平成28年第5回栗山町議会定例会会議録(第1日目)

                 平成28年6月14日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  大  西  勝  博  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  楢  ア  忠  彦  君
     4番  佐  藤  則  男  君
     5番  重  山  雅  世  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  大  井  賢  治  君
     8番  千  葉  清  己  君
     9番  土  井  道  子  君
    10番  三  田  源  幸  君
    11番  藤  本  光  行  君
    12番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事 務 局 長  水  上  州  洋
    事 務 局 主 幹  上  野  政  則

4、地方自治法第121条第1項の規定による説明員は次のとおりである。
    町     長       椿  原  紀  昭  君
    副  町  長       花  田  正  博  君
    総 務 課 長       片  山  伸  治  君
    総 務 課 主 幹       岡  田  三  郎  君

    まちづくり総括兼      小  野     司  君
    経 営 企画課長

    経営企画課主幹       橋  場  謙  吾  君
    税 務 課 長       松  田  孝  之  君
    税 務 課 主 幹       坂  井     諭  君
    出 納 室 長       鈴  木  利  一  君
    住 民 生活課長       松  本  俊  哉  君
    住民生活課主幹       大  西  宏  幸  君
    継 立 出張所長       青  山  建  一  君
    若者定住推進室長      三  浦     匠  君
    若者定住推進室主幹     杉  田  伸  司  君
    環 境 政策課長       山  代  賢  治  君
    環境政策課主幹       小  南  治  朗  君
    保 健 福祉課長       秦  野  加 寿 彦  君
    保健福祉課主幹       小 野 寺  さ ゆ り  君
    保健福祉課主幹       笹  木  真 由 美  君

    建 設 総 括 兼       佐 々 木     学  君
    建 設 水道課長

    建設水道課主幹       花  田  勝  巳  君
    建設水道課主幹       西  田  達  也  君
    産 業 振興課長       森     英  幸  君

    産 業 総 括 兼       山  本  信  二  君
    ブランド推進課長

    ブランド推進課主幹     谷  口  良  之  君
    教  育  長       南  條     宏  君

    教 育 次 長 兼       清  水  一  徳  君
    図 書 館 長

    教育委員会主幹       室  永  栄  子  君
    介護福祉学校事務局長    中  野  和  広  君
    監 査 委 員       谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長       村  上     哲  君
    農業委員会会長       田  村  繁  則  君

    農 業 委 員 会       高  間  嘉  之  君
    事 務 局 長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
  @会務報告                               
  A監査報告                               
  一般質問                                
  議案第49号 栗山町第6次総合計画の一部変更について          
  議案第50号 栗山町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について    
  議案第51号 平成28年度栗山町一般会計補正予算(第4号)       
  議案第52号 栗山町空家等対策の推進及び空家等の活用促進に関する条例  
  議案第53号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例       
  議案第54号 栗山町町税等の滞納者等に対する特別措置に関する条例の一部を
         改正する条例                       
  議案第55号 財産の取得について                    
  議案第56号 曙団地3号棟新築主体工事の請負契約について        
  議案第57号 曙団地5号棟新築主体工事の請負契約について        
  議案第58号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について      
  議案第59号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について  
  議案第60号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について        
  報告第 7号 平成27年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について  



開会 午前 9時30分
                                    

    開会の宣告
議長(鵜川和彦君) 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成28年第5回栗山町議会定例会を開会いたします。

                                    

    開議の宣告
議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

                                    

    会議録署名議員の指名
議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、4番、佐藤議員、5番、重山議員のご両名を指名いたします。

                                    

    議会運営委員会報告
議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

                                    

    会期の決定
議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定を議題に供します。
 お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から17日までの4日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から17日までの4日間と決定いたします。

                                    

    諸般の報告
議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告ですが、会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
 事務局長。
議会事務局長(水上州洋君) 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第49号 栗山町第6次総合計画の一部変更について外12件の予定であります。議会側からの案件は、栗山町議会基本条例の一部を改正する条例外を予定しております。
 地方自治法第121条第1項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。

                                    

    一般質問
議長(鵜川和彦君) 日程第5、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 8番、千葉議員。
〔8番 千葉清己君登壇〕
8番(千葉清己君) それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。
 栗山赤十字病院の今後のあり方は。栗山赤十字病院は、築後36年が経過し、老朽化が著しい状況にあります。第6次総合計画では、施設の老朽化が進んでいる状況もあり、地域の医療水準のあり方と医師確保の問題の具体的な検討が必要との記述があります。この4月には、栗山町の医療環境整備を検討する町民委員会が設置されました。このような状況で栗山赤十字病院より耐震補強工事については8億円、建てかえについては数十億円の費用を要するのではないかと伺っております。
 4月12日に発生した熊本地震を見るまでもなく、災害時における中核医療機関としての栗山赤十字病院の診療体制維持、確保が大きな課題となっております。町民委員会で議論されると思われますが、町民の命を守るために広域的な議論を含め第6次総合計画における栗山赤十字病院の今後のあり方について、町長はどのような考えをお持ちなのかを伺います。
議長(鵜川和彦君) 8番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 栗山赤十字病院の今後のあり方はについてのご質問でありますが、近年多くの公立病院等が医師不足等により経営環境が厳しい状況にあり、国は経営の見直しなどの医療体制の改革を進めようとしております。こうした背景の中で、本町では栗山赤十字病院との間で栗山赤十字病院あり方検討会を設置をし、今後の栗山赤十字病院の医療機能のあり方を明らかにするとともに、築後36年が経過している病院施設の老朽化等に対する対応も含め、取り組むべき具体的施策を掲げ、検討を行ってまいりました。
 また、栗山赤十字病院に対しましては、地域に求められる医療機能の役割を担っていただくため、救急医療体制等確保補助金や医療機器整備に係る補助金などの財政支援を行ってきたところであります。これまでの経過を踏まえ、栗山赤十字病院が本町及び南空知南部地域における中核的役割を安定的かつ継続的に果たしていくためには、地域医療水準のあり方と医師確保の問題等の具体的な検討について、町民を交えての議論が必要であるとの判断から、今年度栗山町の医療環境整備を検討する町民委員会を設置し、先日6月の1日に第1回目の委員会を開催したところであります。現在平成27年7月に北海道で定めた地域医療構想策定方針を参考に、空知総合振興局が事務局となり、南空知第2次医療圏で構成する南空知4市5町の自治体及び関係機関、団体の代表等から成る南空知保健医療福祉圏域連携推進会議において医療のあり方、人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制の構築を目指し、南空知地域における地域医療構想の協議を行っているところであります。町といたしましては、その協議の動向も踏まえながら、町民委員会において将来的な病院や地域医療のあり方、施設整備の必要性などを含めた検討を行い、その結果等を踏まえ第6次総合計画における後期実施計画に今後の方向性を示せるよう進めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) 栗山町の医療環境整備を検討する町民委員会設置要綱というのが私の手元にございます。その第2条で、委員会は次の各号に掲げる事項を検討し、その結果を町長に提言するものとするということで、(1)、医療環境の整備充実及び地域医療体制の確保に関すること、(2)、健康寿命延伸のまちづくり推進に関すること、(3)、町民、行政及び医療機関相互の連携に関すること、(4)としてその他町長が必要とする事項というふうになってございます。この中で期間が平成28年までの2年間というふうに定められています。この中で日赤病院の老朽化について、耐震化、それから建てかえと、そういうような可能性がありますけれども、そのような議論を当然されるものだというふうに思いますけれども、そこら辺の具体的な内容について改めてお伺いをしたいというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほどお話ししたとおり、6月の1日に第1回目の町民委員会を開催したところでありますが、その委員会のメンバーについてはいろいろな立場の方、当然日赤の院長さん等々も入っておりますし、ある程度の関連する団体の代表者等も含めて16名、中には一般公募ということもありますけれども、それとアドバイザーを札幌の先生にお願いをしながら進めていくということで、今第1回目の会合を開いたところであります。日赤の老朽化に関係することもその論議の中である程度詰めていただいて、それぞれの立場からの意見も出ようかと思いますし、当然それを所有している側の代表もおりますから、いろんなお話が出て、それを精査しながら、現実的に行政としてどこまで対応できるかを検討しながら、今後対応してまいりたいなと思いますので、これからの2回目からの会議、最低年五、六回はやろうかと思いますけれども、そういったお話をしながら進めてまいりたいなと。当然日赤等の現状のお話も出ようかと思いますし、他の委員さんにはそういったものもご理解をいただいた上でそれぞれの立場の意見を出していただくというようなことを考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) 説明については了解をしました。
 それで、今道のほうで進めている第2次医療圏のあり方については、これについては南空知の部分については岩見沢が中核病院というふうになっているのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺私の考えが間違っていればご指摘をお願いしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 南空知のそういった会合も昨年開催されておりまして、担当課長が出席しておりますので、その辺のところあわせてお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 千葉議員の再度の質問について答弁させていただきます。
 議員おっしゃいますとおり、岩見沢市を中心といたしまして、本圏域については北海道の中央南西部にあります夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町及び月形町の4市5町での第2次医療圏を構成し、その中での圏域での医療構想を個別に北海道の示した構想に基づいて南空知が独自で2次医療圏で立てるもので、先日も打ち合わせ会議をしたところでございます。岩見沢市が中心になって、拠点病院として岩見沢市立病院がなっているという形でございます。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) そのように岩見沢市立病院が拠点となっているということについては、もう日赤病院についてはその役割を終えて、岩見沢の市立病院に行くのだというような、そういう第2次医療圏のあり方については町としては明確にそれについては避けるように運動してもらうということでよろしいでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 2次医療圏は岩見沢市立でございますけれども、当然岩見沢市立においても岩見沢市を中心にキャパもございますので、ほかの部分については1次医療圏としてきちっと南空知であれば栗山町を中心に夕張、由仁等々含めて行い、そこで特別な処置等が必要な場合において岩見沢市立と連携ということでございますが、あくまでも1次医療圏、2次医療圏の前の1次医療圏については栗山赤十字病院を中心に今後も対応することで、岩見沢市立病院に全て向かうということではございませんので、ご理解をいただければと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) 了解しました。
 それでは、1次医療圏としての栗山赤十字病院の今後のあり方についてはますますやっぱり重要な課題があるということで、いつ災害があるかわかりませんけれども、この2年間の中で町民委員会の中で議論を深めていただきたいというふうに思います。
 それから、議論の過程についての町民への情報公開という部分についても伺いたいというふうに思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 当然町民委員会等々の論議、ある程度の段階で精査した上で、広報等も利用しながら町民に周知をして、またある時期には町民の意見も聞くという場も設定されていくだろうと、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) この日赤病院の老朽化という問題は、本当に喫緊の課題ですので、精力的な町民委員会での議論を求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
議長(鵜川和彦君) 以上で8番、千葉議員の一般質問を終わります。
 続きまして、5番、重山議員。
〔5番 重山雅世君登壇〕
5番(重山雅世君) 私は、通告に従い3点伺います。
 まず、1点目は、ふじ団地の結露対策などです。ふじ団地92、93号棟の結露、カビ対策について、平成14年の議会で一般質問を行い、その結果南側居室に熱交換型換気扇を取りつけて一定の改善が図られました。しかしながら、この4月、団地にお住まいのお宅を訪問した際、北側の部屋の結露が特にひどくて換気扇を回しても改善されず、雑巾で何回も何回も拭き取っているとのことでした。熱交換型換気扇は、設置から24年もたち老朽化しており、役立っていないからと業者が来て取り外したままになっていて、水の流れる音が聞こえ、茶の間の床に水がたまるというお宅までありました。当時の答弁では、平成6年以前の着工であるふじ団地の92、93号棟は集中換気システムが設備されていないため、結露対策を考え、熱交換型換気扇を北側の部屋に設置して、入居説明時には結露に対する考え方や住まい方の指導を行っているとのことでした。現在の状況を踏まえ、適切な結露対策についてどのように考えているか見解を伺います。
 あわせて2階以上にお住まいの高齢者から階段の手すり設置の要望が上がっています。設置計画はあるようですが、実施時期はいつになるか伺います。
 2点目は、防災対策強化をです。東日本大震災から5年、熊本地震で改めて自然災害への備えが問われています。震度7が襲った今回の熊本地震は、従来の耐震基準は通用しませんでした。耐震補強を終えたとしていた学校など避難場所の建物も被害を受け、自家用車での車中泊、テント暮らしがエコノミー症候群の発症を招くなど、避難者の健康、命が脅かされています。そこで、以下の4点について伺います。
 1点目は、栗山町地域防災計画における活断層対策では断層の地震発生確率や余震が複数回発生するという予測した対策になっているのか。
 2、避難所における被災者の体調の悪化やプライバシー確保に対する対処は。
 3、災害時に行政や公的機関が被災する中で応急対応や優先度の高い業務を行うために事前に定める計画BCP。熊本地震では被災者の住民票や罹災証明の発行おくれの要因の一つとしてBCP未策定が指摘されている。本町においてその策定を求めるが。
 4、熊本地震では、病院が損壊し、医療が提供できない事態となったとも報じられている。栗山赤十字病院の耐震化の状況及び災害緊急時に病院機能の損失をできるだけ少なくするとともに早急に機能回復を行い、継続して診療に当たることができるように準備態勢や方策を策定する業務継続計画の状況は。
 3点目は、町民参加の公共施設等総合管理計画をです。現在栗山町公共施設等総合管理計画の策定に向けて全ての公共施設等を対象に老朽化の状況、利用状況、総人口や年代別人口についての今後の見直し、財政収支、中長期的な維持管理、更新などの費用の見込みなどに取り組んでいます。本計画に将来の社会経済状況の変化を見据えた具体的な集約、統廃合などの計画を含めて策定することで、国から有利な財政措置が受けられます。既に美唄市では、市主催の公共施設のあり方を考えるシンポジウムが開催されました。人口減少と高齢化の社会における公共施設のあり方について、本町の現状と課題を住民と共有し、町民を交えて計画策定を行ってはどうか、見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 5番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目のふじ団地の結露対策などをについてのご質問でありますが、92号棟及び93号棟は新省エネルギー基準対応以前となる平成4年及び平成5年に建築したものであり、換気設備につきましては当時の標準仕様でありました熱交換型換気扇を1基設置しているところであります。なお、平成6年着工の94号棟以降につきましては、全道的な高気密住宅の結露対策の観点から、新省エネルギー基準で義務づけされた集中換気システムを設置しているところでもあります。92号棟及び93号棟の結露対策といたしましては、平成14年に重山議員からご指摘を受け、住宅の南側居室にもう一基熱交換型換気扇を設置するなど対応を図ってまいりましたが、設備の老朽化や住まい方の問題等もあり、中には結露のひどい住宅もあるようであります。
 ご質問の1つ目の現在の状況を踏まえての適切な結露対策についての見解についてでありますが、結露を防ぐためには住宅の設備的要素と入居者の住まい方の対応が重要であり、どちらが欠けても結露発生の要因になると考えているところであります。今後におきましては、入居者へのアンケートや戸別訪問による調査を行い、戸別の実態把握に努めるとともに、住まい方の指導も含め適切な結露対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
 ご質問の2つ目の2階以上にお住まいの高齢者から階段の手すり設置の要望についてでありますが、現在92号棟及び93号棟において階段の片側のみ手すりが設置されているものを両側ともに設置してもらいたいという要望内容かと認識をしているところであります。この手すりの設置に関しましては、平成3年に国土交通省が定める公営住宅等整備基準が改正され、共用階段等への手すり設置が標準化されたところでありますが、両側設置については推奨レベルにとどまっている状況でもあります。なお、94号棟以降につきましては、本町の福祉政策として先駆的に両側設置しているところであります。92号棟及び93号棟につきましては、結露対策とあわせて入居者へのアンケート調査を行い、意向を確認するとともに、両側設置の必要性も考慮しながら対応を検討してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の防災対策強化をについてのご質問で、@の町地域防災計画が断層の地震発生確率や余震が複数回数発生することを予測した対策になっているのかについてでありますが、本町には美唄市から安平町に至る石狩低地東縁断層帯が分布しているところであります。国の地震調査研究推進本部に設置の地震調査委員会による最新の長期評価では、当該断層帯の今後50年以内の地震発生確率はほぼ0%、100年以内の地震発生確率においてもほぼ0%から0.002%と発表されているところであります。しかし、この活断層帯全体が一つの活動区間として活動した場合、最大震度6強の地震が起こる可能性があるということであります。このことを踏まえ、栗山町地域防災計画におきまして国の防災基本計画、道の地域防災計画を基本として地震災害計画編を策定し、防災訓練を初め防災意識の啓発などに取り組んでいるところであります。余震が複数回発生することを想定した対策につきましては、国、道と同様本町の計画においてもそのような対策は想定していないところであります。
 Aの避難所における被災者の体調の悪化やプライバシー確保に対する対処はについてでありますが、避難所生活において体調が悪化した場合の対応につきましては、町地域防災計画に基づき応急救護所を開設し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、医師による医療活動や保健師等による保健指導及び栄養指導を実施することとしております。また、プライバシーの確保につきましては、避難者のプライバシーが保てるよう間仕切りの備蓄を進めているところでもあります。
 BのBCP、いわゆる業務継続計画の策定についてでありますが、災害発生時においても優先的に継続すべき通常業務を適切かつ迅速に実施できる体制を整備しておかなければなりません。本町におきましては、業務継続計画に定める特に重要な6項目のうち5項目につきましては整備済みでありますが、残りの1項目につきましては今年度に整備を行い、業務継続計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
 Cの栗山赤十字病院の耐震化及び業務継続計画の状況についてでありますが、まず耐震化につきましては昨年国の補助を受け、栗山赤十字病院が耐震診断を実施したところであり、結果については本館部分、増築部分ともに耐震性なしと診断結果が出たところであります。このことを踏まえ、栗山赤十字病院に対し国の補助事業を利用しての耐震補強工事の提案を行ったところ、現時点では補強工事を行う予定はないとの報告があったところであります。また、業務継続計画につきましては未策定であると確認しているところでありますが、道から各医療機関へ、医療機関みずからが被災することを想定して、災害対策マニュアル及び業務継続計画の作成に努めるよう通知がされているところであります。町といたしましても、栗山赤十字病院に対し災害時に病院機能に損害があった場合におきましてはできるだけ早く病院機能が回復され、継続して診療に当たることのできる体制整備の構築について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 3点目の町民参加の公共施設等総合管理計画をについてのご質問でありますが、平成26年4月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についての総務大臣通知により、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画策定の要請がありました。近年全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては人口減少等による公共施設等の利用需要の変化が予想されております。この状況を踏まえ、公共施設等の全体状況を把握をし、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。
 また、公共施設最適化事業債等の国による財政措置も創設されているところでもあります。公共施設等の最適な配置については、十分な住民理解が必要であり、美唄市では公共施設のあり方を考えるシンポジウムが開催されたところであります。本町におきましては、平成11年ごろをめどに栗山町公共施設等総合管理計画の素案を公表し、町民の皆さんからパブリックコメントによる意見聴取を行う予定であります。加えて当該計画策定後におきましては、第4次行財政改革や第6次総合計画との調和を図りながら、町民を交えた議論を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) まず、1点目です。ふじ団地の結露対策という点でアンケートをとるとか、戸別の実態調査をするという点では大事なことだというふうに思います。
 それで、先ほど結露を起こすための2つの条件が言われました。設備的な問題と、それから居住者の住まい方の問題と、そのどちらが、両方あわさないと結露になるのだよと。それで、例えば住まい方が適正な住まい方をしていたと。でも、現にこれ設備的に問題があるよということですよね。集中換気システム、94号棟以降は全部集中換気システムですから、それほど結露の問題で住民の方から不満というか、そういう声を聞いたことは私はありません。ですから、現に住まい方には問題がなくても設備的に問題があると、そういった場合の適切な対策という点では具体的にどのように考えておられるのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 本来ですと、集中換気システム、これに改修できるのが一番いいのでありますが、これをやるとなると相当な事業費もかかりますし、また今入居している方々を一斉に別のところへ移しながらある程度の期間をかけて整備をするという方法はあるのですけれども、実際の経費と両方を考えてみると今即それを実施に向けるということは非常に難しいなということで、前回のときもその似たようなお話をしているのかなと思いますけれども、一応前回の対応策もある程度の換気口をふやすとか、そういうこともやっておりますけれども、再度前回に対応したような、その換気扇をどのような形で生かされているかも精査をしながら、果たしてその規模のものでいいのかどうか、その辺も実際の住まわれている方からお話を聞きながら、結局はどのような換気扇をつけても使用方法によってはその効果が出ないというのは明らかでありますから、その辺もある関係から住まい方についてもご理解をいただいて、ある程度自分たちでそういった換気口の使い方の操作もきちっとしていただくことがより快適な住まいにつながるのかなと、そんな感じをしておりますので、その辺のところは当然アンケート調査と実態調査をしながらある程度の改善策を対応してまいりたいなと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 具体的に適切な対策という点で考えられるのは、一番いいのは集中換気システムですよね。前のときにもこのときに1戸当たり58万円かかるよと。ですから、40戸で2,320万円かかると。費用的な部分と今住んでいる人をよけないとならないというか、工事するときに。それはちょっと不可能だとしても、ここにも最初の通告に書いてあるように北側にもう既に一番最初つけていますよと。それを今もう24年もたって音もひどいと。結構電気代もかかると。そういうようなこともおっしゃっていましたから、今24年前から比べるとロスナイというか、換気扇の状況も少し性能のいいようなのが出てきているのではないかなと。当面の方法としては、40戸ですけれども、24年もたった古い換気扇を外して、新しい、そして費用的にもそんな何千万円もかかるようなあれではないと思うのです。ですから、まずそういうような形をとったらどうかなと、そのように思うわけですが、適切な体制をつくるという点では、設備的なことで聞いているのです。住まい方の部分は、当然引き続きやっていかないとならないし、夏場になるとやはり窓をあけたりしてそれほど結露はあれでないのですが、冬場が特にどうしても締め切っている状況だし、そして前に私が平成14年にしたときにはつける場所がそこしかなかったということもあって、南側のちょうどストーブの上のところについているのです。そうしたら、住んでいる方にとってはせっかく暖かい空気を全部外に出してしまうような状況だということで、ストーブの上についているのですから、換気扇が。ですから、そういうようなお話も聞いているのです。ですから、それはやむを得ないにしても、一番結露がひどいのは北側ですから、もう24年前についた換気扇の下に雑巾を置いて、べとべと、べとべと水が流れて下にたまっているような状況だったのですから、現に4月にお邪魔したとき。ですから、1軒や2軒のお宅ではないですから、私訪問しているのは。ですから、そういう点でいうとやり方としては設備的な改善という点では今式のもう少し性能のよくなっているだろう換気扇に全部取りかえるだとか、そういうことを考えておられるのかどうか。アンケートをとるのは大事なことですけれども、そういうことも視野に入れた対策を考えておられるのか、その点で答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほどもお話ししたとおり、老朽化に伴ってふぐあいが生じている換気設備につきましては、状況を再度確認した上で随時交換をということで、その規模によっては状態がいろいろケース・バイ・ケースであると思いますので、その状況を見ながら、当然交換すべきものは交換するということで担当のほうでは考えておりますので、対応してまいりたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 2点目の手すりの問題です。担当のほうでは、率直に言って手すり設置を要望したと。でも、今年度は認められなかったのだと、そういうようなお話も聞きました。ですから、緊急性だとか、そういう部分で。ですから、それをあえて私設置計画はあると、そういう要望を出したけれども、却下されたと、今年度は。ですから、具体的にいつやるのだということを聞いているのです。現に私先ほど片方だけついていないと思うのですけれども、片方ついていましたか。両側つける要望ですか。私片方だけでもつけてほしいと思っていました。実際見てきていますから、片方、2階以上ついていましたか。両側、そうですか。両側つけてくれと、きき手とかいろいろありますから、でもどちらにしても設置要望は担当としては上げているのだよと。でも、財政的なこともあって緊急的なこともあって、今年度は却下されたのだと。だから、具体的にどうするのだということ、ほかの棟はついているわけですから、不公平な部分ありますよね。結露はひどいわ手すりはないわというか、そういう点では率直に言って不公平感を持っているのではないかなと。94号棟以上はいいのだよねと言われますから、率直に言って。ですから、そういう点でもう少し具体的に改めて必要性というのはあるのですから、現に。20年前に住んだ方もかつてはトントントンと上がれたのがもう80近くなったらちょっと大変なのだわと。4階からおりるの大変なのだわと。だから、階段つけてほしいのだということですから、必要性はアンケートとるまでもなくあると私は思います。では、具体的に財政的な部分考えて、いつつけるのだという点で、ある程度アンケート、意向確認とる必要あるのでしょうか。下の人は、1階の人は高齢者の方が多いです、1階部分は。でも、2、3、4はかつては若くして入っていて、20年近く入ったらもう80近い人もいますから、どうなのだということで言われている。そして、ほかの棟との不公平感というのか、そういうのも言われていますので、ぜひその点で再度答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 手すりにつきましては、議員も現地を見ておわかりかなと思いますけれども、92、93については幅員が非常に狭いのです。94号棟以降はある程度の幅を持っているから、これは両側にと。実際は、片側ついていれば基準的にはいいのですけれども、両側に対応しておりますけれども、現実に使用を考えた場合、両側につけた場合、1メートルから1メートル20センチぐらいだとは思うのだけれども、幅は。内側にはついていますけれども、外側につけるとなると人だけの上りおりは、これはそれなりに触れることもないだろうと。ただ、何かをお持ちになって云々する場合、交差をする場合、これは恐らくつけてみると住民それぞれがまたいろんなお話が出ようかと思います。その辺のところを住民に確認をして、さらなるそういった設置に向けて要望ということになると検討してまいりたいなと思いますけれども、現状見ていただいたとおり両側につけるとなるとかなり幅員が狭くなりますから、その支障も出ないとは限らないというふうに私どものほうでは押さえて、慎重に検討しなければならぬなというような考え方でおりますので、つけないということではないですけれども、現実にそういう状況になるとこういうような支障もありますよということも入居されている方々にご理解をいただきながら対応してまいりたいなと、そんな考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 2点目行きます。
 最初の部分です。1点目、本町のガイドブック、防災ガイドブックとか見て、現に複数回発生するという、そういうようなことはないという、そういう想定はしていないというのは、大体どこの自治体で組んでいるのも防災計画そのものはそこまでは見越していないよと。そして、今年の1月に主要活断層の長期評価の概要というのをやって、1月の時点で先ほど言ったような50年でほぼ0%、30年でもそうなのです。しかしながら、この前の北海道新聞の報道によると、これは6月11日の北海道新聞の報道をごらんになったかと思いますけれども、30年以内に震度6弱以上、北海道はどうかということでちょっと前の予測した数値よりも上がっているよと。栗山がどうかは、そこまではちょっと出ていませんけれども、岩見沢でも前回から比べて0.2上がって、確率的には6.2%だよと、そういう形でそういう記事も載っていました。例の熊本も1月、今年の1月ですよ。1月時点で7.6だったのだよと。だけれども、結果的に4月に震度7の地震が2回も起きたよと。ですから、政府の地震調査委員会の中では低い数値を安心情報とせず、防災に役立ててもらえるような取り組みが必要だと、そのように言っているのです。ここがとても大事だと思うのです。防災に役立ててもらうような取り組みと。では、本町でどうかと。そこが大事だと思うのです。これからさらに今までのガイドブックに安心することなく、こういう数値的には確率的にはゼロ%でもあっても起こったのですから、今回熊本で。そうですよね。ですから、まずそこに視点を切りかえると。安心してはだめだよということだと思うのです。
 それと、いろいろ対策立てています、本町も。決していいものというか、本当に担当も含めて苦労された中身が詰まっていると思います。それで、この中で非常持ち出しだとか、要は地震が起きたときには水とか電気、とても大事ですよね。それで、個人持ち出し用にはお水を持っていきなさいよということを書いてあるのです。飲料水が大事だよと。でも、実際に避難所はどうなのだろうかと。結構断水とか、実際今回もなっているわけですから、避難所がどうかという点ですごく私不安に思ったのです。というのは、第6次総合計画の中でも防災という部分ですごく、新規で自主防災組織設置、それとか災害時の電源、燃料確保、この中には主要避難所への非常用電源設備を整備するよと。それから、燃料供給業者との燃料の部分、災害協定の締結など、これ新規に組んでいるのです。防災で結構新規で防災情報システムの導入だとか、災害時の情報伝達手段の充実だとか、そういう形で新規に取り組んでいる。計画的にのっけてあるのです。でも、先ほど言った断水になったときの水の状況どうなるのだと。特に避難所です。個人の方は、お水ペットボトルにでも持っていってくださいよと、そういう非常持ち出しの中に飲料水書かれています。でも、避難所の状況がどうか、それから新規の防災の計画の中で防災情報システム、ライブカメラを設置するよと。雨だとか雪の状況は把握するよと。でも、この中に地震の情報はどうなのだろうか、私はそう思ったのです。防災情報システムの導入の中に、まず地震の情報、ライブカメラ設置して地震の状況を把握するような、そういうシステムなのですか。
 それから、新規でやる災害時の電源、燃料確保の推進という中で、避難所へ非常用電源整備するよ、燃料、そういう業者と協定するよ、でも断水になったとき水の確保はどうするのですかと。ここの部分がちょっと私は漏れているのではないかなと、そう思ったのです。
 それと、消防団員とか消防の役割、かなり大事だと思うのです。消防、救急の部分でいっても、例えば消防車両の計画的な更新、今回もポンプ車入れましたよね。この前訓練で、これよりはもうちょっと大きいのだよというのを見てきましたけれども、これから入るようですけれども、そういうようにいろんな車両や何かを計画的に整備されています。ところが、機械的な施設的な車両の整備は当然のことながら、それに伴う人的な計画的な整備という点では果たしてどうなのかと。そこの部分もやはり消防力強化すると。そこがどうなのかという点、まずその点でお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今までのいろんな防災対策ということで、本町の防災計画についても議員の方々にはご説明し、それのある程度のいろんなものの確保についてもお話し申し上げておりますけれども、いずれにしても先ほどの考えられないものが今現実的に災害が起きているということでありますので、基本的には先ほどお話し申し上げたとおり当然国も道も同じような考え方でありますから、近々これを見直しするだろうし、国が見直しの状況を見ながら道がまた見直すと。当然我々としては、道の状況を見ながらまた早急に現在の防災計画を見直すべきものは見直ししながら対応していくと、基本的にはそういうことになろうかと思いますし、いろんなある程度のものを非常用品として備えていくこともパンフレット等もつくって個々の住民の方にも送付もしておりますし、周知もしておりますから、それをごらんになって個々の備えておくものについても住民としてはある程度認識もしているのかなと思いますし、全体的なある程度の備えるものについては、町としては保管庫を今南部、北部、中部と確保しておりますから、ただそれがそれで十分なのかということになりますとまだまだ課題はありますから、それらを踏まえながらまた内容を見直してまいりたいなと思いますけれども、先ほどのライブカメラ、これも今これからある程度の拠点にはつけなければならぬなということで内部では論議もしておりますし、あとは水の確保、車両等々、人的等々につきましては担当のほうから具体的にお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 総務課主幹。
総務課広報・防災・情報担当主幹(岡田三郎君) 重山議員の備蓄の関係の水等の関係でございますが、現在町の備蓄といたしまして食料等の備蓄をしておりますが、この中で水につきましては想定といたしまして1,700人分の1日3本の3日分ということで現在約1万5,000本を備蓄しているところでございます。
 また、災害時の人的の部分ですが、消防団等当然災害時には出動するわけですけれども、そのほかにつきましても各地域で現在自主防災組織というものが徐々に立ち上がってきている状態でありまして、町と自主防災組織あるいは消防団という中で連携をとって災害に対応していきたいというふうに考えております。
 また、システムの関係でございますが、各気象のシステムのほか、各小学校と地震が起きた場合に緊急地震速報というような形で、町とそれぞれ小中学校を結ぶような計画で現在調査等を進めている段階でございます。また、地震につきましては、本町の裏口のところなのですが、地震計を設置しまして、地震があるたびに庁舎で現在震度何ぼというような表示のシステムを整備しているところでございます。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほどお話しさせていただければよかったと思いますけれども、今担当のほうからある程度のものについては確保していますよということでありますけれども、これは全町民分が云々ということにはならないことでありますから、そういう意味ではある程度関係する企業と協定を結んでおります。例えば北海道コカ・コーラボトリングを初め建設協会等々十数社と協定をして提供していただく。あるいは、食料等についてはそれを大規模に保管している関係団体もありますから、そういったところと協定を結んで、万が一のときには当然協力してもらうというようなことで、補完のためもありますけれども、そういった企業あるいは団体とも協定を結びながら、全町的な展開をできるような体制をつくるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 水の部分でいうと、飲料水1,500本用意しているよということなのですね。
〔何事か言う人あり〕
5番(重山雅世君) 1万5,000。飲料水として用意して、避難所にあるよと。私それはそれでいいことだと思うのですけれども、例えばトイレや何かも断水になったりしたら使えなくというか、そういうときの水だとか、これ長期化することもやっぱり考えていかないとならないですよね。ですから、水道管の老朽化の問題もありますけれども、結構断水が長引いていましたよね、熊本地震の場合も。飲料水の確保はそれなりにされていたにしても、ほかに使う、飲み水以外に使う断水対策というか、その部分の計画がちょっと漏れているのでないかなというぐあいに私は感じたのです。この計画の中には、備蓄という点では飲料水という部分ではわかりましたが、私はそこを感じたのです。
 それと、もう一つ、地震の地震計というのですか、それはこの庁舎、ここにある防災情報システムの導入という点でいうと、町内各地点に気象計測器という中にも、これ地震もということなのですか。その辺がちょっと。今1カ所栗山の本庁のところにあるよと。そういうことも各地、その地点、地点で若干震度違いますよね。そういうことも考えているのですか。こういう気象計測器の中にそういう地震のことも含まれているのかどうか、その点もちょっと細かいですけれども、お尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、再々質問の中の飲み水、飲料水だけかと、こういうお話でありましたけれども、飲料水だけを今確保しておりますけれども、例えばそういう災害が起きていろんなものに影響が出る場合は、当然消防あたりはふだんから訓練もしておりますから、きのう、おとといの訓練のときにも放水したとおり、飲料水以外のものは消防車のタンク車で、そのときに早期に川なり何なり持ってこれるものを準備して対応するようになっておりますから、当面はまずは飲料水ということで、これは最低限度のものを確保しておくということに努めてまいりたいなと思いますし、他のものについてはケース・バイ・ケースでそれは対応できるというような形をとっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 それと、あと二、三点ありましたけれども、それについては担当のほうからお話し申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 総務課主幹。
総務課広報・防災・情報担当主幹(岡田三郎君) 重山議員の再度のご質問ですが、気象システムに係るご質問につきましてお答えしたいと思います。
 現在想定している気象システムにつきましては、町内5カ所ということで、南、中、北というところで設置を5カ所予定しておりまして、この気象につきましては風速ですとか降水量、積雪量等を予定しておりますが、災害につきましては気象のみならず地震もありますが、現在のところは地震につきましては栗山町ほとんど一円、特に地域によって格段の差があるというふうには考えておりませんので、この栗山中心街の1カ所ということで現在考えているところでございます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) あと、消防力の整備の点でいうと、先ほどは自主防災組織と消防などが連携して、それはそれで大事なことだと思いますが、現に消防団そのものの数も減ってきていますよね。それから、消防職員の部分でいってもやはりマンパワー的な役割がとても大事だと思うのです、災害というのは。ですから、自主防災組織、とても大事なことですけれども、そういう方々自身も被災すると、そういうことも考えられるわけですから、専門的な部分で消防団員だとか消防職員の充足率を高めるというか、そういう計画的な整備の仕方というか、担当に答えさせるのはちょっと無理かな、大変だなと思うのですけれども、その辺はどのように、広域的なこともありますけれども、考えておられるのか。今充足率は決して100%ではないと思いますが、その辺はどうなっていますか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 自主防災組織と、さらには消防力を高めるための職員の充足率、これも限度がありまして、先ほど来からお話ししているような30年ないし100年に1度の災害を想定して、それを十分できるような組織力となると、これは不可能であります。ですから、現在いろんな災害を最低でも対応できる、そういう消防署の職員ということで今採用しておりますから、これはどんどん、どんどん人口が減少する中で、消防職員だけを多く採用するということは不可能であります。ただ、これは広域になって長年なっておりますから、どこの町村も同じような考え方で、お互いに広域力を生かそうということで、当然充足をさせるような職員採用もしておりますし、ただ栗山の場合は若干充足率が落ちるということは、これははしご車が1つあるのですけれども、これに要する人員の数がかなりの数の消防員を必要とするというふうになっていて、それもある程度の充足率の分母になってきているということもあって、これは今栗山だけで確保しようというような手法になっておりますけれども、私はやっぱりこれは特にはしご車等はめったに使うことはないのですけれども、当然4町でその辺の消防職員もカバーするような形でお願いしたいということも前の消防の議会では若干関係することがありましたので、そういうお話もさせていただいておりますので、それなりの充足率は保ってきているのかなと、そんな感じがしておりますし、年1人か2人ですけれども、そういう意味では退職と同時にさらにまた採用もしているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 総務課主幹。
総務課広報・防災・情報担当主幹(岡田三郎君) 大規模災害が起こったときの対応の今の人的関係なのですが、現在大規模災害の対応といたしまして、専門的な人員という形ではそれぞれ北海道の市町村会においても各市町村と協定を結んでおりまして、職員の派遣あるいは広域連携というものも想定できます。さらに、被害が拡大しますと、自衛隊の応援ということも考えられます。そういう形で協定を通して広域連携、あるいは専門的人員の派遣等により対応していきたいということと、あとマンパワーという中では先ほど言いました自主防災組織、あるいは地域のリーダーの育成という形で北海道が主催しております防災マスター研修会にも参加いたしまして、現在栗山町に36名の防災マスターの方がいらっしゃいますので、そういう方のご協力も得ながら対応していきたいというふうに考えております。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) では、次、避難所の関係行きます。
 健康、ぐあい悪くなったときの対応という点では、想定どおりの答弁でした。それと、プライバシーの部分もあれなのですが、備蓄しているよということで、現に福祉避難所と言われるところ、高齢者とか障害者、普通の避難所では生活に支障があると。本町でも4つ指定されていますよね、協定結んで。それで、ちょうどテレビでやっていたのですが、熊本の西原村ってあるのですが、そこの福祉避難所の例を出して実際に報道していました。そして、何が一番困ったかというと、ベッドがまず足りないと。それから、人手不足。その福祉避難所ですよ。社会福祉施設ですけれども、そういう中で人手不足で、町外からいっぱいボランティアが来て、その中でまず看護師とか介護士の方を福祉避難所のほうに派遣したよと。それでも足りなくて、家族同伴の方だけ受け入れるような形になったのだということも報道していました。今2カ月たちましたから、それでもまだ避難している方いるわけですから、長期化している中で、避難所に関しては特に誰が責任持ってというか、調整機能というのかな。こういう健康を害したときに避難所でお医者さんを呼びますよとか、呼んだほうがいいだとかという責任者的な調整機能を持つ。誰がどこでやるかというか、そういうことも含めて、現にやられているのかどうか。そういうことも考えて、それは先ほど言った防災士36名の方、今そこまでふえたのだとちょっとびっくりしましたけれども、防災士ですよね、防災マスターというのは。36名の方に例えば避難所のほうにあなたはこっちの地域担当ですよとか、あなたはこっちのほうにお願いしますねとか、指定避難所のほかに福祉避難所のほうにも行ってもらうだとか、そういうようなことも含めて、やはり特に支援の必要な人に対する取り組み方というか、ちゃんと要支援者のあれはもう名簿は策定できてますよね、本町の場合は。ですから、ここに誰がいるよというのは当然各自治体でつかんでいますけれども、現にその方を福祉避難所に連れていくにしても、その連れていく人そのものが被災してということもあり得るわけですよね。ですから、自主防災組織もとても大事なことですけれども、そういう防災マスターの方々の力もかりながら、やはり調整機能というか、その部分をどう考えておられるのか。それと、もともと福祉現場は日常的に人手不足ですよね、現に。介護士不足とか、看護師や何かもなかなかあれだというようなことも聞いていますから、やっぱり高齢者の方にとっても生活環境を整備する中で心のケアも、日常生活を取り戻すという中で心も体もケアできるわけですから、そういう点でどのように考えておられるのか、答弁求めたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 総務課主幹。
総務課広報・防災・情報担当主幹(岡田三郎君) 現在福祉避難所につきましては、重山議員がおっしゃったとおり4カ所の施設とそれぞれ協定を結んで災害時の対応に備えているところでございますが、1点先ほど防災マスターと防災士とちょっと違うのです。福祉避難所におきましては、それぞれそれに対応する相談員ですとか、そういう方が必要になってきますが、基本的には施設の方に現在お願いしているところですが、不足になった場合については町の介護支援専門員ですとか、保健師ですとか、そういう方々の派遣も考えていかなければならないと思います。
 そして、移送の関係につきましても協定の中では協定している施設の方にお願いしているところですが、基本的には家族の方、それが無理であれば施設にお願いすると。それで足りなければ行政と、またあるいは介護福祉施設等の協力を得ながら実施していきたいというふうに考えておりますが、今後関係機関とも協議しながらそれは進めていきたいというふうに考えております。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 次行きます。
 BCPの関係です。本町は、5項目、重要6要素という部分でいうと首長が不在のときの代行順位だとか、それは策定されているとか、でも代替庁舎、もし本庁が損壊したとか、そういうときの代替庁舎の部分はまだされていないということとか、あと非常時の優先業務というのが整理していないよと。重要6項目と言いましたが、実質的には8項目ぐらいあるのかな。地方公共団体における業務継続計画策定状況調査、これ昨年の12月1日現在です。本町の場合は、2つの項目、8項目中2つの、代替庁舎が決められていないと。となりの長沼とか月形はどこに持っていくとかというのは決められているようですが、あと備蓄量……これはいいのですね。飲料水は確保。非常時の優先業務というところがまだされていないと。それは、もう両方含めて今年度やるよということなのですね。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今議員から8項目というお話でありますけれども、私どものほう、国、道の指導の中では業務継続計画の特に重要な6要素といいまして、6項目、先ほど1回目にご答弁申し上げたとおりの項目がございます。その2点目に本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定というような表現しております。これは、そういった場合は消防署等々、そういうようなことで考えておりますから、そういう意味では対応できているというふうに考えております。ただ、6項目めの非常時の優先業務の整理、これが途中まではやっておりますけれども、この業務内、役所の業務内の全課ありますから、そういった緊急時の対応窓口業務を含めて、そういった整理がまだされていない。完全にされていないという状況ですから、本来的にはある程度進めてはいるのですけれども、そういう意味では一部整理がされていないのかなということで、先ほどもお話し申し上げました。
 そのほかの点につきましては、担当のほうからまたお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 総務課主幹。
総務課広報・防災・情報担当主幹(岡田三郎君) 今町長が答弁いたしましたとおり、6項目のうち……
〔何事か言う人あり〕
総務課広報・防災・情報担当主幹(岡田三郎君) ええ、6要素ですね。細かく分ければ先ほど重山さん、8項目ぐらいに分かれるかなと思うのですが、今消防庁舎の関係につきましては消防ともお話をしまして、災害時のときには消防庁舎を借りるというふうになっているところでございます。
 それと、優先業務につきましては、災害時の災害対応の災害応急業務と一般の役場の各部署が持っている通常業務、これの優先順位を決めて行うということなのですが、災害業務の応急部分についてはある程度整理ができているのですけれども、各課のそれぞれの業務について優先順位をつけて行うという部分についてはまだ未整理ということで、これについてはちょっと時間がかかりますので、本年度中、これから策定に向けて業務を進めていきたいということでございますので、よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 道内の各自治体で全部クリアしているのは2町村ほどしかない状況ですから、本町もでもはっきり言って結構やっているのだなというのが率直にわかりました。
 それと、日赤の関係です。耐震診断して、その後耐震の状況にはないけれども、工事予定がないよという点は、先ほどの千葉議員との質問にもかぶるわけですが、はっきり言ってすごく不安要素です。それと、日赤の場合人工透析もやっていますから、熊本では人口透析機関の断水によって透析患者の受け入れに影響が出たよという報道もされていました。ですから、広域的な対応で対処したようですけれども、熊本の場合は。だから、これどうなのでしょう。すごく大事なことだと思うのです。耐震化含めた工事という部分、今後の方向性として第1次医療圏として考えていく。一番最初病気になったときにまず第1次医療圏ですから、そういう点でいうとこのまま耐震基準は満たしていないけれども、どうなのかという点で、町長自身率直にどのようにお考えになりますか。すごくお金のかかることですから、それでこういう医療部門については特に国の補助含めながら耐震強化の建設というか、そういうことも当然提案されると思うのです、今回の地震の教訓として。ですから、町長自身はどうお考えになりますか、この耐震のない日赤の病院の。
 それと、未策定という部分でもすごく不安に思いました。だから、これから協議して、これ道からもきっと指導というか、あるのではないかなと思うのですが、公的病院、公立病院ではないですけれども、公的役割を果たしている病院ですから、当然そういう策定というか、このことあるのでないかなと思うのですが、協議して、相手のあることですけれども、うちはもうそういうマニュアル一つないのでしょうか。そういうこれにかわるようなものがあるからしていないのか、その辺はどうなっているのですか。特別BCPつくらなくても何かあったときにはこういうようにやるというような、それにかわるようなものがあるからつくっていないとか、そういうような形になっているのですか。その点で再度答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、1点目の耐震化の対応ということでありますが、先ほどお話ししたとおり耐震の調査の結果、耐震性なしということですから、当然対応しなければならぬなという状況下にあります。私どもとしては、議員がお話ししたとおり国の耐震にかかわる改修事業という、そういう支援事業がありますから、そういう意味では国の支援する率、あるいは道の支援する率、そして町村、そして事業主体という分け方になっている制度がありますから、当然そういったものを利用して耐震工事をしたらどうなのかなということで、日赤にはお話はしております。しかし、それに対しては、盛んに今本部等ともお話ししているのかなと思いますけれども、窓口たるところではそういった工事については対応しないというような返答がありますから、それでは困るかなと思いまして、今後具体的なものを再度日赤にはお話をしながら、行政が丸抱えをしてもらわぬと困るという姿勢なのか、当然それは不可能でありますから、そういう認識であればさらにお話をしなから認識がえをしていただかないと、今後のことも全体の改修のこともありますから、その辺はきちっと踏まえた上でお話を進めてまいりたいなと思いますし、もう一点は、人工透析の関係は、これ一応新しい、最新の施設と機器ですから、これは耐震をクリアするように今なっておりますので、よほどの100年に1遍くらいのが来れば別ですけれども、それ以外については対応できるのかなと、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 2点目の病院におきますBCPの考え方でございますけれども、これにつきましては先ほど町長の答弁でございました24年4月に道から災害拠点病院であります岩見沢市立病院へまず災害時におきます医療体制充実強化についてということで、災害対策マニュアル及び業務継続計画の策定に努められたい旨の通知があり、それを受けましてその後25年9月1日付で管内の各医療機関、日赤病院も含まれていると思いますが、病院におけるBCPの考え方に基づいた災害対策マニュアルについてとして、計画整備に向けた資料として活用され、周知されておりますということです。ただ、今のところはあくまでも努力義務ということで国も指定されているところでございますので、現在日赤本部を含めて対策は立っていないというふうな報告を受けているところでございます。ただ、議員おっしゃいますとおり、いつ災害が起こるかわからない部分もございますので、先ほども答弁させていただいたとおり、立てる、立てないも含めてですけれども、いろいろチェック項目もございますので、今入院されている方もそうですし、災害が起きたときの1次医療圏、それを守るために当然公的病院としての位置づけもございますので、協議の上できるだけ早く対応できる旨、今後も協議を進めてまいりたいという考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 次、3点目行きます。
 私ちょっとはっきり聞き取れなかったのですが、パブコメを行うのは平成何年とおっしゃったのですか。11年と聞こえたのですが、何ておっしゃったのですか、まず。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 私は自分で本年11月と言ったつもりが別の何か、ちょっと平成と言ってしまったのかなと思いますけれども、本年の11月にそういったことをやるということでありますので、認識……私もちょっと言い方のあれかなと思いますので、本年の11月です。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 美唄市の取り組みもちょっと私のほうも通告して、答弁のほうにもありましたが、美唄の場合は公共施設の白書というか、それもつくられたようですが、公共施設等総合管理計画をつくるに当たって白書をつくってやっているところとそうでないところありますよね。本町では、まずどのように考えておられるのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 経営企画課長。
まちづくり総括兼経営企画課長(小野 司君) 今重山議員ご指摘のように、美唄市さんは白書を作成して、それを今回さきの道新の朝刊に載っていました5月13日付でそういうシンポジウムを開催したということのお話というふうに承っておりますけれども、本町も昨年そういう固定資産台帳の整備、データベース化も含めて、公共施設等総合管理計画のベースになるものを昨年度予算で実施してまいったところでございます。その中で一応本町の白書という形で作成はしてあります。しかしながら、議員もご存じかと思いますけれども、公共施設等総合管理計画そのものが今年度の策定となりますので、この白書を固定資産台帳と実態の精査を今進めている最中で、これから最終的には精査ができたら、この白書を公共施設等の総合管理計画に一体化させて、そういった形で議員の皆様あるいは住民の皆様にお示ししようと。これ今事務的なお話でございますけれども、そういう手順でお示ししたいというふうに考えるところでございます。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) いろんなやり方あると思うのです、現実に。それで、何よりも本来的には公共施設は住民の共有財産なわけですから、社会経済情勢とかに合わせてどのように活用するかということも含めて、やっぱり利用者である住民の声を聞くというのはとても大事だと思いますし、今年の11月にパブコメをやるということは、それまでにはもう白書と固定資産台帳とのすり合わせをやって、そして公共施設がこれだけあって、面積、それから維持管理費にこれだけかかってだとか、そういう情報も含めて、パブコメする段階までには情報を町民の皆さんに明らかにできるよという状況なのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 経営企画課長。
まちづくり総括兼経営企画課長(小野 司君) 再度のご質問で、事務的な過程のご質問でございますけれども、パブリックコメントは先ほど町長が答弁申し上げたとおり11月ころをめどにしていきたいと。何をパブリックコメントでかけるかというと、当該計画の素案をお示ししてご意見を広くいただくということで、具体的には7月の上旬ぐらいから公共施設等総合管理計画の策定の役場内部の推進委員会を立ち上げて、そこから先ほど申し上げました固定資産台帳のデータベースと実際の精査、そして特に箱物で申し上げますと、ほかの課にもまたがるものですから、横断的な調整を図りながら実施していくということで、今のところ11月めどに原案、いわゆる素案のパブリックコメント、今議員ご指摘のように施設の現況、そして将来的な更新等の予想、そういったものも含めながら、さらに一番大事なのは今後の人口推計、人口推移です。そことの整合性を調和を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 総合戦略の中で人口ビジョン出されていますけれども、私これ国の指針どおりというか、人口ビジョンどこもやっていると思うのですが、合計特殊出生率を含めて率直に言ってこうやってできたらいいなというような、国も将来的にはかなりの数字挙げていますけれども、本町も現状から見ると平成22年の1.68をピークに、また24年は1.33まで下がってというか、それを将来的にはぐっと高めていくような、国がそういう方向ですから、それに向けて一生懸命やるのだなというのは国のとおり言われてというか、やっていかざるを得ないのかなと思いつつも、果たしてこれができるかなというのは、現にこういう地域が疲弊して、人口が東京一極集中になって、地域間格差が広がった原因そもそも論というか、それが何か抜けているように、これからの対策、雇用と人の流れと若い世代と地域をどうするかというような4つの基本目標ありますよね。
議長(鵜川和彦君) 重山議員、あと1分ですので。
5番(重山雅世君) ですから、何かその点でいうとこういう状況にしたのはなぜかという、そもそも原因はどうしてこういうように地方が疲弊して人も少なくなっていくような形になったのか、その原因的な部分がどうなのかなと率直に思ったのです、私は。そして、だからこういう結果になったから、国もこういう形で動かざるを得ないというか、私すごく政策的な誤りというか、率直に感じているのです、私の考え方でいうと。どちらにしても、公共施設の総合管理計画についてはパブコメ含めて住民が参加する場面が多々出てくるわけですね、今後方向性としては。そういう点ではよろしいのですか。パブコメだけではないですよね。パブコメで終わりにするのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほど担当課長からるるお話し申し上げたのと同じことになりますけれども、まずはその素案をつくったものを住民にある程度目を通していただいてご意見を聞く。そうでないと、住民もどういうことを求めているのか、あるいは現状我が町はどんな状態なのかわからないで意見というのはなかなか出せないですから、そういう意味では素案的なものをつくって提供して、そしてまずパブリックコメントをいただいた上で、その後地区に入りまして具体的に素案プラスアルファのものを住民に提示申し上げて、そして懇談会を開きますから、その中で再度また住民がある程度理解した上でご意見を言うと。やっぱり言いやすいような環境もつくらないと、ただ開いたで終わってしまうという可能性もありますので、そういう意味では1つずつ積み上げ方式である程度住民の意見を取りまとめると。そして、ある程度の計画をつくるというような考え方でありますので、時間は要しますけれども、慎重に進めてまいりたいと、そう考えております。
議長(鵜川和彦君) 以上で5番、重山議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時05分
                                    
再開 午前11時20分
議長(鵜川和彦君) 再開をいたします。
 引き続き一般質問に入ります。
 3番、楢ア議員。       
〔3番 楢ア忠彦君登壇〕
3番(楢ア忠彦君) 大綱2点について質問いたします。
 1点目は、公園整備の状況は。暮らしに潤いをもたらす公園。本年は、都市公園の設置基準などを定めた都市公園法の施行から60年に当たります。時代の変化とともに環境問題、教育、子育て、コミュニケーション、防災、観光といった多面的な役割が公園に期待される中、森や公園を大切な問題と捉えられるようになりました。本町においても昭和60年、御大師山でのオオムラサキの発見を端緒に、栗山町ふるさと教育としてさまざまな活動が取り組まれています。今年も感動的な風景を届けてくれた栗山公園の桜並木、秋の御大師山の紅葉のすばらしさと国道に面している地の利もあり、多くの人を楽しませてくれています。
 栗山町公園条例においては、栗山公園を初め都市公園としている13カ所が配置されています。条例の都市公園の配置及び規模の基準の項では、公害または災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、動植物の生息地または生育地である樹林地帯の保護を目的とする都市公園、休息または観賞の用に供することを目的とする都市公園等とうたわれています。そこで、以下の2点についてお伺いいたします。
 現在8カ所指定されている児童公園も含め、各公園の草刈り、遊具の点検、管理、簡易トイレの清掃など公園全体の管理体制はどのようになっているか。
 2点目は、健康志向ブームの中でウオーキングを楽しむ人がふえてきている。御大師山には88体の石仏があり、88カ所地蔵めぐり、登った先に栗山町を一望できる展望台の新設も含め、散策路の整備事業が進められている。今後の御大師山を中心とした栗山公園の整備計画全体はどのようになっているか。
 大綱2点目は、防災対策の現状は。熊本地震の前震から2カ月経過しました。震度7の激震に2度襲われ、その後も福岡県や大分県など九州地方の広範囲にわたり断続的な余震が今なお続き、終息の見通せない状況が続いています。続発している地震で多くの犠牲者が発生、住宅の損壊、橋の落下や土砂崩れ、道路の陥没など交通網の寸断、農地の被害や観光業、工場の被災に伴う生産活動の停止など、広範囲にわたり深い爪跡を今に残しています。いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない、しかもそれを予測することはできません。今回の地震を通して地震大国日本列島の姿を再認識することになりました。住宅被害が大きかったことに伴い、指定避難所だけでは対応することができなく、あらゆるところが避難所となり、車内やテントでの避難生活を余儀なくされた方もおります。避難所の分散が原因で地震発生当初は支援の手が行き渡らなかったことや支援物資の集積場所や仕分けスタッフ不足など、大変厳しい状況下に置かれました。道内にも政府が認める主要な断層帯が9カ所あり、本町も石狩低地東縁断層帯に組み込まれており、大規模災害が発生すれば同じような事態が想定されます。防災計画の見直しも含め、新たな課題も生まれてきたのではないかと思います。そこで、以下の4点についてお伺いいたします。
 @、本町の公共施設の耐震性、備品庫の安全性や備蓄用食料の確保は十分なものとなっているか。
 A、指定緊急避難所として16カ所を指定しているが、何人ぐらいの受け入れを想定しているのか。
 3点目、停電、冬期間など非常用暖房器具の備えの状況はどのようになっているか。
 C、車中泊の発生やテント生活を想定し、災害対策基本法が指定避難場所とする公共施設その他の施設にグラウンドや広場を指定駐車場として加えることは考えられないか。
 以上の点について質問いたします。
議長(鵜川和彦君) 3番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の公園整備の状況はについてのご質問でありますが、これまで本町では栗山都市計画マスタープランにおける緑の環境形成方針のもと、憩いと安らぎの場となる公園及び緑地の適正配置と保全を行ってまいりました。また、楢ア議員のご質問にもありますように、栗山公園初め13カ所の都市公園を配置し、公園施設長寿命化計画に基づく各公園施設の改築、更新を進めているところであります。
 ご質問の@の児童公園を含めた公園全体の管理体制についてでありますが、まず草刈りにつきましてはさくら児童公園、にしき児童公園、開拓記念公園の3公園は町が委託業務として管理しておりますが、それ以外の公園は各町内会や指定管理者などに行っていただいております。次に、遊具につきましては、全て町が専門業者に年2回の点検を委託し、更新や撤去等を行っているところであります。また、トイレ清掃につきましては、町内会で管理しておりますあさひ公園、指定管理者が管理しております栗山公園の2公園を除き、町が委託業務として実施をしております。
 ご質問のAの今後御大師山を中心とした栗山公園の整備計画全体についてでありますが、第6次総合計画に掲載済みの御大師山周辺、いわゆる栗山公園等でありますが、の散策路、施設等の計画的な改修整備及び御大師山周辺ガイドブック等の作成の関連2事業の推進に向け、昨年10月に関係団体で組織する連携会議を立ち上げたところであります。今後連携会議において改めて現地確認調査を実施し、新たな展望デッキの整備を含めた5カ年程度の整備計画を策定する予定となっております。また、本町のランドマークであります御大師山を中心とする周辺マップやガイドブックを作成する計画となっており、ふるさと栗山が持つ魅力向上と町内外への発信をさらに進めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の防災対策の現状はについてのご質問で、@の公共施設の耐震性と備品庫の安全性や備蓄倉庫の食料の確保についてでありますが、まず公共施設の耐震性につきましては、現在指定しております16カ所の避難所は全て耐震基準を満たしているところであります。備品庫の安全性につきましては、現在南部地区は旧継立地区農業集落排水処理場、中部地区は旧角田地区農業集落排水処理場を備蓄保管庫としており、いずれも耐震基準を満たしているところであります。しかし、役場敷地内の役場別館に備蓄品を一部保管しておりますが、この建物は老朽化が進んでいる状況にあることから、第6次総合計画の中で備蓄庫の整備を予定しているところであります。また、備蓄用食料の確保につきましては、現在アルファ化米、クラッカー、水等を備蓄しておりますが、今後におきましては町内の食料を取り扱う事業者などとの災害協定の締結により、さらに食料の確保を図ってまいりたいと考えております。
 Aの避難所の受け入れ想定人数についてでありますが、平成20年3月に作成いたしました耐震改修促進計画の数値をもとに約5,700人の受け入れを想定しているところであります。
 Bの停電と非常用暖房器具の備えについてでありますが、第6次総合計画により必要な電力量を確保するため、全避難所の非常用電源施設を順次整備をし、停電対策に努めているとともに、そのうち大規模施設の11カ所の避難所については暖房用ボイラーの稼働可能な電力も確保できるよう整備を進めているところであります。また、その他現在備蓄しておりますポータブル石油ストーブに加え、町内及び近隣資材、レンタル会社とジェットヒーター等を優先的に調達ができるよう防災協定を締結しております。
 Cのグラウンドや広場を指定避難場所に加えることはについてでありますが、新潟中越地震や熊本地震においては大きな余震が続いたため、多くの車中泊やテント生活など余儀なくされた方々が多数出ました。町といたしましては、今のところ車中泊やテント生活を想定した指定避難場所の指定は考えておりません。しかし、国では車中泊について新たな指針などを策定する検討を始めており、今後国及び北海道の動向を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) まず、1点目の児童公園にかかわってお尋ねをいたします。
 私も栗山町に転居してからもう四十数年になるのかなと思います。子供が小さいときは、よく栗山公園の正面から階段上っていって展望台まで行って遊んだ記憶があります。余り児童公園までには行かなかったかなというような思いがあるのですけれども、振り返ってみますとこの四十数年、児童公園の遊具も含めてほとんどもう変わっていないというか、そんな印象を持っています。この質問をするに当たりまして、各公園全部一通り歩いてきました。児童公園に関しましては、それぞれ入り口に何々児童公園という名称があるところもあるし、看板がかかっているところは少ないです。私が調べたところでは3カ所です。それと、草刈りは今町のほうと地域の方とそれぞれ分担されて、すみ分けされて管理されている。トイレも含めてそういうことなのでしょうけれども、これ四十数年ほとんど変わっていないなと。でも、この間社会の大きな変遷の中で、子供の外遊びですか、午後の放課後の時間の使い方も大きく変わってきたのかなと。最近は、児童公園で例えば鉄棒なんか使って遊んでいる子というのはなかなか見受けなくなったなと。一方、栗山公園は終日というか、土曜、日曜とか祭日の日はたくさん多くの方が集まって、子供、家族、楽しい時間を過ごしていますけれども、この児童公園に関してはほとんど変わっていないのですけれども、今後こういう形でずっと続けていくものなのか、内部的に児童公園のあり方について検討されている部分もあるのかなと思うのですけれども、今児童公園の状況も含めて認識についてまずお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 児童公園の遊具を含めての管理状況でないかなと思いますけれども、これは現在に至るまで長寿命化計画というのをつくっておりますから、その都度老朽化したもの、見直しをするもの、手を加えるもの、これは毎年点検を業者にも年2回させておりますし、その周辺の町内会からはいろいろと一報入りますから、当然現場に行き、それを確認して年次計画で更新をしている、一遍にはできませんから。そういうことで、町のいろんな計画にのせてありますので、ただこれはあくまでも国庫補助金を有効活用しての対応ですから、その年によっては若干年数が固まって、数多くなると次年度に繰り越しするとか、そういう状況の中でありますけれども、できるだけ危険性のあるものについては優先させて対応をしておりますし、一時的にやはり危険だなと思われるところはテープを張って使用できないようにしてあります。ただ、中にはいろんな方がいて、それを遊びとともに外してしまうという方もおりますから、余りにもそういうようなことが見受けられる場合は優先して除去するというか、解体するということも含めてやっておりますので、手をかけていないということは恐らく議員さんも長い間ごらんになっていないので、今の見ているのはひどいなというのはある程度の段階で手を加えて年数たっているものありますから、そういう意味では年次計画でやっておりますので、ご理解もいただきたいなと、こう思っているところであります。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 私が聞きたかった次のポイントは、いわゆる四十数年ずっと同じような状態で今日まできていると、遊具にしても。ですから、やはりこれからは地域の声ももちろんあるでしょうけれども、子供がだんだん少なくなってきているという、そういう背景もあるし、子供の遊びも大きく変わってきているということ。例えばトイレにしても40年前のあの形のトイレが今の子供が使いやすいトイレになっているのかなと。そういうことも含めて、やはり子供たち、地域の声ももちろん大切なのでしょうけれども、いわば8カ所あるこういう児童公園もどちらかというと町内会というか、その周辺の子供たちが利用するというような世界なのかなと思うのですけれども、そういう地域の子供たちの声も聞いて、本当に今の形でいいのか。それと、公園によっては本当に狭いところのありますよね。一番狭いところが0.07ヘクタール、坪数にすると約200坪ちょっとです。これが本当に公園としての機能を果たしていけるのかなと。もうほとんどその地域には、要するに小学生も見受けられなくなったと。そういう地域もあります。ですから、子供たちがいなくなったからすぐ閉鎖というのではなくて、地域の子供たちがどういう児童公園があったら自分たちが遊べるのかなと、そういう先ほど重山議員にもかかわってアンケート調査ということもありましたけれども、やはり子供たちの声を、子供たちが遊んで、子供たちの声がそこの場所に行くと聞こえるような公園をつくっていくというか、それが大事でないのかなと思うのですけれども、従来の公園というのは、要するに四十数年変わらず、結局大人の目線でつくったというような感じでずっと今まで流れてきているのですけれども、新しい視点というものも必要でないのかなと、そんなふうに思うところですけれども、この状態ではとても子供たちが本当に楽しく児童公園を使ってくれるのかなというようなことを疑問に思うのですけれども、その点も含めてお尋ねをいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 昭和38年に都市計画を全体のを立てて、その後年次でそういった広い4車線道路を38年に立ててやってありますから、その後児童公園等々含めて公園の整備も年次計画でしておりますけれども、基本的には都市公園の存続ということで、これは国のほうの都市公園法で定められておりますから、みだりに都市公園の区域全部またはその一部について都市公園を廃止してはならないという一言もありますから、私どもとしては確かに子供の数は少なくなっているけれども、町内会等にもお願いをしてやっている公園も多々ありますから、そこで年に数回かもしれませんけれども、そこに皆さんが集まって、例えば花いっぱい運動のときはそこで焼き肉をするとか、自分たちの時間帯に合わせて多くの人を集めるような事業展開等々やっておりますから、子供さんの数は3分の1ぐらいになったかもしれませんけれども、そういう意味では地域全体で活動できるもの、当初児童公園にしてありますから児童公園の名前になっておりますけれども、そういう用途として今使われておりますから、そういう意味では子供も大人も含めて利用しやすいように、これは本当に年次計画でいろいろと手を加えておりますので、今後ある程度の計画、窓口たるところで、例えば28年のときはどうなのだと、それまでの経過はどうなのだということを確認した上でそれぞれの児童公園ごらんになるとなるほどなという場面もあると思いますので、我々としては年次計画で整備をしているというふうに認識に立っております。ただ、先ほど言った補助事業の関係もありますから、一気にそれであれば全体でやったほうがいいのでないかという意見もありますけれども、なかなかその辺は計画を立てながら進めなければならないという実態でもありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) やはり今後に向けて補助金とか等々いろんな、とりあえず何をするにしてもお金がかかることですから、行政を預かる者としては資金的なことも当然第一義的に、第二義的に考えなくてはならないことだと思うのですけれども、これから子供たちが児童公園で遊べるような環境というか、せっかくの児童公園ですから、そういうことも踏まえて、例えば名称もあるところもあるし、ないところもある。ここは何公園だか看板もない。それと、トイレもこれで本当にいいのかなと、そんなことも含めて今後その地域、町内の子供たちの声も聞いて生かせるような公園整備を進めていってもらえないだろうかなと。当然今町内会ごとで花見とか、草刈りとか、花いっぱい、ごみ拾い等々でそういう公園を利用して、そこで町内会で集まりでいろんな催し物をされる。それは、当然その町内会にとってはいい場所なのですけれども、あくまでも児童公園ですから、子供たちが遊べるような、要するに子供たちのそういうような声が聞こえるような公園づくりというか、そういうことも今後取り組んでいく必要があるのかなというような気がするのですけれども、その点についてお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 児童生徒数も減っていることもあって、昔みたいなにぎやかな公園を活用した状況というのはちょっと薄らいできているかなと思いますけれども、これは角田の公園もしかりですけれども、あれだけ立派にしても利用しないのはしないです。その辺が難しさもあるのですけれども、ただ児童公園はもうこれ都市計画の中で面積から全て決めた上でやっております。これを拡大するとか、縮小はできますけれども、縮小する必要はないなと思っていますけれども、利用しやすいような形のものを極力手を加えながらやっておりますから、そういう意味では児童が遊べる遊具しかないのです、児童公園には。大人が遊ぶもの一つもないのです。ただ、これからの児童公園あるいはある程度の公園については、高齢化率が高いですから、高齢者も健康の意味でそこへ行って天気のいい日は緑地帯の中で使うようなもの、ヨーロッパのほうはみんなそういうような式になっておりますから、そういう意味では今後公園の整備等にはそういったものも検討してもらったらどうだと職員にも言っておりますので、その辺のところを今後精査をしながら、そういった見直しをするときにそういった要素も加えながら、もちろん児童公園ですから児童が主でありますけれども、だから児童がそこで使う遊具については当然優先で整備をしていくということですから、なかなか面積の要件もありますから、さらなる遊具の整備となると今のものに若干手を加えたものの範囲内かなと、そんな感じもしております。逆に広域的に利用するとか、あさひ公園だとか大きいところありますから、そういったところで広域的に町内会が3つないし5つで利用できるということも意識して大きなのもつくっておりますので、そういうような利用展開を図っていただくようなことも行政側から管理も含めておりますけれども、地域にある程度周知をしながら、利用を向上を図ってまいりたいなと、こう思います。
 トイレ等については、できるだけ今まで課題もあって除いてほしいと、地域の中では。そういったものは除いて、ある程度手を加えてそれは存続させてほしいというものは存続させておりますし、若干さらに手を加えなければならぬトイレも2つぐらいあるようでありますので、現状について担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 建設水道課主幹。
建設水道課技術担当主幹(西田達也君) ただいま楢ア議員さんからご質問のありました、町長のほうからもお答えしましたが、くみ取り式のトイレにつきましては、にしき児童公園とあさひ児童公園の2カ所となってございます。その2カ所につきましては、今後の利用状況等を勘案しまして更新するなり考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 今トイレの話が出たのですけれども、これこういうタイプは、どこの児童公園も大体こういうタイプのトイレですか、タイプとしては。もう少し子供たちも利用しやすいようなトイレというか、様式というか、そういうようなことは余り考えていないということですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 建設水道課長。
建設総括兼建設水道課長(佐々木 学君) トイレの関係での再質問でございますが、今栗山町に設置している児童公園のトイレにつきましては、楢ア議員言われますとおりかなり古い型のものもありますし、公園設置当時から変わっていないということもあります。ですから、この公園につきまして、トイレにつきましては他の市町村の実態も見ながら、これから更新のときには検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また町長のほうからもありましたとおり、これからはスマートウエルネスというか、高齢者から一般町民から使える、そういった公園も目指していくということでもございますので、単に子供たちだけが利用する、そういうトイレというようなことではなくて、全体的な視点から考えてまいりたいというふうに考えております。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 次、御大師山のことにかかわってお尋ねいたします。
 私もこの5月連休に、昨年もそうですけれども、今年もぐるっと歩いて展望台のほうまで行ってきました。最初のころはわからなくて、階段から上がっていったのです。そうしたら、どこが1番でどこが2番なのかなと思ってなかなか迷ってしまったのですけれども、ある方から教えられて、栗山寺の裏のほうから歩いていくと、ちょうど1番、2番、ずっと歩いていかれるよということをお話聞いて、ずっと歩いてきたのです。88体の地蔵があります。この御大師山霊場建立由来ということの看板が上がっていまして、明治44年、信者の篤志により御大師山に四国八十八カ所を模した霊場を建立した。建立するに当たっては、四国八十八カ所本山寺の土を受け、各石仏の下に埋め、祭っているという、そのような文言が書かれておりました。この88カ所ずっと1体ずつ数えていったのですけれども、1体だけなかったということです。それで、長い風雪の中で一部毀損、また前かがみになっている、また番号札がちょっと読みにくいと。いろんな石仏がありました。やはり時代の流れというか、時間の経過とともに毀損している石仏が若干見受けられたと。ずっと歩いていきますと、やはり足元注意というような札がありまして、また倒木があって、道幅が狭いということで、いろんな状況があります。今後先ほど町長からもお話がありましたけれども、いわゆる散策路としてマップをつくっていってPRするということになれば、当然この辺の整備というか、そういうことも含めて、今の状況でマップをつくって、皆さんどうぞということについてはちょっと危険かなというような思いもあるのですけれども、展望台も含めて5年計画というようなことだったのですけれども、もうちょっと期間も早めて、もう少し整地して散策として整備して、展望台は来年の実施計画というようなお話も聞いているのですけれども、その点について改めてお尋ねをいたします。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、展望台のデッキ、これについてはおっしゃるとおり来年度に向けてある程度従来よりも小規模ですけれども、1基、そして後期計画の中でも1基というような構想を立てておりますので、そういうような整備をする進め方になるのかなと、こう思っております。散策路については、御大師山からハサンベツにかけて約10キロほどあるのです。ある程度協議をする連絡協議会というのをつくっておりますから、これには自然環境等々を含めた団体たくさんありますので、そういった方々、あるいは商工会議所、あるいは一般の関連する企業等の方も入っていただき、そしてもちろん町職員からそういった関係も入って15名ほどの体制で論議を進めたいということでおりますので、そういった方々のご意見も聞きながら散策路も、もう現地に一回入って、曲がりなりにも今遊歩道なり散策できる道路も大体図面に落としてやっておりますので、いずれにしてもこれも国の補助金をもらわなければなかなかできないことでありますし、現在までもいろいろ整備をしたのも国の補助に基づいて有効活用して整備しておりますから、これも年次計画の中でやっていきたいなという考え方でおりますので、年次別に年々少し改修なり整備をしていくというのが見えてくるのでないかなと、こう思います。ご理解をいただきたいなと思います。
 それと、御大師山のこの石仏というか、仏さんについては、これなかなか難しさがあって、遊歩道、散策路は行政サイドと所有等の方の論議をしながらまた進めるということになるのですけれども、石仏についてはこれ行政が率先して云々ということもひっかかってまいりますので、その辺のところは管理をしているお寺さんとも論議をして、しかるべきそういった組織も立ち上げをしながら、従来は御大師山を愛する会というのがあって、先輩の町議の方が会長をやりながら、毎朝早朝に回ってきてはよくあの公園で朝焼けを見ていたという姿が思い出されるのですけれども、そういった方で石仏をチェックをしながらやっていた経過もありますので、今後またそういった協力体制、これはもちろん所有者にもお話をしてやっていただくような、それがどういう形で行政が支援できるかは検討させていただいて、慎重に進めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 来年展望台、展望デッキをつくるという構想で、当然この展望デッキにあわせて散策路も整備されていくのか。ということですね。それがまず確認と先ほど町長も触れましたけれども、御大師山を愛する会、案内板が2カ所ありました。平成7年10月と日付も出ていまして、石仏9番と38番、2カ所に案内板が出ていました。先代の住職にちょっとこの石仏についてお話を聞く機会があったのですけれども、北海道に淡路国から開拓に来られたという方がふるさとをしのんで建立されたのでないかなと。それがこの御大師山の四国八十八カ所という札所というのですか、そのミニチュア版をつくられたと。淡路国から来られて北海道開拓に入った方がつくられたのでないかと、そういうようなお話も承りました。また、その祖先の方も何人か探したのですけれども、なかなか見つからなかったというようなお話も聞きました。当然石仏に関しては町が直接手を加えるということはなかなか難しいかなと思うのですけれども、直接、間接どういう組織になるかわかりませんけれども、NPO法人になるか、単なる同好会みたいな形になるかわかりませんけれども、町としてもやはり側面から応援するというようなことも求められていくのかなというような思いがあるのですけれども、その点について2点お尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほどお話ししたとおり、まずは石仏ですか、これについてはなかなか行政が直に手を下していくというか、支援していくということは非常に難しい状況なので、従来と今変わってきていますから、その辺のところを慎重に上部団体に確認すべきところは確認をして、そしてできるだけ支援できるものであればしていきたいなと。そして、あそこの88カ所以外にもそれぞれありますから、ただ散策路に向けては88カ所、全体には124体あるのです。だから、それぞれの四国4県の1番から番号ついていて、例えば1番から3番は四国のそういった徳島だとか云々だとかと、こうなっているという。88カ所ありますから、この辺についても基本的にはそういった会と所有者と論議をして、石仏については整備なり手を加えていくということになろうかなと思いますけれども、ただそれに関する散策路等々のものについては行政サイドで手を加えないとこれは整備できませんから、これも従来から計画もしておりますけれども、再度また連携会議の中で意見集約をしてしっかりとしたものをつくり上げるということでは前期計画の中で進めるということになりますし、展望デッキをつくって散策路が整備されていないとそこまで上がることも容易にいかぬなということもありますから、当然これは一体となった整備をしていくということになるのかなと思います。
議長(鵜川和彦君) ここで昼食のための休憩に入ります。
休憩 午後 零時00分
                                    
再開 午後 1時00分
議長(鵜川和彦君) 再開をいたします。
 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 今朝の毎日新聞、熊本地震13日の状況ということでこのように掲載されていました。死者49人、関連死20人、安否不明1人、避難者6,437人、13日現在、熊本地震2カ月たった今の状況です。このたびの熊本地震、記憶に新しいところということでちょっとこの地震を振り返ってみますと、5年前、あれから5年たちましたということで、東日本大震災の報道も現在もたくさん続けられております。そして、振り返ってみますと平成5年、北海道南西沖地震、まだ記憶に新しいところです、ご存じのように奥尻町で。そして、平成7年、1995年、阪神大震災がありました。そして、16年、2004年、この年に中越地震、新潟県でありました。50年か100年か200年に1回と言われるような地震、災害は忘れたころにやってくるというような言葉もありましたけれども、平成21年の栗山町の防災地震マップ、災害は忘れたころにと。そのときはまだこの言葉が生きていたのかなと思いますけれども、振り返ってみますと平成5年の奥尻町の北海道南西沖地震から今年の熊本地震、この24年間に北海道、阪神、新潟、東日本、そして熊本と5回の地震があったということで、本当に改めて地震大国だなというようなことを思うところであります。また、気候変動、地殻変動に伴って変動する地球というような言葉も生まれてきておりますけれども、全国いろんな地域で豪雨、それに伴う洪水、土砂崩れ、川の氾濫、大雨の被害で土砂崩れ等々いろんな被害が全国各地で起きているということで、栗山町においても先般大雨警戒警報が発令したときもありました。また、北海道の場合は豪雪というような被害も当然想定されるわけです。ちなみに、北海道ではどんなような大きな地震があったということをちょっと調べましたら、1959年1月、弟子屈地震というのがあったそうで、弟子屈町付近でマグニチュード6.3、2時間後にマグニチュード6.1と。震源付近には震度6を記録したと、そのような記録も過去に残っているということです。今回の地震もそうですけれども、過去の経験則になかなか当てはまらないようなことがこれからもどんどん、どんどん起きてくるのかなというような思いがいたします。
 それで、本町も防災対策に取り組んでおりまして、例えば23年、初めて総務管理費において防災備蓄用として200万円計上しました。次の年にも防災備蓄用として200万円計上しました。その次の年から新たに防災対策費という目を設けまして、備蓄用200万円、それでこの年から防災用備品ですか、500万円計上してきております。そして、なぜか今年度は防災備蓄用37万1,000円ということで、大体そろったということになるのかなと。平成23年から都合、防災備蓄用950万円、28年度まで、今年度入れて。備品は約1,600万円予算をそれぞれ今日までに計上しております。先ほど防災備蓄用の中で飲料水1万5,000本用意しているというようなお話で、1,700人を対象にしているというような重山議員の説明がありましたけれども、先ほど町長の答弁でこの指定避難所16カ所に何人ぐらいの受け入れを想定していますかという質問に対して約5,700人という答弁がありまして、あれどうなのかなと。飲料水は1,700人分用意して、受け入れ態勢は16カ所で5,700人受け入れる態勢が整っているというような説明がありまして、若干人数に違いがあるのかなというような思いもあるのですけれども、その点について。それと、食料の備蓄が950万円ということで、今まで約5年間かけて950万円。食料の場合は5年間で大体廃棄というか、また入れかえるというようなことがありますから、大体900万円から1,000万円単位で備蓄していくというのがこれからそういうサイクルになっていくのかなと思いますけれども、この人数について。それと、それに関連してですけれども、この1,000万円の備蓄で大体何人ぐらいを想定されているのか。何人ぐらいを想定されて1,000万円の備蓄として用意されているのか、その点についてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほど当初お話しした内容等については、おっしゃるとおり16施設で5,700人という想定をしております。収容人員というのですか、しておりますけれども、国の指導ではそれに基づきながら備蓄されるもの、それについては例えば避難数を仮定して、5,751人と。世帯数でやれば2,757世帯と具体的に想定をした場合の計算上があるのです。その中では、避難数の約30%に相当する人員、いわゆる細かいことを言うと1,743人というような計算が目安として備蓄数量を算出をしなさいと、こうなっているのです。ですから、約1,700人。そういうような計算をしておりますから、当然あることにこしたことはないですけれども、これはもう備蓄すればするほどそれぞれにおいて更新しなければならぬですから、そうなると莫大な予算が3年ないし5年の中では繰り返すということになりますので、最低限度の避難者に合ったある程度の避難数ということで押さえ方をしておりますので、我が町だけが突出してそういうことをしているわけではなく、そういう指導のもとやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 もう一つの質問については、担当のほうから詳細でありますので、お話を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 総務課主幹。
総務課広報・防災・情報担当主幹(岡田三郎君) 楢ア議員の備蓄の関係でございますが、平成23年から5年間かけましてそれぞれ食料、資機材等を備蓄しているところでございます。食料につきましては約1,000万円という話ですが、実際につきましては入札して行っておりますので、もう少し金額が落ちていますけれども、730万円ほどになっております。これにつきましては、アルファ化米、クラッカー、水、乳幼児用のミルクということで、アルファ化米につきましては現在のところ在庫については約7,000ちょっとということで、残りの半分については今後災害協定により米の供給等を受けて炊き出し等に対応するというような計画でおります。また、水につきましては1,700人分の1日3本の3日分ということで考えておりまして、1,700人に対応した備蓄ということで現在進めているところでございます。
 また、今後におきましては前期5年間、23年から平成27年まで5年間の前期の計画が終わりましたので、今年度新たに見直し、更新をかけて今後の備蓄等の計画を立てる予定でおります。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 予算の関係もありますし、要するに備蓄品を管理する、保管するというスペースの問題もありますから、当然ある程度の枠の中で備蓄をしていくと。先ほども重山議員の質問にも答えていましたけれども、当然防災協定もいろんな団体と結ばれているということで、今の現状としては町としては1,700人を大体許容範囲の中で対応しているということは理解いたしました。
 それで、備蓄なのですけれども、先ほども南、中、北と3カ所で今備蓄しているといいますけれども、私がやっぱり一番心配しているのは役場の別館なのです。何年か前の質問でも、要するに役場本庁の周辺の環境整備も含めて、いわば資材置き場というのですか、作業置き場みたいなところになっているところに食料も置いているということで、私も一度中を見学させていただいたこともあるのですけれども、これ大丈夫なのかなという思いがあるのですけれども、一回入ったら迷路とは言わないですけれども、荷物が積み込まれていて、これ順調に出せるのかなということもありますし、本当にここ地震が起きたときに大丈夫かなという思いもあるのですけれども、早急にこの施設、もうこれここだけにとまらなくて何年か前か周辺整備のことについて質問したこともあるのですけれども、現状今どうなっているのかなと思いますけれども。いわゆる……もとの老人の関係の施設もありますよね。そういう憩いの場みたいな感じも含めて、この周辺環境、当然備蓄のスペースにも、場所にもなっておりますので、これ今どういう状況になっているのか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) この役所の敷地内を中心とした再整備でありますけれども、これは以前から、相当前から論議をしてきております。ごらんのとおりの車庫を初め営繕室、そして別館、あるいは憩の家、これがかなり年数がたっておりますので、全体の敷地内の周辺整備、これをしっかりとしたものを計画して年次計画で進めなければ、それ相当の事業費もかかるということで数回にわたってお話ししているかと思います。その中での備蓄倉庫を含めて、あるいは貴重な書類を災害時を考えてみるときちんとしたものがないということもあって、それを含めた倉庫的なものをその中に位置づけをするという意味では、その周辺と、あるいは隣接しているような箇所のそういったものも含めた考え方と双方ありますので、今盛んに詰めておりますので、29年以降にある程度年次ごとのものを各議員さんのほうにも内容を説明してとり行いたいなと、そんな感じもしておりますけれども、まだ時間はかなり要するのかなと。そして、先ほど別件でも言っているとおり、これはやはりある程度の国の補助等も優先しながらしないと、それ相当な総事業費となることが予想されますので、慎重に進めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 先ほどの質問の中で指定緊急避難場所16カ所、全部耐震をクリアしているという説明がありました。そして、暖房器具に関しましてもいろいろな対応をとっているということで、防災対策については着々と準備が進められていっているのかなということで少しは安堵したところでありますけれども、先ほどの車中泊です。車中泊で今国の指針も変わってくるのかなというような説明もありましたけれども、中越地震でも若干あったと思うのですけれども、今回の熊本地震で大きく車中泊ということが報道をされました。テレビ等でこの車中泊の人にインタビューした機会があってテレビで見ていたのですけれども、結局大きな地震が2回来たということもあって、いわば益城町ですか、町として指定していた避難場所も損壊したということで、そこにいられなくなった人も相当の数が出たということで、行き場を求めて車中泊というような選択をされた方もおりました。余震が怖いと。避難所がなかなかなかったと。追い出されたというようなこともあり、また一方避難所が狭いということ、いっときはほとんど廊下というか、ああいうところでも体を休めた方もいらっしゃいました。また、中には当然狭くてプライバシーが保てないとか、また今ペットが結構一緒に暮らしている方がたくさんいますから、ペットと離れられないとかというようなことで、そういう車中泊、また今回はテント生活ということで、テントを設置してテントの中で住まわれたという方もいらっしゃいます。ただ、テントの場合は雨とか、そういったいろんな状況でなかなか厳しいのかなと思いますけれども、これ車中泊、恐らく今後これがモデルというか、一つの例となって、当然そういう避難所に避難する方もいらっしゃると思うのですけれども、この車中泊が一つの大きなやはりとりあえず逃げ場というわけではないけれども、この車中泊を選ぶ人もふえてくるなというようなことが想定されます。町としても国からの指針を待つということもあるのでしょうけれども、町は町としてまた検討を加えていくというか、なぜかというと、例えばグラウンドを使ったとかなんとかで、そのことによっていろんなトラブルも生まれたようなことも報道に出てきました。また、一般の大型スーパーと提携して、協定して、そこをいっときの駐車場としてお借りするとか、そういうような協定も結んでもいいのではないかとか、いろいろな報道が新聞等で出ておりましたけれども、その点も含めて車中泊ということも大きな今度のテーマになるのかなと思いますけれども、国の指針を待つということも大事でしょうけれども、町としても何らかのアクションを起こしてもいいのかなと思いますけれども、その点について最後お尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 車中泊につきましては、先ほどもお答えしておりますけれども、当然国の指針にものっていないと。ある情報によりますと、国の防災基本計画や避難所運営ガイドライン、これは車中泊対策に触れられていないと。自治体の地域防災計画にも盛り込まれていないケースが多いと。今後地域防災計画などを修正する際の参考となるよう対策を講じたいということがあるものに載っておりましたので、今熊本の災害時を、実際起きていることをある程度精査しながら、こういったことに対処しなければならぬなということを国自体が積極的に論議をしていると思いますので、当然国と道と町村、これはリンクしなければならぬ、連動しなければならぬということですから、とりあえず道、国の指針も恐らく早い時期に来ると思いますので、それに基づきながら栗山に合ったそういった対策の内容を精査していきたいなと、そう感じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、楢ア議員の一般質問を終わります。
 続きまして、6番、置田議員。
〔6番 置田武司君登壇〕
6番(置田武司君) 通告に従い、大綱2点について町長の見解を伺います。
 大綱1点、王子の森の新たなる継続活用を求めてでございます。王子の森として町民に親しまれた王子製紙森林博物館、前身は林木育種研究所でございますが、平成22年の3月に閉鎖されて6年が経過をいたしました。平成24年の3月定例会での質問に対する町長の答弁は、栗山町における地域に生かされるべき貴重な資源であり、さらに守るべき美しい環境である。閉鎖後も同社グループ企業と情報交換の機会を設け、町としても引き続き所有者である企業における活用策をお願いしていくとともに、早期の活用が実現できるよう解決策の協議を行っていきたいという熱意あるご答弁をいただきました。半世紀以上に及ぶ地域の癒やしの自然スポットとしての王子の森が現在も管理上フェンスで囲まれ、町民が立ち入ることができない状況が続いております。本年度、28年度の町長、教育長の執行方針の中でも、人と自然が共生するふるさとづくりを推進することとしており、自然環境の保全、再生、ふるさと自然環境教育の充実を大きなテーマとして取り上げております。この観点から、王子の森はふるさと体験教育事業の拠点に最もふさわしいフィールドであると考えます。所有者であります王子ホールディングス株式会社との活用計画等を確認しながら、本町における有効活用の方法や周辺整備などの検討をした経過、また将来に対する今後の展望、展開を伺います。
 大綱2点目でございますが、特定健診についてでございます。本年度執行方針の基本目標の2点目に「健幸」で笑顔があふれるふるさとづくりの推進とございます。この重点施策は、健康寿命延伸のまちづくり宣言に基づく生活環境改善の積極的な推進や地域ぐるみでの心身の健康づくりなど、生活の質を高めていくことが必要であると述べられております。そこで、個別具体的事例として特定健康診査の受診率向上策について伺います。
 本町も高齢化が進み、現在38%の高齢化率となっております。高齢者が健康で生涯にわたって自分らしく豊かな暮らしができるためにも健診は必要と考えます。また、医療費の抑制にも寄与するものと思います。受診率は、近隣町58.3%、本町23.7%、健診率が極端に低い状況です。健診にもっと関心を持ってもらうことが必要と考えます。受診率向上対策の一つとして、健康づくりポイント、マイレージを平成25年7月より導入いたしました。その効果は受診率にどのように反映されておるのかお聞きいたします。
 健診に行かない理由の一つに、日々の通院での検査を受けていることを挙げられる方も多いと思います。かくいう私もその一人でございまして、病院の検査で間に合っているのかなというような感想もございます。病院での検査項目に数項目加えることで健診を受けたことになることを町民は知っておりますか。健診を受けたという認識を持つことにより、健診、健康への関心は高まるのではないでしょうか。健診の受診率向上には健康への意識改革が必要と考えます。
 平成27年度には、受診率向上の取り組みとして健診初期対象者、40歳なのですが、これの無料化、連続受診者の無料化、トマトジュースチャレンジ等、積極的に事業施策を行っております。身近には、町内会のイベント等での健康講演、各種健康講座を実施しております。それぞれ施策が功を奏していると思います。年度途中ではありますが、町民の反応や成果はいかがでしょうか。
 以上、見解をお伺いいたします。
議長(鵜川和彦君) 6番、置田議員の一般質問の答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の王子の森の新たなる持続活用を求めてについてのご質問でありますが、この施設につきましては王子製紙株式会社が昭和29年の洞爺丸台風により大規模な社有林被害を受けたことをきっかけに、成長の早いパルプ材用樹木などの品種改良を行うことを目的に昭和31年に林木育種研究所として設立をされております。その後時代の変遷とともに紙の原料は国産材から外国産材へとシフトされ、平成11年からは王子製紙森林博物館として同社の情報発信施設としての運営がなされ、さらにはパルプ材は海外産が主力となってきており、情報発信基地の一定の役割を終えたためとの理由により、平成22年3月末をもって閉鎖となりました。閉鎖後につきましては、管理あるいは事業推進を担っている同社グループ企業との情報交換の機会を設け、その中で産学官連携による施設の活用を検討した経過はありますが、結論を見るに至っておりません。引き続き所有者である企業における活用策の検討をお願いしていくとともに、町といたしましても所有者の事業検討を踏まえ、早期の活用が実現できるよう解決策についての協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の特定健診についてのご質問でありますが、特定健診は40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象とした健康診断で、健診の受診率を上げる最大の目的は特定健診を受けることでみずからの体の状態を知り、生活習慣病の重症化を予防し、医療費の抑制につなげていくことであります。本町の特定健康診査の受診率は、置田議員ご指摘のとおり平成24年度確定値において23.7%にとどまり、全道で137位、南空知町村においても最も低い状況であります。このことを踏まえ、平成25年3月に策定した第2期特定健康診査等実施計画及び健康事業計画に基づき、毎年新規事業を取り入れ、実施してまいりました。主なものといたしましては、平成25年度は初回対象者、これは40歳でありますけれども、の自己負担無料化、7月からスタートしたくりやま健康マイレージ事業の導入等がございます。さらには、平成26年度は農業振興公社が主催する地区懇談会における受診勧奨、そして平成27年度は脳検診受診の際に特定健診結果の持参を必須条件にすることや研究事業として取り組んだトマトジュース365チャレンジ等であります。その結果、平成27年度の受診率は、暫定値ではありますけれども、前年度比約6%増の28.4%となり、徐々にではありますけれども、これまでの施策の成果が出てきております。町民の皆さんからも一定の評価をいただいているところでもあります。本年度は、電話、はがき、訪問等による個別勧奨の強化並びに啓発活動の創意工夫とあわせて町内事業や関係団体等と健康寿命延伸のまちづくりに係る共同宣言を交わし、職場、団体に対して健診受診への取り組み推奨や啓発事業の協力依頼などを行うとともに、地域ぐるみの健康管理意識の醸成を図り、受診率向上のため一層努力してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 置田議員。
6番(置田武司君) 1点目の王子の森でございます。これ自分の財産であればまた違うのでしょうけれども、王子という大きな企業の財産でございますから、本来ここでたらればの話をしてもらちが明かないのかなとは思うのですが、残念ながら私もしょっちゅうでもないですが、通りますとやはりフェンスに囲まれて、草が生えた状況、だんだん建物も朽ちていくのかなというような気がいたします。ここ二、三年前に中学校の町道側の街路樹が景観上だと思うのですが、切られました。そのときには、多少これ動きがあるのかなという期待も実はしました。日当たりが悪かったので、あそこは切られたと。凍結を防ぐために、景観が非常によくなりました。引き続き中の整備等があるのかなというふうに期待をしておりましたが、あれで終わりました。最近も通りますと、やはりこの時期になると6月の中ごろになりますと草が生えて、建物もベニヤ板で囲まれた状況で、余り景観がいいとは言えない状況が続いています。
 町長、24年の質問のときにも王子ホールディングスさんとコンタクトをとりながらということで答弁されておりましたが、24年以降王子さんとの連絡、相談、報告というようなものがあったのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 王子の森跡地利活用ということで、さきの平成24年でしたか、の議会で置田議員からご質問あって、盛んにちょうど論議をしていた最中でありました。当時は、何とか町単独では相当難しさもあるなということから、企業あるいは産学官で利用ということをある程度の広い範囲での検討もしていただいて、当然王子さんの考え方が主でありますけれども、経過的には当時のいろいろな民間企業も提案もありました。我々としては、本当に民間企業の内容が内容だけに、ぜひやっていただいて、そういう企業を支援するというようなスタイルとある一部は行政も活用させてもらうと。これが一番かなと思って期待もしていたのですが、王子本社のほうでやはりそれいろんな案件が出ていて、お断りになったのです。それも有償でのお話。やはり王子は王子なりの半世紀にわたっての投資をしているから、中途半端な金額で譲渡するということはもう考えていないような状況でありましたので、我々としては民間と連携とりながら、これはいい機会だなということで、当時はお話はしませんでしたけれども、そういうようなお話も出てきていて今まで進めてきておりますけれども、それと同時にその後産学官ですから、逆に大学との連携、これも国立大学の提案もあったりして、王子さんとしては若干揺れました。それで、大学との連携の中で方向づけをすると。基本的な構想も恐らく提案されたと思うのですけれども、そういうような状況が見えましたので、我々としてはこの時点である程度のものを出しても、これはちょっと無理なのかなと。当然有償で買えればよかったのですけれども、我々としては何とか協力していただいて、ある程度利用はいいよと。無償とは言わずも無償状態の中で利用はいいよと。管理状態等も含めて整理をすればいいのかなと思いましたけれども、そういうことにもならないようでありましたので、我々としては情報をいただきながら、一旦申し込みは手を引いて、ある程度担当の課長も上京したりしていたのですが、本社の考え方がなかなかいろいろありまして、社長さんの考え方もちらっと聞いて問い合わせもありました。しかし、内容的にはやはり逆に内容が今の法律が網がかぶさっている中では、農業関係の利用も何か考えたようなのですけれども、これは不可能だということで、我々もそのお話はさせてもらいましたけれども、その後王子としてはいろんなバイオ関係もありますから、そういった樹木の植生のバイオ等も検討して、北の市町村でやっているというようなことも検討したり、あるいは最後は道庁にも相談して、道庁の部長さん方も来られてお話を私も現地入ったりして、そういう経過はずっとあるのです。ですから、ここ3年ぐらいは王子さんと他のそういう関係機関等々含めた論議をしている状況でありましたので、我々としてはそれを静観しながら、最終的な内容が定まらないということで、我々が話をできるような状況になれば話をしたいなということで現在に至っているわけでありますけれども、ただここ丸4年ですか、4年から5年にかけて現在のあの24ヘクタール近いものが、ごらんになったことありますか、中。あのとおりなのです。あの200メートルのシラカバも結局は、管理状態によっては耐用年数も来ていますけれども、倒木したり、いろいろしておりますし、ある程度の管理していた左のストローブというのか、ちょっとわからないですけれども、あれも相当伸び放題になっているから、私のイメージとしては当時は管理したときはすばらしいものだったのです。だから、そういう状態が全体的になっていますので、よしんば町が何らかの形でお借りして利用することとなったとしても、あの状態のものを抵抗なく使えるようにするというのはやはり莫大な事業費がかかるだろうと。ですから、逆に何でもかんでも国、道に頼るわけでないですけれども、今自然環境とあわせて教育と、これはもう連携してやるべきということを国も掲げておりますから、そういう意味では国、道の支援もいただきながら、そういったものをやっぱり模索して、ある程度素案を我々としても単独で考えるのも考えて提案をしていきたいなと。ただ、なかなか本社となると、けんもほろろにお話しされたケースもあるのです。ですから、時期を待っていよいよ王子本社が方向づけができないということになれば、我々のある程度の計画も恐らく聞いてもらえる時期が来るだろうということで現在に至っておりますので、この辺は慎重にできるだけああいう状態でありますから、早い時期に町としての利用、これは積極的なものを構想しない限りはなかなか活用できないのかなと。そして、あそこの場合は教育だけではなく、全体のまちづくりの中で構想を立てて位置づけをする。もちろん産業間のいろんなこともありますから、そういうものを立てると王子本社も半世紀にわたって町のところにああいうような研究所をつくったということからすると、若干聞いていただいて、最終的な協力も可能なのかなと、こう考えておりますので、担当はお邪魔をさせてもらって、ある程度の窓口の部長さんともお話をさせてもらって、7月にまた行くことになっておりますけれども、そういう情報交換をしながら慎重に進めていって、我々としてはあれだけのものですから、十分重要な面で活用できるのかなと思いますので、もう少し時間をいただきながら慎重に進めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 置田議員。
6番(置田武司君) 今の町長の答弁に全部言われてしまったというか、聞きたいことは全部言われてしまったのですけれども、本当に夕張川の頭首工から始まってハサンベツ、御大師山、ファーブルの森、ずっと自然環境のフィールドとしては非常にもう恵まれた環境、最終的には王子の今の森、確かにもう惨たんたる状況のようですが、そこがやっぱり自然環境のフィールドとしては、最後の目的としてはそこかなというのが22年の3月にお聞きしたところなのです。相手がビッグビジネスというか、ビッグカンパニーですから、栗山町ごときのという話になるのかもしれませんけれども、やっぱり積極的に今の全体のまちづくり、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、北海道の財産としてというようなところを捉まえながら話を持っていくというようなことが、それも早急にまちづくりの中でというような捉まえ方の中で具体的に自然環境云々もしかりですし、シラカバの写真が撮れるような状況、だんだんそこも入れないから朽ちていくというような状況。イメージの中にはシラカバの木があって、ここで写真撮ったらきれいだよなという栗山では少ない景観の数少ない写真のスポットですから、多少なりともおじさんが何か言うように、それこそカップルの何とかとか、いろんなパワースポットみたいな形の活用も、おじさんの頭で考えたことですからあれですけれども、そういうことも含めながら、やっぱりより半歩、1歩までいかなくても半歩進んだ形の中で利活用ができればなというふうに、私もそう思っていますが、最後にもう一度町長、つけ加えることはないと思いますけれども、ご答弁あればお願いいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) あれだけのものは、再度となるとほとんどあり得ないだろうと。道内には、苫小牧等々、うちとはちょっと違う形ですけれども、王子さんのものが数ありますから、そういった意味ではそれなりの利用もやはりしているかのように聞こえていますので、我々としては幅の広い利活用、観光から全部含めて、そういったことも内部ではいろいろ論議をしておりますから、でき得ればそういったものの構想を立てて、そしてできるものからやっていくと。ただ、問題は相当な事業費がかかりますから、所有者によって大分変わってくる。町の財産となるとある程度のものを事業を活用しながら投資をしても住民は納得いくだろうと思いますけれども、現状のままで投資をするということはなかなか理解されないなと。その辺もありますので、その辺のところは王子さんとの将来展望に立った貸借関係だとか、協定だとか、そういったものを含めてしっかりと投資しても次代に残すことができるようなものをつくり上げないと、ある程度の事業費と計上することは難しいのかなと思っていますので、その辺も慎重に含めながら、そのかわり大きな構想を立てて進めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 置田議員。
6番(置田武司君) 2点目の健診率向上のための施策なのですが、なぜこの質問をしたかというと、余りにも受診率が芳しくないなというのが1つありますし、こういう質問をすることによって少し町民の認識が高まればなというふうに思って質問いたしました。残念ながら二十七、八%というところで、本当にでも保健福祉課の課を挙げての取り組み、それからまして保健師さんの熱心なる、誠意ある取り組みに日ごろから感謝申し上げる次第でございます。まだまだ受診率を上げる方法として何かがあるのかなともいろいろ考えました。お隣の町が58.3%とうちの倍以上も健診率上がっております。何かしているのかなと思って調べました。特別変わったことはしていないと。それで58%いくというのは、やっぱり私は元気だからあなたも元気よねというような、そういう感覚が多いのかなと。通告の中でも私も病院に行きながら、血液検査されながら、多少数値の変動はありながら、少しは……そんな病院にかかるほどでもない。検査をしながら、薬はもらっていますけれども、そういう状況なものですから、そういう人が結構いらっしゃるのかなと。それにしても30%満たないというのは、頑張っているものが成果に結びつかないとすればやめてしまうなんていうことにはならないのでしょうけれども、もう少し町民の皆さんに啓蒙するなり、受診率を上げるために何があるのかなと。うち、そう思って質問をしたわけなのですが、健康づくり推進委員会という67名の方が各町内に1人から3名いらっしゃいます。これは、健康マイレージを重点的にやっているわけですが、もう半歩進んだ中で健診率を上げるための啓蒙をより積極的に進めることはできないものなのかなというのが1点あります。これは、町長よりも担当が答えるのかなと思います。その辺は、健康推進委員会の積極的な活動というものに対してどうなのかということをちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。どうぞお願いします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 冒頭答弁いたしましたとおり、あの手この手で随分やってはいるつもりなのです。それと、やはりこれはそれぞれの地域ぐるみで認識をしていくことが大事なのかなということで、ここ20年間保健師を中心としながら、あるいは社会教育を交えて、私も社会教育やっているときは健康キャラバン教室なんていうのをやって、各地域回り、あるいは保健師についてきてもらって1時間ずつあるいは1時間半ずつやったり、類似したものを中身を若干変えながら今もやって、新しい先ほど言った4つないし5つの事業も取り組んできても、やっと三、四%の利用率の向上かなと。どうしてもこれ20年間大体同じようなパーセントの差があって、担当にも何ゆえそういうような他の町村とのあれになるのだと。なかなかつかめないのです。まずは、そういう状況であればできるものからやはり住民周知徹底をするということと参画をしてもらうと。ですから、マイレージあたりもそうです。
 それと、やはり町内にこれだけの病院はないのです、ほかは。数倍うちにあるのです、いろんな病院が。ですから、現実は議員がおっしゃったとおり、それぞれの内容によって相当受診はされているのです。病院の受診はですよ。ですから、そこである程度自分たちは診断をしてもらっているというのがかなりあるのかなと。これはもう病院の差といったら、お隣とならかなりの差がありますから、そういう意味では健診というか、受診は相当の数倍やっていると思うのです。ですから、中には若干加えてやっている方もいらっしゃいますから、今度は加えながらの健診を受けたような内容でということもPRしながら進めていくことが受診率向上につながるのかなと、こう思っておりますので、もう少し実態把握、これがいろいろ方策を今考えておりますけれども、なかなかしっかりとした原因というか、あれがつかまえられないという状況でありますけれども、何とか近隣のいろんな情報も得ながら、栗山方式なるもので受診向上に向けての事業展開もまたさらにしてまいりたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 置田議員の健康づくり推進員との協力体制の構築の関係でございます。健康づくり推進員さんには役員さんを中心に健康マイレージ等ご協力をいただいて、先ほども町長の答弁ございましたように徐々にではありますが、効果は出ているところでございます。今後は、この受診率の状況につきまして、地区別の受診率のデータ化も今進めさせていただいているところでございまして、自治会のほうは農業公社等の主催する地区懇談会において受診勧奨を行いまして、札幌厚生病院を中心に受診率は相当上がってきておりますが、町内会等にはまだまだ浸透していない部分はございますので、そこについては各地域から推薦していただいている健康づくり推進員さん等、地域担当の保健師もございますので、一体となりまして連携をとりまして、受診率向上に向けて地道ではありますけれども、まずやりながら、今町長もございましたとおりいろんな施策を打ちながら、原因については種々ありますけれども、徐々に受診率これ以上下げない、少なくても同レベル、また近隣に近づけるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 置田議員。
6番(置田武司君) 特効薬みたいなのはないなというのは、地道な活動、極端に言うと保健師さんが血圧計と聴診器持って健診に来ましたぐらいの形でないとなかなか健診率上がらないのかなという気持ちもあります。
 それから、受診をされた方が要は検査にひっかかった、ひっかかったという言葉になるのですけれども、特定保健指導というような形で、病気がある程度軽度の中で重症化しない、重篤化しない中で特定保健指導をしているということでございます。これについては、動機づけ支援とか、人数的なものも含めて、この辺は課長、どういうふうな状況になっているのかお知らせいただきたい。町長でもいいのですけれども。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 置田議員の再度の質問でございます。
 特定健診の目的は、先ほど町長もございましたとおり医療費の削減に向けた重篤化を防ぐということで、本町における特定保健指導の率でございますけれども、平成26年で53.6%とこれについては非常に高い数字ということで、保健師を中心に特定健診で糖尿病ですとか、重篤化しないような保健指導については半分以上の方にきちっとアプローチをしながら関係性を築いているというところでございます。特定健診が伸びて特定保健指導が落ちるということは、あわせての部分でございますので、当然特定健診を伸ばしつつ、また特定保健指導についても引き続き半分以上の体制を町民と連携を持って進めて、重篤化を防ぎ、いずれは医療費の低減化も図るべく活動もしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
議長(鵜川和彦君) 置田議員。
6番(置田武司君) いろんな取り組み、施策が功を奏しながら、受診率の向上、ただ1年間だけ上がればいいというものでないので、恒常的にということになると非常に取り組みの難しさはあるのかなと。ただ、本当に地道にやるしかないし、やっていくことが受診率の向上に結びつくだろうというふうに思いますし、今年はせっかくというか、健康寿命延伸のまちづくり宣言というのを大きな大看板を背負っているわけですから、この気持ちを大事にしながら、我々も健康寿命ということを切に考えながら、自分の命は自分で守ると。今日はそういう一般質問が多かったのかなという感想を含めて、またそれぞれの担当の中でご努力いただきたいというふうに思いますので……町長、健康ですよね。
〔何事か言う人あり〕
6番(置田武司君) そういうことも含めながら、質問にさせていただきました。ありがとうございました。
議長(鵜川和彦君) 以上で6番、置田議員の一般質問を終わります。
 以上で一般質問が全部終了いたしました。

                                     

    延会の宣告
議長(鵜川和彦君) 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、今後栗山町議会改革検討特別委員会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 1時57分