、せっかくやるのであればある程度の内容を精査した上で本当に個々の農家が必要としているものを上げさせておいて、精査は厳しくやってもいいのですけれども、そういうような対応がやっぱり必要ではないかということで、どの町村長もそういうお話をしておりましたので、今後そういう場がたくさんありますので、今回のような、これは補正予算なものだから、恐らく早急に対応せざるを得ないと。予算が、到底５３億円程度の、全国でやるという自体が根本的に何かちょっと現況の大規模農業経営が多くなっている中では非常に現状に合っていないのかなと、そういう気もしておりますから、今後道あるいは国に対してやっておりますけれども、開発期成会等々の中でもそういった要請なり要望はしていきたいなと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 大井議員。
〇７番（大井賢治君） その他のＴＰＰ対策についてですが、いまだに明確に打ち出されておりません。芯まで浸透していないということです。
それから、国は春までには何とかそのＴＰＰ対策を政策し、公表すると言っていたと思いますけれども、尻すぼみになっているのではないのかなという感じがいたします。
また、その対策決定されたものから公表すべきと思いますけれども、その点についても調べていく必要があると思います。先ほど町長が支援策も数これから出されるのではないかと言われておりましたけれども、どういう政策があるのか、そこら辺も調べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当然先ほどお話ししたとおりで、管内の集まる機会のときにも各町村からいろいろな課題、要請項目をそれぞれ出すように指示をされ、出しているところでありますが、私の町としては３点について、その段階で要請をさせていただいておりますけれども、まだ具体的にいろいろなものがおりてきた段階でさらなる要請はしたいと思いますけれども、とりあえずは米価下落の懸念について価格低下を招かないような対策や収入補填などの特例措置などの対策を考えていただきたいなというのが１点。小麦などの畑作物について、経営所得安定対策の継続と財源の確保に努めてもらいたいということと、３つ目は持続可能な農業構造の実現のために、特に意欲のある農業者の育成、支援に係る対策のより一層の強化を図っていただきたいという、とりあえずは３点を要望として出しました。１４市町から出ておりますから、かなりのいろんな事項等、要望事項が出ておりましたので、具体的に近々中にまたそういった情報もおりてくるのかなと、そう思っておりますので、いずれにしても慎重にそれぞれの関係する団体のご意見を聞きながら、国への要望に努めてまいりたいなと、こう思います。
〇町長（椿原紀昭君） 大井議員。
〇７番（大井賢治君） 今の件につきましても、道にまた強く要望をしていっていただきたいと思います。
私の質問をこれで終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、大井議員の一般質問を終わります。
続きまして、５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い２点質問いたします。
まず、１点目、官製ワーキングプアをなくすためにです。総務省の労働力調査では、安倍政権の３年間で正社員が２３万人減った一方、非正規雇用の労働者が１７２万人ふえています。安倍政権が労働者派遣法の改悪など、非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計にあらわれています。
本町の給与所得課税標準額１００万円未満の人数は、平成１７年度から平成２６年度まで全体の約５割を占め、２００万円未満の人数と合わせると約８割前後と変わっておりません。町が発注する委託業務、指定管理者制度においてもパートや臨時労働者の割合も多いものと思われます。
また、本町の歳出に占める人件費の割合は、平成１８年度の１８．２％、１３億５，６００万円をピークに平成２６年度は１２．７％、１１億６，１００万円で、平成２６年度、職員の時間外手当は約４，５００万円、平成２５年度対比で１，２００万円の増、職員数は１０人の減です。嘱託職員数は１３人、臨時職員は短期雇用を含め８１人の状況で、臨時職員の賃金単価は近隣町と比較して、保健師、看護師、保育士などの専門職が特に低く、大方は給与所得２００万円未満と思われます。
一方、今年２月から公共工事設計労務単価は平均で６．７％引き上げられ、４年前と比較すると率にして３５％、額にして５，０００円以上単価が上がっています。昨年３月の議会答弁では、労務単価の賃金引き上げが一部の企業で行われていないので、指導するということでしたが、以下の３点について町長の見解などを伺います。
１、改めて下請に至るまで積算されている労務単価に基づいて賃金が引き上げられ、かつ社会保険の加入もなされたかの確認は。
２、道は、落札業者にあらかじめ支払う賃金の予定額を出させ、設計労務単価の９０％を下回る場合は特別の調査対象とするとしていますが、本町でも同様な対応を行っては。
３、公契約条例制定など官製ワーキングプアをなくすための具体的な対策の検討は。
２点目は、ＴＰＰに対する本町独自の対策は。安倍政権は、ＴＰＰ交渉と合意の全体像を国会や国民に明らかにしないまま２月４日調印し、批准しようとしています。大筋合意で農林水産物の関税撤廃率は８１％に及び、重要５項目でも３割の品目が関税撤廃に追い込まれ、残りも発効から７年後にアメリカなどが要求すれば、関税撤廃の再協議などが義務づけられています。ＴＰＰは、農産物だけでなく、工業製品やサービス、医療、食の安全、投資や金融、政府調達、著作権、労働など、あらゆる分野を対象にしています。アメリカ中心の多国籍企業の都合に合わせ、国のあり方そのものを変えるものです。
政府の試算は、牛肉、豚肉、乳製品など輸入品と競合する品目の価格が下落し、１，３００億円から２，１００億円が減少となるが、国内対策によって再生産は維持できるとし、米についても輸入枠と同量の国内産米を備蓄米に買い上げるから、需要と価格への影響はゼロとしています。ＧＤＰが２．６％押し上げられ、農林水産分野は国内対策によって維持され、食料自給率も下がらないという内容になっています。政府の試算は、需要は一定で輸入はふえないという前提になっているからで、関税がゼロになっても輸入がふえないということ自体考えられません。効果を過大評価し、影響を過小評価した欺瞞に満ちた政治的試算と農業団体も抗議の声を上げています。今までのＦＴＡ、自由貿易協定やＥＰＡ、経済連携協定と違ってＴＰＰは関税撤廃の除外品目はなく、全ての品目を対象にしています。
道新によれば、道が米の生産減少額をゼロと試算したことに対して、北海道農民連盟が再検証を求める要望書を提出し、ＴＰＰの影響を一番こうむることになる北海道の対応が余りにも政府に従順だと批判し、道独自の試算や影響分析の実態を求めたとの報道がありました。
本町議会では、１２月にＴＰＰ合意内容の徹底した情報公開と検証を求める意見書を提出し、国会決議に違反すると判断された場合、ＴＰＰ合意を撤回することを要望しています。そこで、以下の２点について町長の見解等を伺います。
１、ＴＰＰ大筋合意は、国会決議に違反すると思われるか。
２、国の対策は、攻めの農林水産業への転換と経営安定対策ですが、新規就農者を含め、農業者が不安なく農業に取り組むことができるような本町農業にふさわしい町独自のＴＰＰ対策の考えは。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の官製ワーキングプアをなくすためについてのご質問でありますが、重山議員のご質問にありますように、第２次安倍内閣が発足した平成２４年同期と比較いたしますと、正規職員が減少する一方で非正規職員が増加する傾向が見受けられましたが、第３次安倍内閣が発足した平成２６年同期との比較では、正規職員数は２６万人の増ということで、雇用面におけるアベノミクス効果があらわれてきております。しかしながら、地方経済におきましては、いまだその効果が実感できる状況とはなっていないと認識しているところであります。
このような中、昨年１０月に実施された公共事業労務費調査に基づく本年２月からの設計労務単価が決定したところでありますが、これまで同様本町が発注する工事等の積算において、この単価を適用してまいりたいと考えております。
ご質問の①の下請に至るまで積算されている労務単価に基づく賃金の引き上げ、かつ社会保険加入の確認についてでありますが、改めての確認は行っておりませんが、入札などの機会を通じ、企業に対し適正な賃金水準の確保や社会保険加入の要請、指導を行ってきているところであります。民間企業の賃金は、景気動向や企業の収益、また労使間交渉で決定するというのが基本でありますが、公共工事を発注する行政の立場として今後もあらゆる機会を通し、企業側の理解を得る努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
②のあらかじめ提出された賃金の予定額が設計労務単価の９０％を下回る場合の特別調査の実施についてでありますが、平成２１年度から道が採用している方式であります。これにつきましては、改定後の設計労務単価をもとに支払われる賃金が適正に引き上げられるかを発注者として把握することを目的に実施されているものであります。しかしながら、この方式を採用することに当たっては、積算労務単価報告書の作成、提出、工事施工中の調査、確認、さらには工事施工成績への反映作業など、発注者側、受注者側双方に多くの事務作業が発生し、施工ロスが生じていることも事実であります。他の自治体の取り組みを調査するとともに、受注企業側の意見や地域性なども十分考慮しながら判断してまいりたいと考えております。
③の公契約条例制定など、官製ワーキングプアをなくすための具体的な対策の検討についてでありますが、私ども発注者側として取り組むべきことが２つあると考えております。１つ目は、不当な低価格を受注企業側に負わせることのないように国が示す設計労務単価に基づき予定価格の積算を適正に行うこと、２つ目は既に導入しております最低制限価格制度のほか、低入札価格調査制度や総合評価方式の導入検討など、低価格競争やダンピングを防ぐ入札制度の改革を進めることであります。これらにしっかりと取り組むことが私ども発注者側としてまずやるべきことであり、町の経済情勢を見きわめながら、その次の段階として公契約条例の制定があると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
２点目のＴＰＰに対する本町独自の対策についてのご質問でありますが、我が国におけるＴＰＰへの交渉参加は平成２５年７月からであります。以来、ＴＰＰ参加国１２カ国間において交渉が進められた結果、昨年１０月に大筋合意がなされ、今年２月に１２カ国間において承認がなされたところであります。交渉参加に当たり、国会では平成２５年４月に米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について関税撤廃からの除外または再協議の対象とし、段階的な関税撤廃も含め認めないこと、農林水産分野の重要５品目などの聖域確保を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さないことなどの国会決議をしたところであります。
①のＴＰＰ大筋合意が国会決議に違反すると思われるかにつきましては、国会決議が完全には遵守されているものとは考えておりません。
②の本町独自のＴＰＰ対策の考えについてでありますが、ＴＰＰの合意に伴うさまざまな影響については国が責任を持って対策をすべきと考えております。本町では、ＴＰＰの結果いかんに問わず過去から独自の農業振興策に取り組んでおり、古くは営農集団に対する機械導入の補助事業や融資制度の創設などを行っております。また、平成１６年には農業関係機関団体の総意により農業振興公社を立ち上げ、農業者を交えて議論を重ねながら、将来的な農業の危機的状況を踏まえたさまざまな対策を行うなど、その時代、時代に合わせた対策を行っているところであります。このようなことから、現段階におきましてはＴＰＰが合意されたからといって特別に町独自の対策を講じる考えはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目です。①の部分でいうと、事業者に理解してもらうように努力してもらうと。昨年の３月のときには、この通告にありましたように、行政としてそういう事業者に対しては指導するというような形の答弁だったのですが、現にそういう指導がされなかったと、そのように理解していいのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどご答弁申し上げたとおり、あらゆる機会を通して企業側の理解を得るために指導、徹底をしたというふうにご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） この一部の企業というのは、もうはっきりとわかっていらっしゃるわけですよね。そういうことで一部の企業と前回答弁したのではないですか。大部分は、この設計労務単価でやられているということだったと思うのです。それで、大体つかんでいらっしゃる企業ですから、そういうところに対して具体的に働きかけるということを現にできたのではないかなと。私は、今回の答弁の中では、そういうところにもう直接出向いていって、実はほかの企業さんはこうやって頑張っていらっしゃるのだ、ぜひご協力をお願いしたいと、そういうような指導もされて、もうほとんどの企業に行き渡りましたと、そういう答弁を期待していたわけですが、そういう具体的な行動はあらゆる機会を通じて、そういう機会の中にその一部の企業の方が来ていたかどうかわかりませんけれども、そこまでやられてはいないのかなとちょっと感じたのですが、どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） ２６年の４月に調査しておりますから、その中では２１社中２０社が、これ９５．２％です。そういう意味では、賃金水準の確保の取り組みはしておりますという回答と、その水準を引き上げましたかに対して９０．５％という数字も出ておりますから、ある段階のものはほとんどやっているのかなと。ただ、企業の規模もいろいろありますから、そういう意味では具体的な対応はしておりますけれども、詳しい内容等については担当課長のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 建設水道課長。
〇建設総括兼建設水道課長（佐々木 学君） 重山議員のそういった一部の企業に対する指導というような内容でございますが、アンケートの回答の内容を総合的に判断して、これ以上ここの企業に対してそういう指導をすべきではないという判断を我々がしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
やはり、企業の体力、そういったものがこの引き上げができなかった理由の最たるものでございますので、そこにまた行政が踏み込んでその辺までの指導はできないというような判断をしたということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 下請だか元請かはわかりませんが、間違いなくこの設計労務単価は元請のほうには渡っているわけです。本人の社会保険料負担の分も合わせて平成２３年度からはこの労務単価に反映させていると。この間ずっと公共工事をやってきた中身が最少の経費で最大の効果を追及する余り、より安い価格で仕事を発注してきたと、そういう経緯の中で建設労働者の確保ができなくなったり、そういう状況の中で国もこれまでずっと下がってきた公共工事の設計労務単価の引き上げをせざるを得ないと、そういう状況でこの４年間ずっと連続して引き上げてきているわけです。
それで、町長はこの栗山町の特に公共工事を含めて公契約に基づく労働者の置かれている実態という点では、私が最初に指摘したような官製ワーキングプアの状態だと、そのように感じておられるかどうか、その点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） それなりの調査をしておりますから、ある程度は賃金幅はその企業によって違うと思いますけれども、この賃金の引き上げについてはそれぞれが努力をしていると。ただ、今課長がおっしゃったとおり、その企業の規模によっては大変な状況の企業もありますから、据え置きの場合もあり得るのかなと。しかし、それなりの企業のほうである程度工事等々潤沢にいくようになれば、当然引き上げてもらえると、そういうふうに感じておりますので、今の時代極端な低賃金でそういったものを出すなんていうことは、恐らくほとんどないと思いますので、元請業者から当然下請業者にそれぞれ指導を徹底しておりますから、そのうちの８５％は遵守しながらやっているというようなことも聞いておりますし、あとはパーセントにのらない企業についてはそれなりの理由があって、そこにもう一度踏み込むということは非常に難しいのかなと。課長がおっしゃったとおりの考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 先ほど言いましたように、今までより安い価格で仕事を発注してきたと、そういうような背景の中で労働者の賃金低下を招いてきたと、価格一辺倒の入札では問題があるよと、今そういう状況になってきています。ですから、賃金低下を招いてワーキングプアがふえてきているのだと。町が発注する公共工事において、そういう状況が出てきているのだという認識がおありかどうかというのをお尋ねしたのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭お話ししたとおり、入札時等の機会を通しながら、適正な賃金水準ということの確保についてお話をしておりますし、工事価格自体も最低賃金、これを設けておりますから、そういう極端な工事費を上げて低賃金につながるような企業は私は町内にはいないのではないかなというふうに認識をしております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） この公共工事設計労務単価というのと最低賃金というのと、また別なのです。当然ご存じだと思いますけれども、最賃法は最低生活を維持するための賃金水準です。それから、この公共工事設計労務単価はまた違ってくると思うのです、はっきり言って。それで、例えば今行政のほうからの資料の中で本町の臨時職員の賃金単価、この公共工事については建設業の人たちは公共工事設計労務単価に基づいて積算されます、賃金は。でも、今度臨時職員、例えば保育士、栄養士とか、先ほど通告したような、この方々の賃金を決める決定基準というのですか、それは何を根拠に決められているのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
経営企画課長。
〇まちづくり総括兼経営企画課長（小野 司君） 重山議員のただいまの町の臨時職員の時給単価等の決定でございますけれども、基本的には北海道の最低賃金をまずベースにしながら、近隣の町と状況を勘案して設定させていただいております。最低賃金よりは、上回った単価で設定させていただいております。ちなみに、一般事務におきましては、栗山町時給換算では７７０円となっているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 何を根拠にして決めたという点では、最賃と、それと近隣町村と、そしてまた毎年毎年前年並みみたいな、決め方としてはそういう方向で決めたのではないかなと思うわけです。
それで、保育士、本町は有資格者で時給８６５円です。近隣長沼９２９円、南幌はちょっと本町より低いです。それから、由仁は９００円です、有資格者。それから、看護師さんは本町は１，０４０円、それから由仁町、長沼は１，１００円ですか。こういうような形になっていますが、近隣を参考にということで先ほど言われましたが、どこに合わせたかと、ちょっと細かいかもしれませんけれども、本町に置かれている臨時職員、それから嘱託の方の賃金を含めて、やはりワーキングプアの範囲、俗に働く貧困層と言われている年収２００万円以下、そういう状況に置かれているのではないかなと、そう想定しているわけですが、そういう認識はおありですか。
〇議長（鵜川和彦君） 経営企画課長。
〇まちづくり総括兼経営企画課長（小野 司君） 私からは、臨時の賃金についてご答弁をさせていただきますけれども、議員ご指摘のように、保育士、看護師、保健師等、近隣の今数字を議員のほうから述べていただきましたけれども、認識はどうなのかということでお答えしますが、これは専門職的な部分につきましては、やはりその状況の雇用情勢、それと専門職の確保の状況、そういったところは勘案していかなければならないというふうに認識しております。したがって、近隣の状況というのは、やはりこの一連の地域としてはバランスを保つ必要があるということで設定させていただいているのですけれども、ある意味こういう専門的な部分については、そういう人材確保の難易度に応じて考えていかなければならないというふうには認識しておりますので、状況に応じて変えていく考えというのは認識しておるところでございますけれども、今ここで断定的な判断は差し控えさせていただきます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 賃金の低さという点での、これ２７年の１０月、昨年の１０月最低賃金が決められたときからの賃金ベースで出された資料ですけれども、これ以前はさらに低かったのかなということも思ったわけです、現に。これ昨年１０月から全国平均７９８円、北海道は７６４円と全国平均から見ても時給３４円ぐらい低いです。ですから、その時点での資料ですから、以前は逆にこれ以上低かったのかなと、上げた状態でこうなのかなというぐあいに私は理解したのですが、今後の方向性としては近隣のことも調べられてということであれば、上げていく方向性はこれから考えているということで、今担当のほうは担当みずからは答えられないと。町長の考えはどうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど課長がお話ししたとおり、実態等も勘案しながら、精査、検討させていただいて、そういったものについての単価等も決めさせていただきたいと思います。
実際同じ資料はお持ちだと思いますけれども、それぞれの職種によっては栗山が高い、低いということがありますから、事情もそれぞれの町村がお持ちかなと思いますので、詳しく把握した上で、あるいは管内、道、そして国と、こういった単価等もそれぞれ精査させていただきながら検討させていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） ２点目の道が実際に行っている９０％を下回る設計労務単価、下回る場合の特別調査するよと。この設計労務単価そのものは、強制力ははっきりないわけです。ですから、９割以下で現に使っているという状況もあると。道議会の中でもかなり割合も示して、指摘して、そして道が一定のこういう方向づけを出されたわけです。
先ほどの答弁の中では、事務作業にかなり時間がかかるのだと、だからできないようなお話でしたが、発注の町にしても受注先にしてもそういうことだと思いつつも、やはり労働者の生活を守る、そういう観点からいうと、事務作業ということだけで考えていいのかどうかと。ほかの自治体はされていないからとか、そういう点ではより本町として労働者の生活を保障するという点で一歩先んじてそういう姿勢に切りかえるべきでないかなと、そう思うわけですが、これ難しいものなのでしょうか、この予定価格を出させるという点では。私自身は、そんなに事務作業的に難しいものなのかなと。はっきり言って、素人といえば素人ですから。でも、これ公共工事ですから、働く労働者の賃金を保障するというか、生活を保障していくという点では、当然やって当たり前でないかなと思うのです。それがやはり強制力がないためにせっかく単価が出されても、そのとおり行き渡っていないということでこういう形になったと思うのですが、行政みずからそういうのを出してくださいというような形は言えないものなのですか。そういうお話をこれまでしたことなかったわけですか。逆に言うと、そういう投げかけをして、いや、そんなことできないという形だったのですか。この間の経緯を含めて答弁を求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本的には、先ほどから何度もお話ししているように道の単価というものがありますから、それに沿った設定をしていくということで、ただ、今議員がおっしゃったとおり、それぞれの企業に対しての問い合わせなりなんなり、その実態については課長のほうからご説明を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 建設水道課長。
〇建設総括兼建設水道課長（佐々木 学君） それでは、まず北海道がとっております方式の内容について若干ご説明をさせていただきたいと思いますが、これはまず今重山議員がおっしゃったとおり、適正な賃金水準の確保というところもその目的の一つではありますが、もともと公共工事の適正な施工体制等の確認ということで、それぞれ北海道も独自の取り組みをされていたということで、さらにその賃金の部分でこのような方式をとられたというようなことでございます。
調査の流れとしては、施工台帳、体制の台帳というところでは、これはどこの市町村でもやっていることでございまして、下請人の選任の通知だとか、そういったような中ではどこでも取り組んでいるところでございますが、新たに積算労務単価報告書の提出を受注された企業から求めるというところの取り組みが１つございます。そして、それと公共工事の設計労務単価と比較をして１０％以上、今９０％になっていますから、１０％の乖離がある場合に特別調査の対象としているというような内容でございます。
その調査の対象となりますと、施工期間中も工事の下請状況調査あるいは工事安全パトロールの際の改善事項の確認だとか、そういったような作業も生じてまいりますし、また完成後にも建設工事の下請状況等調査というのを改めて実施をし、それでも改善されていない場合については、次の工事施工成績評定に反映をさせていくというような、こんな一連の特別調査の流れになっております。
ですから、この流れをいろんな自治体ができないのかどうかというようなところでございますが、私どもとしては道という大きな自治体の規模、こういったようなところもございますし、その道の事業を受注する企業の体力、大きさといいましょうか、そういったようなところを人材も含めて、そういったような中でこれらができる体制になっているというようなことで思っておりまして、これがそのまま私どものような小規模自治体のこういった施工体制、受注者側、発注者側の体制の中でこれら道と同じことができるかどうかというのは、今の段階ではそこは、特に冬期間の工事というのはできないということもありまして、夏場のこの短期間の中で今発注している工事を全てこの内容を取り組みながらやるということは、今の段階では難しいという判断をしてございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 例えば１から１０まで全部やるということではなくて、道モデルみたいな、道はこれだけの労働者に払う賃金の予定額などの表や何かに数字を入れていくと、そういうようなマニュアルをモデルケースみたいなものを取り寄せして、作業効率を高めながらやるというような方向は模索できないものなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
建設水道課長。
〇建設総括兼建設水道課長（佐々木 学君） 冒頭町長のほうからご答弁ありましたとおり、やはり賃金の確保、適正な賃金水準の確保という点では、これも可能かどうかは別として一つの方法であるというふうに思っておりますので、ほかの自治体の取り組み状況だとか、あとは道のもう少しこの流れの詳しい詳細も調べながら栗山町に当然受注企業側のご意見も聞かなければなりませんので、その辺も含めた中で総合的にこれから栗山町としてどういうふうにしていくかという判断をしてまいりたいというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 適正な賃金という点で、妥当な水準化という点で、やはりぜひこれも重要な施策でないかなと思いますので、そういう方向づけで取り組んでいただきたいと。
それから、公契約条例の制定の部分でいうと、不当な低価格をしわ寄せなどをしないとか、ダンピング入札の改革などによって、あともう一つ、何か３つあるとおっしゃいましたよね、３点考えておられると。その３つ目の部分がちょっと理解できなかったのですが、再度……
〔何事か言う人あり〕
〇５番（重山雅世君） １番目が不当な低価格……こういうことがあるから、やはり答弁書必要なのです。私書き切れなかったの、率直に言って。済みません、３点もう一度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 低入札価格調査制度あるいは総合評価方式の導入、さらには低価格競争やダンピングを防ぐ入札制度の改革というふうにお話し申し上げました。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 意味は大体つかめました。それで、今以前にも私公契約条例しなさいと、それは国がやるべきだとあの当時、何年か前は国がやるべきだと、そう答えていらっしゃるのです。
今現状がどうかというと、２０１６年１月７日現在、公契約条例の制定自治体数は賃金下限設定を持つ自治体が１８、それから賃金下限設定を持たない自治体は１１、それから要綱に基づく指針で対応している、それが１０個、その中には北海道では旭川、北見、名寄などがあります。
それで、この公契約の部分では札幌市議会も、前の上田市長も、それこそ精力的に取り組んで、業界側のどちらかというと反対もあって否決はされたのですけれども、やっぱりこの精神というのは安ければいいというのではなくて、適正な価格で良質なサービスを提供すると、そしてそれによって地域経済も活性すると。今長引く不況で、アベノミクスどうのこうのと言われますけれども、その効果という点では、景気がよくなったというのは北海道内、それから本町の中でもはっきり言って耳にしたことはありません。アベノミクスそのものがもう６本も矢を立ててやっても実際上はどうなのかと、一部の大企業の内部留保が３００兆も超えるような状況で、そのもうけが全部そちらのほうに行っていると。ですから、大きなところを応援して、その効果が下に滴り落ちると、トリクルダウンと、そういうあれにはなっていないと。そういう形でみんな中小零細企業もしっかりと見抜いてきているのではないかと思うのです。
そういう中にあって、ではどうやって地域経済を活性化するかという点で、これやっぱり公契約というのは真剣に今考えていく時代でないかなと思います。この労働者の給料を上げるということは、やっぱり購買力の増加につながります。税収にもはね返ってくると思います。本町の地方税収の推移、人口減少もしていますけれども、歳入に占める割合で見ますと、例えば平成１０年度税収がどのぐらいあったか、１４億３，９００万円ぐらいです。歳入に占める割合は１２．５％です。一番高くて平成１９年度、地方税収１３億６，９００万円で歳入に占める割合は１８％です。平成２５年度は１１億５，７００万円、歳入に占める割合１３．２％、それから２６年度は１３億１，３００万円で、歳入に占める割合１４．２％、本町の場合は農業の収入が去年２７年度もよかったし、２６年度もよかったから、こういう形で出てくると思いますけれども、特に公共事業にかかわった人たちの給料をこの間ずっと行政改革の名のもとに官から民へ進めて、そして人件費を抑えるためのはっきり言えば行政改革をやられて、指定管理者制度を含めてやってきました。その結果として税収が下がってきているとか。ですから、労働者の給料を上げて、そして購買力を高めることで地域の経済も活性化するよと。ということは、ひいては事業者にとってもいい結果になると、そういうことだと思うのです。一労働者だけの問題ではないと。そういう点では、やはり公契約というのは、先ほど言ったような労働者の給料を上げるだけではなくて、この目的そのものが公共工事、公共サービス、発注する際に品質を確保するという点と、それから労働者の相互間、事業者相互間の公正な競争を実現すると、そういう目的があるわけです。ですから、そういう点では先にやるべきこと、この公契約をやる前にやるべきことという点で先ほど３つのことを言われました。それは、いみじくも札幌の反対したときの事業者の方が言われた中身です。もっともっとやっぱり事業者に含めて公契約で地域経済を活性するという点でのアピールという点がかなり足りなかったと、そういう反省も聞いております。ですから、この機会にぜひ先ほどの３つのことは当然大事ですけれども、それをやりつつ品質の確保という部分と、それから最低の賃金の下限設定を持つという、これ公契約の場合は強制力を持つのです。ですから、その点でぜひ再度答弁を求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本的には、冒頭申し上げたとおり、それぞれの３つの考え方で、特に大きく２つほどありますと。国が示す設計労務単価に基づきながら予定価格の積算を適正にまずはやらせることと。もう一つは、先ほど再質されました、既に導入している最低制限の価格制度のほかに低入札云々ということで３つほどお話し申し上げました。その改革を進めることが、まず最初だなと。改革は進めてはおりますけれども、さらなる改革をするのが必要かなということで、その次の段階として公契約をそれなりに考えていかなければならないかなと。まずは、やるべきことをやってからというようなお話をさせていただいておりますから。
それと、さらに公契約制定につきましては、もちろん低賃金云々で全体のあれが底上げして、工事費等もかなり云々なってくると、逆に公共事業も、先ほど議員がおっしゃったとおり制限されてきておりますから、本来は計画の中での６億が今いろんな事業が国から出るから、１０億を超えるような今公共発注をしておりますけれども、そういった場合もやはり企業側と雇用側もありますし、あるいは他の経済助成等々も、これはいろんな関連してくるということもありますから、慎重にこれは精査をして取り組まなければならないかなと思っておりますので、もう少し時間を要していただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） これ言うなれば公契約条例というのは、言い方を変えれば自治体が反貧困宣言をしたと、そう捉えることができると思います、一方の見方をすれば。それが、やっぱり地域経済を活性化すると、そういう視点もぜひ持っていただいて、今後の方向性に向けて取り組んでいただきたいと。私、これ官製ワーキングプアをなくすためにどうするかと、それを訴えているわけですから、やっぱり労働者の賃金の底上げを図るということと地域経済を循環して回すということが、それによって事業者も潤うということですから。
〇議長（鵜川和彦君） ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時１１分
再開 午前１１時２５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目は国会決議に遵守しているとは考えていないという点では違反していると、そういうことですよね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） １点目につきましては、先ほどお話ししたとおり、完全には遵守されていないと、こうお答えしたわけでありますので、ご理解いただきたい。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） この大筋合意を受けた段階で、ＪＡ農協組合長のアンケートによっても国会決議守られていないと９２％の組合長が答えておられます。そういう点では、町長も国会決議違反だと、遵守しているとは考えていないというのは違反だということだと私は理解したのですが、次です。
本来的には、ＴＰＰをやるのはこの協定を批准しようとしているのは政府ですから、対策を含めて当然国が責任を持たないとならないと。この間私の通告にもありましたけれども、やはりこの調停もした段階で日本だけが政府の試算を出しているのです。アメリカは、この国内の影響資産というのは、今年の５月以降にしようとしているのです。ということは、政府は一番最初に言っていた１３年度の試算のときには農林水産物の生産減少額は３．２兆円と言っていました。それをがらっと変えて、国内対策をやるからという形で最初の通告にあったような試算額も桁違いの数字で出してきたのです。だから、その辺もこの国内対策といっても、うちの紙議員の国会での質問などに対しても、対策ではなくて政策だみたいな、元大臣はそういう苦しい答弁もしているわけです。だから、やっぱり選挙を控えてそれほど影響はないのだよと。国内対策をやります。でも、先ほどの大井議員の質問にあったように、対策らしいものを打ち立てたけれども、ほとんど一般の農業者には恩恵のないようなので済まそうとしていると、それが実態ではないかなと思うのです。
それで、政府のこの攻めの対策と言っている中身、攻めの対策だとか、経営安定対策とるる出されていますけれども、私も通告しています。でも、従来例えば牛とか豚の赤字補填の法制化という点では、額を９割にしたけれども、実際上は経営が赤字補填しても９割しか額をやらないから、赤字は変わらないわけです。
それから、従来の経営安定対策事業というのは、関税の収入を財源にしてきましたから、関税を引き下げることで財源の手当てが保障されるという保障はないわけです。財源の手当てすら保障されないと。
ですから、本町でいろいろ農業の取り組み、新規就農者を含めて農業対策をやっています。でも、このＴＰＰが入ることで果たしてどういう方向になっていくかと。引き続きこれをやって、この対策をやって、農業経営を守っていけるかと。攻めの農業者の中には、攻めと言っても、今高齢化で攻めていけるというのは限られていると。だから、せっかく担い手もできても先行き不安で離農するのでないかとか、そういうことも現に聞かれるのです。本当に栗山の場合は、新規就農を含めていろんなこういう対策を打ち出されています。でも、生産意欲を損なうようなやり方というのがこのＴＰＰでないかなと、そう思うわけですが、その点で町長、どういう認識を持っておられますか。農業の生産意欲を損なうのでないかと、そういう認識はこのＴＰＰでお持ちでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭お話ししたとおり、この現状のＴＰＰの協定につきましては、それぞれの関係では当然影響は出てきますから、確かに今おっしゃったような内容では損なわないとは言い切れないわけでありますけれども、全てに影響が出てくるなと。しかし、これは交渉でありますから、現実は。例えば国が重要５品目の聖域を守るという国会決議がありました。そういったものを持って交渉を代表がやっておりますから、当然１００％それを通さなければ協定はしないと徹することができるのかとなると、なかなかこれは難しいと思うのです。どの分野においての論議もです。ですから、その辺はこの国会決議があったことによって、国家貿易の制度あるいは枠外の税率の維持だとか、セーフーガードの創設あるいは関税削減期間の長期化等々有効な措置を獲得できているのは否めないのかなと、そんな感じもしておりますので、ただ影響は、これは出るものと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 影響もそれこそ少なからず多大な影響ということだと思うのです。牛肉などでも全国肉牛事業協同組合の試算によってもＴＰＰによる生産額の減少は３，０００億円です。これは、牛肉生産額の約６割に当たる規模になります。そして、現行３８．５％の関税が１６年目には９％になってしまうわけです。
それから、政府は緊急輸入制限措置、セーフガードをやるから大丈夫みたいなことを言っていますけれども、これ４年間発動されなければ、そのものも廃止されてしまうわけです。そういう点でいうと、本当にこのＴＰＰそのものが関税撤廃交渉ですから、例外規定ないわけです。私の通告にあったように、ＥＰＡ、この経済連携協定などは関税撤廃除外品目あるわけです。ところが、ＴＰＰそのものはそれがないと。
そして、７日の国会での紙議員の質問の中でも、この国会決議は除外しなさいと、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について除外または再協議の対象とするということを政府に求めていたのですけれども、現実はこのＴＰＰというのは除外ということではなくて例外ということになっているのです。それを厳しく指摘されていましたし、だからそういう点ではまさに亡国というか、食料主権を売り渡すと、自分の国の食料は自分の国で賄うというか、食料の自給率もいろんな対策をやれば下がらないなんて言っていますけれども、実際上は下がるのではないかなと。だから、そういう点で、これ農業だけの分野ではないです。これ本腰を入れて政府に対してしっかりと物を申していかないと、せっかくの本町で農業者を守るための政策が無駄になって、離農が相次ぐような方向になっていく、そういう形になると思うわけです。だから、担い手含めて、新規就農者含めていろんなうちの対策が生かされるという点では、農業経営を続けていく意欲を確保するという、その部分がすっかりと欠けているのが今のＴＰＰだと思うわけです。ですから、撤退以外に私はないと思うわけですが、その点で町長の見解を求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 撤退以外にないのではということになると、先ほどもお話ししたとおり１００％了解しないと、そういうことになります。同じことだと思いますけれども、先ほどお話ししたとおり、国会の決議があって、いろいろな内容、重複するからお話ししませんけれども、いろんな制度あるいは関税等の削減規定の云々ということで、これはある程度有効な措置を獲得できたと私は思っておりますけれども、いずれにしてもそれらの現状とのあれでは影響は出ますから、そういう意味では今度は国が責任を持って全体を国内対策として当然やらなければならないだろうという意味では、私どもとしては国に期待もしておりますし、我々としても道として国等にも当然その辺のところを精査した上で積極的に要請をしていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 影響が出ると。それに対して、一応対策なるものを政府は考えてというか、やろうとはしていますけれども、いろんな対策を打ってもさっきの質問にあったような大規模農家を対象とする、攻めの農業だとか、そういう点では家族経営中心の、そういう一般的な農家経営者にとってはどれだけメリットがあるのかと、そういう点で対策をこのようにしたらいいとか、具体的な本町農業に合わせた対策、そういう点での考えがあるかどうか、そういうことを政府に求めていくというか、大規模農家だけをというのではなくて、そういう点ではどのように考えられますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど同僚議員にもお答えいたしましたし、若干先ほど触れさせていただきましたけれども、現時点では空知町村会としては例えば米価下落の懸念について価格低下を招かないような対策、あるいは収入補填などの特例措置などの対策をしてほしいなというようなことも上げてありますし、また麦などの畑作についても経営所得安定対策の継続とこの財源の確保、これも要請をして上げてありますし、もう一つは持続可能な農業構造の実現のために特に意欲のある農業者の育成、支援に係る対策をより一層強化してほしいと、こういうようなことを今上げてありますけれども、具体的にさらなる詳細等々については国のほうと道のほうといろんな情報がおりてきますので、また広域で論議をしたものを精査して、上に上げていくというようなことを考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 生産費と販売価格の差額を補填する価格保証制度だとか、そういう部分はとても大事だと思うのです。
それと、私意欲ある農業者を支援するという点では、この意欲を損なわせるようなという点でどうですか。農業者の当然声も聞かれると思うのですが、本町の場合やはり家族経営が主です、法人化されているのも幾らかありますけれども。特に大部分は家族経営が多いわけですから、そういう家族経営の意欲を高めるという点の政策という点では、もうちょっとその価格保証、所得補償、あとどういうことを考えておられますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 大体先ほどの３点ほどの中には、懸念されていることの大きな項目として今上げてありますから、ただ詳細等については、もう少し現状のどういうような状況になるかを押さえた上で上げてまいりたいと思いますし、先ほどお話ししたとおり、ＴＰＰがどういう状況になるかは、このお話が出てから読み切れないところたくさんありますから、我が町としては、それ相当の自立に向けた農業関係の公社のほうではもう数多い事業展開をしておりますから、その効果が今出てきておりますので、これらについてそれぞれの対象となる農業者の意見も聞きながら、農業団体でいろんな会つくっておりますから、農業もしておりますので、この中で精査をして、町単独事業も今やっておりますから、その辺のところをいかに、どの程度の支援をさらに必要なのかなということも検討させていただきながら、しかし根本的なことは、やはり国にそれなりの効果の出る対策をしていたたかなければ、この体制はなかなか変わらないと思っておりますので、町単独のみではなかなかこれは……町内だけの農業者と消費者と企業との論議であれば、いろんな方向づけはすぐ出ると思いますけれども、これは北海道あるいは日本としての内容の精査でありますので、慎重にそれぞれの我が町の置かれている立場のどういう影響があるかをさらに精査をさせていただいて、お話を申し上げて要請をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 私は、最後にこのＴＰＰ交渉そのものが日本の農業者の生産意欲を損なうと。それと、食の安全とか医療だとか、いろんな分野にかかわってきます。それから、学校給食などの地産地消、栗山でつくったものは栗山でだとか、そういうことも将来にわたって保障されないような仕組み、それから公共事業についてもＩＳＤ条項でしたか、その条項によって干渉されると。そういう本当に亡農、亡国の政策であると、そういう点を述べて、撤退以外に栗山の町を守るという方向はないと、そして地域創生にも反すると、そのように逆行していると。片方で地域創生と言いつつ、ＴＰＰ交渉というものそのものは矛盾しているのではないかなと私は率直に感じております。ですから、撤退以外にないと述べて質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで若干早いですが、昼食のための休憩といたします。
休憩 午前１１時４５分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
続きまして、３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 通告に従い、大綱２点について質問いたします。
１点目は、広報くりやま編集についてであります。平成２４年４月１日、栗山町自治基本条例が施行されました。前文には、条例制定の趣旨、基本理念を明示、町民誰もが誇りを持ち、「いつまでも住み続けたいと思うことができるまち」とし、「ふるさとは栗山です」という言葉に集約され、町長の思いがこの言葉に込められています。
条例の骨子は、情報の共有と町民参加の推進にあり、「時代に対応し、持続可能な地域社会をつくるためには、町民一人ひとりが自治の主体であることを認識し、自ら考え、行動するとともに」とうたわれています。
町政執行方針５つの基本目標、５点目の町民の絆が織りなす「感謝」の心かようふるさとづくりの推進においては、多様な世代が町政に参加できる機会の充実を掲げられています。また、教育行政執行方針においては、「学ぶ意欲を高め、ともに支え合い、ふるさとに誇りを持つ人を育む栗山の教育」をテーマに掲げています。栗山町の将来を担うのは子供たちです。子供たちの視点から地域を観察していくことも大切なポイントになるのではないかと考えます。
そこで、毎月発行されている広報くりやまに小学生、中学生、高校生、青年団体等の目線による記事が掲載されるコーナーを常設することができないか、お伺いいたします。
２点目は、くりやま若者会議の設置についてであります。平成２６年１１月、国はまち・ひと・しごと創生法を制定し、同年１２月に長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、各自治体に平成２７年度中に人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するように求め、それぞれに必要な財政支援策を開始されました。本町においては、第６次総合計画をベースに栗山町人口ビジョンと栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略が示されました。総合計画策定過程においては、各層、各団体から広範囲にわたる町民参加のもとにつくり上げられましたが、若い世代の声がどれだけ届けられたのでしょうか。
新年度の町政執行方針に当たり、５つの基本目標を掲げられました。１点目には、子供と若者が躍動するふるさとづくりの推進であります。「新しい時代を切り拓き、未来を創る主役はいつの時代も子どもと若者であります」と表明されています。紙の文化で育ってきた世代と異なり、情報発信も大きく変わりました。地域の魅力発見に大事なのは、人間力、人と人とのネットワークではないかと思います。若者世代のネット社会における新たな交流の中で長期的な地域づくりにつなげていく魅力あるまちづくりが求められます。
現在、本町では地域おこし協力隊、新しく発足するくりやまちょうＰＲ隊、江別市と管内８市町の広域連携事業を通しての学生ボランティアの取り組みが進められていますが、これらに加えて各青年団体、高校生、子育て世代等の参加による若者世代の声をまちづくりに反映させるくりやま若者会議の設置を検討することができないか、お伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の広報くりやま編集についてのご質問でありますが、広報くりやまにつきましては、町政の情報を発信するとともに、町の話題や活躍する町民を紹介するなど、毎月１回町内全戸に配布し、町民と情報共有を図るとともに、開かれた町政の推進を図っているところであります。
これまで小中学生、高校生や青年などを対象とした特集記事としては、「まちの宝物」と題し、両親へのインタビューと子供へ一言を掲載したコーナーや、「聞かせて栗っ子」と題し、町内の子供たちに将来なりたいことをインタビューするなど、子供や若い子育て世代の声を読者の皆さんに紹介してまいりました。また、各スポーツ少年団活動の紹介や、町内青年団体会員をリレー方式にして紹介するなど、子供や青年層の若者にスポットを当てた記事を数多く特集してきております。
楢﨑議員ご提案であります小中学生、高校生や青年団体などの目線による記事掲載のコーナー常設の件でありますが、町政への町民参加の機会を確保することは多様な意見を積極的に取り入れるとともに、本町が進めております心かようふるさとづくりにもつながります。今後におきましても、広報くりやまを通して若者の目線に立った情報発信のさらなる強化を図るとともに、議員ご提案のコーナー常設につきましては、対象となる生徒、学生たちとも協議をするなど、常設が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目のくりやま若者会議の設置についてのご質問でありますが、まず本年度からスタートいたしました栗山町第６次総合計画に関しましては、平成２５年度から２カ年の策定期間を経てまとめ上げたものであります。楢﨑議員もご承知のとおり、この策定過程におきましては、地域別、分野別懇談会を初め、アンケート調査やグループインタビューなど、若い世代の方はもちろんのこと、世代、地域、分野などを問わず、多くの町民参加による計画づくりを進めたところであります。
ご質問にありますくりやま若者会議の設置についてでありますが、本町では今年度から若者子育て世代をターゲットとしたくりやま若者シティプロモーション事業を展開しております。本事業は、町内の若者、子育て世代の町への愛着を高めるとともに、町の魅力を町内外、若者、子育て世代へ効果的かつ継続的に発信することにより、本町に住みたい、住み続けたいと思うブランドイメージの定着化を図ることを目的としております。新年度におきましては、本事業の戦略プランを策定していくため、町民のプロモーション推進隊として若者世代、子育て世代、そして学生の３つのチームを立ち上げ、町の魅力を発掘し、その魅力を高め、広める方法を検討してまいります。
あわせて、若者世代の興味、関心を引くフェイスブックによる情報を拡散を進めるとともに、若者、子育て世代向けの情報紙の発行や、本事業にかかわる人材の発掘や育成等を推進してまいりたいと考えているところであります。本事業の展開を通して、まずは若者世代の町への興味、関心を喚起し、ふるさと栗山への愛着を高める取り組みを進め、行政とともにみずから行動していく若者の増加につなげていきたいと考えております。
従来からあるまちづくりの全般にわたる若者の意見反映ということではなく、プロジェクトごとに考え、行動する若者をふやしていくことが重要であり、現段階においてくりやま若者会議の設置につきましては考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 最初の質問でも触れました町政執行方針の中で多様な世代が町政に参加できる機会の充実、この一文を読んだときに私は数年前に鳥取県の海士町を訪れたときのことが鮮明によみがえってきました。当時いただいた資料も保管しておりまして、改めてこれをページを開きました。海士町の総合振興計画、島の幸福論―海士ならではの笑顔の追求―ということで、海士町長山内道雄さんが全国的に発信されて、有名な町になったと思います。
このとき、私いろいろ感動したのですけれども、第四次海士町総合振興計画策定委員会、この委員の名簿……失礼しました。海士町の未来をつくる会素案策定委員会、５１名、町民から公募も含めてメンバーが選ばれているのです。この中に中学生が２人、高校生が１人入っておりました。そして、この素案策定委員会をもとに振興計画策定委員会、こちらのほうは３１名です。５１名から３１名に絞られて、５１名のときは人チーム、それから産業チーム、暮らしチーム、環境チームと４つのチームがありまして、環境チームのリーダーは中学生がなっていました。そして、それの策定委員会を受けて、今度は計画策定です。これは、メンバーが３１人になりましたけれども、この中にやはり中学生の環境チームのリーダーがこの３１名の中に加わっていたということで、多様な世代がどのような形で町政に参加していくのかなという、この文章を読んだときに海士町のことがすぐ頭をかすめました。
私、このときに担当の人に質問をしたということがあって余計記憶が残っていたのですけれども、一般的には成人男子を選ぶのですけれども、なぜ中学生、高校生なのですかという質問をして、すると担当者が、恐らく多くの方が、高校はありますけれども、高校、大学、就職と当然海士町から去っていく、海士町から当然巣立っていくと。大学、職場において海士町のことをいつも思い出していただいて、またいろいろな人に海士町をＰＲしていただきたい、いわば観光大使ではないけれども、海士町のことをもう少し子供たちにもたくさん知っていただきたいということで小学生や中学生、高校生にもこの策定委員会に入っていただいているのですと。いずれは、もしかしたらそのうち何人かでもＵターンしてくれればありがたいと。そのような思いで小さいときからふるさとというものを大事にしていくというか、そういうものをやはり教育の中に取り入れていくのだというふうなお話でありました。
栗山町もふるさと教育ということで大変熱心に取り組まれております。そのこともやはり背景にあって、先般新聞で報道されておりました小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業の研究校になったということで、道新の報道の中で委員から、地元企業が積極的にＰＲし、インターンや社会見学を受け入れることが必要、社会見学や職場体験など、小中高の取り組みを一緒に発表する報告会を開いてはなどの意見が出されたと。先ほど町長も答弁にありましたけれども、広報くりやまというのは、どちらかといえば行政からの情報発信なのです。ですから、やはり私はこういうような小中高一貫ふるさとキャリア推進事業も含めてそうなのですけれども、要するに小学生、中学生、高校生の目から栗山が今どうなっているのかなと、どういう魅力があるのかなという、子供たちの目線から情報を発信していくと、そういうことも必要ではないのかなと思いますけれども、その点については、町長、まず。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどもお話ししたとおり、子供たちの目線から情報を発信していく、当然だと思いますので、私どももそういった考え方で進めてまいりたいとと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 同じく先般新聞で報道されました由仁町で取り組んでいる小学生記者の記事です。「むかでくん」という記事が道新で紹介されて、私は由仁町に行ってこれもらってきました。「むかでくん」です。つい２月の広報に折り込まれていました。「むかでくん冬号」ということで。地域活性担当ということで電話したら、年に２回か３回発行していますということで、これを引き寄せました。小学生の目で地元の企業、牧場見学、取材してきました。また、リンゴ園に行ってきて取材してきました。お話会のお仕事を体験しました。今回は、スーパーアドベンチャー隊活動記ということで、まちづくりの先進地視察の巻ということで、北海道の中でも人口がたくさんふえていたり、ほとんど減っていない町はどんな町なのかなということで、旭川市の隣にある東神楽町と鷹栖町を見学してきたというようなことで、子供たちのいわゆる子供新聞が広報に折り込まれておりました。
やはり私は、このことも大変大事なことかなと思うのです。要するに上から目線の一方的な情報でなくて、広報くりやまでも例えば栗山町には小学校、角田、継立、栗山と３校あります。それから、中学校、それから高校、福祉学校、青年団体、ＪＣ、農協関係、いろいろな団体があります。そういうところが毎月と言わず年に１回でもそういうサークルのページをつくると広報も楽しく読んでくれる人が、読者もふえてくるのではないかなという感じがする。今月号は栗山小学校です、来月は栗山中学校が担当です、その次は角田小学校です、その次は栗山高校です、福祉学校ですということを広報に案内して、彼らがその新聞制作に携わっていく、すばらしいことではないかなと思います。
そして、この小学生、この「むかでくん」の中に視察の前に取材のノウハウを勉強しましたということで、道新の栗山支局長の田中さんから取材の仕方、写真の撮り方、記事の書き方を学びましたというようなこともここに記載をされて、この新聞をつくるためにたくさんの勉強をされているのかなと思います。
また、ついこの間の日曜日です。道新の「みらい君の広場」ということで子供たちの投稿する読者の声というところがあるのです、小中高生からということで。そこに士別市の高校２年生の大橋さんという方がこのような文を寄せて掲載されております。文であらわす難しさ、新聞制作で学ぶ、文字で人に何かを伝えることはとても難しいことだと思います。私は、高校２年生になってから新聞局に入りました。取材など新聞制作の活動をしてみて、目の前で見たことや誰かが話したことを偽りなく誰が読んでもわかるように書くのは本当に難しいと感じています。たくさんのボキャブラリーが必要だし、そもそも表現のしようがわからず、戸惑うことばかりです。それでも自分たちのつくった新聞が全校生徒に配付され、読んでくれているのを見ると、もっと頑張ろうと思えてきます。伝えたい、でも相手に届くようにうまく表現できない、どうしたらいいのだろう、そんな葛藤はこれからも続くでしょうが、負けないで新聞づくりを頑張りたいと思いますということで、子供たちにこういう機会を与えるということがやはり教育の面でも大変大切なことではないのかなと。
１ページ、２ページ、今度はこの学校だよ、今度はこの学校だよということになると、子供たちも夢を持って、町民のみんなが読んでくれるのだということになったら、いろんな大人の視点ではない子供たちの別な視点で栗山町というものを紹介してくれる。また、こういう町があるのだよ、こういうところへ行って勉強してきたのだよということも子供の目線で紹介してくれるということで、私は教育的な効果もすごく生まれてきて、子供たちも栗山というものを改めて見てもらう。先ほどの海士町ではないけれども、要するに将来栗山から巣立ったときに、栗山は本当にいい町だったのだよと友達にも職場の仲間にも言える、そういうような子供になってほしいなというような思いがあるのです。やはり、そのベースには栗山町をしっかり勉強してもらう、そしてそれを発表する機会も当然つくってあげると。それは、私は教育的にも大きな行政の役割なのかなと。ただ、大人の目線で子供にアンケート調査するのは、もちろんそれはそれで大切なのでしょうけれども、子供の目線からこういう企画をさせて、そして発表する機会を与えるということは、教育的効果も生まれてくるし、そのことによってふるさと栗山というものを改めて認識して、将来いろんな面でそれが栗山に返ってくるような気がしないでもないのですけれども、その点について改めてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど来いろいろな事業展開についてもお話ししておりますし、当然私どもの町でも教育委員会、特に学社連携、社会教育と学校教育、これも連携をしながら諸行事もやりますし、つい最近の２月の１７日には自分から行動する栗山子ども会議も開催しているという意味では、ある事業計画を立てるだけでなく、日ごろから子供たちが参画し、あるいは意見を言う、そういう場を相当設けてきておりますから、議員のおっしゃるとおり、子供たちの目線でお話ができる、あるいはそういった掲載もできるような、そういうような環境をつくり上げていくためにいろんな事業展開をしているところでありますので、私も同感でありますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 町長、それまで理解してくれるのであれば、やはり発表する場所というものをつくってあげて、そしてそれが町民皆さんに関心を持ってもらえると。それは、上から目線でなくて、子供たちに企画して、そのことがやはりすごく教育的にもいいのかなというような思いがするのですけれども、どんなものでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
〇３番（楢﨑忠彦君） わかります。でも、そういういろんな発表する場所をつくってあげると。毎月毎月広報を発行しています。そこに例えば１ページでも２ページでも子供たちの目線で子供たちの企画を載せるということは、私は町にとっても教育にとってもすばらしいことではないか。子供にとっても、今度私たちの中学校の番だね、何月号は。そうしたら、みんな頑張ってつくろうね。今度例えば継立小学校、今度は私たちの番だね。そうしたら、前の栗山の小学校はこういうのをつくった、角田の小学校はこういうのをつくった。では、継立の小学校はこういうのに取り組んでみようかと。そういうような夢というか、そういったものもできるし、栗山小学校はふるさと教育に視点を置いた。では、私たちはどこか企業を訪問して、どこかの企業のことについて特集して皆さんにそういったニュースを届けようとか、いろんな夢が膨らんでくるような感じがするのです。それで、例えば３月号は栗山小学校です、４月は今度中学校ですということを案内すると、やはり広報の読者もふえてきて、かかわった人は当然読んでくれますし、町民の皆さんも次号は今度継立小学校だよ、今度は栗高だよということになると、大変広報くりやまの中身もボリュームもバージョンアップしてくるのではないか、行政の一方的な情報の伝達でなくて、そういった声も上がってくると広報も楽しく読んでくれるのではないのかなと、そんな思いがあるのですけれども、どうですか、町長。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 楢﨑議員さんも、恐らく町から出される広報ももちろんですけれども、いろんな情報紙にある程度目を通されていると思いますけれども、相当の若者あるいは子供たちの記事を載せてございますので、当然基本的には議員が言われたような考え方で事業展開してきておりますから、その辺は十分私ども、教育委員会ともどもそれらを基本に置きながら事業展開しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ２点目に移ります。若者会議ということで、栗山町も今国の財政支援を活用した事業展開ということで、農業の担い手確保育成事業、また学生地域定着自治体連携プロジェクト、くりやま若者シティプロモーション事業、くりやまちょうＰＲ隊、地域おこし協力隊事業ということで、いろんな事業に取り組んで、今そういった関係の中でいわば若者も栗山町にいろいろな面で刺激を与えているのかなと。そして、行政のほうとしても若者定住促進事業等でいろいろな事業を展開していることに対して評価はしているのですけれども、いわば横の連携みたいなものもあってもいいのかなというような思いがあります。
これも新聞で紹介させてもらいますけれども、これは毎日新聞なのです。「みんなの広場」ということで、これ読者の投稿の掲載欄ですけれども、こういうふうに山形市の中学生の女の子だと思うのですけれども、よその人に教わる地元の魅力、最近私の住む地域の過疎化が目立ってきています。そして、逆に都心部では人口がふえていくばかりです。このようなことが起きるのは、自分が育った場所に満足していないからだと思います。私も実際山形のよいところがわかりませんでした。ずっと田舎にいるよりも都会がよいと思っていました。そんなときに、農業がしたくて山形に来たという人と出会いました。最初聞いたときは、正直驚きました。農業はとても大変な仕事だとわかっているのに、それでも学ぶために来てくれる人がいることを知りました。私は、それを聞いたとき今まで自分ではわからなかった山形の魅力を発見できました。この機会を通し、私は山形をもっと好きになることができました。山形に来てくれる人がもっとふえることで過疎化を少しでもとめることができると思います。私は、これ山形を栗山に置きかえてもいい文章かなと思います。１５歳ですから、恐らく中学２年生か３年生かなと思うのですけれども、中学生でも……でもと言うと大変失礼ですけれども、このような自分たちの町に対する思いというか、そういうことがやはり人とかかわることによってこういう感情が生まれる、そして地元の魅力を再発見するということなのです。
今年度政務活動費で昨年十日町に行ってきました。十日町市には、地域おこし協力隊、１７名の隊員が配属されて、不定期ですけれども、全体会を開催し、情報共有、互いに刺激し合い切磋琢磨している。活動の質の向上を目指し、同じ志、環境の仲間がいる安心感、おのおの特技を認め合い連携していく。やはり、十日町の地域おこし協力隊と栗山とは仕事の内容は大分違うのですけれども、でも協力隊の思いは一緒なのです。そして、やはり横のつながりというのをいかに大切にしていきたいという思いを強く持っています。
先ほどちょっと触れた海士町でも、いわばよそ者をいかに受け入れていくかということに行政の主眼を置いておりました。いわゆるよそ者と地域のそこに住んでいた人とを融合して新しいものをつくっていくということがやはり大事なのかなと。それぞれの事業は、もちろん意味があってやっていることなのですけれども、その連携、横のつながりということも私は当然いろいろな場面で町も考えていくと思うのですけれども、そういった若者会議という名称がいいのかどうかは別として、そういう横のつながりを若い世代で考えていく、そして新たに地域おこし協力隊という身分で栗山に入ってこられた方は、いわばよそ者です。私も栗山に当初来たときは、１０年、２０年以上はよそ者として言われていましたけれども、最近やっと栗山町民らしくなってきたかなとは思ってはいるのですけれども、やはりよそ者はよそ者なのです。ですから、そういうよそ者の人と従前ここで、栗山町で生まれて事業を起こして、ここで生計を立てている人、そういった人たちとの融合というか協力がこれからのまちづくりにいかに大切なことではないのかなと。やはり若者の発想ってすばらしいのです。先般ある方から、「ふる里山くり山がわかる本」、「ふる里山くり山を感じる本」という小冊子をいただきました。これもやはり若い人たちの発想でこういうすばらしい冊子ができております。最後ふるさとを愛するまち栗山町ということで、文章が書かれておりますけれども、やはりこういう若い人の発想をこれからの町行政に生かしていく、そのためにはやはり横のつながりも町としてつくっていく、そのことも大切ではないのかなと思いますけれども……
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 何度も繰り返すことになりますけれども、おっしゃるとおりで、私どもも同じような考えでそれぞれまちおこし、地域おこしの協力隊もいろんなところで議員さんにもお話ししたとおり、我が町でも今１５名ほど入っておりますから、これも各産業ごとに入っていただいて、活躍していただいていると。これは、年々ふえていくのかなと、こう思っておりますし、移住体験も相当来ております。あわせて広い年代の幅で当然そういうような事業展開をしていくと。先ほどのシティプロモーション、この事業もかなり幅の広い内容になっていまして、町内の若者、子育て世代の町への愛着を高める、それとともに町の魅力を町内外の若者あるいは子育て世代へ効果的かつ継続的に発信をしていくのだという大きな目標を持っておりますので、栗山町に住みたいあるいは住み続けたいと思うブランドイメージの定着を図ると、こういう大きな目標を持っておりますので、これからもその展開に力を入れてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、１０番、三田議員。
〔１０番 三田源幸君登壇〕
〇１０番（三田源幸君） 通告に従いまして、大綱１点お伺いいたします。
ふるさと教育の展開はについてでございます。平成２８年度教育行政執行方針で地域の力を結集した教育の推進での主要施策、４点目の栗山高等学校との連携についてお伺いいたします。本町は、平成２７年度より満１８歳までの医療費の公費負担や栗山高等学校の生徒が各種資格を取得する費用の一部を助成するなど、子育て対策、教育費の負担軽減の幅を広げてきました。平成２８年２月２７日の北海道新聞の報道に「小中高一貫で人材育成」との見出しで北海道教育委員会が本年度から始めた小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業の研究校に栗山町内の全小中高校が空知管内で唯一指定されたとありました。また、本町には道内唯一の町立北海道介護福祉学校があります。町立という優位性を生かし、各種イベントやボランティアへ参加したり、キャリア教育協定をしている栗山高校の授業の受け入れや小中学生の介護体験の受け入れなどで地域との交流をしております。福祉先進国であるフィンランドとの交換留学事業は２０年目となり、体験内容を報告会などで多くの町民に伝えております。そこで、以下の３点についてお伺いいたします。
①、本年度から３年間の計画で事業内容など今後協議されるようですが、現在の内容やこれからの取り組みはどのようなものなのか。
②、小中高一貫ふるさとキャリア教育を栗山町の独自性のあるふるさと教育とするために北海道介護福祉学校を加え、小中高プラス専門学校一貫のふるさとキャリア教育を展開してはいかがなものか。
③、私は、ふるさとは栗山ですと言ったとき、基幹産業である農業の田園風景を思い浮かべます。地元の田畑から収穫された安全、安心な米や野菜を原料として使用した給食での食育は大変重要だと思います。給食での食育を栗山高等学校と北海道介護福祉学校へも広げることは、より長期にわたりふるさとの味を知ってもらえることで、ふるさとキャリア教育にも役立つのではないでしょうか。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） １０番、三田議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） ふるさと教育の展開はに係る３点のご質問にお答えを申し上げます。
初めの１の小中高一貫ふるさとキャリア教育の現在の内容や、これからの取り組みであります。本事業につきましては、北海道教育委員会が実施する新規事業であります。地域の未来を担う人材を育成するため、地方公共団体や地域の産業界、関係機関等の支援を受けながら、小中高校を研究指定校に定め、北海道におけるキャリア教育の充実を図ることを目的として実施される事業であります。現在の内容につきましては、各学校が北海道教育委員会に申請し、昨年１０月、研究指定校に町内の全小中高校が管内で唯一指定されました。以降関係団体と教育委員会で会議を２回開催し、小中学校と教育委員会では継続的に全体計画や自分らしい職業観を身につける体験等を記録するキャリアノート作成の打ち合わせを行ってまいりました。
また、事業の円滑な推進のため、専門的見地からの指導、助言をいただくことを目的として、町内小中高の校長や商工会議所、町、企業、保護者の代表で構成する空知管内地域未来づくり会議を設置し、本年２月２４日にはその取り組みの一つとして空知管内地域未来づくり会議を開催しております。
次に、これからの取り組みにつきましては、全体計画の作成、職業体験やボランティア活動、地域の特性や教育資源を生かした取り組み、講演会の開催、小中高校１２年間を見通したキャリアノートの作成、学校ホームページを活用した取り組み状況や成果等の情報提供、保護者や地域住民に対する報告会を今後２年にわたり実施する予定であります。
２の介護福祉学校を加え、小中高プラス専門学校一貫ふるさとキャリア教育として展開してはいかがについてお答えを申し上げます。本事業は、道立高等学校が中心となり、小学校、中学校も研究指定校として本年度より３カ年で実施する事業であり、新たに北海道介護福祉学校を加えた展開は難しいと判断いたします。しかしながら、北海道介護福祉学校は現在栗山高等学校とキャリア教育協定を結んでいるほか、小中学校における福祉教育に関するキャリア教育のための連携を図っている状況があり、本町においては既に体制が整備されている状況であると判断いたしまして、平成２８年度教育行政執行方針の北海道介護福祉学校の分野において栗山高等学校の授業の受け入れを本格化し、小中学校の介護体験の受け入れなどで地域の福祉教育推進に努めてまいりますと明記しております。さらなる連携に向け、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
最後に、３の給食での食育を栗山高等学校と北海道介護福祉学校へも広げることは、ふるさとキャリア教育にも役立つのではないかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、地産地消で安全、安心な給食での食育は大変重要だと考えます。しかし、現段階において道立校である栗山高等学校、町立の北海道介護福祉学校のいずれからも教育委員会へ給食提供の要請はございません。また、給食を提供するとした場合、両校の校舎には学校給食を受け入れるために必要な専門の出入り口や牛乳保管庫、さらにはダムウエーター、これは給食コンテナを会場に運ぶための専用のエレベーターですが、などの給食受け入れのための設備がないため、校舎施設の整備をしていただかなければならないこと。学校給食の提供でありますので、管理職による検食の実施、食物アレルギーのある生徒のへの対応、あるいは調理員の適正な配置があります。さらに、新たな保護者負担となる給食費、事務処理関係に加え、給食を受け入れるための専門職員などの配置がされていない状況もあります。以上のことから、現段階での両校への給食提供は難しいと判断しておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） ただいま３点についてお答えをいただきました。１点目のただいまの現状、またこれからの取り組みについては、２月２７日等の新聞でも書かれたとおり把握をしておりますが、②の一貫のふるさとキャリア教育については難しいというお答えでございました。現在介護福祉学校は、入学生も大変少なくなってきております。介護福祉学校でも各事業から学費の助成をいただいていることもＰＲし、それを優位性としてアピールし、入学生をふやそうという努力もされてございます。こういう努力をアピールするということは大変重要なのだろうというふうに思います。それで、栗山町だけではなく、やはり道内１４管内でこの一貫したふるさと教育が指定されてございます。栗山は、その独自性の一貫教育で道内外にＰＲをし、栗山には町立の介護福祉学校があると、これを加えた中での小中高、専門学校の一貫したふるさと教育ができるのだということをアピールすることによって介護福祉学校への入学者もふえるのではないかなというふうに思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（南條 宏君） 三田議員からご質問がありましたので、お答え申し上げます。
ご指摘のありましたとおり、これまで北海道介護福祉学校につきましては、介護福祉士の養成のためにさまざまな努力をし続けているということは、町内の皆様にもご紹介しておりますし、ご理解いただいているものと理解しております。さらなる理解を深めるためのアピールとしてでも、この小中高一貫ふるさと教育に北海道介護福祉学校を取り入れるということについては有効ではないかということにつきましては、その意義については非常にそのとおりだというふうに理解しております。しかしながら、今回道教委が行います小中高一貫ふるさとキャリア教育につきましては、その対象を道立高校及び道立高校が所在する市町村立小中学校ということで限定をしている部分もございますので、北海道教育委員会が実施する今年度を含めた３年間については、北海道介護福祉学校を除いた栗山高校と町内小中学校において連携を進めてまいりますが、本事業が終了後には、今三田議員からもご指摘があったとおり、栗山町独自のさらなる取り組みとして小中高プラス専門学校一貫ふるさとキャリア教育の展開に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 今この３年間の道教委の事業が終わってからということでございましたが、その中でやることによってほかの１３支庁とは違うのだ、栗山はこういうふうなふるさと教育ができるのだというよりＰＲになるのではないかなというふうに思います。
先ほど言いました介護福祉学校への入学生もふえると。また、教育委員会執行方針の中でもいろいろ先ほど申し上げましたが、小中学校、また高校との連携をしております。さらなる連携の中でやはり栗山町で育った方、栗山町で教育を受けられた方が多くこの介護福祉学校へ入学され、その卒業生が多くまたこの栗山で就職できるような仕組みといいますか、流れは、栗山で生まれ、栗山で学び、栗山で生計を立てている、そして栗山に住んでいるという中でのふるさと教育、これが大変重要ではないかなと思います。この３年間の中での取り組みによって、ほかとは違うものが栗山ではあるというＰＲになるのではないかなというふうに思うのですけれども、もう一度お答え願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 先ほど答弁申し上げておりますが、これから３年間で行う小中高一貫ふるさとキャリア教育につきましても、その取り組み内容の中に介護福祉学校との連携した取り組みというものを取り扱っていただく等を予定する部分がございます。特にキャリアノートその他につきましても、それぞれの連携の中で行われている記録を残しながら、小中高１２年間を通した記録として残していくことでやはり次の就職であるとか、あるいはさらなる進学であるとか、そういったものを通りながらもこの町でどうやって生活をしていくかという、そういった職業観であるとか、あるいはキャリア教育というと、とかく職業のほうばかりに目が向きますけれども、キャリア教育は職業に限ったことではなくて、その町でどういう役割を持って、その役割を自分はどう果たしていくのか、あるいはそこの役割の中に家庭生活がどのように行われていくべきだというふうなことも含めてキャリア教育は取り扱う内容となっておりますので、そういったものの中で十分に話し合い、時には介護福祉学校にご協力をいただく部分も出てくると思いますので、そういったものでのＰＲを含めながら介護福祉学校の部分についても直接的な参加という形にはなりませんが、いろいろな活動の中にご協力いただくというふうに位置づけさせていただければというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） ３年間は道教委の主催といいますか、発信による事業であるので、なかなかその点は難しいのかなというふうに思いますが、この３年間で連携といいますか、小中高、福祉学校、この一貫ということではなくて、小中高の一貫の中のつながりではありますけれども、横に置いたこの並びで介護福祉学校もふるさと教育に参加をしているということは、執行方針の中でも明記されてございますので、この３年間ではしっかりしていただいて、またその３年後にさらなる発展へとしていっていただきたいなというふうに思います。
３番目の給食は、食育で大変重要ということを述べさせていただきましたけれども、ふるさと教育、先ほど教育長も重要であるという認識はされてございます。平成２６年度の決算資料の中に地元の食材を給食で使った使用率というものが出ておりました。約７４％の地元産の食材を使われてございます。また、ＪＡや生産組合により主食である米を提供されて、子供たちに食べていただきたいということで提供されておりますし、特にゆめぴりかの給食では、学校の給食の時間に教頭先生が放送で今日の御飯はゆめぴりかですと、よく味わって食べましょうというＰＲといいますか、お話をしていただいていると聞いたときには、生産している者からすれば大変うれしかったなというふうに思いますし、農業青年も食育の活動をやってございます。４Ｈクラブでは、栗山産の小麦を使ったうどんを毎年各小学校に行ってうどんづくりの教室を開いていると。また、ＪＡ青年部では、栗山産の米や野菜を持って餅つきの慰問を泉徳苑などで行っていると。若者も生産者も食育、栗山でつくられたものを給食または食育として生かしていただきたいという活動をやってございます。各学校での給食は、本当に食育に関しては重要なのだろうなというふうに思ってございます。学校での受け入れ態勢ですけれども、かなりそれには費用等々がかかるのでしょうか。その費用面についてお伺いをしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 食費という単純な形で申し上げるというのもなかなか難しい問題もあるのですが、１食当たり高校生として必要な栄養カロリーというものを考えていったときにどの程度になるかというのはまだちょっと試算しておりませんので、何とも申し上げられませんが、近隣の学校で支給している部分のことを聞きますと、大体３００円をちょっと超えたぐらいの金額ではないかなというふうに考えております。
ただ、それ以上に実際にこの給食を実施するに当たって難しいという問題が実は施設面にございます。同じことを繰り返すようになりますけれども、まずは受け入れてもらうためのそれぞれの学校の施設設備を整えていただかなければならないということが一つございます。同じことの繰り返しになって申しわけございませんが、まず根本的に高校の校舎というのは、学校給食を前提とした構造になっていないということが、まず第一義にあります。そのためにこれを行うためには、給食車の進入路からつくり始めまして、給食搬入口を新設しなければならないということ。それから、給食を入れたとして、今度は給食を実際に食べてもらうまでの間にそれを安全に保管していなければならないということがございますので、施錠のある部屋を用意する。そうすると、例えば栗山高校の例でいいますと、学級のクラスの配置を変えないとそういう部分ができない、そういったこともございます。あるいは牛乳も給食車と行くわけではないので、牛乳は牛乳の専門の業者が搬入するのですけれども、それを実際に生徒の皆さんに飲んでいただく前までに保冷庫というところで温度調整をしていかなければならない、これもつくらなければならない。それから、栗山高校は３階建てになっていたと記憶しておりますので、主に生徒が生活している教室が２階、３階にあるということを考えると、給食コンテナ車をそのまま１階のところから２階、３階へと運ぶダムウエーターというもの、これはエレベーターと共有できない、給食は給食専門のものでなければなりませんので、ダムウエーターを建設しなければならないということが、まず１つございます。
そのほかに、給食受け入れ、あるいは搬出までの間に専門の人員を配置しなければならないということがございます。加えまして、実はこれも細かいことですけれども、保護者が１年間に納めなければならない授業料、多くの諸納金がある上に給食費が加わることで保護者の負担がふえてしまうということ、さらにはこれらの納金の全ての口座振替手数料が現在道立高校にあっては北海道が支払っているという現状がございます。今北海道でも経費削減という方向性でこの口座振替の件数を抑制していこうという現状がある中でなかなか厳しいものがあるということがございます。
もう一点、これは栗山高校ばかりでなく、いろいろな高校も同じ思いを持ちながら実施しているのだろうなと思うのですけれども、高校においては現在昼食というものは、まず弁当持参を基本としているという考え方を持っていること。また、自分で弁当をつくったり、あるいはパンを購入するなど、昼食の準備をみずからが行うことが社会で自立する力を身につける場として位置づけているのだということもお伺いしております。そういったことも踏まえながら、現段階での給食の高校への適用というのが難しいという判断に立っております。
ただ、実は先日栗山高校に伺いまして、校長先生と教頭先生と事務長さんとお話をしてまいりました。その中で給食というよりは、私たちは栗山のお米を使った、栗山で生産されたものを栗山の子供たちと一緒に食べて、そういった食育をすることについては非常に意義があることだと思っていますと。ただ、給食という形で毎日ということになるとさまざまな問題が起こってしまうし、施設上の問題も起こりますと。年に１回程度であれば栗山産のお米を食べることを通してふるさと栗山を体験する取り組みについて、そういった授業を行うことはできるのではないかと、検討することができるかもしれないという意見を伺っております。今後栗山高校や介護福祉学校等々実施ができるかどうかについて、この点についても検討させていただきたいと思っておりますので、この点でもご配慮をいただければというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 教育長のお話の中でも地元の食材を使っての給食の食育の件に関して重要だというご理解をいただいているということは大変うれしいと思いますし、高校は道立でございますので、栗山町の手が届かないといいますか、なかなかそういう面では難しいのかなというふうにも思います。ただ、先ほど答弁の中でありました年に１回でも給食によっての食育を体験ということではぜひとも、きっと１回で始まるのでしょうけれども、それを１回、２回、３回とどんどん広めていっていただいて、栗山産の食材を使った食育というものに関して広めていっていただきたいなというふうに思います。高校は道立であれなのですけれども、やっぱり介護福祉学校は町立なので、何とかその点は町でうまくいかないものなのかなというふうに思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 実は、介護福祉学校のほうにも今回ご質問をいただいた経緯がございまして、現の１年生について聞き取り調査をしていただいております。調査をしたところ、給食希望者が１名ということで、何でそうなるかというと、実はそれぞれの子供たちによって取得単位が違いますので、登校が午後からになる子供がいたり、朝からという子供がいたり、あるいは昼食についても間があくから一度帰るとかいろいろな状況がありまして、そういった生徒個々の違う実態の中で給食を実施したときのどれだけの子供たちがそれを食べられて、それに給食センターとしても、例えば今日は３食です、明日は１０食ですという形で対応するということもちょっと厳しいものもあるものですから、そういったことも踏まえながら、今の現状の中では介護福祉学校についても厳しいなというところを感じているところでございます。
先ほど申し上げたとおり、介護福祉学校については年に１回でも、例えばおにぎり一つでもいいかなというふうに思っているのですが、子供たちにそういったものが食べてもらえるかどうか介護福祉学校にも声をかけさせていただきながら、できる、できないはまだここで申し上げることできませんけれども、まずはひとつ声をかけてみて、そういったことが可能なのかどうか、お互いにいろんな論議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 生徒のほうからもそういうアンケートをとられたということで、この質問に対してのご配慮をいただいたのかなというふうに思いますけれども、食育、給食ばかりではなくて、やはりいろいろなところで町民とのふれあい事業に参加していただいて、ふるさと教育を推し進めていっていただいて、介護学校も多くの入学生が入っていただきたいという思いもありますし、この町民がふるさと教育によってふるさとは栗山ですという、この合い言葉で住み続けたいという思いを育てるためにもいろいろなところで、ふるさと教育というところで力を入れていっていただきたいなというふうに思います。
質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１０番、三田議員の一般質問を終わります。
続きまして、４番、佐藤議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） 通告に従い、大綱１点について質問いたします。
ピロリ菌検査と除菌による胃がん対策についてお伺いいたします。毎年全国でおよそ１１万人が胃がんを発症し、そのうちおよそ５万人の方が亡くなっております。検診による早期発見や医療の進歩により、胃がんの発生率や死亡率は減少を続けておりますが、高齢者人口の増加に伴って胃がんの死亡者数はむしろふえてきています。団塊の世代のピークを迎える２０２０年過ぎには胃がん患者死亡者数は７万人に達する可能性が高いと言われています。最近の研究により、胃がんの９５％以上がピロリ菌の感染によるものであり、ピロリ菌を除菌することによって胃がんを予防できることが明らかになり、平成２５年２月からピロリ菌感染者の治療は保険診療が可能になりました。北海道大学大学院特任教授の浅香正博氏は、胃がんに密接にかかわりがある萎縮性胃炎の大半がピロリ菌感染によるものであり、胃がん予防のために除菌が必要であることを提言しております。栗山町における死亡原因の最多のものはがんであり、その中でも胃がんが上位となっています。町民の健康と生命を守るため、早期発見、早期治療を行う観点からピロリ菌検査と除菌治療の奨励を提言するものであります。
先日本町でも新たに中学２、３年生を対象にピロリ菌検査費用を助成すると道新に掲載されていました。このことにより、１０年後、２０年後における医療効果が大いに期待されるところであります。
さて、ピロリ菌への感染時期はほとんどが乳幼児期であると言われています。そのため、感染経路の一つに親から子へなどの家庭内感染が疑われています。このことから、今回は対象とならなかった青少年及び成年層も助成対象に加え、検査と除菌奨励を推進することで、なお一層町全体のがん撲滅に効果があると考えますが、町長の見解をお伺いします。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤議員の一般質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） ピロリ菌検査と除菌による胃がん対策についてのご質問でありますが、佐藤議員のご質問にありますように北海道大学大学院浅香正博教授の研究結果により、日本で発見される胃がん原因の大半がピロリ菌の感染によるものであることが発表されました。平成２５年２月からはピロリ菌感染者の治療は保険診療が可能となったわけであります。
ピロリ菌は、主に幼少期に感染すると言われており、若い世代で発見し、治療を促すことが若年層から健康への意識を高め、保護者やその他家族のピロリ菌検査等の健康管理を促す機会にもなります。今後の胃がん発生の抑制につながるものと考えられております。
これらのことを踏まえ、本年度北海道大学大学院医学研究科特任講師の指導、支援のもと、本町に住所を有する中学２、３年生を対象に中学生ピロリ菌検査除菌治療費助成事業を実施いたしました。平成２８年度からは、新たに予算を計上し、本町の単独事業として中学２年生と前年度に検査を行わなかった中学３年生を対象に実施する予定であります。
佐藤議員の質問にあります青少年及び成年層への検査費用の助成についてでありますが、保険診療が可能であることや、栗山赤十字病院で実施している検診時に合わせて実施可能なオプション検査においてピロリ菌検査を低額で受けることが可能であることなどから、現在のところ考えておりません。
なお、検査、除菌奨励につきましては、ピロリ菌が胃の疾患の原因の一つであることを踏まえ、ピロリ菌についての正しい知識の周知について広報やホームページ、健康教育等において行ってまいります。
また、オプション検査の奨励についても積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 今町長の見解をお伺いいたしました。道新でピロリ菌の中学２、３年生に対する検査費助成と掲載されていましたが、そのピロリ菌検査、何名受けて、ピロリ菌保持者が何名いたのか、除菌した人が何名だったのか、お伺いいたしたいと思います。また、来年度以降もこれからもピロリ菌検査と除菌を継続していただけるものですか。その辺をお伺いいたしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 数字的な事務的な内容でございますので、担当課長のほうから報告を申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 佐藤議員の質問に答弁させていただきます。
平成２７年度中学校ピロリ菌検査除菌治療の実施結果でございますが、対象につきましては中学２年生、３年生２１６名に対し、受診者数１５０名、受診率は６９．４％でございました。以降精密検査等を行いまして、最終的に３名の方が除菌が必要と判断をし、現在は投薬後再度２カ月後の呼気試験を行いまして、全て除菌可能ということで陽性者はゼロという形になっているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） 一つ後半の再質問の中で来年度以降というお話ありました。冒頭お話ししたとおり、来年度以降というか２８年度も予算計上しておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ただいま担当課長さんのほうから、２１６名受けて１５０名で６９．５％で３名の方が除菌が必要と言われましたけれども、助成の部分なのですけれども、どのぐらいのパーセントで、例えば５０％だとか、４０％だとか、どのぐらいの助成をいただけるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 先ほど町長よりも答弁ございましたとおり、平成２７年度につきましては北海道大学の研究事業ということで、北海道大学並びに栗山赤十字病院において検査費用並びに除菌治療費用全て助成をしていただいているところでございます。引き続きまして、平成２８年度から本町において同額の助成を行い、この中学生２年生、３年生の除菌費用については全て本町において助成をするという形で予算計上を予定しているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 急速に進む本町の高齢化対策や町民の健康予防対策を具体化するため１次予防に重点を置きながら健康寿命の延命に向けて目標を設定してあります。その中でも死亡原因１位ががんによるもので、特に胃がんで亡くなる人のほとんどが５０歳以上で、その原因の９５％以上がピロリ菌が原因ですが、今後も高齢化に伴い、がん患者の増加が予想されます。そのためには、検診率を上げ、重症化を予防し、がんによる死亡を防ぐことが重要だと思います。これからの胃がん予防をどのように考えるか、お伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 死亡原因、議員がおっしゃっているとおりいろいろな種類のがんもありますけれども、結果的にはがんによる原因で亡くなっている方が相当多いということでは、現在進めております検診率、これを上げるのが一番そういった減少というか、少しずつ防ぐことができるのかなと。しかし、最近は先ほどから申し上げておりますピロリ菌、実は私もこれ十数年前に受けました。私どもの年代といいますと、水道がまだ普及していない時代ですから、恐らくそういったこともあるのかなと思いますけれども、このピロリ菌はいろんな病気に関係していると。浅香先生も世界的な先生ですから、発表もしておりましたけれども、そういった意味ではこのピロリ菌も慎重に対応せざるを得ないのかなと、こう考えておりますので、いずれにしてもがんの検診率を上げることが一番減らす原因になるのかなと思いますので、そのように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 私も胃がん対策の突破口はピロリ菌だと思います。胃がんには特徴があって、世界で胃がんで亡くなる５６％が韓国、中国、日本の３カ国に集中していて、アジアの地方病とも言われております。先ほど町長も答弁ありましたけれども、多くの方が乳幼児期に感染して、特に上水道の設備が整っていない時代に生まれた世代の人が高い感染者となっています。６０代では８０％、５０代では５０％以上の人が感染者と考えられています。そして、胃がんでも亡くなる方の９５％が５０歳以上であり、５０歳以上を対象に適切な検査、除菌を行うことにより胃がんを撲滅する可能性が高いと言っております。除菌と検査により多くの命が救え、医療費も大幅に縮小できることも可能だと思います。今後も胃がん患者数はふえる傾向にあって、ピロリ菌検査と除菌が大事だと思いますが、住民が元気で健康に暮らせる栗山の施策としてピロリ菌検査を特定検診項目やがん検診の中に加えて助成していただけないか、再度お尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 現在ピロリ菌の除菌の事業については、今スタートしたばかりでありまして、２８年度は２年目でございます。特に若年層、子供たちについては、早期発見が一番大事なのかなということで継続はしたわけでありまして、確かに全町民対象にそういった対応事業として実施できれば一番いいのですけれども、しかしどれもこれもというようなことになりませんから、当面は中学生を対象にしながらそういう対応をしていくということが大切なのかなと思いますので、成人を含めた、これがどういう年代になるかは別としても、これらについてもやはり行政としては検討はしていかなければならないかなと、こう思っておりますけれども、現在のところ中学生対象の補助事業、対策事業ということが限度かなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 最後に、私の意見として述べさせていただきます。予防対策としてできることは本当に努力すべきと考えます。検査の方法は、容器に息を吹き込むだけでピロリ菌の感染がわかるこの段階で除菌することが、胃がん発生を防ぐことができれば大変効果があると思います。道内でも８市町村が実施しております。近隣では、由仁町が実施しておりますけれども、全国では胃がんリスクＡＢＣ検査導入を進めている自治体がふえております。これから先、栗山町の町民皆さんの健康のために一年でも早く成人の方も除菌検査を受けれるようによろしくお願い申し上げて、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日の議事日程、一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） なお、１４日からは予算委員会を開催していただくため本会議は明日から休会とし、予算委員会終了後再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午後 ２時３１分