平成28年第10回栗山町議会定例会会議録(第1日目)

                平成28年12月13日 午前 9時30分開会

1、出席議員は次のとおりである。
     1番  大  西  勝  博  君
     2番  友  成  克  司  君
     3番  楢  ア  忠  彦  君
     4番  佐  藤  則  男  君
     5番  重  山  雅  世  君
     6番  置  田  武  司  君
     7番  大  井  賢  治  君
     8番  千  葉  清  己  君
     9番  土  井  道  子  君
    10番  三  田  源  幸  君
    11番  藤  本  光  行  君
    12番  鵜  川  和  彦  君

2、欠席議員は次のとおりである。

3、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
    事 務 局 長  水  上  州  洋
    事 務 局 主 幹  上  野  政  則

4、地方自治法第121条第1項の規定による説明員は次のとおりである。
    町     長       椿  原  紀  昭  君
    副  町  長       花  田  正  博  君
    総 務 課 長 兼       片  山  伸  治  君
    選挙管理委員会書記長

    総  務  課       岡  田  三  郎  君
    広報・防災・情報担当主幹

    まちづくり総括兼      小  野     司  君
    経営企画課長

    経 営 企 画 課       橋  場  謙  吾  君
    地域政策担当主幹

    税 務 課 長       松  田  孝  之  君

    税  務  課       坂  井     諭  君
    収 納 担当主幹

    出 納 室 長       鈴  木  利  一  君
    住 民 生活課長       松  本  俊  哉  君
    住 民 生 活 課       大  西  宏  幸  君
    生活安全担当主幹

    継 立 出張所長       青  山  建  一  君
    若者定住推進室長      三  浦     匠  君
    若者定住推進室主幹     杉  田  伸  司  君
    環 境 政策課長       山  代  賢  治  君
    環 境 政 策 課       小  南  治  朗  君
    環境政策担当主幹

    保 健 福祉課長       秦  野  加 寿 彦  君
    保 健 福 祉 課       小 野 寺  さ ゆ り  君
    福祉・子育て担当主幹

    保 健 福 祉 課       笹  木  真 由 美  君
    地域医療・健康推進担当主幹

    建 設 総 括 兼       佐 々 木     学  君
    建 設 水道課長

    建 設 水 道 課       花  田  勝  巳  君
    総務管理・都市整備担当主幹

    建 設 水 道 課       西  田  達  也  君
    技 術 担当主幹

    産 業 振興課長       森     英  幸  君
    産 業 総 括 兼       山  本  信  二  君
    ブランド推進課長

    ブランド推進課       谷  口  良  之  君
    ブランド推進担当主幹

    教  育  長       南  條     宏  君
    教 育 次 長 兼       清  水  一  徳  君
    図 書 館 長

    教 育 委 員 会       青  山  郁  子  君
    学校教育担当参与

    介護福祉学校事務局長    中  野  和  広  君
    監 査 委 員       谷  田  進 太 郎  君
    選挙管理委員長       村  上     哲  君
    農業委員会会長       田  村  繁  則  君

    農 業 委 員 会       高  間  嘉  之  君
    事 務 局 長


5、本会議の付議事件は次のとおりである。
  会議録署名議員の指名                          
  議会運営委員会報告                           
  会期の決定                               
  諸般の報告                               
   会務報告                               
  一般質問                                
  議案第81号 平成28年度栗山町一般会計補正予算(第8号)       
  議案第82号 平成28年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 
  議案第83号 平成28年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算(第3号) 
  議案第84号 平成28年度栗山町介護保険特別会計補正予算(第3号)   
  議案第85号 平成28年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 
  議案第86号 栗山町個別排水処理施設条例                
  議案第87号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  
  議案第88号 財政事情説明書の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条
         例                            
  議案第89号 栗山町税条例等の一部を改正する条例            
  議案第90号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例       
  議案第91号 栗山町町税等の滞納者等に対する特別措置に関する条例の一部を
         改正する条例                       
  議案第92号 栗山町農業委員会委員定数条例の一部を改正する条例     
  議案第93号 栗山町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改
         正する条例                        
  議案第94号 道央廃棄物処理組合規約の一部変更について         
  議案第95号 教育委員会委員の任命について               
  諮問第 1号 人権擁護委員の推せんについて               


開会 午前 9時30分
                                    

    開会の宣告
議長(鵜川和彦君) 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成28年第10回栗山町議会定例会を開会いたします。

                                    

    開議の宣告
議長(鵜川和彦君) 直ちに本日の会議を開きます。

                                    

    会議録署名議員の指名
議長(鵜川和彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、11番、藤本議員、1番、大西議員のご両名を指名いたします。

                                    

    議会運営委員会報告
議長(鵜川和彦君) 日程第2、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

                                    

    会期の決定
議長(鵜川和彦君) 日程第3、会期の決定を議題に供します。
 お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から16日までの4日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議がないようですので、会期は本日から16日までの4日間と決定いたします。

                                    

    諸般の報告
議長(鵜川和彦君) 日程第4、諸般の報告ですが、会務報告につきましては事務局長に報告させます。
 事務局長。
議会事務局長(水上州洋君) 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第81号 平成28年度栗山町一般会計補正予算(第8号)外15件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案等の提案を予定しております。
 地方自治法第121条第1項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
 さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。

                                    

    一般質問
議長(鵜川和彦君) 日程第5、一般質問に入ります。
 通告の順序に従って行います。
 8番、千葉議員。
〔8番 千葉清己君登壇〕
8番(千葉清己君) それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。
 JR北海道が室蘭線維持困難とすることへの栗山町の対応は。JR北海道は、11月18日、JR単独では維持が困難な路線を10路線13区間とし、抜本的な見直しを進めると正式に発表しました。この中には、室蘭線沼ノ端から岩見沢間も含まれており、本町としても非常に大きな問題です。この問題に対する栗山町の対応についての考え方を伺います。
議長(鵜川和彦君) 8番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) JR北海道が室蘭線維持困難とすることへの町の対応はについてのご質問でありますが、ご承知のとおりJR北海道は先月18日、当社単独では維持することが困難な線区として鉄道事業を抜本的に見直すとの方針を表明しました。この中で、JR北海道は輸送密度200人未満及び輸送密度200人以上2,000人未満の10路線13区間を見直しの対象として、室蘭線の沼ノ端岩見沢間につきましても輸送密度500人としてこの対象とされたものであります。方針表明の2日前、先月16日、JR北海道関係者が来町し、事前説明を受けましたが、室蘭線の沼ノ端岩見沢間を含む輸送密度200人以上2,000人未満の線区については、鉄道維持を前提として設備等のコスト削減、運賃の値上げ、日常的な利用促進等の策の検討、上下分離方式による運営、これら4つを軸に今後沿線自治体と協議を進めていきたいということでありました。鉄道は、単に交通手段としての役割だけでなく、地域経済の活性化や地域間連携の推進、地域拠点の形成など町の基盤を支える重要な役割を果たしております。特に現在地方創生の積極的な推進を求められている中で、今般の見直しは本町を初め北海道全体の問題であると認識をしているところであります。現時点でJR北海道からの具体的な協議に向けた動きはありませんが、いずれにしましても今後沿線自治体初め関係機関等と連携を図りながら路線維持に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) ただいま町長から答弁がございまして、北海道全体の問題として認識をしているというご答弁でした。私もまさしくその町長の見解に賛同いたします。やはりこの問題については北海道全体、オール北海道として鉄道がいかに公共交通機関として重要な問題であるかということを北海道全体の問題としてこの10路線13区間の問題を含めて考えなければならないというふうに思っています。個別の首長さんでは深川市長が協議会の実施を拒否しているとか、そういう個々のケースもありますので、やはりそれは深川市長も求めているのは北海道がいかに主体性を持ってこの問題について取り組むのかということを期待しているということのあらわれだというふうに思いますので、私も町長には先に個別の協議に入るのではなく、北海道としてどういうふうに考えているのかということを明らかにしていただきながらこの問題について対応していただきたいというふうに思っております。
議長(鵜川和彦君) 答弁要る。
8番(千葉清己君) 町長のお考えを改めて伺います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) ただいま冒頭お話ししたとおり、これは北海道全体の大きな課題でありますから、まずは基本的には実際JRも国鉄から始まりまして、そして民営化と。そして、現在に至っておりますから、国、道、この辺の考え方をやはり具体的なものを論議をしながらどういうような形で国も道も支援をしていただけるのか、そしてJRとしての単独の考えでありますけれども、具体的なJRの運用に関する内容、まだまだ具体的なものはおりてきておりませんので、それらの情報、あるいは具体的なものを提示をしていただいた中で当然私どもとしてはこの室蘭線の沿線としての自治体、これもまたそういう情報を押さえながら論議をして、どういうような形のもので今後JRの運行が可能なのかどうか、その辺を詰めていきたいと思いますが、今の段階では具体的に何らおりてきておりませんので、これから、我々としては先般の10月の全国町村会のときに全道の市町村の代表が現実的には国のほうへお願いをして、道選出の代議士にもそれぞれ展開をしてきておりますから、またそれらの情報も踏まえて、近々また情報がおりてくると思いますので、そういう段階ではきちっとした考え方を沿線自治体も論議をしながら進めていかなければならないと、こう思っておりますので、まだまだ時間はかかる問題なのかなと、そんなふうに感じております。
議長(鵜川和彦君) 千葉議員。
8番(千葉清己君) この問題は、非常にJRは経営が脆弱でございまして、87年の分割民営化のときにも、このときは三島JR会社に対して経営安定基金を交付して、それで安定基金の果実を運用しながらこの経営に反映していくというような内容でございます。ただ、今現在はJR九州は上場しましたので、現在経営安定基金を利用しているのは北海道と四国だけという状況になっていますけれども、このような広範な土地で利用者も少ないということで、経営だけの問題でこの公共交通機関を考えるということについてはいささか疑問があるということなので、これは国も含めてもう一度やっぱり考えていただきたいというふうに思いますので、町長には改めてこの問題でご尽力いただくことをお願いしながら私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長(鵜川和彦君) 以上で8番、千葉議員の一般質問を終わります。
 続きまして、5番、重山議員。
〔5番 重山雅世君登壇〕
5番(重山雅世君) 私は、通告に従い2点伺います。
 まず、1点目、就学支援の拡充をです。厚生労働省の調査によれば、昭和60年、10.9%だった子供の貧困率は年々ふえ、平成24年には16.3%、約6人に1人と先進41カ国中34位です。経済的に困窮した家庭へ就学援助制度があります。本町における生活保護受給世帯の児童生徒、要保護と生活保護基準の1.3倍の世帯の児童生徒、準要保護の割合は平成28年度で全児童生徒数の24.9%、4分の1に上っています。そこで、就学支援の拡充を求め、以下3項目について質問いたします。
 @、安倍政権は平成25年8月から最大で10%の生活保護基準削減を強行しましたが、その影響により就学援助の認定から外れた児童生徒数は各年度何人いたのでしょうか。
 A、道内では既に準要保護を生保基準の1.5倍で算定している自治体が赤平市、厚真町、遠軽町、佐呂間町、広尾町、池田町、羅臼町、根室市、標津町など9市町あります。本町でも1.3倍から引き上げてはどうでしょうか。
 B、就学援助費支給時期は、5月に所得が確定することから、7月に行われています。しかしながら、生活保護世帯には入学準備金を入学前の3月1日に支給しています。その世帯に準ずる要保護世帯について、苫小牧市では北海道で初めて新入学児童生徒学用品費を新中学生900人を対象に前倒しをして、3月支給に踏み切りました。本町でも入学前支給を行うことを含め、貧困対策を求めますが、見解を伺います。
 2点目は、老人性難聴者に補聴器購入費の助成をです。難聴は、高齢者にとって最も一般的な感覚障害です。日常生活に支障を来す程度の聴力障害と定義している40デシベルを超える難聴者は、40歳代男性で五、六人に1人、女性で10人の1人程度であります。聴力が70デシベル以上であれば聴覚障害者と認められ、本人の申請に基づき身体障害者手帳が交付され、補聴器購入の費用が支給されます。しかし、手帳が交付されない軽、中程度の場合は自費で購入しなければならず、大きな負担となっています。耳鼻科で補聴器使用を勧めても経済的な理由から我慢する患者もいるとのことです。補聴器は買えばそのまま使えるものではなく、補聴訓練も場合によっては必要です。難聴のもたらす影響は、国内外の疫学研究から数多く報じられています。高齢期の難聴はコミュニケーション障害、抑鬱、意欲低下、認知機能低下、日常生活動作低下、脳萎縮、要介護リスクや死亡率の増加などが指摘されています。難聴がかかわる負の影響の中でも特に認知機能低下との因果関係は研究者の関心が高いものです。生活機能を維持し、自立して健康長寿を高めるために老人福祉政策として補聴器購入の費用負担の一部助成を求めますが、見解を伺います。
議長(鵜川和彦君) 5番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) 私のほうにつきましては、2点目のまず答弁をさせていただきたいと思いますが、2点目の老人性難聴者に補聴器購入費助成をについての質問でありますが、高齢化に伴い老人性難聴者の数は増加傾向にあります。議員ご質問の老人性難聴者の補聴器購入に係る助成等を行っている自治体は、北海道においては北見市と赤井川村の2自治体となっているところであります。道外で実施している自治体もありますが、助成対象者や助成額などさまざまであります。本町の老人性難聴者等の現状把握や助成制度の必要性の検証、効果的な実施方法の調査など時間が必要であると考えているところであります。今後平成30年度からスタートする第7期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けてのアンケート調査や社会福祉協議会と連携をしながら高齢者訪問時での聞き取り調査など実施してまいりたいと考えておりますし、また関係機関、団体、助成事業実施自治体との情報交換等行いながらその実態把握に努め、改めて協議をしてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 就学支援の拡充につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
教育長(南條 宏君) 1点目の就学支援の拡充にかかわる3点の質問にお答え申し上げます。
 初めに、@の就学援助の認定から外れた児童生徒数は何年度何人いたのでしょうかであります。平成24年10月に生活保護基準の逓減率の変更がございましたが、本町は変更しなかったことから、該当者はおりません。
 Aの生保基準を本町でも1.3倍から引き上げてはどうかであります。既に準要保護を生保基準の1.5倍で算出している市、町のように上げる方法も一つの方法かもしれません。しかし、ご承知のとおり教育委員会部局では知能標準学力、hyper―QUテスト、学校行事、特別活動、総合的な学習の時間、対外派遣費の交付金、子ども夢づくり基金のほか6事業、さらに町長部局では高校生までの医療費無料化、中学生ピロリ菌検査費用助成事業等々、これまでも経済的に困窮した家庭への負担軽減を手厚く行ってきているところでございます。したがいまして、算出基準の引き上げにつきましては、今のところ教育委員会としては考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。
 3点目の入学準備金の入学前支給を行うことを含めた貧困対策についてでございます。就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し必要な援助を行うものであります。現在本町では入学学用品費を初め修学旅行費、体育実技用具、医療費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、校外活動費、給食費などの支給を行っております。北海道教育委員会では、道議会で議論などを踏まえ、本年9月30日付の通知により就学援助の充実を図るため援助を必要とする時期に速やかな給与は求めてきているところでございます。教育委員会といたしましては、中学に入学する生徒が入学前にジャージ、制服等をそろえなければならない事情を考慮し、入学に際して保護者の負担軽減が図られるよう中学校1年生を対象に支給の時期を早めることについて他市町の状況も参考にしながら平成29年度から対応できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) まず、1点目のほうから、就学支援のほうからやります。1点目の部分でいいますと、対象者という点では変更しなかったと。そういう点では厚労省も影響の出ないようにという形で、生活保護費は削減するけれども、影響出ないように配慮しなさいと、そういう通知なんかも出されている中でそういう取り組みをしたということだと思いますが、現に、ということは町でそれなりの補填をしてということだと思うのですが、それで補填しなかった場合、今年度でいうと、28年度でいうと何人がもししなかったらその対象から外れたと、そういう点では押さえておられないのでしょうか。まず、その1点目お尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育次長。
教育次長兼図書館長(清水一徳君) 重山議員1点目のご質問でございます。
 平成28年度の人数と金額につきましてでございますが、平成28年度につきましては7世帯ございまして、24万496円となっております。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) わかりました。それは、どちらにしても本町のほうで、町で補填したから、そういう形で影響出なかったという配慮だと思います。その点は、一定の評価いたします。
 2点目の部分でいいますと、本町もいろいろこれまでも子供に対する支援というのはやってきたよと。特に町長の施策であった高校生まで医療費無料化とか、ピロリ菌はほかの町村でもずっと取り組んでいますし、医療費の無料化の部分でいうと本当にこの管内でも先駆的に取り組んで、今全道では30過ぎになったのかな、高校まで医療費無料化、そして全国的にも高校まで医療費の無料化というのはだんだんとスタンダードという形までふえてきています。それで、町長にお尋ねしたいのですけれども、私これどちらかというと、就学支援と書いていますけれども、貧困対策の一つでもあると思うのです。ですから、道新の報道にもありました。北海道はこれ最初の通告では6人に1人が貧困だよということですが、道新のつい何日かな、子供の貧困、身近に存在という形で12月6日付のあれ見ますと、北海道はさらに厳しくて、5人に1人とされていると。これしんぐるまざあず・ふぉーらむ、平井照枝代表の言葉ですけれども、だから子供の相対的貧困というのは例えば部活動のユニホームが買えない、修学旅行に行けない、普通の子供ができて当たり前のことができない状態のことをいうと。それができなくても生きてはいけますと。でも、このような幾つもの諦めが重なると自己肯定感を持てなくなると、子供自身。こうやって出されています。特にひとり親の就労率は八、九割と世界でも高くて、働いていても貧困状態というのが日本の特徴だと。これは、税や富の再分配機能が弱いということを示している。道内の母子家庭の平均収入は9割が300万円未満で、200万円未満も6割近いと。これは、非正規雇用とか男女の賃金格差、そういう社会構造が貧困を生み出していると。でも、この国では子育て家族が責任を持つことが、子育てというのは家族が責任を持つということが当然視されてきた。だから、家族が貧しいのは親のせい、あのうちなら仕方がない、努力が足りないからなどという固定観念が本当に助けを必要としている子供たちの支援を遮ってしまうことにつながっていると。貧困は、ひとり親家庭の問題ではないと。自分事としていま一度考えてほしいというようなこともつい、道新にも載っていましたけれども、本町の貧困の度合いという点でも先ほどの通告にありました一番直近の資料で24.9%です。これは、道内の平均よりも逆に高いのです。道内の平均は、平成27年度の資料で23.1%です。本町はそのとき、27年度、24.33%ですから、約1%以上高いのです。4人に1人という、数字的にはざっくばらんに言うと4分の1がこういう世帯になっていると。でも、パーセントでいうと本町のほうが貧困率は高いのです、全道平均よりも。そういう実態をぜひしっかりとつかまえていただきたいと。そういう中で1.3倍から1.5倍にしている自治体もありますから、どうかということも言っているし、まずその辺どうですか。1.3から1.5に引き上げて、大体1.5に引き上げることによって、担当のほうからお聞きしますけれども、1.3倍から1.5倍に引き上げることによってどのぐらいの子供がその対象になるかどうか、それをまずお答えいただいて、その後町長の考えもお尋ねします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育次長。
教育次長兼図書館長(清水一徳君) まず、最初の段階でどのぐらいの1.5倍にした場合の影響が出るかということでございます。平成28年度につきましては、6世帯36万4,380円となります。
議長(鵜川和彦君) 町長。
町長(椿原紀昭君) この件につきましては、先ほど教育長のほうからるる子供さん方の対策ということで数多い事業展開、その中には先んじて栗山町が実施をしたという事業等も数多い中であります。基本的には準要保護については国や、あるいは道の統一された基準は現在ないわけです。1.3から1.5というふうな言い方はしていますけれども、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じて基準を定めて認定をしているというのが実態かなと思いますけれども、いずれにしても今1.3から1.5に改めるということになると、金額的にはそう大きくはないですけれども、全体の子供にかかわる事業等々の中でいきますと、それなりのやっぱり財政上の負担増加と収入が、一番大きいのは収入が多い世帯への支給もつながる。これは、現状の所得金額から現実的には社会保険料、あるいは住民の生命保険料の控除だとか障害者控除、あるいは所得税と合わせた額を控除して、残りの所得でありますから、結構な所得が総所得につながっているという数字にもなってきているわけでありますから、この辺はかなりの多くの方を認定をしていくような状況下になるのかなということもありますので、もう少し時間をかけながら進めてまいりたいなと思いますし、近隣の市町村、これらと情報交換と、恐らく近隣では1.5というところはないのでないかなと思いますけれども、そういったこともやはり近隣等のバランス等もありますし、そういった情報交換をしながら検討させていただきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 町長、ご自分で高校の医療費無料化に踏み切ったとき近隣の状況は全然していませんでしたよね。それをいち早く取り組んだと。近隣が高校まで無料にはしていませんでしたよね。それを今回は近隣の状況を見ながらやるのですか。一歩先んじて先駆的に取り組んだということで実際にやられたではないですか。それがぐっと全道にも、そして全国にも波及していったのです。この就学援助というのはピロリ菌対策とか、そういう進んだ部分も確かにいろんなことあります。特に経済的に困窮していると。だから、学校教育法第19条にこれがちゃんと規定されているのですから、特に困難が、困窮している世帯に与えるものですから、だから全道の平均からいうと1.3が平均のレベル。平均です。スタンダードです。でも、先ほど9町村が1.5にしていると。1.4にしている石狩市もあります。逆に1.1のところもあります。やはりいかに本当に大変な世帯に支援するかと。先ほどいろんな収入の部分でおっしゃいましたけれども、6人に1人の貧困というのは平均的な世帯所得の半分、122万円以下です。ここで生活しているよという。そこをちゃんと捉えないと、収入で見たらいろんな控除しているだろうと、そういう視点でいたら絶対前に進んでいかないと思います。ですから、先んじて南空知でやっぱり栗山先だと、大したものだと言われるように踏み込んだ考え方が必要でないですか。金額的にもそれほどの金額ではないですよね。やはり貧困問題に取り組む町長の本気度が試される中身だと思いますが、いかがですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) いずれにしても、先んじて全てが物事を北海道の栗山ということで進めていければよろしいですし、現実に相当なそういうふうな対策をしてきている中であれもこれもどれもと、こういうことにはならないのではないかなと思います。私は、上げないということでなく、状況を鑑みながらやはり近隣とのいろんなものでも情報交換しながらやっておりますし、高校生のほうも打診はしているのです。打診はしているけれども、中学校までの医療費の無料化もそれこそ先んじてやりましたし、であればいろんな状況、お話をお聞き願う中ではやはり高校までどうなのだと。そして、今の高校の状況もありますから、そういう意味では思い切ってその施策を推進していったということでありますから、これらについても相当な数を今やっておりますから、であればあれもこれもというようなことにはならないわけで、もう少し慎重に現実の数字をきちっと押さえて、そして実際にそういう対象となる世帯の所得等含めた生活実態、これもきちっと把握する必要があると思うのです。そういう意味では、全道の179市町村のうち9つしかやっていないのですから、まだ。そういう意味では、もう少し時間かけて、実施をしないということでなく、慎重に検討しながら進めていきたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 町長、生活実態とおっしゃいましたけれども、もう既に数字が明らかなのです。準要保護の数字はっきり出ているのですから、平成24年度からの、私はずっと資料で要求していただいていますけれども、全世帯の全児童数の24.9%が準要世帯なのですから、こういう就学援助、生活ちゃんと実態わかっているのです。ですから、これから実態を把握して、状況を見ながらという状況ではないのです。貧困ということが社会問題化していると、それを捉えているかどうか、私それ聞きたいです。貧困ではないということ考えているのですか。栗山の子供はそうなっていないよと。全国的には6人に1人、北海道は5人に1人。北海道のその基準よりも栗山は高いのです、もらっている人の割合が。それだけ所得が低いということです。その認識があるかということです。1.5にしないことはないということですね。早急にその点では貧困問題をしっかりと捉えて、現状を踏まえてください。数字が明らかなのですから。道の平均よりも高いのです、栗山町は。その点で再度答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 当然低いのでないですか。経済状況からいって全国的レベルからすると、東京や他都府県の都市と我が栗山と比較しては当然生活だって経済的にも比較にならぬぐらい数字が違うわけですから、その中での生活となるという当然差がつくの当たり前の話であって、ただ私は実態調査をするというのは個々のそういう対象者を、今担当のほうからある程度の概要もお話ししましたけれども、生活実態もきちっと踏まえた上でこの栗山の環境と経済状況の中で生活をする、これをきちっと押さえた中で本当に今1.3を1.5まで上げていいのかどうか、今後の。今とりあえず上げるなんていうような方法とりませんから、まずは今後の5カ年なら5カ年の推移を見ながら、そして実態の内容はその人数や今の該当となっている人の云々でないのです。実際に先ほどお話ししたような総所得そのものが本当にそういうような内容的にきちっとしたもの把握されている部分もあるけれども、されていない部分もありますから、そういう実態を把握しながら慎重に検討して進めたい、そういう考えでありますから、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) この就学支援というのは、すごくシビアに生活実態把握した中身なのです。そして、全国レベルのこと言っているのではないのです。道の基準、道の平均よりも栗山の子供たちの置かれている状況は深刻だよと。私先ほど数字言いましたよね。道は23.1%です。平成27年度、道内でこの就学援助もらっている児童生徒数は9万1,060人です。ですから、全児童数の23.1%。栗山町は平成27年度でいうと全児童数が818人、そのうち、ですから合計で199人、24.33%。1%の違いって大きいです、これ。それだけの方が就学援助の対象になっているという、そういう実態をしっかりとつかまえていただきたいし、担当のほうもその辺はすごくシビアにやられているのを感じました。
 それで、3点目のほうに行きますけれども、1.5にも引き上げる、時間をかけてやるという、5年間ぐらいかけてやるということなのですか。ちょっともう一度確認しますけれども、そうではないのですか。ちょっと私そうやって5年間かけてと、何かそういうように聞こえたのですけれども、違いましたか。ちょっともう一度言ってみてください。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 先をある程度、推移というか、3年ないし5年ぐらいの生活の実態なりのそのままいくと大変なのかなというような考え方で、5年をかけてということではないのです。その実態がきちっと納得いくなり、説明つける範囲のものが押さえられれば当然1.3が1.4、あるいは1.5ということの結論を出しながら対応したいと、そういうことでありますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 早目に先駆的に取り組んだ自治体に学んで、引き上げていただきたいということを望みつつ、次の3番の部分です。
 先ほど教育長のほうからも道教委の就学援助事業を充実するためにという通知に絡んで答弁もいただきました。それで、国連のNGOの取得している新日本婦人の会のアンケート調査によれば、小学校の新入学のお金がどのぐらいかかるかという点では小学校入学では2万470円、中学校入学は……準備費用です。小学校は5万4,440円、中学校は平均7万8,492円、これは全国のアンケートで、でもですから国の就学援助の単価というのを大きく上回っているのは事実です。それで、要は生活困窮者、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくて済むようにということで道教委も国の厚労省の指示を受けながら、それから道議会での我が党の議員の発言も受けながら就学援助の充実をするためにということで通知を出しているのです。そして、この通知を受けて、本町の場合は来年度に向けてということですが、先ほど紹介した苫小牧、それからその後もずっと続いて、美幌、津別、室蘭などが前倒しして、今年度から実施するよと。例えば美幌です。美幌の場合は、28年度の予算で補正でもってやると、そういう形で出ているのです。ですから、やろうと思ったらできるのです、はっきり言えば、来年にならなくても。28年度ということは、もう所得が確定しているわけですから、人数もはっきりわかります。例えば28年度、美幌の場合はこうやって書いています。美幌では29年4月に美幌の小中学校に入学予定のお子様の保護者の就学援助の要件に該当する方に払うよということなのですけれども、28年度の収入確定している方に対……28年度の申請でもって入学学用品費の部分だけを、そこだけを新入学学用品費、小学校でいうと2万470円、中学校2万3,550円です。この部分だけを先に払うよと。28年度です。28年度の補正で。ですから、この1月に保護者の方に通知出すのです。そして、それ以外の先ほど挙げたクラブ活動だとか修学旅行だとか体育実技用具費だとか医療費だとか、それは29年度、所得が確定してからやるよと。だから、前倒しして、新入学学用品費だけを28年度の申請でもって受け付けすると、そういう形をとっているのです。1月に保護者のほうに出して、そして3月に支給すると。だから、保護者にしては立てかえしなくても、すごく助かるということだと思うのです。私も保護者にもお話聞きましたし、それから制服やジャージを扱っているお店の方にも聞きました。分割払いとかというのは余りしていなくて、そしてすごく利幅が少ないそうです。それででも、やっぱり注文はしていっても、電話何回かけてもとりに来ないのだよねと。やっぱりお金払わないともらえないから、現にそういうこと、制服着ていったのだろうかとか、ちょっと不安がっているような話も聞きました。ですから、入学してからそのお金が出るのではなくて、それはやはりその家庭に寄り添うというか、その姿勢があるかどうかだと思うのです。ほかの自治体でできないことが本町で、だってお金の部分ではいずれかかることですから、29年度に出すか今年度に前倒しして出すかの違いなわけです。ですから、その辺どうですか、町長。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(南條 宏君) 今重山議員のご指摘を受けた内容についてでございますけれども、市、町がそれぞれの取り組みとしてされているということが9地区であるということで確認をさせていただいておりますが、本町につきましてはまずは今年度というか、29年度当初に中学校のほうに入学する子供たちにつきまして、28年度の入学説明会等でいろんな説明をしているところでございますけれども、その中で状況というものについて7月支給ということで既にお知らせをしているところでまずございます。そういったものを受けて、さらに新たな制度を導入するということに関しましては、まず1つ目としては周知徹底をきちっと図ってまいりたいというふうに考えておりますので、校長会等を通して学校への周知を図らなければならないであるとか、あるいはケースによりますけれども、例えば入学を予定している子供たちがおりまして、そのことが実際に4月になったら転勤をしてしまう。要するに家庭の勤務の関係で移り住んでいくというような場合も想定されます。このような場合については返納等を求めることになるのですが、そういったことを定めております要綱というものを改正して、これを教育委員会の中で決議していかなければならないという状況がございます。また、その他保護者への入学説明会等での説明等々を考えてまいりますと、3月の実施ということについて、今年度についてかなり厳しいかなというふうに考えております。ただ、そういいましても今ご指摘を受けた状況がございますので、7月支給という部分を少しでも早く支給できるように教育委員会といたしましても最大限事務処理を急ぎまして、1カ月程度早めていくことができないか今検討しているところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 美幌の場合は、受け付けが来年の1月20日から2月10日、約1カ月弱で申請書受け付けるのです。これ平成28年度の所得確定している人ですから、中学、今の6年生です。そして、ここにはちゃんとこういうぐあいに書いています。平成29年度4月に小学校、中学校に入学予定のお子様の保護者様へという形で、そして入学準備金の支給を受けることができる方、美幌町に居住している方で美幌町外に転出する方を除くとちゃんと書いてあるのです。ですから、入学予定の方、転出する方はだめだよと、ちゃんとここよく読んでくださいとすごくわかりやすい文章で、やる気になれば、これ何がネックになっているのですか。事務的に面倒だよと。私は、決して面倒ではないと思うのです。もう確定している部分ですから。特に、教育長どう思われるかわからないですけれども、町長、どう思いますか。28年度の申請で出すのです、これ。所得が確定しているのです。ですから、就学援助の中の一部の入学学用品、入学時の学用品費だけを、それだけを先に前倒しするよと。必要、何も立てかえをしなくても済むようにということですから、いいですか。これやる気の問題ではないですか。何かそんなに私は事務的に大変な手続があるなんてことは感じないのですけれども、今回長年取り組んできて、もう確定していること、その部分だけをピックアップしてやって、ほかの自治体でやれることが何でうちの優秀な職員がいる中でできないのでしょうか。何がネックになっているのでしょうか。その辺逆に言うと疑問に思います。その辺で答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
教育長(南條 宏君) 現在の要綱の中で定められているものが29年度の給与決定がなされた後、それに基づいて支給が決定されるという制度になっております。こういったものも一つ一つきちっと変えていかなければならない。例えば28年度の所得というのは27年度のものを受けて、28年度の5月の段階で決定していくと、同じような状況が続くだろうというふうに考えております。そういったことも考えていくと、そこの部分の確定というものを要綱どおりに進めるということであれば、5月以降になってしまうという現状の状況の中にあります。その上で早期の支給ということをしていくと考えれば、当然のことながらそこの要綱等についてきちっと定めを変えて、そういったものをきちっと審議した上でそれを了解するという手続等、あるいは先ほど申し上げたとおり、そういった改正を伴うものですので、保護者の方々にも周知徹底を図らなければならない、学校に対してもやはり説明をしなければならない等々のことがございまして、現段階においては、少しでも早くということで先ほど申し上げたとおり、今まで7月でしたけれども、事務的な能力がないとかということでは決してなく、本町の教育委員会の職員については誠意頑張っていただいておりますので、それを踏まえながら何とか一カ月でも早くできないかということで、今どういう形でやれば少しでも早く支給ができるかということについて検討させていただいていると先ほど答弁したところでございます。ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 国会でも文科省の初等中等教育局長が児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに実施できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていくと、こうやって答弁しているのです。それに基づいて道のほうでも、必要な時期にということですから、ジャージ買う、制服買うというのは学校に入ってからではないでしょう。違いますよね。だから、その趣旨に沿って美幌はその部分だけでも前倒しして支給しているのです。うちの職員優秀です。ですから、当然このぐらいの前倒ししてやるぐらいのこと簡単にできると思うのです。法律の趣旨からいったら確定してからというネックがすごくあるのだけれども、こうやって必要な時期にやりなさいということを言ってきているわけですから、さらに道教委の通知の中には前年度の認定者は申請がなくても自動的に当該年度の審査対象とすることとか、それから兄弟がいる場合は1世帯1枚で申請可とするなど手続を簡単にして、制度を受けやすくする例も紹介していると。そこまでやっぱり今回の道教委の通知というのはすごくきめ細やかです。それから、医療の無料の診療所の紹介なども含めて、こうやって先駆的に取り組んでいる自治体、どうやってやっているかということの紹介も含めてやっていると思うのです。だから、私先ほど、何回も言いますけれども、必要な時期にというのはジャージとか制服は必要な時期に与えるべきでないですか。そこどうですか。入学してから与えていいのですか。自分で立てかえて払ってください、就学支援の就学援助の制度ってそういうものでないですから、違いますか。そこの辺の、町長、認識どう思いますか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) いずれにしても、教育長が最初にお答えしたように、29年度からやりたいということは28年度の実態を確定して、対応するということですから、29年の入学生については対応すると教育長言っておりますから、それは対応できると思うし、ただ所得の確定が基本的になっている、今までも。だから、その時期がやはり7月前後で確定ということもありますけれども、逆に言えば子供さんたちに4月から、入学時からある程度そういったものを支給していただいて、そしてそういったものつくって入学できるためには、例えばどうしても数字的に確定が難しければ前年度の数字もありますし、いろいろそういう意味では対策があろうかと思いますので、とりあえずは29年度は実施すると教育委員会も言っておりますので、それに向けて協議をさせていただいて、対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 29年度実施するという点では、それはそれでいいです。でも、私前倒ししてやったらどうかと聞いているのですから、前倒しできない理由がわからない、はっきり言って。28年度の必要な時期に入学準備金だけを前倒ししてやりなさいと、そこを聞いているのです。だから、答弁になっていないのです。29年度から収入、29年度に向けてといったら、所得確定するの5月ですから、それ今までどおりということですから、そして7月に支給する。例えば修学旅行は6月ぐらいにするのですか。だから、修学旅行費を前倒しして支給しますよ、そのぐらいのことはもう担当やっていると思います。それと同時に、今私これ困窮、貧困対策でやっていますから、貧困対策の部分でいうとさらに一歩進んで、例えば函館の場合は入学準備給付金というのをやっています。町長、ちょっといいですか。函館市は、就学援助のほかに入学準備給付金という形の貧困対策をやっています。私はこういう3点のような、3点求めて、これは貧困対策ですよということを言っていますから、このほかの、町長、貧困対策という点では何か考えておられるのですか。函館は、子供の貧困が社会問題化しているから、入学準備給付金という形で住民税非課税世帯には入学する子供1人につき2万円、住民税課税世帯は1人につき3万円という形で、所得制限ありますけれども、こういう形の貧困対策というか、そういうことも取り組んでいる自治体もあります、函館市。それから、道外でいうと群馬県の太田市というところでは就学援助の支給額を倍増している自治体もあります。そういう点での何か貧困対策的なこと別に考えておられるのでしょうか。その点もあわせて答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) まず、前倒しをするということになると、補正をしないとできないわけです。今のところそういうようなあれになっておりませんから、であれば3月なら3月の補正で云々すると。若干4月頭に入るだろうけれども、そういうような対策はあり得る話ですから、前倒しということは今現状28年度にある予算を確定がしないから、出せないということもあるけれども、それを29年度分についてはやはり補正をした上で出すというふうなスタイルをとらないとこれ出ないですから、29年度分は。だから、そういったことも含めてちょっと検討はさせてもらいたいなと。
 それと、貧困対策は、先ほど教育長がいろいろとお話ししているとおり、特に子供についてはいろんな対策をしておりますし、今教育委員会の子供たち、学校を中心としたいろんな相談体制を整備するとか、あるいはスクールカウンセラーの派遣をするだとかスクールソーシャルワーカーの派遣等々も今考えて、道にも要請をしていくとか、いろいろ考えておりますから、従来の数多い対策にあわせてさらにそういったものも実施していくように今委員会でも検討しておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 函館だとか道外の自治体の例も、いろいろソーシャルワーカー的な部分の、これからということなのですね、それは。特に学習支援的な部分なのですか、それは。私そこまだ具体的に理解できていない部分もあるので、ちょっとその辺踏み込んで答弁求めます。それが貧困の対策の一つにつながっていくのかな。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(南條 宏君) 今重山議員からお話をいただきましたソーシャルワーカーについてということになりますが、ソーシャルワーカーというのは直接的な学習指導であるとか、そういった類いの対応をする係ではございません。家庭の中でさまざまな状況を家庭の実態として把握し、その情報をもとにしてさまざまに福祉であるとか、そういった機関に働きかけをして、改善をしていく。ただ、スクールソーシャルワーカーという形になりまして、これは国の政策で行われるもので、道が窓口となって、私どもは道に対してその申請をしていく形になるのですけれども、こういった方々は要するに今までは福祉専門の方、学校教育専門の方という方々はそれぞれおられたのですけれども、その両方に精通しているというような知識を持たれている方が配置されるということを伺っておりますので、実際に申請をしていく段階では当然のことながらその業務の内容であるとか、それから学校としてどういう対応をとるとか、そういったものもきちっと整備はしていかなければならないことは事実ですけれども、そういった専門的な方を配置していただけるのであれば、そういった方の導入をもって家庭の支援という観点で取り組むことができるかなというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) では、補正も組んで、補正のことも検討しながらということで受けましたので、入学前の必要なときに前倒ししてという点ではぜひ検討していただきたいということを重ねて伝えて、次行きます。
 老人性難聴者、2点目の部分です。これは、現状把握という部分では確かに私も病院に伺って、どのぐらいの方々がそういう状況でしょうねと言ったら、はっきりとした数字つかめないとおっしゃいました。でも、私も高齢者とのつき合いが長いものですから、多いものですから、結構難聴の方おられます。そして、役場の窓口なんかに来ても大きな声出さないと聞こえないというか、そういうお年寄りも現にいるのでないかなと思うのです。逆に言うとプライバシーにひっかかるのでないかなと思うぐらい大きな声でようやく通じるだとか、ですから自治体によっては、自治体というか、お年寄りの集まるところには何か磁気ループというのですか、副町長あたりはその辺専門家だから、おわかりになると思いますけれども、磁気ループとかというのをいろんなそういう公共的な建物につくって、そして補聴器の感度をよくするというか、そういうことをやっている自治体もあります。ですから、これから公共施設や何か建てるにしても、新しくしたりするにしてもお年寄りが集まるところにはそういう磁気ループ、それを設置するだとか、何か携帯で貸せるような、そういうなのもあるようです。ですから、そういうこともこれから考えていかないとならないのでないかなと思うのです。まず、実態を把握するということはとても大事だと思いますし、これどちらにしても30年度に向けてですか、やっぱり実態把握するという点ではかなり時間を要しますか。北見、赤井川などはそういう何人ぐらいいるのだろうかとか、そういうやっぱり把握をされて取り組んだのでしょうか、それとも現にお年寄りの耳のちょっと聞こえの悪い人はたくさんいるからという形で取り組んだのかどうか、その辺ちょっと私もつかんではいません。
 それと、眼鏡の場合は眼鏡かけて、すぐ大体それで改善しますよね。でも、補聴器の場合はやっぱり高価であったり、買ったけれども、よく聞こえなくて、実際には置いたまんまになっているだとか、そういう点では日本は普及が進んでいません。そしてでも、軽度なうちから補聴器をつけることで脳の働きを活発にすると、そういうことは言われています。やはり聞こえないということは、人との会話も減って、社会へ積極的に出向いていけなくなると。現に私そういうお年寄り知っていますけれども、やはりひとりぼっちになってしまうと、聞こえが悪いために。そういうの現にありますから、ですからでも補聴器というのは100人いれば100通りの調整があると言われるものです。そのぐらい精密な機器なのですけれども、2005年度からやっと管理医療機器に規定されて、補聴器を売った業者は3年記録を残して、苦情に対応することになったのです。そして、耳鼻咽喉学会が認定する補聴器相談医だとか、財団法人テクノエイド協会による認定補聴器技能者とか認定補聴器専門店の制度がやっと今スタートしたばかりです。本来国家資格の言語聴覚士だとか認定補聴器技能者がいる専門店で検査、調整することが必要なのだけれども、日本はそういう法的な整備とか仕組みが、規制がないのです。だから、ネットだとか通販だとか電気量販店でも販売されているような状況なのです。欧米では補聴器というのは難聴者のリハビリ医療として位置づけられて、総合的な体制が確立されているのです。ですから、これから日本はそういう点では介護予防の観点からもやはり難聴者への支援が必要だと思いますし、騒音のある場所だとか大勢の人の集まるところで補聴器つけていても聞きたい音がきちんと聞こえるように、それからさっき言ったように、大声でしゃべらなくてもいいようにというような形で磁気ループをつけるだとか、そういう対策が必要だと思っているのですけれども、やはりお医者さんの中でも50デシベルぐらいで大体補聴器使用を勧めるそうです。70デシベルというとかなり聞こえが悪くて、補聴の検査するのでも70デシベル以上だったら診断書書けるよと、意見書書けるよと。でも、68だったら書けないのです。どれだけの違いかというのはお医者さんでも、数字はそうやってはっきり出るから、まさか偽って68なのにこの人は聞こえが悪いですよと書けないわけですから、どの程度の違いかというのはお医者さん自身もわからないと言っていました。そのぐらい数字で出てしまうものですから、さっき言ったように、普通の会話できるという点では40、それからだからそういうときぐらいから補聴器を使っていればやはり認知症も進まなくなるよと、そういう必要性があると思うのです。そういう点でいうと、どうですか、町長。町長の周りに高齢者もいらっしゃると思うのだけれども、結構耳の遠いというか、ありますでしょう。だけれども、眼鏡のようにすごくポピュラーになっていないのです。補聴器しているとあの人お年寄りだみたいに思われてしまうから、でも外国なんかはそうではないみたいです。やはりリハビリ医療として位置づけているという点がそこ違うと思うのです。社会的な認知度という点でもかなり違ってくると思いますから、眼鏡よりは高いですから、補聴器の場合。この前新聞のチラシ見たら10万円もするような補聴器紹介されていましたし、実際に買った人のお話聞いたら30万円のもの買ったと。でも、余り使っていない。50万円買ったと、余り使っていないというのも現にあります。でも、そのお金を払える人はいいです。でも、耳鼻科のお医者さんに言わせると5万円や7万円でも十分大丈夫なのですと。でも、そのお金もやっぱり経済的な理由からちゅうちょしてしまうのだと。それだけかかるのだったらやっぱり我慢してしまうかと、買わないわと。そうやって残念ながら帰られる患者さんがいるよということですから、やはりこれそれほどの金額は要らないと思うのです。まず、人数、実態調査も大事ですけれども、そして障害者、70デシベル以上の場合でも上限がありますよね。1割負担と、それから一般の方でも金額的には出ていましたよね。それほどの金額、障害者と認定されてやった場合でも上限があるのです。3万7,200円かな。ですからそして、これ補聴器も耐用年数4年とか5年なのです。窓口のほうでは当然障害者の方の人数は把握しています、70デシベル以上の方の。でも、それ以外の中程度ぐらいの方の部分は、実際に把握できていません。これやり方としては、例えば介護認定などにその項目つけ加えるだとか、聞こえはどうですかとか、そういう形でやったほうが早いのではないかなと思うのですが、その辺どうですか。介護認定のときにとか、それからお年寄りの何かの集まりのときに耳の聞こえはどうですかと、そういうことの投げかけというか、やはりこれからもっともっと認知度を高めるというか、補聴器つけることがポピュラー化していってもいいのではないかなと思うのですが、その辺どう思われますか。答弁求めます。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 冒頭話したとおり、やはり実態調査がまず大事なのかなということで、各関係機関、団体、特に社会福祉協議会等々も訪問する機会もありますから、連携をとりながらそういう情報把握に努めたいとお答えしたとおりで、それは現実的にはすぐやれるのかなと、こう思っておりますし、ただこの補聴器、非常に難しいところです。議員も今とうとうとるるお話し申し上げたとおりで、現実的には70デシベルですか、助成制度上はそういった部分が対象になってきていると。実は私も耳鼻科、プールで痛めて、三十数年行っていますけれども、本来はかけたらいいのでないかと、こう言われるのです。かけてはいませんけれども、大分遠くなってきたかなという感じもしますけれども、ただその補聴器もお話ししたとおりで3万円から30万円までのものもありますから、その辺のところおつくりになってもなかなかかけていない人というのは現実に多いと思うのです。だから、その辺もありますから、実態を把握した中でどういうような助成制度の内容にしていいか、この辺もきちっと精査した上で制度化するというのも必要なのかなと。現状は今負担額については、議員お話ししたとおり、国が2分の1、道が4分の1、市町村が4分の1、本人が1割というような制度がありますから、それらも含めて、これはやはり道なり国にも要望しなければなと思うのです。栗山だけがそういう人がふえているわけでないですから、であれば現状の制度が現実にマッチしているのかどうかということもあろうかと思いますので、そういう意味では関係機関ときちっと情報交換をしながら、栗山なら栗山のある程度の制度について精査した上でどういう形で進めたらいいか、この辺も道とも指導を受けながら対策を講じてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 今財源の負担割合の部分は障害者として認定された場合ですから、70デシベル以上ですから、私言っているのは障害者、68ぐらいまでしか聞こえないとか、中程度ということで言っていますから、それはやはり先駆的に取り組んでいる北見とか赤井川村はどうなのかというのが一番手っ取り早いのではないですか。それと、私ちょっと答弁漏れあったと思いますが、介護保険制度の中のチェック項目の中にそういうものを取り入れたらどうですか。その辺は、現にそういうのあるのですか。私ちょっとなかったように思うのですが、その辺どうですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 保健福祉課長。
保健福祉課長(秦野加寿彦君) 介護保険の関係ということでお話もございました。それが直接介護認定にかかわるかどうかということについてはまた別ですけれども、先ほど町長の答弁にございましたとおり、それも含めて高齢者福祉計画・介護保険計画の策定のアンケート、この中に今の聞こえるだとか生活しづらさとか、そこら辺のアンケート項目に足すとか、先ほどありましたとおり、聞き取り調査などで具体的にそういう高齢者に内容を聞くなど、そういうところでいろいろそういう実態把握ということで、先ほど町長も答弁したとおり、そこについては30年度からスタートします保険計画に向けてそこら辺も、認定調査に入れる、入れないというのはまた個別ですけれども、チェックリストだとかいろいろ方策ありますので、そこら辺の効果も含めて担当課で調整しながら、とにかくまず実態把握を含めてそれからスタートしたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 重山議員。
5番(重山雅世君) 実態把握をした上で30年度に向けて、そしてそれでその人数の割合によってはこれだけいるのであれば、やはり少しでも健康的に長生きしてほしいという観点から助成も考えるよということなのですか。ただ把握しましたよ、これだけいましたよ、その辺どうなのですか。障害者の場合も全額ではないのですから、上限があるのですから、上限で3万7,200円ですから、その辺をどう考えておられるのですか。把握して終わりだよではなくて、これだけ人数いてということであれば、助成はどう考えているのですか。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) どうも質問の仕方がどうなのかなという感じ。冒頭お話ししたことを聞いていないのかなという感じもしますけれども、最初に対応を考えているから、実態調査もするし、そして現状、そういった実態調査の内容をきちっとした上でそれなりの町としての精査をして、対応していきたいということですから、これからそういったものを精査して、協議をしますよというふうにお話ししているので、当然今議員が言ったから、即助成をします、何割します、そういうことには物事ならないと思うのです。とりあえずはそういった、北海道で2町村しかしていない実態でありますから、そういう中で道も、あるいは国もいろいろありますから、町だけで全てができるはずないわけでありますので、その辺も道と国と、そして町村とどういうような形でそういった方々の支援をできるかと、これはこれから少し時間をかけてやらないと、なかなか方向性は今、ただ前向きに協議をしていきたいということをお答えしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 以上で5番、重山議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
休憩 午前10時55分
                                    
再開 午前11時10分
議長(鵜川和彦君) 再開をいたします。
 引き続き一般質問に入ります。
 3番、楢ア議員。
〔3番 楢ア忠彦君登壇〕
3番(楢ア忠彦君) 通告に従い、2点質問いたします。
 1点目は、レンガ通りのメンテナンスは。平成2年、町の事業による菊水通りの歩道改修工事が行われた際、町民有志のグループのアイデアのもと手づくりれんがが敷き詰められました。町民の皆様に1枚500円でれんがを購入していただき、思い思いのメッセージが自由に彫刻され、通称レンガ通りとして整備、誕生いたしました。平成4年7月、財団法人北海道開発協会による手づくり郷土賞、くらしに根づく施設で表彰され、受賞を記念したプレートが設置されています。その後、栗山小学校北側、中央通り、公園通りと歩道にれんがが敷き詰められてきました。時間の経過に伴って地盤に波が生じたり、管理の手がなかなか行き届いていない箇所も見受けられます。レンガ通りについては一般の舗装道路の損壊と異なり、計画的なメンテナンスが必要と思われますが、所見を伺います。
 2点目は、公共施設内トイレの洋式への移行は。本町の小中学校のトイレに関しては、洋式トイレの割合は61%になっています。家庭では洋式が主流になっており、和式トイレは子供からはなじみが薄く、当然使い勝手が悪く、使いづらいとの声も寄せられています。くりやまカルチャープラザEkiや総合福祉センターしゃるる、子育て支援センターにおいては、和式トイレは設置されておりません。一方、ふじスポーツ広場、栗山、角田、継立地区の水泳プールは、全て和式になっています。特に子供たちが多く利用するであろう施設においては、早急な対応が求められます。大規模災害の災害時の避難所としての役割も期待されている各施設においても改善が求められると思いますが、今後の対応について伺います。
議長(鵜川和彦君) 3番、楢ア議員の質問に対する答弁に入ります。
 町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
町長(椿原紀昭君) レンガ通りのメンテナンスはについてのご質問でありますが、本町ではこれまで都市計画マスタープランにおける都市景観形成方針のもとふれあいを育む魅力的な町並み景観づくりを進めてきているところであります。その代表的な取り組みとして町民との協働によるレンガ通りの整備がありますが、平成2年以降現在までに菊水通りなど5路線、延長5,620メートルの整備を行ってきているところであります。現在のれんが歩道の状況につきましては、楢ア議員のご質問にありますように、老朽化や地盤の変化に伴って一部波が生じている箇所が見受けられます。損壊の著しい箇所について適宜対応しているのが実態であります。今後につきましては、定期的な目地の草取りや波が生じている箇所の敷設がえ対応など、適宜メンテナンスをしっかりと行ってまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
 2点目の公共施設内トイレの洋式への移行はについての考えにつきましては、教育委員会から答弁を申し上げたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
教育長(南條 宏君) 2点目の公共施設内トイレの洋式への移行はについてのご質問でありますが、現在の社会情勢や生活状況から見て、洋式トイレは必要であると考えております。まず、本町の小中学校の洋式トイレの現状でございますが、栗山中学校につきましては既に68%が洋式化へ改修済みであり、学校からも現状でよいのではないかとの報告を受けておりますので、現段階においては完了したものと考えております。小学校におきましては、毎年栗山小学校は2カ所、角田小学校及び継立小学校につきましては1カ所ずつ計画的に洋式トイレへ改修しているところでございます。小学校につきましては、各校とも建設当初の児童数に比べ、栗山小学校では3分の1に、角田小学校、継立小学校は4分の1に人数が減少していることを考えますと、現段階で十分満たされていると判断しておりますが、栗山小学校のトイレの設置箇所は6カ所、角田小学校及び継立小学校は3カ所に分散して設置されており、短時間の休み時間に集中して使用することから、学校の要望に応じ、7割を目標として今後とも整備してまいりたいと考えております。
 最後に、避難所にもなっております社会教育施設につきましては年次計画を作成し、同じく7割を目標として計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) レンガ通りにかかわってですけれども、町長の答弁、全て言い尽くされたようだなというふうに理解したところですけれども、この議場の中におられる職員の方にも、レンガ通りが設置されて四半世紀がたちました。あの当時このレンガ通りにかかわって皆さんが全て情報というか、共有しているということもないと思いますので、改めてちょっと振り返ってみたいなと、そんなふうに思っております。たまたま私5区町内会のその当時事務局長をしておりまして、スポーツセンターから旧栗小グラウンド、栗夢広場です。それから、図書館を通って、南空知消防組合、全長片側325メートルということで、あの道路が菊水通りだということで初めてそのとき知らされました。5区町内会にも面しているから、町内会にもぜひ協力していただきたいというような要請というか、そういうこともありまして、町内会としても協力したと、そのような経緯があります。町民有志の方が中心になって、たまたまあそこに坂口さんの事務所、坂口工業というのですか、事務所と資材置き場というのですか、そういうところがあって、そこをお借りして、そこに素焼きのれんがを搬入して、そして町民の皆様に1枚500円で買っていただいて、いろんな思い、メッセージを掘っていただいて、またあそこで受け付けるということで平成2年と3年にかけて片側ずつ都合650メートルレンガ通りと、れんがを敷き詰めたという経緯があります。それから、その後、町長のほうも今説明がありましたけれども、南大通り、中央通り、中央西通り、公園通りと全長5,600メートルにわたってれんがを敷き詰められたということで、町並み景観というような説明もありましたけれども、単なる歩道と違ってれんがの持っている独特の味わいというものがやはり町の景観にも役立っているのかなと思います。平成2年、3年に設置された南大通りも含めて地盤が波打っているところもありますし、隣地によっては協力的に草取りをしてくれる方もいるのです。だから、そのところによっては、場所によってはきれいにレンガ通りを管理してくれるところもありますし、またなかなか立地が進んでいないようなところはなかなか行き届いていないというような部分もありますし、同じレンガ通りといっても場所によって管理が非常に波があるというようなこともありまして、今後に向けて、町のほうの答弁もありましたけれども、ぜひ協力してくれる方はもちろん従前どおりお願いしますというようなことも必要ですし、またどういうような協力の仕方があるのかなと、そんなようなことも含めて再度答弁をお願いしたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 町長。
町長(椿原紀昭君) 今議員がおっしゃったとおり、5,600メートル、これそれぞれできる範囲のものということで平成2年から、先ほど話したように、実施してきておりますから、現在のところ歩道も比較的広いところ等々今やってきましたし、その維持管理等々考えると、今のところ大体それなりの整備するところは終えてきているのかなと。ただ、これからまちづくりの都市計画区域内の特に用途地域の中では10年後、20年後考えてみると、またそれらしき整備も、例えば昭和三十六、七年に街路事業でこの4車線ができた。そして、役場が38年に移っていますから、その前に整備したときに街路名で大通り地区で日赤の角田排水のところ、これも30メートルとっておりますから、そういったものに手つける時期が来れば当然そういったもの含めてまた整備するなり、その時代に合った歩道なり車道にしていくというのが、例えば150周年記念道路だとか、あれは本来は100年なのですけれども、いろんな事情があって延び延びになってきておりますから、そういったところについてはまた敷き直ししながらそういうような対応ということは考え得るのかなと。ただ、現在のところ7区、8区、あれについて今30年の事業に何とか滑り込みたいということでやっておりますから、これらについても協議はしていきますけれども、ただ単に今までのようなレンガ通りでいいのかと。自転車のそういった専門道路等々も今協議していますので、そういう意味では今の5,600メートル、これをきちっと管理維持して、それなりの景観に合わせた歩道になるようにメンテナンス等々年次的にやっていくのが一番かな。それと、協力していただいている町内の住民の方もおりますから、できれば一斉清掃等々のときに住民も参画して、一緒にそういったものをやってくれることが一番望ましいのかなというふうに考えておりますので、いずれにしても現況のものをある程度レンガ通り、このよさが出てくるべくメンテナンス等々進めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) よろしくお願いいたします。
 2点目、トイレの洋式化ですけれども、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、70%目標にと。でも、結果、この間道新でも出ていましたけれども、公立小中学校の洋式便器の割合、全国平均が、これ文部科学省が全国実態調査ということで新聞報道されていました。全国平均は洋式が43.3%、北海道は51.3%、ちなみに栗山は59%となっておりまして、栗山町のほうがぐっと洋式化に向けて取り組みが進んでいるのかなというふうに改めて道新のニュースを見て理解したところでありまして、さらに70%を目標にしているということで、教育委員会としても前向きに検討されているのかなということで評価をしております。その一方、先般の総務教育委員会においても指定管理者の関係で施設を回ったということで、質問にも触れましたけれども、栗山、角田、継立のプールです。プールについてはいまだ全部和式だと。そして、ふじスポーツ広場も全て和式になっているということになっています。第5次総合計画の後期展望計画の、要するに優先事業でなくて、展望事業の中にふじスポーツ広場の洋式トイレの設置、またプールに関しては継立水泳プールは外壁修繕、栗山は水槽修繕、それから角田、継立は水泳プール水槽修繕、角田水泳プール、外壁修繕となって、これプールに関しては、この洋式化のトイレに関しては展望事業の中にも組み込まれていないというようなことで、これについてどういうような考え方なのかなと。
 それと、ふじスポーツ広場にしてもほとんど使う方は子供たちがということもあるのかなと思います。子供だけではないのですけれども、ここも全てが和式になっているということで、これも小中学校は今70%を目標にしているというような高い数値を掲げておりますけれども、この辺の洋式化に向けては全然計画がまだないのかな。あくまで後期展望計画の展望事業の中で組み込んでいくということしかないのかな。もう少し前倒しのような形で取り組めないものかなということ改めて思ったものですから、その点について改めてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(南條 宏君) 今ご質問いただきました社会教育施設の部分に当たる部分だろうというふうに考えております。特にプール等につきましては子供たちも使用する部分もございますし、あるいは各改善センター等につきましてもお年寄りの方も含めてやはり洋式便座が必要であるということもあるのかなというふうに判断しております。今後期展望ということではなくて、今後どういう形で計画的に進めていければいいかということで、これらについても大きくこれだけの数をということは今ちょっとこの場では申し上げませんけれども、計画的にとにかく改善していくと。使用していただく方々にできる限り速やかに使いやすいトイレにしていくということで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
議長(鵜川和彦君) 楢ア議員。
3番(楢ア忠彦君) 今前向きな答弁いただきましたけれども、あわせて社会教育施設というわけではないのでしょうけれども、これスポーツセンターも洋式のあれが31%、それから南部公民館も27%と50%を切っている大変低い数値です。ですから、ふじスポーツのトイレと、それから各3小学校のプール、それとスポーツセンター、また南部公民館等と含めて計画的に、何年間でできるかはわかりませんけれども、年度ごとにプランをつくって、29年度の予算から間に合うかどうかわかりませんけれども、ぜひ29年度の予算から取り組んで、計画的に、5年ぐらいで大体50%を目標、小中学校は70%目標ですけれども、小中学校は私は全国平均から見ると、全道平均から見るとある程度クリアしているのかなと。できればその予算も含めてふじスポーツ広場、また各3地区の水泳プール、またスポーツセンター、南部公民館の洋式トイレ化に向けて少しでもパーセントを上げていってほしい。せめて50%台ぐらいに、半々ぐらいになるような形で年次計画で、29年度からの予算から計画的にぜひ50%を目途に取り組んでいただきたいなと。小中学校はもう大体今の段階ではある程度クリアしているのでないかなというような気もするのですけれども、それは上を目指せば切りがないのでしょうけれども、60%ぐらいいっていますから、全国平均から見ると、道内平均から見ると大体10%ぐらい上がっていますから、大体クリアしているのかなと思いますけれども、その点について改めてお尋ねいたします。
議長(鵜川和彦君) 答弁に入ります。
 教育長。
教育長(南條 宏君) 今お話しいただきましたとおり、学校につきましては生徒数の減少で数的には合っているよということだけではなくて、やはり子供たちが本当に10分とか5分とかという短時間の休み時間のうちに一斉に使用するということもありますので、先ほどから申し上げているとおり、7割を目途にということでこれからも整備を進めていくということでやっていきたいと思っております。
 それから、各社会教育施設、プールも含めて、改善センターも含めて、スポーツセンターも含めてということですけれども、今お話しいただきましたように、5割なり7割なりということである程度の数を確保していかないと、やはりこれからの時代なかなかうまく使用していくのに支障が起こるということも考えられますので、そういったものも含めて、今の段階で単純に数だけ調べていくとかなりの数になりますので、そういったものも含みながらどの程度のものをいついつごろまでにということをご提示できる段階になりましたら議会のほうにお諮りもさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(鵜川和彦君) 以上で3番、楢ア議員の一般質問を終わります。

                                     

    延会の宣告
議長(鵜川和彦君) 以上で一般質問が全部終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催いたしたく思いますので、本日の会議はこれをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(鵜川和彦君) ご異議はないようですので、本日の会議はこれをもって延会といたします。
延会 午前11時34分