平成28年第7回栗山町議会定例会会議録(第1日目)

                  平成28年9月7日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  大  西  勝  博  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  楢  ア  忠  彦  君
     4番  佐  藤  則  男  君
     5番  重  山  雅  世  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  大  井  賢  治  君
     8番  千  葉  清  己  君
     9番  土  井  道  子  君
    10番  三  田  源  幸  君
    11番  藤  本  光  行  君
    12番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事 務 局 長  水  上  州  洋
    事 務 局 主 幹  上  野  政  則

4、地方自治法第121条第1項の規定による説明員は次のとおりである。
    町     長       椿  原  紀  昭  君
    副  町  長       花  田  正  博  君
    総 務 課 長       片  山  伸  治  君
    総 務 課 主 幹       岡  田  三  郎  君

    まちづくり総括兼      小  野     司  君
    経 営 企画課長

    経営企画課主幹       橋  場  謙  吾  君
    税 務 課 長       松  田  孝  之  君
    税 務 課 主 幹       坂  井     諭  君
    出 納 室 長       鈴  木  利  一  君
    住 民 生活課長       松  本  俊  哉  君
    住民生活課主幹       大  西  宏  幸  君
    継 立 出張所長       青  山  建  一  君
    若者定住推進室長      三  浦     匠  君
    若者定住推進室主幹     杉  田  伸  司  君
    環 境 政策課長       山  代  賢  治  君
    環境政策課主幹       小  南  治  朗  君
    保 健 福祉課長       秦  野  加 寿 彦  君
    保健福祉課主幹       小 野 寺  さ ゆ り  君
    保健福祉課主幹       笹  木  真 由 美  君

    建 設 総 括 兼       佐 々 木     学  君
    建 設 水道課長

    建設水道課主幹       花  田  勝  巳  君
    建設水道課主幹       西  田  達  也  君
    産 業 振興課長       森     英  幸  君

    産 業 総 括 兼       山  本  信  二  君
    ブランド推進課長

    ブランド推進課主幹     谷  口  良  之  君
    教  育  長       南  條     宏  君
    教育委員会主幹       室  永  栄  子  君
    教育委員会参与       青  山  郁  子  君
    介護福祉学校事務局長    中  野  和  広  君
    監 査 委 員       谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長       村  上     哲  君
    選挙管理委員会書記長    片  山  伸  治  君
    農業委員会会長       田  村  繁  則  君

    農 業 委 員 会       高  間  嘉  之  君
    事 務 局 長

5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
  @会務報告                               
  A監査報告                               
  一般質問                                
  議案第64号 平成28年度栗山町一般会計補正予算(第5号)       
  議案第65号 平成28年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 
  議案第66号 平成28年度栗山町介護保険特別会計補正予算(第1号)   
  議案第67号 平成28年度栗山町水道事業会計補正予算(第1号)     
  議案第68号 平成28年度栗山町下水道事業会計補正予算(第1号)    
  認定第 1号 平成27年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について   
  認定第 2号 平成27年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                          
  認定第 3号 平成27年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                          
  認定第 4号 平成27年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
         て                            
  認定第 5号 平成27年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         について                         
  認定第 6号 平成27年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
         定について                        
  認定第 7号 平成27年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
         定について                        
  認定第 8号 平成27年度栗山町水道事業会計決算の認定について     
  認定第 9号 平成27年度栗山町下水道事業会計決算の認定について    
  報告第 8号 平成27年度栗山町健全化判断比率について         
  報告第 9号 平成27年度栗山町資金不足比率について          
  報告第10号 放棄した債権の報告について                
  報告第11号 平成27年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告につい
         て                            
  議案第69号 栗山町コミュニティバス運行条例              
  議案第70号 栗山町バス運行条例の一部を改正する条例          
  議案第71号 栗山町馬鈴しょ集出荷貯蔵センター条例を廃止する条例    
  議案第72号 財産の無償譲渡について                  
  議案第73号 教育委員会教育長の任命について              


開会 午前 9時30分
                                    

    開会の宣告
議長(鵜川和彦君) 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第7回栗山町議会定例会を開会いたします。

                                    

    開議の宣告
議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

                                    

    会議録署名議員の指名
議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、1番、大西議員、2番、友成議員のご両名を指名いたします。

                                    

    議会運営委員会報告
議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

                                    

    会期の決定
議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定を議題に供します。
 お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から16日までの10日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から16日までの10日間と決定いたします。

                                    

    諸般の報告
議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告ですが、会務報告につきましては事務局長より報告いたさせます。
 事務局長。
議会事務局長(水上州洋君) 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第64号 平成28年度栗山町一般会計補正予算(第5号)外22件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案外を予定しております。
 地方自治法第121条第1項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
議長(鵜川和彦君) 次に、監査報告をいたします。
 例月出納監査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。

                                    

    一般質問
議長(鵜川和彦君) 日程第5、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 5番、重山議員。
〔5番 重山雅世君登壇〕
5番(重山雅世君) 私は、通告に従い、2点伺います。
 1点目、受動喫煙防止、喫煙防止教育をです。町長の執行方針には、健康寿命延伸のまちづくり宣言に基づき、町民一人一人の健康管理意識の醸成を図り、生活習慣の改善活動を推進すると述べています。
 平成22年、受動喫煙防止対策に関する厚生労働省健康局長通知で、多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙。少なくとも官公庁や医療施設は全面禁煙とすることが望ましい。特に、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるとしています。
 さらに、厚生労働科学研究費補助金による第3次対がん総合戦略研究事業の報告書によると、受動喫煙による健康影響の安全域はなく、周囲の人の健康に悪影響を及ぼす。受動喫煙のために年間6,800人が死亡している。受動喫煙は他者危害であり、その対策が必要である。たばこの煙はPM2.5であり、越境大気汚染よりもたばこ煙による屋内空気汚染のほうが深刻。喫煙室では受動喫煙防止の効果は不十分、建物内全面禁煙が有効とあります。
 去る7月1日、美唄市では、道内初の受動喫煙防止条例が施行されました。条例の目的には、たばこの煙が、たばこを吸う人だけでなく、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、受動喫煙を防止するための措置などを定め、市民の健康で快適な生活維持を図ることとしています。
 現在、道立の全学校内では全面禁煙が実施されている一方で、市町村の教育委員会の受動喫煙対策は、敷地内禁煙が46%、校舎内禁煙35%、校舎内分煙3%、学校判断が16%で、前回調査、平成22年に比べ後退している実態です。健康寿命を延伸するためにも、受動喫煙防止対策が重要と考えます。本町の教育現場を含む受動喫煙、喫煙防止対策の現況と今後の取り組みについて見解を伺います。
 2点目は、労働者の賃金引き上げをです。地方審議会による今年度の最低賃金は、全国加重平均で25円増の823円でした。依然として生活するには低過ぎます。安倍政権は、地域間格差の深刻化を放置したまま、平均1,000円の到達まで7年もかかる年率3%の引き上げ目標を示しています。
 最高額の東京都は932円で、法定労働時間の上限とされる月平均173.8時間働いても16万1,982円、年額約194万円で、ワーキングプア、働く貧困層と呼ばれる年収200万円にも届きません。北海道は22円増の786円で、月平均13万6,601円、年額約164万円にすぎません。
 全労連による全国各地の最低生活費調査では、生活するには年額250万円から300万円、時給1,500円程度が必要だという結果になっています。国際通貨基金IMFも今年の対日審査報告書で、日本政府に賃金と最低賃金の思い切った引き上げを勧告しました。
 3月の定例会で、官製ワーキングプアをなくすためにと一般をしました。専門職、保育士などの人材確保の難易度に応じて考えていかなければならないという認識はある。実態等も勘案し、精査、検討すると答弁されています。最低賃金の答申を受けて、町が雇用する臨時職員、町が発注する委託業務や指定管理者制度のもとで働く労働者の賃金引き上げを求めますが、見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 5番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の受動喫煙防止、喫煙防止教育をについてのご質問でありますが、北海道は、喫煙率や肺がんの死亡率が全国的にも高い状況にあります。
 ご質問の本町の教育現場を含む受動喫煙、喫煙防止対策の現況と今後の取り組みについてでありますが、役場本庁舎や公共施設などにおいては施設内禁煙を実施し、栗山赤十字病院や子供の利用が想定される子育て支援センター、児童センターなどは敷地内禁煙とし、受動喫煙防止のための対策を行っているところでございます。
 また、町内の小中学校におきましては敷地内禁煙または校舎内禁煙を実施しており、喫煙防止教育につきましては、小学校6学年及び中学校3学年の児童生徒を対象に、保健体育や家庭科などの教科指導の中で喫煙防止教育の徹底を図っているところであります。
 平成26年度に実施いたしました健康意識アンケートの喫煙状況に関する調査では、特に男性の喫煙率が高く、子供がいる家庭の喫煙率も高い傾向にあることから、同年に策定いたしました第1期栗山町健康増進計画に受動喫煙防止について記載し、この計画のダイジェスト版の全戸配布とあわせ、妊娠届け出時及び各種健診、母親教室等実施の際に保健指導を行ってまいりました。
 今後は、屋外であっても子供の利用が想定される場所における敷地内禁煙を含めた受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと考えているところであります。
 また、町では、企業、団体等に対し健康寿命延伸のまちづくり協働宣言の登録依頼を行っております。今後とも関係機関や企業等に、協働宣言の項目にあります受動喫煙対策を積極的に取り組んでいただけるよう要請し、個人、家庭、職場、教育現場などあらゆる機会を通して健康管理についての意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の労働者の賃金引き上げをについてのご質問でありますが、先般、8月5日、北海道地方最低賃金審議会の答申を受け、厚生労働省北海道労働局において時間額786円の北海道最低賃金が発表されたところであります。
 町が雇用する臨時職員につきましては、従来から北海道労働局が公示する北海道最低賃金を上回った時間額による単価を設定しており、さらに毎年の最低賃金改定時の引き上げ率を勘案し、加算しているところであります。
 指定管理施設につきましては、平成28年度から各指定管理者により向こう5カ年の運営がスタートいたしましたが、基準管理費用では、指定の期間の賃金上昇を勘案し、最低賃金以上の額で算定しているところであります。また、町が発注する委託業務につきましては、それぞれ入札等により決定しているところであります。
 なお、専門職の人材確保として、保育士に関しましては、実態を勘案し、現在、賃金の引き上げについて精査中であります。
 そこで、見解についてでありますが、いずれも町の財政状況との関係において判断していかなければならないことでもあります。これまで以上の賃金の引き上げについては慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) まず、1点目の部分です。学校現場、敷地内禁煙、校舎内禁煙、小中。高校はどうなっているか、その辺は、小中高とおっしゃったのですか、小中とおっしゃったのでしょうか。道議会なんかでの調査の中では、最初の通告のような形での数字が出されていました。本町の場合は、学校現場、特に学校の敷地内、それから校舎内は道立の学校並みに全部禁煙になっているのだよという認識でよろしいのでしょうか、まず1点伺います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほどの1回目の答弁の内容では、町内の小中と、こう表現いたしましたが、高校までは言っておりませんけれども、高校につきましては道立でありますし、道の方針も出ておりますから、当然敷地内、施設内、これは禁煙というふうにご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 学校の中では全面禁煙になっているのだよという点では、ほっとしました。
 それと、今、ほかの分野の関係で、この間、8月30日には国立がんセンターのほうから、受動喫煙がある人はない人に比べて肺がんになるリスクが1.3倍という研究結果が発表されています。それと、日本人のためのがん予防法というのも、他人のたばこの煙への対策を、従来のできるだけ避けるから避けるという形に、厳しい表現に改めています。この間、道新などの報道で、通告してからニュースが出ていて、当然担当含めて、つかんでいらっしゃると思います。
 それから、8月31日、科学白書も出されていまして、これは厚労省が10年ぶりにまとめたものです。そして、喫煙と健康に関する報告書という形で、喫煙は肺や食道などのがんや脳卒中など複数の疾患と確実に因果関係があるとしています。それと、喫煙が経済に与える影響、これも、たばこの売り上げ約2.8兆円のプラスに対し、医療費などのマイナスは約4.3兆円に上り、負の影響が大きいとの試算を示しています。
 さらに、通告の研究事業の報告書よりさらに厳しくて、受動喫煙が原因による死者は年間1万5,000人を超えると推計していると。それと同時に、日本の受動喫煙の防止対策は、世界保健機関WHOですか、世界最低レベルだと判定されています。今後のオリンピックなどに対しても禁煙化を目指すべきと、そういうような形で出されています。
 それから、直近の5日付の道新の中には、社説で、受動喫煙とがん、当然担当は読まれていると思いますが、吸わない人を守りたいという形で美唄市の条例のこととかも出されていて、この中で、今後の方向としてこういう動きを美唄だけにとどめておくのはもったいない。道が主導権を握って、こういった取り組みを全道規模に広げられないか。自然豊かな観光地の魅力を一層高めることになる。こういうぐあいに社説で述べているのです。
 こういう点を踏まえて、道が主導権を握る前に本町独自で、例えば条例づくりをするだとか、それから母親教室などでもたばこの害なんかの指導をされているようですが、子供さんのいる家庭でも喫煙があるということですから、いろんな資料的なものは渡されているにしても、例えば両親教室みたいな、母親だけでなくて父親も含めた具体的な行動というか、文章を羅列するというのも一つの方法ですけれども、直接会って、父親教室みたいな、両親教室というような中で、特に乳幼児、子供に対する影響は大変なものですから、そういうことも含めた対策という点での考え方があるかどうか、その点についてお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、条例等についてでありますけれども、確かに美唄市が先んじて条例化しております。私どもとしては今、日本中がそういう状況になってきておりますけれども、まずは町民の意識、認識してもらうということに努めることが大事かなと。それと、喫煙をする人の良心に訴えていく。町挙げてそういった受動喫煙防止、これを進めなければ、その効果はなかなか出てこないのでないかなと思っておりますし、さらには各施設等について、先ほどお話し申し上げたとおり、少なくとも子供たちが利用、出入りするような、そういった施設、敷地内での喫煙は防止させるべく、いろんな対策を今検討しておりますから、当然進めていくということになるのかなと、こう思っております。
 先般の道新の、今議員が言われた受動喫煙、国立センターの研究ということで新聞に載っておりましたから、それ相当の喫煙に対するいろんな害があるというか、マイナスの面が多々出てきているということでありますので、それらも認識をしながら進めてまいりたいなと、こう思っております。
 小中の学校については、後ほど教育長のほうからさらに現状と今後の対応ということでお話をしていただきたいなと思います。
 それと、当然家庭内で喫煙しているということもありますから、母親教室にあわせながら、父親も含めたそういった教室、研修も進めるべく担当のほうでは計画しておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(南條 宏君) 現在の状況等を含めまして、教育委員会としての今後の対応についてご説明申し上げたいと思います。
 教育委員会といたしましては、先ほどもご説明していただきましたとおり、現在町内にあります全ての小中学校において、校舎内はもとより、児童生徒の活動する場所での喫煙は禁止し、受動喫煙が発生しない環境整備を行い、その徹底を図っているところでございます。
 しかしながら、学校は子供たちが体の成長を図る場で、また子供たちに喫煙の害を指導する場でもあるということに鑑みながら、今後、町内全ての学校で敷地内禁煙の実施を図るよう進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 先ほど健康アンケートをとられたという話ししていましたよね。最初の通告に対して。そして、子供がいる家庭でも喫煙している状況だと。アンケートをとられた段階で喫煙率が何%だとか、そしてこれからしようとしている対策によって、たばこを吸う人を減らしていくというか、その結果ももちろん求められると思うのです。ですから、そういうことがまずどうなのかということと、それから父親も含めた教室を検討しているという点では、いいと思います。
 それと、本町では、美唄のような条例つくって、それでオーケーなわけではないですよね、現に。その辺は答弁漏れていたと思いますけれども、どう思われているのですか。それと、学校現場で全面的にということは、生徒たちが帰った後は、先生方は職員室でもたばこを吸われていると、そういう状況なのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) アンケート調査の結果については後ほど担当のほうからお話を申し上げますが、もう一点の条例化についてでありますが、美唄の条例を見ましても、努力する、努めたいということでありますから、条例化しなくても、先ほどお話しのように、行政と各団体、関係する機関と盛んと意識をして進めておりますから、条例化については、まだそういう段階ではないのかなと思っておりますし、検討はしてまいりたいと思いますけれども、さらに今の進め方の中でいろいろ課題、問題が出てくると。やはり条例化が必要だなということになってくるとまた変わっていくと思いますけれども、現在のところはまずは、先ほどお話ししたように、住民挙げて、町ぐるみで受動喫煙対策をともにやっていくことが大事なのかなと、こう思っておりますので、当面の間はそういった対策なり、いろんな関連する教室、研修を進めてまいりたいと、こう思っております。
議長(鵜川和彦君) 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 重山議員の町で実施しました26年5月の健康調査意識アンケートについて答弁させていただきたいと思います。
 意識アンケートの実施について、回答率については27.3%と若干低いのでございますけれども、男女の喫煙率については、栗山町は男性36.3%、北海道は31.4%ですので、多くなっています。女性については、栗山町11.2%、北海道が11.2%ですので、ほぼ同数となっています。合計で本町は24.9%の喫煙率、全道が21ですので、3.9%程度多いという形になっています。
 あわせまして、家庭内ということで行っておりまして、ご家庭を持つ男性については約5割がたばこを吸っている状況ということと、女性については2割程度という形になっています。このことを踏まえ、先ほど町長のほうから答弁させていただきましたが、健康増進計画に受動喫煙の防止に関する項目を設け全戸配布するとともに、保健師を中心に教室等で説明させていただいております。
 また、父親への教育ということで、パパ・ママクラスということで、お父さん、お母さん、両親で参加していただける教室、現在も行っておりますけれども、今後も日程の調整なり、多くの父親の方が参加できる体制づくりは工夫してまいりたいというふうに考えています。
 以上です。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(南條 宏君) 放課後の先生方の対応ということでのご質問だというふうに理解をして、答弁させていただきます。
 当然のことながら、子供たちが活動する場所ですので、放課後になったからということで、職員室内でたばこを吸うというようなことはあり得ません。そのようにご理解いただいていいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 私がまずこの質問をさせてもらったときに思ったのは、赤ちゃんがたばこ臭かったのです。赤ん坊をだっこしながらたばこを吹かしている人がいたものだから、それがきっかけで出したのです。家庭の中で子供さんいるところでたばこを吸って、かわいそうな子供だなと思いました。そのとき。健康アンケート調査をされたという点では大変評価しつつも、その結果を受けて、道の結果よりも高いという点ではちょっと。
 本当に対策を強行に進めていかないと、道新の社説、吸わない人を守りたい、これが基本だと思うのです。吸う人は、自分でたばこの煙、害だと思って吸っていると思うのです。でも、たばこ吸う人はフィルター通して吸いますから、受動喫煙よりも害は若干緩められるのです。主流煙というか。そういう点では、吸わない人のほうが害が大きいのだよということですから、その辺も他者危害だという認識を持っていただくと。
 役場の職員も、それをわかりつつ、プレハブの小さい小屋の中で、肩身の狭い思いしながらというか、堂々とというか、その辺はわかりませんけれども、そこで一服されているというのは、あえて否定はしませんけれども、やはり健康寿命を延ばすのだと言っている町ですから、健康寿命を延ばすというのは予防がとても大事です。でも、がんのリスクという点でいうと、吸わない人に対しても害を与えていると、そういう認識を改めて持っていただいて、職員の健康も、みずから守るというのも大事ですけれども、よその人に対しても害を与えているのだと。PM2.5以上に大変だという点では、私も本当にびっくりしました。
 それで、条例つくるまでもなくて、町民挙げて対策を進めるのだよということで答弁いただきました。でも、道新の社説の中では、注目したいのは、美唄のことを例に挙げて、条例の制定過程であると。美唄の場合は、たしか石狩のほうで一番最初、こういう条項を出されたと思うのです。受動喫煙の害やなんかのことで、そのようにたしか聞いたと思いますが、慎重な検討を求める意見を受け、一旦市議会への提案を見送る。まず、議会にぽんと出すのではなくて、公募の市民らでつくる検討委員会を設けて、たばこ製造販売関係者からも意見を聞きながら成立させたと。条例づくりイコール健康づくりに市民を交えたよと、この過程がとても大事だなと書いています。
 ですから、パパ・ママ教室をやりますよとか、それも大事だけれども、条例づくりに向けての健康づくり、そういう点での過程というか、検討はするけれども、先に町民挙げての対策だよという点ではちょっと、これだけの数字が出ていて、道よりもひどいというか、具体的な数字を挙げられて、出たわけですから、何か今聞いた対策というのは、文書でお知らせしますよ、直接来てもらうことをやりますよとかというふうに、それは大事なことですけれども、町民一丸となって、向く方向は同じ方向に向かって、例えば条例制定に向けて一緒に健康づくりをやろうではないかと。そのための条例というか、私はそんなように感じるのですが、いかがでしょうか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 現実的にはそういった進め方で、条例化も、先ほど触れておりましたように、ある段階では検討していきたいと。まずは、今くしくも議員さんがおっしゃっておりました職員の喫煙云々だと。確かに、私ものまないから、余り好まない状況というのはよくわかるのですが、しかし何十年、何百年前からたばこというのはありますから、そういったものを吸いながら効率的に仕事をやっているという方もいらっしゃいますから、ここで一気に条例化をして押さえつけるがごとく、そういう進め方というのは、余り自分としては好まないなと。
 先ほどお話ししているように、底辺、住民からいろんな意見を聞きながら、議員がおっしゃっているとおり、検討するに至る間にいろんなことをやる。役場の敷地も今、正面に置いてあります。議員さん方も利用されておりますから、そういった関係の団体がみずから認識をしながらそういったものを進めていくというような、組織ぐるみで行動することがまず第一だなと私は思っておりますから、職員に関しても、これは早い時期に職員もそういったことを認識をしながら、ああいうような喫煙する場をみずから負担金を納めてつくっておりますから、まだまだ今後も内容等々、今盛んといろんな報告なり研究書なりが出ておりますから、子供たちに関する敷地関係、施設等々については、これは全面禁止にすると。あるいは、周知する、いろんな対策がありますから、それは講じてまいりたいと。そうしながら、いろんな住民の意見を聞きながら条例化を含めて検討し、より効果が上がるような対策を進めてまいりたいなと、こう考えております。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) ある段階になったら条例手続をするよと。そのある段階というのは、先ほど言ったように、アンケートを最初とりましたよね。ああいう結果が出ました。そして、町民挙げていろんな、先ほど言われたような対策をして、さらにまたアンケートをとるだとか、そういう数値を見ながら判断するということですか。ある段階になったら考えなければならないみたいな、そういうような答弁だったかと思いますが、ある段階というのはすごくぼわっとした中身だと思うので、その辺はどうなのですか。
 私、条例つくって万々歳とは言いません。そして、そんなにたばこ吸いたい人に強制的にやる中身でないですから。美唄だってそうです。喫煙権というか、それを保障しながらというか、それでストレス解消になっているという人だっているわけですから。でも、他者に対する危害はあるのだよということを十分認識してもらうと、そういう周知も含めて。でも、いろんな対策を考えると言って、やっぱり条例つくったほうがいいなと、そういう段階というのは、町長はどのようにその辺は今の段階で思っているのですか。アンケートをもう一度とって、またその数値を見てみるだとか、どうなのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 常識的に、いろんなものを進めるには、いろいろと積み上げなり周知なり徹底してした上で、住民のきちっとした意見をまとめていくと。そして、町ぐるみで、そういう機運で、ぜひ条例化をしてほしいとか、そういうような、結果的にいろんな場の設定をしたときの意見というのは出てきますから、そうなると機運が高まってくるということでありますので、大事なのは、制定前にそういった機運を高める、あるいはイコール認識をする。先ほど来、何%かの方は赤ちゃんをだっこしながらたばこをのんでいるというお話もありましたけれども、そういった方々の良心に訴えながら協力してもらわないとその効果は出ないわけですから、まず先にそれをきちっとやりながら、住民の意見を聞きながら、ある段階ではそういう機運が高まって、ぜひ条例化を求めるということになれば当然関係機関、団体の意見も聞きますから、そういう時期には制定に向けて検討していくというようにご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) わかりました。町民の中から自主的に、これは条例づくりが必要だよという声が広がったら考えるということですね。
 それと、教育現場の部分でいいますと、今の段階では、教科書での勉強は小学校の6年生と中学3年とおっしゃいましたかね。保健体育などで、たばこの中にはタールだとかそういうものが入っていてだとか、そういうのを教科書で見ました。ですから、そういう子供たちの教育はされています。たばこというのはだめなものなのだなということは勉強では習ったと。でも、先生は吸っていると。そういう状況ではないと、そう断言できるのですね。そうなると、本当にほっとしたのです。道議会の中での審議の中では教育委員会では温度差がかなりあるよというのを聞いたので、本町の場合は、町内の小中高については先生方もそういう認識のもとにしっかりと対応されているということで、小さいうちから、たばこというのは決してよくないのだと。
 低年齢化という、たばこを吸う機会も、一番最初たばこを吸ったのは何歳か、いたずらで吸ったりとか、よく言われますけれども、害をしっかりと教育することで、決していいものではないというのを、小さいときからというか、小学校、中学校と2回に分けてやるわけですね。2回に分けてというか、小学校でもやる、中学校でもやると。ですから、ちゃんと耳からの情報とか、そういう形というのはすごく大事だと思うのですけれども、そうやって言いつつも先生はたばこ吸っているではないかとか、そういう状況でないというのがはっきり言えるという点では、栗山町ではそういう状況ではないと言い切れるわけですね。そうであれば、わかりました。
 では、次行きます。2点目の、本町は最低賃金を上回った単価で発注しているよという点ですよね。それと、引き上げ率を勘案して加算しているよと、そういうことでした。それで、3月議会でも官製ワーキングプアの問題で質問しました。現状で、担当のほうから資料をいただきました。賃金水準の確保等における実態調査の結果ということで、今年の5月から半年間、栗山町建設工事格付指名業者全社に対してアンケートをとっているのです。それで、公共工事設計労務単価の改正による賃金水準の引き上げ状況という形で実態調査をされたと。すぐこういう対応をしていただいているというのは、大変ありがたいと思いました。
 それで、これに基づいて、賃金を引き上げた、変わらない、引き下げたというのがあって、平成26年の5月と比べて今年の5月、2年前と比べて、27社、回収率93.1%ですから、ほぼ全部の事業所に近いところがアンケートに答えていただいて、引き上げたところは12社です。そのまま変わらないが15%です。そして、引き下げたところはありません。前回の2年前と比べて、前回は引き上げたのは19社、約9割引き上げています。でも、今回の調査は44%、12社ですから、ちょっと低いですね。それから、変わらない、そのままというのが、前回は2社でしたけれども、今回は15社ですから55%。引き上げたところが約44.44%に対して、変わらないが55.56%、引き下げたところはどちらもないです。
 そして、賃金水準の引き上げ割合も調べていただきました。そうしたら、5%以内、それから10%以内、15%以内。多いのは5%だけ引き上げ。これも、前回の調査と比べて5%以内というのが若干ふえています。10%以内というのはぐっと減っています。そういう状況です。それで、公共工事設計労務単価の改正で賃金水準、義務ではないですけれども、こういう結果を受けて、今回27社のうち、引き上げたところが12社、変わらないというところが15社、半分以上はそのまま賃金の引き上げが行われていないと、そういう実態を見た中で、町長はどのように認識というか、お考えになりますか。こういう建設工事の指名業者の状況のアンケートに対する答えを今お示ししましたけれども、それをお聞きになって、どのようにお考えになりますか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今議員のお手元にありますのは、職員のほうから出されたものでありますけれども、それぞれに努力をしながら引き上げたところ、そして変わらないところの実態が出ていますけれども、それだけに私は今、本来ですと、大都会というか、大きな都市でありますと、現政権のアベノミクス等々の効果がある程度企業によっては出ているというような、新聞等で載っております。しかし、何度も私は別の機会にも申し上げているとおり、なかなか私どものような地方自治体の小規模であれば、そこに住まわれている、あるいは営業している企業等については、業種によってはいい影響を及ぼしているところもあれば、業種によっては経済的にいい効果が出ていない、出てきていない、そういったところがあるから、今議員がお話ししたような内容の、若干ばらつきも出てきているのかなと。
 そうはいうものの、賃金等々については、全体の数値が上がってきているし、ある程度の引き上げ率も示されておりますから、そういったものに努力すべく私どもとしては指導徹底をしておりますし、公共事業の中では事業費の積算等についても考慮しながら、そしてそれを労働者に効果が出るようなことで指導しておりますので、私はそういう意味では、実際の景気動向あるいは企業の収益、または労使間交渉で決定するのが基本でありますけれども、一定の公共事業量あるいは賃金水準の確保について、企業側の理解を得るよう努力をしてまいりたいなと、こう思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 今回のアンケートの中で、町長も同じものをごらんになっているかと思いますけれども、どうして賃金を引き上げなかったか、その理由も出ていますよね。受注環境の改善がいまだ見込めないため前年同様としている。2点目は、建築資材の高騰などにより工事の粗利益が減少している。引き上げる余裕がないのだよと。これ、実態をきちっと訴えていると思うのです。
 アベノミクス、ここの場所で議論するつもりはないですけれども、円安株高で、そして資材が上がって、それがもろにこうやって出ているわけです。現にアベノミクスに対する評価も、貧困と格差を広げている。大企業と中小企業、金持ちと庶民という、そういう格差を広げたということも指摘されています。我が党としては国会の中でも、最低賃金を引き上げると同時に、大企業は内部留保の一部を数%取り崩すだけで賃金の引き上げはできるのです。でも、中小企業はそれができないから、ちゃんと政治の責任として、労働者の給料を上げるところに対しては支援をしながら最低賃金を引き上げなさいという、そういう政策を持っていますし、国会の中でもそういう質問を再三しています。
 それと、アメリカなどでも既にやられているのです。ちゃんと中小企業を支援しながら、労働者の給料の底上げを図ると。その額が全然違うのです。2013年、3年ぐらい前の資料で、古い部分もありますけれども、アメリカでは最賃引き上げのための中小企業の支援について5年間で8,800億円を投じているのです。でも、日本では1年間でたった26億円しか支援していない。こういうことも数字で明らかになっているのです。それと、企業側が、賃金引き上げはビジネスにも地域経済にも利益になると、アメリカの経営者はそうやって言っているのです。でも、日本の経営者、財界というのは、そういうような形は言っていないですよね。旧態依然とした意見が多い。そういう点で、企業側の姿勢という点と、それから政治の責任という点ですごく弱い、そういう部分があると思います。
 ですから、一自治体が中小企業を支援して最低賃金を引き上げなさいなんてことは、私はここで声高に言うつもりはありませんけれども、具体的な理由を先ほど3つお示ししました。資料でいただきました。こういう状況下にあって、本町の場合は最賃を上回った単価で発注している、そういう点は評価できると思います。それと、引き上げ率を勘案して加算すると。
 具体的にお尋ねします。例えば保育士、今865円ですよね。臨時というか、非正規の場合。それを今度、最賃を受けて、この10月からの最賃を見込んで、当初予算の中では上げるような形の予算が組まれていませんでしたか、ちょっと確認したいと思います。865円のままでいくような予算づけでしたか。10月から最賃を受けて上がるような当初予算の方向を出されていませんでしたか。
 それに基づいて今回は、さらに10月から具体的な、北海道は786円というのが出されましたけれども、でも専門職ですから、3月のときにも担当で言っていましたけれども、募集しても、なかなか保育士が集まらないよとか、そういう形ですし、もう既に栗山の民間の保育所の専門職である保育士さんの1時間当たりの単価は900円と聞いています。もう既に。本町は、例えば児童センターでは865円ですか。でも、民間の保育所の保育士の1時間当たりは900円です。その当時。それでも、保育士を募集しても集まらないと。
 ですから、担当は3月議会の中でも、確保するにはそういうことも勘案していかないとだめだという認識はしていると答弁しているわけですから、今回の最賃を上げた、そういう中で、今の865円をどのように考えて、当初予算ではどれだけにしようと思っていたのか。さらに、そのままのとおりいかないと思います。引き上げ率を勘案して加算すると言っているわけですから。最初答弁していますよね。今も。通告して、引き上げ率を勘案して加算すると言っているわけですから、今、具体的にどのような形で考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今議員のほうから、特に保育士等々のお話がございました。これは3月のときにも若干お互いにお話をしておりますけれども、基本的には現行の数字を精査して引き上げをするというに至っては、今、近隣のいろんな対応の内容がありますから、そういったところの数字も勘案しながら、ある程度は確保していきたいと。賃金比率も今の単価の7.5%ぐらいになるのかなという話は、前後しますけれども、そのぐらいの上げ幅の中で今検討しておりますから、そして適用期間については本年の10月からと、今検討して、考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 865円の7.5%上げるよと。ほぼ。幾らになるのですか。
〔「930円ぐらいになる」と言う人あり〕
5番(重山雅世君) 930円ぐらい。それでも近隣の高いところ、長沼、高いと私は思いません。実際には。近隣の町村の中では若干、3月の時点の資料の中でも長沼は929円ですから。3月の時点で長沼は929円。町立保育所ですけれども。ですから、今までどちらかというと公立のほうが給料、賃金は高い、民間はどちらかというと低い、そういう状況だったかと思いますが、本町の場合は逆に民間が高いのです。3月の時点で900円ですから。本町は865円ですから。900円で募集しても来ないという状況なのです。民間の保育所に聞きました。募集しているのですよと。でもなかなか集まらないと。
 国のさきの参議院選挙の焦点の一つにもなりましたが、保育士の給料の5万円ですか、保育園に落ちたの私だというのから大発散して、どちらかというと、国の政策的な部分でいうと、詰め込み保育的な部分となりましたけれども、そういう方向は変わっていないと思いますが、保育士の配置基準なんかの緩和でもって乗り切るというか、無資格者でもいいとかそういう状況で、私、国の流れ的には子供の育ちを勘案した制度にはなっていないとすごく遺憾に思っています。
 本町の場合は、こういう人口減少、少子高齢化の中で、保育所待ちという状況では現には余りないと認識していますけれども、保育士を募集しても集まらないという点では、賃金の低さというのも現にあると思うのです。ですから、専門職であるそういう方々に生き生きと子供とかかわり合って働いていただきたいということと、あと官製ワーキングプアという点では、非正規の部分が本当に多い、そういう実態。全国的にもそうだと思います。
 これも道新の報道で、9月5日、職安の窓口、非正規が9割。ショックでした。ごらんになった方もいると思います。憲法を壊す改憲の行方@、このシリーズもので、労働行政の再編成、ここに座る職員の9割が非正規労働者。非正規労働の拡大は、生活保護や年金の削減と軌を一にして進められてきた。憲法25条、生存権はないがしろにされている。非正規という点では、物件費だとか事業費に計上して、人事課が人数とか待遇とか把握していない場合があるよと公的な部分で言っています。公務員の非正規労働者は官製ワーキングプアとも呼ばれ、総務省の調査によっても、2012年、約60万人、国家公務員で約7万人いるよと。地方公共団体では60万人。合理化や人件費の抑制という目的は民間と同じだけれども、さらに公務員には行政改革という圧力も加わる。これは、教育現場もそうだと思うのです。有期雇用の先生というか、それも同じ状況でないかなと。
 本町の場合の臨時職員の割合も、結構な比重を占めていると思います。前の質問で、たしか80人ぐらいだったと思いますけれども、正規化を求めるという点で、待遇を改善するという点と、それから賃金の引き上げというか、そういう点はセットにしていかないとだめだと思うのです。そういう点で、町長の基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。長年非正規で働いている労働者もいます。ですから、常時必要な職員であれば、当然のことながら正規で対応するというか、前に私、臨床心理士、最初は嘱託だったか何かの待遇を正社員にしていきましたよね。そして、今、頑張ってやっていらっしゃいますけれども、そうやって、ずっといる、人数の必要なところにはちゃんと正規として対応する、そういう考え方はどうなのかという点で、町長の基本的なスタンスをお尋ねしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 正規職員、これは多いことにこしたことはないのでありますけれども、私が町政をお預かりして丸11年たとうとしておりますけれども、この間、行財政改革、やれる対策、手は相当打たせてもらいました。その中に、組織改革もという意味では、前にご提出した年次計画にあるとおり、ある程度の職員数は減らさなければならないと。委託、あるいは指定管理者制度も導入して、27の、そういった行政が抱えていたものを、民間の形で協力してもらうというようなことをやってきておりますから。
 ただ、臨時の方は、これも従来から見ると減ってはきておりますけれども、これは業務によって、そういった職員も必要だということで対応しておりますけれども、今回は含めて、そういった方々の待遇改善という意味では、国から出ている2.88ですか、%の引き上げ率を超えるもの基礎に、最低賃金は当然上回るだろうし、ある程度の単価を設定してまいりたいということで、担当のほうで盛んと今詰めておりますから、近々また正式な金額がお示しできる時期が来ようかなと思います。
 いずれにしても、一気に臨時職員を正規職員に振りかえるということは、これはなかなか難しいものですから、10年ほど前に立てたものがまだ職員の数値に至っておりませんけれども、逆にこの10年の中では、仕事の範囲がふえているのです。確かに。ですから、そういう意味では、ある程度の職員は必要であるということで、お示ししている行革の中の職員数も、修正をここ5年の中ではさせていただいて、正職員も計画よりはふやしていかざるを得ない。
 それと、年齢別構成が非常にバランスがとれないと。これは、ここ五、六年はいいですけれども、10年、20年になると相当の影響が出てくるということもありますから、その辺も以前にお話をさせてもらって、前倒しするほどの職員の数でもないですけれども、まず年齢別に見ますと、あかないように最低でも若い人を雇用するということに努力をしておりますので、今後とも状況を勘案しながら、見直し時期が来るとまた議員さんのほうにお話をして、ご協力いただくというふうな進め方になっていくのかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 先ほど答弁の中で7.5%ぐらいということで、事務職の平均が770円でしたか、そういう方も含めて、そういう方向で考えておられるのですか。ということは、委託業務、指定管理者制度で働く労働者の賃金引き上げという点を求めていますので、方向性としては、7.5という数字ではなくても、どういう感じになるのでしょうか。
 それと、非正規労働がふえたというのは小泉内閣以降だと思うのです。官から民への行政改革の中で。結果としてどういう状況になったかということは、あくまでも結果として見ると、人件費の削減から始まったことですよね。それがもろに本町の税収のあれにかぶさってきていると思います。課税標準階層別に前に資料をいただいて、出ていますけれども、税収が減ってきている。ですから、その結果の検証も当然していかないとならないと思います。これから。今後の方向性としては。その辺は、町長と私、考え方が違うと思います。官から民へをやった結果がこういう税収の下がりに来て、課税標準階層別総所得という形で資料をいただいていますから、人件費削減イコール税収の減ということになってきていると。
 だから、国の流れに従った結果がこういう状況だということもしっかりと認識も捉えていただきたいなというのが1点、それと先ほど言ったように、国に対しても、労働者の賃金を引き上げするときには、中小企業の体力、先ほど言ったように、率直に引き上げれなかったのだよと。引き上げる余裕がないという実態が浮き彫りになっているわけですから、国として中小企業に対する支援をしながら最低賃金の引き上げをやるべきでないかと。官製ワーキングプア、200万円以下の人を少しでもなくすために、先ほど示したように、東京都の一番高いところでも200万円以下なわけですから、そういうことの情報もお互いに共有しながら、国に対してはしっかりと物を申すと、そういう点も改めて求めたいと思いますが、どうですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先ほどのご質問とも重複してきますけれども、保育士等の引き上げについては、具体的な数字はどうなのかということでお話し申し上げました。当然、保育士は保育士、そしてまた一般業務の臨時あるいは職員等々については賃上げの率がありますから、2.88を堅持しながら、逆にそれを上回るような数字を従来からしてきていますから、そういう意味では今回も設定をしていって、端数調整はありますけれども、今回は、まだ決定はしておりませんけれども、端数については5刻みで引き上げをしていくというようなことで今精査しておりますから、これも近々また具体的な数字も出てくるだろうと、こう思っております。
 それと、先ほどワーキングプアを云々ということのときに若干触れたのかなという気がしますけれども、国の制度があります。おっしゃるとおり。いろんな企業を支援する制度。ですから、これも行政サイドでは各企業に具体的なものを提示しながら、そして活用を積極的にすべく周知徹底をしていきたいなと、こう思っておりますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) では、5番、重山議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時40分
                                    
再開 午前10時50分
議長(鵜川和彦君) では、再開をいたします。
 引き続き一般質問を行います。
 続きまして、3番、楢ア議員。
〔3番 楢ア忠彦君登壇〕
3番(楢ア忠彦君) 通告に従い、大綱2点について質問いたします。
 1点目は、役場庁舎敷地内の建物の整備は。多くの町民を含め、各団体、サークル等にとって活動の拠点だった中央公民館が、平成21年、解体されました。館内1階には多目的ホール、体育室、教育委員会、調理室、2階には会議室、和室と配置され、地の利の便もよく、長きにわたり親しまれてきました。
 さかのぼって平成9年、老人憩いの家が閉館、隣接する旧保健相談室及び営繕作業場、公用車車庫など建物総坪数約200坪が現在利活用されています。一連の建物の中には、防災備蓄用食料、備蓄用備品の保管場所として利用されていますが、スペースが限られ、スムーズな搬出や保管状態など、町民の皆様に公開、理解してもらえるような体制になっているかの課題も見受けられます。
 栗山町第6次総合計画地域経営において、新規の取り組みとして、公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化対策を進めますとうたっています。本庁舎を含め、附属する一連の建物群も含め、町の顔でもあります。公共施設等総合管理計画に基づき、役場庁舎敷地内にある一連の建物について、どのような整備の検討をされているのか伺います。
 大綱2点目は、ふるさと納税返礼品、空き家管理サービスの導入は。平成20年度に創設されたふるさと納税制度、本町においても、本制度の導入のもと、返礼品の企画面において、地場産の商品開発を通し、ふるさと応援寄附金が平成26年度から1億円を超える実績を残しています。
 平成28年度の返礼品カタログでは、寄附金額に応じAコースからGコースまで7コースを設定、コースごとにいろいろな返礼品を提案しており、改めて所管する担当の企画、対応力を評価するものであります。
 現政権の地方創生のもと、出身地や応援したい自治体に寄附ができるふるさと納税をめぐり、過剰な返礼を自粛する旨の通知がなされたとの報道もありましたが、返礼品に特産物を提案することにより、地場産業の応援にもつながっていきます。昨年は、新規就農者の農産物セットをメニューに取り込むなど提案されました。
 そこで、3点について伺います。1点目は、本年はふるさと納税の寄附者を町内に招待する栗山町見学ツアーを実施されますが、その進捗状況は。
 2点目は、企業が自治体に寄附する企業版ふるさと納税が今年度からスタートしました。寄附の対象となるのは、自治体が策定し、内閣府が認定した地域活性化事業に限定されますが、本町の取り組み状況は。
 3点目は、平成26年、空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定を受け、本町においても空き家等対策に対し作業が進められています。空き家等の中には、適切な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。当該空き家の所有者が町外に居住されているケースもあり、住環境保全のために、ふるさと納税を活用した空き家の点検などを行う(仮称)空き家管理サービスを返礼品のメニューに加えることはできないだろうか、導入することはできないだろうか、提案して、質問を終わります。
議長(鵜川和彦君) 3番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 1点目の役場庁舎敷地内の建物の整備はについてのご質問でありますが、現在、役場敷地内には、本庁舎のほか、公用車車庫、運転休憩室、営繕作業室、別館、旧老人憩いの家があり、いずれの建物も建築してから相当な年数が経過し、老朽化が進んでいる状況であります。
 このことから、第6次総合計画の策定時には、それぞれの建物の現状と課題、必要性と対策、建てかえする場合の位置と構造等について詳細の検討を行ったところであります。
 しかしながら、これらの整備に当たっては多額の費用を要することから、全体の事業調整の結果、緊急性のある備蓄倉庫の建設を前期実施計画に計上した以外は、全て後期展望計画に位置づけているところでもあります。
 現在、公共施設等総合管理計画の策定を進めているところでありますが、事業費の精査はもちろんのこと、緊急性や必要性の再検証を行ってまいりたいと考えているところであります。
 なお、備蓄倉庫の建設については緊急性があることから、早急に手法も含め検討いたしますが、その他の本庁舎等を含めた全体の敷地内整備構想の策定につきましては、町民を交え十分議論する必要があると考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目のふるさと納税返礼品、空き家管理サービスの導入はについてのご質問でありますが、本町におきましては平成24年度より、ふるさと応援寄附を行っていただいた方への返礼として特産品をお届けしております。
 これまで寄附金額に応じたコース制の導入や、返礼品目の充実、クレジット決済の導入など、寄附促進に向けた取り組みを進め、本年度においては、返礼品事業者の公募制導入、くりやまちょうPR隊の活用、ふるさと納税特設サイトの開設、さらに栗山町見学ツアーの企画など、新たな取り組みもスタートさせたところであります。
 本年8月末時点における寄附金額は約1億2,000万円で、昨年度同時期と比較いたしますと、50%以上上回る状況となってきております。これら取り組みの効果があらわれているものと考えているところであります。
 @の栗山町見学ツアーの進捗状況についてでありますが、平成27年度及び本年6月末までに寄附いただいた方を対象に20組40名を町内に招待するもので、全国各地から1,435件の応募があり、先般、抽選により参加者を決定したところであります。日程は来月8日、9日の2日間で、町内観光施設等の見学や地元産品による夕食会等を予定しているところであります。
 Aの企業版ふるさと納税の取り組み状況でありますが、平成28年度税制改正により、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設され、本年4月に関連する地域再生法の一部改正が行われたところであります。この制度は、企業が地方公共団体の総合戦略に基づく取り組みに対して寄附を行った場合に税制優遇措置が受けられるもので、本社が所在する地方公共団体以外への寄附が対象とされております。制度活用に当たっては地域再生計画の認定を受ける必要があり、さらにこの申請時点において、寄附を行う企業1社以上の見込みが立っていることが必須条件であることから、今後本町の地方創生に関する取り組みを積極的に町外企業へPRしていきたいと考えているところでありますので、ご理解願いたいと思います。
 Bの空き家管理サービスの返礼品メニューへの導入でありますが、ご承知のとおり、本町ではこれまで、地元産品及び観光PRを目的に返礼品の充実を図ってまいりました。こうした中、都会に出て頻繁に帰省できないなど、空き家の維持管理が困難な方を対象に、建物の状況確認や庭の清掃など空き家管理サービスを返礼品として取り扱う自治体が出てきていることは承知しているところであります。しかしながら、空き家については所有者等が適切に管理を行うことが基本であることから、現時点において導入の考えはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 担当から資料をいただきました。旧老人憩いの家は77坪、旧保健相談室及び営繕作業場は127坪、公用車車庫が90坪、300坪近い建物が現在利活用されているということで、私が一番危惧しているのは、備蓄倉庫に関しては早急に対応したいという答弁がありましたけれども、これまでの台風10号、道内においても十勝地方や上川地方南部で記録的な大雨が続き、浸水被害が広範囲に発生し、深い爪跡が残っております。
 今日の北海道新聞でも、6日の日は宗谷地方で記録的な大雨が発生したということで写真等掲載されております。また、このたび道内に上陸した台風10号はもとより、7号、11号、9号と、この4つの被害額、面積が掲載されています。当然、農地の被害以上にいろいろな部分で大きな災害、爪跡を残しているのかなと。熊本地震から振り返って日本列島、南から北まで災害の多い国だなということを改めて認識するところであります。
 地震はもちろん、このたびの台風、また大雨等も、その都度いつも想定外ということが出てきております。先般のNHKの特集でも、これからは北海道も台風が来るし、大雨が来るよと、地球温暖化でこういうふうな状況になっていますよというふうなお話がありました。一昨年ですか、総務教育委員として防災備蓄の管理状況を見学する機会があったのですけれども、これで本当に本町に大雨が来たら大丈夫なのかなというような思いがあったのです。
 6月の定例会でも、たまたま熊本の地震にかかわって、栗山町の備品庫の安全性についてということで質問いたしました。それと、南部地区、また中部地区のそれぞれの農業集落排水処理場は、耐震基準を満たしているということであります。一番肝心と言っていいかどうかわかりませんけれども、町の一番近くにある、いわゆる保管庫が一番老朽化が進んでいるということで、大変手狭になっているということで、ある方が、どういう保管の状況になっているか、私たちも見ることができるのというようなお話が私のところに寄せられたことがありました。
 でも、私、あの状況を見て、これは町民の皆さんに見ていただくということにはちょっと無理があるかなというような思いがあって、現在、防災の備蓄の食料、また備品の保管状況、これと、いざ何かが起きたときに、当然それをそれぞれの避難所に動かしていくという、そういう作業がスムーズにいくのかなというのを大変危惧しているのですけれども、保管場所、また保管状況について、いわば栗山地区の建物について、現状認識としてはどういうふうに思っておられるか、その点まず先にお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、備蓄倉庫、保管庫等についてのご質問でありますけれども、たびたび今までの議会でも触れたように、中心的なのは、市街地の一番多いこの役場敷地内を中心としながら、現存ある施設の活用とあわせてやるというのはお話しさせていただいておりますが、現実的にはこれからまだまだ、保管状況は後ほど担当のほうからお話し申し上げますけれども、防災備蓄倉庫のことについて、先進地というか、都道府県の中ではいろんな方法というか、倉庫の設置をしているという意味では、いろんな形のものがあるのです。後で移動もできる云々というような内容もあれば。
 そういったことも含めて今検討しておりますから、実際に何かあった場合は、南北に町内は長いですから、全て役場の敷地内にあるものを南北30キロあるところに持っていくというのは、これは大変な話でありますから、現在、役場の敷地内あるいは角田の集落排水等の施設、そして継立等々活用するということもありますので、今のところ、最低でも南部の円山含めて、あそこも避難所ですから、4つないし5つぐらいは、そういうようなコンテナ方式のものも今出てきているのです。最小限度のものを倉庫に保管しておいて、いち早くそこのところから持ち出す、あるいは活用するというようなことができるようなものが今でき上がってきているのです。それも今、いろいろ情報を得て検討しておりますので、あわせて南北に長い地域での、そういった作業しやすい、あるいは急ぎに間に合うような保管倉庫等々、担当のほうでいろいろと検討しながら、対応策を具体的にお話しできる時期がもう来るかと思いますので、そういうような対応をしてまいりたいなと考えています。
 それで、現時点の憩いの家含めた状況でありますけれども、担当のほうからご説明を申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 総務課主幹。
総務課主幹(岡田三郎君) 役場別館の保管状況ということですが、現在役場別館の奥のほうに部屋がありまして、面積にいたしまして約27平方メートルほどなのですが、そこにアルファ化米4,520食、クラッカー8,520袋、飲料水6,710トン、それと毛布160枚を現在別館のほうに備蓄いたしまして、災害が起きたときに利用するということでございまして、残りの部分につきましては、今町長が答弁したとおり、角田集落排水、旧継立の集落排水、そこに現在ラック等を設けて備蓄しているところでございます。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) まちづくり協議会が立ち上がって、避難訓練、また防災に関しての学習会等々いろいろ、それぞれの協議会で計画され、何らかの形で実施されております。そういうときも含めて、全員というわけではないけれども、希望者がそういう管理状況はどうなっているのかなということを見学すると。これも大きな、自治基本条例もそうですけれども、情報公開、住民参加、2本の柱ですよね。ですから、今、栗山町の防災の食料、備品に関してはこういう状況で管理していますよということの、今答弁がありましたけれども、そういう場所を情報公開する。そして、町民にも見ていただくと、そういう場面が今の状況では可能かどうなのかなというと、今の役場敷地内の備品庫ではちょっと無理があるかなというような思いがあるのですけれども、その辺、希望があれば対応するということは可能かどうか、その点についてお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 議員さんも恐らく別館のところはごらんになったのかなと思いますけれども、今担当がお話ししたように、内容的にかなりの保管をしながら、さらにいろんなものの数量がさらに必要となれば、スペースは十分あるのですけれども、お話ありますので、いつでも情報公開という意味では、住民の方にごらんになっていただきたいなと思っておりますので、窓口のほうへ申し込まれれば、それなりの見学ができることになっている。先ほどお話ししたように、南、中、北含めて何カ所かに保管するということも前向きに検討しておりますので、あわせてそういったことが定まった段階では他のところも全部公開していくというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) なぜそういう質問をしたかというと、町ではアルファ化米、クラッカー、飲料水、粉ミルク等々備蓄しているということですけれども、先般の新聞等でも、9月1日、防災の日ということで、備蓄品にかかわって、非常食、いろんなバラエティーに市場に出てきているということで、例えば自然解凍で使える野菜や大学芋の冷凍食品が熊本地震の被災地で役立った経験から、日常的に食べるものを保存用に組み入れているとか、いろんなバラエティーにメニューが出てきている。
 ですから、何年たっても同じものが、当然基本的になるものは大事だと思うのですけれども、いろんなメニューが出てきているから、そういったことも町民の皆さんに見ていただくことによって、改めて防災に対する認識。栗山町はこれだけの食料、これだけの毛布等々、いろんなものを備蓄していますよということが、防災意識を高める上でも必要なことでないのかなと。町だけは確かに押さえていることですけれども、防災には個人、行政、それから地域と、いろんなつながりが保たれて、それが相乗効果を発揮して、少しでも被害を少なくしていくという効果があらわれると思うのですけれども、そういった部分で、いわゆる町民の声も品物の保管品、備蓄品に聞いていく、そういうことも今後必要でないのかなと、そんなことを思って、町民の皆さんにぜひ、こういう状況で町は保管していますよということを、できればそういう形でPRしていくということも大事なのかなと思ってお尋ねしたのですけれども。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 備蓄用品等々含めての保管状況等、今まで広報等でもどういうものをどう保管しているかということも載せて住民周知を図っておりますし、ある程度のものは先ほど担当が言った内容で保管しているということになりますし、確かに新しいメニューがどんどん、どんどんこれから出るだろうと思います。しかし、保管ですから、期限があります。ですから、数量的には限度があるなと。そして、3年、5年で切りかえていくと。逆に言えば、そういった切りかえるものについてはいろんな場で住民に実際に使ってみていただいて、そして認識をしてもらうというようなことも今やっておりますので、そういう展開がされていくのかなと。ですから、新しいメニュー、さらにいいものが出れば、またそういったものを保管していくというような考え方になっていくと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それともう一点、防災に関する協定ということで、企業と今かなりの数結んでおりますから、逆に企業等のほうで、専門の企業の中ではストックしたものを提供していただけるというような状態というか、体制をつくっておりますので、あわせて企業ぐるみ、町民ぐるみで対応をしていくというようなことでご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 一連の建物群の計画を立てていて、優先的に防災の備蓄基地を考えているというような答弁いただきました。町長就任以来、がんばる栗山プラン21ということで、第3次改革プランを平成21年から、ちょうど今年が最終年になるかなと思います。町長も、いろいろやりたかったこともたくさんあって、苦渋の決断もたくさんあったのかなと思います。でも、おかげさんで町の財政も大分よくなってきたと。
 例えば実質公債費比率、今回いただいた議案書の27年度栗山町各会計に係る財政健全化審査意見書の中に審査の結果として記載されておりますけれども、27年度実質公債費比率15.8%。ちなみに平成26年ですか、実質公債費比率24.5%。公債費の負担割合も含めて、この何年かの間にずっと数字的には下がって、財政効果というか、町長の努力の苦渋の決断が今の形に生きてきているのかなと思っています。
 栗山町もここ数年、ほとんど設備はしていないですよね。新しい設備というか、投資は。だんだん財政も少しずつ好転してきていますから、そういった部分も含めて、一連の300坪の建物の中も、もうちょっと前倒しして計画立案、施行というか、そういったことに踏み込んでいけないものかなということが改めて財政指標の中からも言えるのではないのかなと、そんなふうに思っておりますけれども、財政指標の中の絡みから、いわばずっと今まで箱物を、中央公民館も解体して、ほとんど箱物に手つけていないというような状況でしたけれども、その点も含めて、団地に関しては古くなったら全部チェンジしていますよね。ですから、ここの一連の建物群もチェンジする機会かなと思うのですけれども、備品庫のことも含めて一連の建物をもう少し前倒しで取り組むことができないのかということをお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) さきの議会の中でも何回か触れて、本庁舎を含めた役場敷地内、これがかなりの施設があるし、そこにはある程度の規模以上の備品庫等も考えているよというお話等々しております。実際は、平成25年に一旦、役場全体の敷地の利用、活用、そして箱物の見直しということで積算いたしましたけれども、先ほどお話ししたとおり、その段階での積み上げの額がそれ相当の額になるし、この庁舎は大改修ではだめだという結論も出ておりますし、となると建てかえになると。そうすると、相当の投資になりますし、逆に建てかえとなると、今の敷地内の出入りでいいのかと。いろんなケースを考えて、正面から入って真っすぐ来る道路からまた今のところの入ってきてすぐ抜けれるだとか、全体の外構事業含めて、そして車庫、今言った備品庫等々、かなり詰めてはいるのですけれども、いかんせん全体を前倒しでやるとなるとかなりの額になりますので、とりあえずは備品倉庫を早い時期に取り組んでいきたいなと。
 ただ、備品倉庫も若干見直しをしております。先ほど言ったように。そういった敷地内のものがきちっと配置図に載せれるようになれば、ある段階でお話しできるのかなと。ただ、役場庁舎を含めての構想、最終的なのをつくり上げるには、住民を交えた検討委員会等も開きながら意見を聞いて最終版をつくり上げて、年次計画で進めてまいりたいと考えておりますので、もう少々時間をいただいた中で全体構想、お話ができる時期が来るのかなと、そう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それと、実質公債費比率、これもおっしゃるとおりで、この10年の中では相当いろんな面で、住民にも協力していただきながら、比率そのものが相当押さえられて、低くなってきておりますから、その効果は出ているのかなと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 2点目のふるさと納税にかかわってお尋ねいたします。
 先ほど数字、聞き漏らしたのですけれども、応募者が約1,400件で、20組40名ということでいいですか。今年、委員会か本会議か忘れましたけれども、ふるさと納税にかかわって、北海道で一番の上士幌町が東京で感謝祭という大きなイベントを開催したという報道がありまして、栗山町も、これに乗るというわけではないですけれども、これも一つのヒントにして、栗山町も関西圏、関東を中心にして相当ふるさと応援寄附をいただいていると。先ほども町長触れましたけれども、今月の広報に4月1日から8月15日まで1億2,000万円のふるさと応援寄附が届いたということで、すごい数字が出てきたのかなと思って、改めて感心をしております。
 ちなみに25年度はどうだったのかなと思いますと、季節の限定商品3点を入れて13種類。25年度は。返礼品の送付は何度寄附を受けても1回だよということで、私も、そういうこと言わないで、2回いただいたらもう一回、1年に1回なんて言わないでということもあって、町のほうとしても対応を考えていただいて、現在、28年度はAコースからGコースもあって、全品目の総点数を数えましたら113種類。私たちも地元にいて、こんな商品が栗山町にあったのかなと改めて知る機会にもなったのかなと思って、改めて商品の多さ、選ぶ人の楽しみというか、13種類ぐらいだったら選びようがないと言ったらあれですけれども、たくさんの中から選ぶという一つの楽しみがあって、こういう応援寄附の増額に結びついたのかなと思います。
 私も、上士幌の二番煎じではないですけれども、東京でいわば栗山感謝デーみたいなのはどうですかというような提案を申し上げてはあるのですけれども、栗山町はこういう形で道外からお客さんに来てもらって、1,400名ということはすごい数だなということを改めて思いましたし、1,400件も応募して、たった20件で40名だったら何か申しわけないなという感じと、せっかくこれだけの人が応募しているということで、今年はこれでいいのでしょうけれども、次年度に向けて1,400人の申込者に対して何らかのアプローチができないかなと改めて感じたのですけれども、町長、どうですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 見学ツアーについては、まず1回目でありますから、先ほどお話ししたような2日間ということで実施をさせていただいて、その反応を見ながら、そういったツアーでいいのか、あるいは内容を変えたツアーにするのか、あるいは議員がおっしゃるような、本州へ出かけていって関東、関西でやるのか、その辺も今後、実施をした結果を精査させていただいて進めてまいりたいなと。盛んに窓口でもいろんな方法を検討しておりますけれども。
 それと、1,300ほどの応募があったのですけれども、外れた方にはきびだんご、こういうような形でお送りすると。さっぱり何の反応もないなということではなく、何らかの形で、応募していただいておりますから、返礼品ではないのですけれども、そういうような対応も、今回のツアーについては、せっかく千数百の応募がありましたので、何らかの形でお応えをしていくということも考えておりますが、あわせて、とりあえず今年はやらせていただいて、その結果によってはいろいろと検討して、それなりの対策をとってまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) ちなみに東川町は株主総会ということで、担当でもある程度押さえていると思いますけれども、昨年関東地方など道外から52人を集め、株主110人が参加する株主総会を開いたと。いわゆるふるさと納税を利用された方を株主として登録していただくということで、東川町、この間ちょっと聞いてみました。どういう状況か。担当の説明でしたら、栗山でいえば東京栗山会というようなところを中心にして当初募集したということで、交通費は上限2万円ということで、宿泊費、滞在費は実費ということです。
 それで、送り迎え、送迎はどうするのですかということをお聞きしたら、大体旭川空港、それと旭川のJRの駅、東川町含めて、ある程度時間を限定して、送迎は行政のほうで対応すると。あくまで交通費は上限2万円だということで、そのような話をして、今年は募集かけたら2日か3日で50人。大体50人をめどにしているみたいなのです。2日か3日で満杯になったようなお話でした。ですから、こういうことも含めて、40人に特化して、予算を集中して使うのか、もう少し平均的に、もうちょっと減額して、多くの人を栗山に招くのがいいのか、その辺も一つの今後の、まだ第1回も始まっていないですから、第2回目の検討ということでないでしょうけれども、そういうことも含めて次年度検討していただきたいなと思います。
 それともう一つ、栗山町に来て、こういうこと、こういうことというようなお話がありましたけれども、町民との交流というか、時間も限られていますからなかなか難しいのでしょうけれども、栗山町に「ちょっと暮らし」で来られた方とか、栗山町に引っ越された方とか、そういった方と交流する場面、そのことが逆に栗山を別な面でPRするというようなことも考えられるのですけれども、そういった交流の場面というのは、時間が限られていますからなかなか難しいかなと思うのですけれども、そういうことは企画の中に入っているのか入っていないのかお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今回は1泊2日ということでありますので、まずは栗山の特徴というか、特色のある町についてごらんをいただいて、そしてご意見等もいただけるのかなと思っています。ただ、住民と接する場は、いろんな視察先を設けておりますから、そこではその関係の方々とのお話し合い、お話も出てくるだろうし、接する場もありますけれども、改めてある時間帯、多くの町民と接するような場というのは設定しておりませんけれども、あくまでもうちの特色のある施設を含めて、農産物もそうですけれども、そういったものも食べていただきながらご意見を聞くというようなこと、認識してもらうというようなことの内容になっておりますので、とりあえずは今年は1泊2日ということで、日程は目いっぱいの日程になっておりますので、今後のツアーを含めた対策の中で、町民と接する機会、これも検討させていただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) Aの企業版ふるさと納税、単純に私は、個人から企業に拡大して、企業も自由に、金額問わずというか、個人的に寄附して返礼品もらうのかなと、そんなようなことをふっと思ったのです。最初の企業版ふるさと納税が入るときに。でも、現実にはハードルも高くて、なかなか難しい部分もあるのかなと思います。現実に企画されているところもまだまだ本当に少なくて、事業内容、事業費等々提案しているところは、北海道では夕張市、東川町。報道されている中身ではなかなか栗山町は厳しいなというような状況はあるのですけれども、ただやはり、厳しいなだけではなくて、何らかのこれから提案をしていくということも必要なのかなと。今、具体的におぼろげながら見えているものがあるのかないのか。まだこれからですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) とりあえず企業版も今年出たばかりでありますから、内容をきちっと理解した上で、まずはまち・ひと・しごと創生寄附活用事業というのも企画をしなければなりませんから、それでもって、これまで企業誘致等を通じながら、本町とかかわりのある企業に直接訪問してご理解をいただいて、この事業にご協力あるいは活用していただけるかどうか、まずそこから始めたいなと考えておりますので、恐らく企業を回っている中ではいろんなことも出ようかと思いますので、内閣府の認定以外も凌駕するような。それを含めて栗山版のものをつくって、逆に言えば内閣府に郵送していくというようなこともしてみたいなと思っておりますので、これからそういうような事業展開をしていきたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) Bの空き家管理サービスなのですけれども、従前は地場産品を返礼品として送ると。返礼品のメニューの中から何かを選ぶということがワンパターンというか、そういうパターンでずっと来て、ほかの町村もそういう形で、いわば返礼品の競い合いみたいなところがあるのです。
 たまたま池田町で、ふるさと納税の返礼ということで、空き家見回り、それと墓の清掃も返礼品の中で取り上げたということで、こういうサービスもあるのかということで改めて目をとめたのですけれども、本町にしても空き家が相当な件数あるということで、町内におられない方、また住んでいた方が亡くなられて子供が相続すると。子供も町内にいないというふうなことで、そういうケースで空き家になっていくケースが結構生まれてくると。
 放置すればするほど資産価値として下がってくるし、子供の方も引き受け手もいない、そういうような状況になって、いわゆる特定空き家ということで進んでいくというようなケースがこれから、現状も含めてだんだん進んでいくのでないかなと思うのですけれども、町長が話されたように、家というのはあくまでも自分の所有物であり、責任、管理は本人がするわけですけれども、一方では、町のほうとしても見るに見かねて、町の予算を使って過去2件壊しましたよね。これはあくまで本人の管理、ものだから町としては知らないよというわけにはいかない時代になったと思うのです。栗山町でも、それこそ道内に先駆けて1件、町の予算で解体し、今年度も解体したというような事例がありまして、町としても空き家に関しては、全く知らんぷりというわけにもいかない状況になって、今、空き家にかかわって国も動き出したと。
 町も当然動き出すわけですけれども、現実には管理をどうするか。全部管理者にお願いしますというだけでは解決しない部分もあるのかなと。好む好まざるにかかわらず、町もかかわっていかなければならない部分も生まれてくるのかなと、そんなふうに思って、池田町の取り組み、なかなかいいアイデアだなと思って、本町も、今年、来年どうというわけではないですけれども、十分テーマとして取り組んでいく可能性のあるテーマではないのかなと。従前のただ品物だけ送るのではなくて、こういうサービスも返礼品の中にありますよ、どうですかという投げかけというか、問いかけをすることによって、改めて家の所有者が自分の家に対しての思いというか、そういったものも生まれてくるのかなと。そういう意識づけの中でこういう提案も出てきたのかなと、そんなふうに思っているのですけれども、全く検討に値しないのかどうか、検討に少しか値するのかどうか、池田町の取り組み、どうですか、栗山町では全く検討に値しませんか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、基本的には、先ほどお話ししたように、所有者云々というような考え方でありますし、こういうような内容の対応の市町村等、全国でいうと少のうございますし、実際は本州のほうでも何市町かやっておりますから、そういう実態の情報を得ながら、本当にこの制度がきちっとマッチして、町民も理解しながら各市町村に協力しようというような、もう少し状況を見ながら、我が町にもこれは生きる内容だなということになろうかと思いますけれど、いずれにしても今、空き家対策については、いろんな場でお話ししたとおり、町独自が解体等含めて支援制度をつくっておりますから、まずは所有者にしっかりと認識をしてもらって、自分のことは自分で処理をするというようなことが基本になっておりますけれども、支援制度をつくった意味では、所有者も積極的にそういった対応ができるような施策としてやっておりますから、もう少し状況を見て、先進地の事例も精査させていただいて、検討はさせていただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、楢ア議員の一般質問を終わります。
 以上で一般質問が全部終了いたしました。

                                     

    延会の宣告
議長(鵜川和彦君) 一般質問が終了したところでございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午前11時43分