平成２９年第１回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
平成２９年３月９日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 水 上 州 洋
事 務 局 主 幹 上 野 政 則
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 花 田 正 博 君
総 務 課 長 兼 片 山 伸 治 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 岡 田 三 郎 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 小 野 司 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 橋 場 謙 吾 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 松 田 孝 之 君
税 務 課 坂 井 諭 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
住 民 生活課長 松 本 俊 哉 君
住 民 生 活 課 大 西 宏 幸 君
生活安全担当主幹
継 立 出張所長 青 山 建 一 君
若者定住推進室長 三 浦 匠 君
若者定住推進室主幹 杉 田 伸 司 君
環 境 政策課長 山 代 賢 治 君
環 境 政 策 課 小 南 治 朗 君
環境政策担当主幹
保 健 福祉課長 秦 野 加 寿 彦 君
保 健 福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
保 健 福 祉 課 笹 木 真 由 美 君
地域医療・健康推進担当主幹
建 設 総 括 兼 佐 々 木 学 君
建 設 水道課長
建 設 水 道 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
建 設 水 道 課 西 田 達 也 君
技 術 担当主幹
産 業 振興課長 森 英 幸 君
産 業 総 括 兼 山 本 信 二 君
ブランド推進課長
ブランド推進課 谷 口 良 之 君
ブランド推進担当主幹
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 清 水 一 徳 君
図 書 館 長
教 育 委 員 会 室 永 栄 子 君
社会教育担当主幹
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農 業 委 員 会 高 間 嘉 之 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成２９年第１回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、８番、千葉議員、９番、土井議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） 通告に従いまして、１番、災害対応におけるタイムラインは。近年全国で自然災害が相次ぎ、道内でも昨年の８月に３つの台風が上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。国土交通省では、昨年８月に水災害に関するタイムライン活用指針を策定し、平成２８年７月現在で全国５７０自治体でタイムラインが策定されています。栗山町では、既に地域防災計画を策定し、災害が発生した場合の各種対策を実施する計画がありますが、本町のタイムラインへの対応策は現在どのようになっているか伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 災害対応におけるタイムラインはについてのご質問でありますが、タイムラインにつきましては台風などの甚大な被害が発生するまで時間がかかる進行型災害を対象として、災害対応に係る関係機関が連携し、いつ誰が何をすべきかをあらかじめ時系列で整理した防災行動計画で、被害を最小限に食いとめる対策として全国的に注目されているところであります。国におきましては、平成２８年８月に国土交通省においてタイムライン策定・活用指針を作成し、各地域における防災関係機関の防災対応力の向上を目的にタイムラインの策定、実践を推進しているところであります。現在国管理河川の氾濫を対象としたタイムラインが６１１市町村で策定されているところでありますが、本町の夕張川の氾濫を想定したタイムラインの作成につきましては、河川を管理している札幌開発建設部江別河川事務所と協議をしながら、平成２９年度中の完成に向け作業を進めているところであります。
なお、台風等の強風、洪水や積雪、雪害による被害を想定した本町独自の本格的なタイムラインにつきましては、先進地等の取り組みを調査し、作成してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ありがとうございました。２９年度中の完成を目指して札幌開建江別河川事務所と協議しているということで、これについても防災担当の管理職を中心に日々研究、努力をされているということはわかる経過となっております。
それで、このタイムラインというのは非常に全町的に避難が前倒しになることから、住民の理解を何よりも先にやらなければならないと。もう例えば７２時間前に避難をするということになると、災害が全く発していなくて、非常に天候も安定した中で避難が始まるというケースもあります。そういう部分でやはり町民の理解を得られるために、幸い栗山町の地域まちづくり協議会などの理解を得ながらタイムラインの普及についてぜひともお願いをしたいというふうに思いますが、その部分の対応について伺わせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 千葉議員の再質問にお答えいたしたいと思いますが、栗山町の具体的なケース等々を考えながら、そういったタイムラインのものをつくり上げたいということで、試行用の完成版ということを今進めているわけですが、先ほどお話ししたように国、道の関係機関、そして町内会の、特に栗山については自治区構想ということで、それぞれ９地区にそういうような協議会をつくっていただいておりますので、現在その協議会独自で災害対策等々も取り組んでいただいていることから、住民を巻き込みながら２９年度中につくるものとその後具体的なものを計画をつくるのに当たっては、当然それぞれの関係機関、団体連携しながら協力いただいて、栗山バージョン的なものをつくり上げたいなと、そう思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） タイムラインについては、札幌開建が主な機関というふうになりますけれども、栗山町単独ということも当然そうなのですけれども、近隣との協議でタイムラインの実行という、そういうような計画みたいなのはあるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当然我が町だけでなく、近隣と連携をとりながらそういう対応ということであるのですけれども、実は今石狩川流域、これは従来二十数年前からそういうような組織の中で、石狩川本流、そして支流となる夕張川、特に国費河川等々についてその対策ということで、その協議会をまた見直ししながら進めているわけですが、南南空知ですか、このブロックということになりますと、それぞれブロック分けしているわけでありますけれども、夕張市、由仁町、栗山町、そしてもう一つの隣の長沼、南幌等々、江別、そういうような協議会等々つくりながらやっておりますから、下流における３８市町村、これを連携をとりながら、でき上がったものを調整をして協力していくというような情報共有をしながら、対応していくものをもう少し時間をかけながらつくり上げたいと、こう考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ２９年度に計画ができたら、やっぱりそれから住民に周知するということが非常に重要だと思いますので、その部分で怠りのないような住民への丁寧な説明というのを特にお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、千葉議員の一般質問を終わります。
続きまして、３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 通告に従い、２点質問いたします。
１点目は、コミュニティバス角田地区までの延伸は。平成２９年度町政執行方針において、快適で安らぐふるさとづくりでは、高齢者などの移動手段を初め活力ある地域経済や町民の暮らしを支える公共交通の確保を挙げています。現在のようにマイカーが普及した社会であっても、車の免許証のない方や今後さらに進むことが予想される人口減少、高齢化に伴う移動手段としての公共交通の重要性は増大していきます。
交通の確保をいかに担保していくか、町営バスの運行については平成１７年度栗山町営バス検討委員会を設置、乗客数の伸び悩みが続く中、路線の見直し、便数の削減、デマンドバスの導入など交通弱者の移動手段の確保に努めてきました。栗山町市街地においては、平成２７年１２月から平成２８年１０月まで町内市街地を循環するコミュニティバスの無料試験運行を実施、利用者アンケートを受け、１２月から本格的に運行、喜びの声が届いています。
一方、角田地区に居住されている方から、コミュニティバスの延伸の声が寄せられています。ローソン前の停留所からは、角田改善センターまで約１０分間で往復できます。通院や買い物など地域生活サービスを維持していくためには、公共交通網の整備は欠かせません。角田地区までの延伸は今後検討すべき課題と思いますが、見解を伺います。
２点目は、観察飼育舎とふれあいプラザの機能統合は。教育行政執行方針第３章、郷土を愛する人材を育む自然体験教育についてでは、国蝶オオムラサキの生息が確認された昭和６０年以来、栗山の自然を生かした体験教育の推進に取り組んできたことを表明されています。オオムラサキの育成保護、自然繁殖、ファーブルの森、ふれあいプラザ等の施設整備、ハサンベツ里山地区の再生など、ふるさと教育の充実に努められてきました。
昨年の執行方針では、自然体験によるふるさと教育の推進の１点目に、オオムラサキ観察飼育舎の整備、拡充を主要施策に取り上げています。ファーブルの森観察飼育舎の建設から２５年経過、改修の時期を迎えたこと、栗山公園に隣接するふれあいプラザ施設の利用者数の減少から、栗山町第６次総合計画において観察飼育舎とふれあいプラザの機能統合を図っていくことをうたい、計画事業としては平成２７年度、平成２８年度の２カ年で実施する計画でありましたが、今後の道筋について見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目のコミュニティバス角田地区までの延伸はのご質問でありますが、このコミュニティバスは高齢社会の課題に対応する交通システムの確立を目的として導入したものであり、１年間の試験運行期間を経て昨年１２月より本格運行を行っているところであります。楢﨑議員のご質問にありますように、今後さらに進むことが予想される人口減少、高齢化などの社会情勢の中で、高齢者等の移動手段として公共交通の重要性は増大していくものと思っているところであります。
本町では、コミュニティバス導入以前の平成２年より公共交通の核として町営バス事業を展開しており、現在農村部や角田、継立地区と栗山市街地を結ぶ住民の足として８路線２５便を運行しているところであります。一方、町内総合人口の７割以上が集中している栗山市街地区、特に市街地近郊の錦、桜丘、富士、中里地区における町営バス運行路線は極めて限られたものとなっており、今回導入したコミュニティバスは沿線住民の重要な移動手段となっているところでもあります。今後におきましては、町営バスとコミュニティバスの連携を図るとともに、民間バス会社との協力体制を維持しながら、利便性の高い公共交通システムを確立してまいりたいと考えているところであります。
ご質問のコミュニティバス角田地区までの延伸はにつきましては、今後の利用状況や利用者のご意見等を踏まえるとともに、民間バスを含めた持続可能な公共交通体系の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の観察飼育舎とふれあいプラザの機能統合はのご質問につきましては、教育委員会から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） ２点目の観察飼育舎とふれあいプラザの機能統合はでありますが、観察飼育舎とふれあいプラザの機能統合につきましては第６次総合計画に教育効果向上のため観察飼育舎とふれあいプラザの機能統合を図りますとうたわれております。本事業の実施に当たりましては、改めて自然関係団体から統合に向けた意見をいただく機会を設け、これまで慎重に素案づくりを進めてまいりました。この意見集約におきましては、今回の事業に当たっては統合のみならず、施設機能の充実に伴う増築、さらには施設の一部修繕等を進めるべきとの意見をいただいたところであります。また、施設統合とあわせて現ファーブルの森観察飼育舎跡地の活用については、天皇、皇后両陛下行幸啓地として非常に本町として貴重な町史に記すべき施設であることから、施設統合とあわせてこの地を関連づけた施設活用策も含めて基本構想としてまとめてきたところであります。現在統合整備事業を具体化するため、将来的な御大師山周辺の自然環境フィールドを意識した策定作業を専門機関に依頼し、進めているところであります。今後施設統合に向けた準備が整い次第、速やかに実施してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 従来の懸案でありました角田跨線橋が解体され、改めて栗山の市街地から角田を見ると風景が本当に変わったなというような印象をこの間改めて持ちました。そして、東側にはいろんな事業所、また工業団地、そしてさらに今第４工業団地が造成されていくと。そして、右側はまだ畑のほうが多いですけれども、現在平成２７年度から曙団地が着工されて、今年が２９年、ちょうど中日、３１年までには５年間で７２戸が造成されると。着工されて新築されるということで、栗山町と角田が本当に一体感というか、だんだんそういう関係になっていくのかなと。栗山町の市街地からちょっと角田が郊外になると、そのような関係が今回の角田跨線橋の解体に伴ってまた工業団地が造成されて、風景が一変してきたかなというのは、もうあの跨線橋がなくなったことでこんなに風景が変わるのかなと思って改めて感じたところでありまして、本当に栗山市街地と一体感が生まれてきたのかなと。恐らく今現在栗山町市街地を回っているコミュニティバスももう角田とは一体感になっていると、そのような風景で、今後だんだん角田と栗山町市街地が一体として結ばれていくのでないかなという感じを私は持つのですけれども、町長、その辺どのような認識を持っておられるかお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 栗山市街地と角田市街地、議員がおっしゃるとおりあの跨線橋を撤去することによって、例えば由仁側から入ってきますと従来だったら跨線橋で栗山市街地が見えないわけなのですけれども、今は角田市街地の由仁から入ってきた途端にもう見通しがつくという意味では、栗山市街地と角田市街地が本当に隣接しているように、今第４工業団地等としますと、国道が由仁に向かって左側全部地続き上にいろんな企業の施設等々ができ上がっておりますし、右側につきましては昭和４７年の農業振興計画指定受けてからあれ白地状態になっていますから、当然農地以外のものに供されるということで、点在して今できておりますけれども、構想的には両側が角田市街地とつながっていくだろうと。これが相当の時間を要しておりますけれども、やっと少し動き出したということですから、栗山市街地、角田は地続きだなという感じがしているところでありますから、当然工業団地造成とこちらから行くと左側の曙団地、これもそれなりの団地ができ上がるとまだまだ近距離感が身近なものになるのかなと。それと、商業関係もこれからはある程度のものも誘致していかなければならぬかなと思っております。構想どおりの市街地、角田を含めた市街地形成になるのかなと、そんな感じがしております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） コミュニティバス「くるりん号」ですか、もう私は何か町の動く風景の一部になったのかなと、そんなような印象を持っております。大型バスと違ってコンパクトで、私も乗ったことないのですけれども、あれを見ると何かほっとするというか、まだ町内を循環しているバスが動いているのだなということで、またお客さんも乗っておりまして、本当にすばらしい公共交通になっているのだなと、そんなふうに思っております。
これ今栗山市街地１時間置きに巡回しておりますから、本当に町民の皆さんの足になってきているのかなと思っております。ちなみに、角田から栗山に来るにはどのような足があるのかなと思って、これ栗山町営バス時刻表です。栗山に向かう路線あるのです。これちょっと見ましたら、角田から栗山への足、角田循環線が改善センターから８時１４分、それと１１時４５分、１６時５５分と３本です。継立線が角田本通りから大井分経由で８時１分、それから阿野呂線が８時１３分、日出線が大井分経由で１３時５７分、１日６便角田から栗山に来る足があります。８時台が０１分、１３分、１４分で３本です。それから、１１時台が１１時４５分、１時台が１時５７分、４時台が４時５５分で、これ４時５５分に乗るともう帰りの便はないのです。角田へ戻ってくる便はないのです。ですから、実質栗山へ行く便は８時台が３本、１１時台、１１時４５分が１本、１時５７分が１本で、角田へ戻ってくるということになると５本しかないということで、これ１時５７分、２時の便におくれてしまうともう角田へ戻ってくる便はないのです。４時５５分はもう帰りの便はありませんから。ですから、これいろんな通勤時間とか通学者の関係もあるのでしょうけれども、８時台が３本集中していると。これを乗り過ごしてしまうと、もうお昼に１便と約２時に１便と。この時間の間隔しかないということで、この辺ももう少し角田に住まわれている方に関しましては、コミュニティバスが１時間以内にぐるぐる、ぐるぐる回っているという風景を見ると、できれば私たちのほうにも少し便数をふやしてもらえないだろうかなというような印象が当然思いが出てくると思うのですけれども。
それともう一つ、先ほど町長、２３４号線の東側、工業団地といろんな事業所がありますよね。あそこにも当然ほとんどの方がマイカーで通っていると思うのですけれども、角田へ行くまでに工業団地のところで１本駐車場みたいのもあると、停留所みたいのを設けると、またどうなのかなと。ちょうど同じ２３４号線沿いですから、そんなことで今後そういったことも含めて、これコミュニティバスと同じように１時間全部角田へ全便を入れるということはちょっと難しいとかと思いますけれども、角田循環線、要するに角田から栗山へ来る人のためのことを思うと、いわゆる時間帯がちょっとあく時間がありますよね。来たくても１時、２時過ぎたらもうなかなか栗山に行かれないというようなこともありますから、こういう全便を角田にまで持っていくというのではなくて足のない時間、足の確保されていない時間を角田まで延伸すると、そういうこともこれからの検討の中にぜひ加えていっていただければいいかなと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 議員もご承知のとおり、町営バス、これもバスの数も運転手さんも限りありますから、有効活用しながら、できるだけ便は増便しながらということで今現状の利用状況を把握しながら改正してきておりますから、当然ある程度の利用状況がふえてくると。例えば工業団地から利用したい人も出てくるということになると、ご存じのとおりああいう企業のアンケート調査もやっておりますから、雇用を含めて。そういったところにそういう要望も出てくる可能性もありますから、そういう調査をしながら、議員がおっしゃるような状況がある程度バスも停留所も含めてそこに設置することが利用頻度も上がるのかなということになれば、当然協議をしながら進めていきたいと思いますけれども、いかんせんバスを幾らでも増便しながらやる体制というのはなかなか難しいところでありますし、それともう一点、民間のバス、これも余り町営バスで民間の経営に云々というところもありますから、その辺のところをお互いに情報共有しながら、民間バスにも頑張ってもらって運行してもらうというのもありますから、民間を巻き込んだそういう公共交通のあり方というものを年次ごとに検討しながら、実際の実情に合わせたそういうようなバス運行をしていきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） これコミュニティバスの時間表なのですけれども、ぐるっと巡回して約１時間ですよね。第１便は８時から、栗山の駅から８時に出て、そして栗山の駅に８時半に戻ってくると。３０分で循環していくということで、この間改めてローソンの前から角田改善センターまでぐるっと自分の足で改めて何分ぐらいかかるのかなと思って、本当に測定制限内で走っていると１０分で、ちょうど乗降客があって多少１分か２分時間を置いても約１０分間ぐらいで往復できるのです。ですから、３０分のところが例えば１０分、４０分になったとしても、時刻表つくる時間設定において１０分間の延長ですから、そんな大きな負担にはならないのかな。それと、１便から８便まで全便を角田地区に延伸するというのではなくて、この何便か、時間帯がないところにちょっと割り当てるような、そういった工夫もあってもいいのかなと。そんなことで、できれば今度の時刻表の改定のときに試験運行みたいな形も１つあるでしょうし、それと角田の地域の人からアンケート調査みたいのもいただいて、そういったものも時刻表の中に反映していくとか、いろいろなやり方があると思うのですけれども、全便コミュニティバスを角田地区まで延伸ということではなくて、公共交通の時間帯のないところに１便でも２便でも３便でも持っていくと、そんな工夫もあってもいいのかなと、そんなこともちょっと思いますので、１点目最後について、最後質問になりますけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） コミュニティバス、これも時間をかけながらやっと運行できるようになりました。そして、時刻表の一覧ごらんのとおり３分刻み、５分刻みで回っております。実際角田市街地と栗山の市街地でも広いですから、そうすると栗山の市街地の外れのほうはほとんどバスというのは余り通っていないですから、そういう意味ではこのコミュニティバスある程度網羅して走っていますから、どの地域も大体の便数をいくと、逆に角田のほうが民間のバス入れると便数多いことになりますから、しかしただ栗山市街地と角田の状況というのは先ほどお話ししたような市街地形成になってきておりますから、今後そういったものも意識しながら、時刻あるいは路線等々については検討させていただきたいなと思いますけれども、担当のほうから具体的な考え方も住民のお話聞いていますので、ちょっとお話しさせてもらいます。
〇議長（鵜川和彦君） 建設水道課長。
〇建設総括兼建設水道課長（佐々木 学君） 楢﨑議員のコミュニティバスの角田地区までの延伸の関係でありますけれども、まず現在のコミュニティバスの運行時間帯だとかの状況ですが、ご存じのとおり８時から５時までの間、１時間置きに各栗山市街地を沿線中心に巡回をしているというような状況でございまして、今お話のありました公共交通のない、町営バスの走っていない時間帯に何台か回せないかということでありますけれども、今この１台体制の中でそれぞれ１便から８便まで利用者が平均的にいらっしゃるものですから、そこのバスを１便、２便角田まで回すということになると、なかなか今の運行体系を維持できないというようなことになりますので、この関係につきましては将来的なコミュニティバスの台数の増便も含めながら検討していかなければならないというふうに考えておりますし、また公共交通というのはご承知のとおり役場だけがやるものではなくて、やはり民間バス会社、ＪＲ、そういったようなところと連携をとって持続可能な体系を維持していくというのが地域公共交通でございまして、町営バスが走っていない、そういう時間帯、中央バス、夕鉄バス合わせますと２２便、往復でいくと４４便も走っているのです。料金の格差の問題は町営バスと比較すると若干高いということがありますけれども、そういう民間と公共が連携して地域公共交通を維持していくというのが理想というか、あり方というふうに担当としては考えておりますので、今後の利用状況を見ながら、冒頭申し上げましたとおりコミュニティバスの台数増便とあわせて角田地区の延伸等々についても今後検討していくという考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ２点目についてです。
昭和６０年、御大師山頂上でオオムラサキが発見されたと。その後オオムラサキのすむ町、栗山のシンボルになったのかなと思います。環境省でもふるさといきものの里ということで、栗山町が指定を受けました。平成２年、いきものの里ふれあいプラザが完成し、平成３年、ファーブルの森観察飼育舎が完成されたということで、平成１３年、ハサンベツ里山づくり２０年計画が策定されたということで、そしてその後平成２１年ですか、雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスができたということで、これオオムラサキの発見からずっとファーブルの森、それからハサンベツ、そして雨煙別小学校とまさに栗山町全体の自然というのですか、この栗山の自然がふるさと教育のフィールドだということで、オオムラサキの観察飼育舎も当初は多くの方が訪れていたということで、だんだん当然高齢化との兼ね合いも出てくるでしょうけれども、あの山を上っていくというのはなかなかきついのです、年とってくると。ですから、それも１つありますし、この間先般私ども総務教育常任委員会で所管事務調査で指定管理者制度の実態ということで栗山公園も訪問させていただきました。それと、指定管理者のたかはしダリア、積極的に事業展開していて、公園に来るお客さんもだんだんふえてきているというようなことで、２９年度の事業計画もありますけれども、できれば御大師山全体を考えるということもあると思うのですけれども、今年度は展望台も解体するということで、町長の執行方針にも掲載をされておりましたけれども、その全体の中で御大師山全体も含めて、展望台も含めて、ファーブルの森、それとふれあいプラザ、それを全体を含めて考えていくということで、今はちょっと足踏みというか、その計画は大体何年ぐらいのスパンの中で計画して新たに取り組んでいくという、今そういうような、どのような写真になっているのかお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育次長。
〇教育次長兼図書館長（清水一徳君） 今の統合に向けての進捗状況でございますけれども、先ほど教育長の答弁にございましたように、今専門機関にお願いしております。そこにお願いして準備を進めているところでございます。やはり自然団体等からの意見を集約した中で進めてきたことでございます。その準備が整い次第お示しをして、整備に取りかかっていきたいと考えている段階でございますので、よろしくご理解いただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） 再質問のファーブルの森、そしてふれあいプラザ、さらには御大師山一帯、そしてハサンベツと。そうなると相当フィールドは大きいです。これは、もともとそういう構想は持っておりますから、年次ごとに進めてきたのが大体形になってきております。ファーブルの森も雑木林からできて、今自然羽化するというような状況が２５年かけてやっとできてきたと。そうなるにしても、全体的な構想は御大師山の裏側も入れて恐らく七、八百ヘクタールぐらいありますから、そしてコカ・コーラ環境ハウス等々入れながら、あの丘陵地帯を網羅した構想は、これは持たなければならぬということで、論議はしているのです。しかし、市街地に近い御大師周辺をまずはある程度年次ごと整備をしていくことと下に観察飼育舎をおろしますから、そうすると従来のファーブルの森との連動をさせたある程度の形をとって、管理もする、人の入り込み数もふやすというようなことで、盛んと具体的にだんだん、だんだん膨らんでまいりますから、当初は観察飼育舎が老朽化してきたということでスタートいたしましたけれども、よく全体を見ますといろんな住民の意見も聞きながら、団体ともやっておりますから、そういう意味では全体構想の中のゾーンごとに整備をしていきたいなということで今見直しをしているということで、観察飼育舎はある時期に取り組みたいと思いますけれども、これは町単では無理ですから、全体。ですから、今盛んに新しい事業が展開してきていますから、そういった事業を活用しながらプラザも含めて整備していくというようなことを検討させていただいておりますので、もう少々時間がかかるのかなと思いますので、ご理解いただきたいと。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 今町長が説明されたように、ハサンベツ、ファーブルの森、御大師山、そしてふれあいプラザ、そしてコカ・コーラ環境ハウスと。いわば従来の点が線に結びついていくと。そして、御大師山周辺の面と大きな構想になっていくのかなと。当初簡単に、簡単というか、６次総合でファーブルの森とふれあいプラザを統合しましょうと。もうそういう次元の問題でなくて、要するにこの一帯を全部面を線で結ぶと、そういう大きな構想になってきたのかなと、今そんなような町長の答弁でありましたけれども、これやはり全体構想というのは当然いろいろな団体との兼ね合いもあるのでしょうけれども、２９年度ぐらいには大体そのような全体構想が提案できるような状況になるのか、私昨年６月の定例会にこの御大師山周辺のことについても質問したのですけれども、そのことも含めて都市計画の策定ですか、栗山公園の整備計画、それも含めて点が面になると。その全体構想のいわばグランドデザインのようなものが２９年度くらいにでき上がるのかどうか、その辺について最後お尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどお話ししたエリアについて、ゾーンの構想は、これは結構時間はかかりますけれども、とりあえずは全体構想はできれば２９年、１年の中である程度のものは落としていきたいなと。しかし、相当なエリアですから、これは構想があって基本計画があって、そして実施計画ですから、やはり１０年なら１０年以内の中の進め方を前期と後期に分けて基本計画を立てて、そして前期の４年なら４年は実施計画も立てるということになりますけれども、当面は２９年度の内容は今の観察飼育舎、ふれあいプラザ等々を大体絞りながら進めていくものが明らかになった段階でそれぞれの議会にもご理解いただいて、取り組んでいくということでありますから、構想はある段階でまとまり次第またお話しできるのかなと。そして、ご意見を聞くと。団体の意見も住民の意見も聞きながら、点が線になって面になるというものを仕上げていくというようなことを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
この後入れかえのために暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時１６分
再開 午前１０時１７分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い２点にわたって質問いたします。
１点目は、介護保険、新総合事業に向けてです。安倍内閣は、社会保障の財源のためとして平成２６年４月に消費税増税を強行しましたが、社会保障の拡充どころか、削減を相次いで実施してきました。平成２９年度政府予算は、社会保障費の自然増を１，４００億円削減し、医療や介護等の改悪計画がめじろ押しです。町長の町政執行方針には、地域包括支援センターが中心となり、関係機関、団体と連携し、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するとあります。要支援１、２の訪問介護、通所介護の市町村事業への移行が全ての市町村で始まります。保険料を徴収しながら保険給付から外す、国家的詐欺と言えます。
厚労省ガイドラインによると、サービス多様化の参考例として現行相当サービスに加え、緩和した基準のサービスＡ、ボランティアによるサービスＢ、専門職による短期集中予防のサービスＣを挙げています。多様なサービスは基準を緩和し、ボランティア活用で費用を削減することが狙いです。また、市町村が地域の実情に応じてサービスを類型化し、基準や単価等を決める市町村任せの制度です。平成２９年度は、現行介護予防のサービスを提供するとのことですが、サービスの縮小、切り下げをさせないために以下の５点について町長の見解を伺います。
１点目、月額包括方式から回数、実績払い方式の変更はせず、報酬、事業支給額の削減をしないこと。
２、平成２７年９月定例会でも確認したように、要介護認定申請権を保障すること。
３、ケアマネジメントを通じた自己努力の押しつけと利用制限であるサービスからの卒業をさせないこと。
４、住民の助け合いについては、代替サービスの受け皿として位置づけるのではなく、現行サービスを前提に地域づくりを促進するものとして行うこと。
５、国に対し新総合事業の事業費上限設定については撤廃をし、必要な費用を保障するよう求めていくこと。
２点目は、医療費無料化を町外通院にも拡大をです。町政執行方針には「子ども・子育て支援の質・量の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいります」と述べております。平成２３年３月定例会で一般質問したときの答弁は、必要とする病院などが本町は整っており、子育て支援策は医療費助成に特化することなく、総合的に取り組んでいるから現状維持とのことでした。平成２８年４月１日現在道内における医療給付事業の拡大実施状況は、本町と同じ高校までについて入院が４９市町村、通院が４７市町村無料となっています。しかし、町外医療機関は入院のみと制限を加えている自治体はありません。耳鼻科や皮膚科は栗山赤十字病院で週１回しか診療していません。現にお母さん方からも子供が月曜日に耳が痛いと言っても金曜日まで我慢しなさいと言うわけにはいかず、町外の病院に行かざるを得ないのではないでしょうかと町外通院について医療費無料化の切実な声が寄せられております。
道は、子育て世代の経済状況や生活環境など生徒と保護者１３市町１万９，０００人を対象に初めて調査した北海道子どもの生活実態調査の結果、速報値を発表しました。アンケート実施地域には本町は含まれておりませんが、札幌より地方のほうが経済的に余裕がないという状況が明らかになりました。病院を受診したほうがよいと思ったが、しなかったが子供で１８％、保護者で３３％もあったことがわかりました。本来なら病気のときぐらいお金の心配がなく病院にかかれるようにするのは国の責任だと思います。現在は、全国全ての自治体が少子化対策として子供の医療費無料化に取り組んでおります。長沼町も平成２９年から高校卒業まで拡大し、町外についても無料とのことです。
昨年末、国は平成３０年度から地方公共団体が独自に行う子供医療費助成のうち未就学児までのものについては国保の国庫負担金の減額調整措置は行わないこととしました。これらの状況も踏まえ、早期に子育て世代の要望、町外通院も医療費無料化に応えるべきと思いますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の介護保険、新総合事業に向けてについてのご質問でありますが、平成２７年４月に介護保険法が改正され、平成２９年度から全ての市町村において介護サービスの一部を介護予防・日常生活支援総合事業として実施することが法で義務づけられました。ご質問①の報酬、事業支給額の削減をしないことについてでありますが、総合事業開始に伴い、要支援１、２の方の訪問型サービス及び通所型サービスに係る利用料等設定を市町村が行うことに変更となりますが、これまでどおり国の単価を利用することとし、単価の変更は考えておりません。
②の要介護認定申請権を保障することについてでありますが、サービスを必要とする方等が相談に来た場合には、これまで同様要介護認定申請による対応を基本といたします。
③の利用制限につながるサービスからの卒業をさせないことについてでありますが、ケアマネジメントについては事前のアセスメントをしっかり行い、利用者及び家族の希望も考慮し、本人の状態維持、向上のため最も効果的な適切なサービスの利用と改善に向けての計画を作成しております。また、必要に応じて本人や家族も交えてサービスの関係者などで構成するサービス担当者会議などでサービスが有効に利用されるかなどの評価やサービス等の変更を行っており、適切なサービス提供に努めているところであります。
④の住民の助け合いについては、現行サービスを前提に地域づくりを促進するものとして行うことについてでありますが、既存の介護事業等による現行サービスについてはこれまでどおり利用者の状況に応じた専門的なサービスの提供を考えております。住民の助け合い等による地域の実情に応じたサービスの開発については、地域づくり促進を図ることを目的とし、今後地域住民やＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどと情報共有しながら慎重に進めてまいります。
⑤の国に対し必要な費用を保障するよう求めていくことについてでありますが、総合事業費につきましては国から上限額が示されておりますが、現状においては上限額内でのサービス提供が可能であると考えているところであります。今後総合事業の事業費に対し、費用負担等に不足が生じる場合には必要な費用の保障等について町村会などを通して国に要望することも検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の医療費無料化を町外通院にも拡大をについてのご質問でありますが、本町では子供を育てる家庭の経済的負担の軽減を図るため、平成１９年４月から町独自の施策として医療費の助成を中学生までに拡大しており、その後第６次総合計画において議論を踏まえ、平成２７年４月からは子育て支援と若者の定住対策として次代を担う子供たちの健康増進を図ることなどを目的に、医療費助成事業の対象範囲を１８歳に達する年度末までに拡大したところであります。本町におきましては、医療機関のご協力をいただき、市町村圏域を単位とする１次医療として診療科目数は同規模自治体と比較しても充実している状況にあります。町外の医療機関の通院を対象としている自治体があることは認識しておりますが、その自治体には十分な医療機関がないこともその背景の一部にあると推察しているところであります。そうした現状を踏まえ、本町における子供医療費助成制度は入院に関しましては町外の医療機関も対象としておりますが、一般的な外来診療については現在医科、歯科とも地元医療機関で対応可能であると考えているところであります。ご質問の医療費無料化を町外通院にも拡大をにつきましては現在のところ実施は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、介護保険の部分です。月額の単価の変更は考えていないということでした。それ聞いてちょっとほっとしましたというか、というのは事業所ともお話ししましたら、栗山だけでなくてほかの地域にも経営している事業所さんなのですが、ほかのところはやっぱり単価の切り下げというか、そうやっている。もう現に進んでいるというか、もうやられようとしている。だから、そういう点では栗山このままいってくれたらいいなと、そういうお話実際にお聞きしました。これすごく単価、事業所の経営にとって、削減されるというのはかなり影響あると。それでなくても訪問介護だとか通所介護の事業所、単体で持っているところの経営というのはほとんどが赤字経営だというのはもう示されているのです。いろいろそれだけでなくてほかのものも持っている、多角的にやっているところの経営はあれですけれども、単体で持っているところというのは介護報酬が削減されてかなり厳しくて、倒産という件数も結構な数に上がっています、現に。
それで、これは私最初に通告しましたように今年度は現行どおりいくよと、そういうことなのですか、それともこれからまだ来年も続くと思いますけれども、そういうこともかんで２９年、３０年と、そのぐらいまでちゃんと単価の変更というのはしないよと、そういう点で考えておられるのか、その点でお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭お話ししたとおり、今①の再質問かなと思いますけれども、単価等々、これは変えないで従来どおり進めたい。それも当面はそういうような形で考えておりますから、何年までというようなことは考えておりませんけれども、まずは現状どおりの対応をしていくというような判断をしています。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 現行どおりのサービスをやったと。パターン的には訪問介護は５類あります。予防の通所サービスの場合４類です。私最初に通告したのは、訪問介護、通所介護という形で分けないで通告しましたけれども、５類と４類とありますよね。それで、特に緩和した基準サービスＡという場合は、国が示されている中身では緩和した基準サービスにした場合、Ａにした場合は報酬額は現行より５割から８割大幅に下げるよと、そういうことになっているのです。ですから、既存の事業者の経営は圧迫しますし、だからそういう点でいうと本町では専門職による今までどおりの訪問介護をやるよと、そういう形で考えておられるのですか。この多様なサービス中に緩和した基準によるサービス、例えば訪問サービスＡの場合はそういう状況で、報酬額は抑えられているわけですから、その辺はどういうように考えておられるのかどうか、その点でもお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 内容的には、数字等含めて担当のほうからお答えをいたしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 重山議員の質問の答弁させていただきます。
原則今おっしゃいますとおり、質問にもありますとおり、今後訪問型についてはＡからＤ、通所型については緩和、住民主体、短期集中ということで、Ａ、Ｂ、Ｃします。今のところ答弁にもございますとおり、訪問介護、通所介護とも現行訪問の関係、このＡ、Ｂ、Ｃを使わずにやる予定です。ただ、今後総合事業進む中で、先ほども答弁した慎重には進めさせてもらいますけれども、そこを原則に住民自治なり町民が協力してもらうものについては特に事業所とも連携しながら、そこについては今後慎重には進めさせていただきたいと思いますが、現行は現状どおりの訪問介護、通所介護を進めさせていただきたいと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） どちらにしても、多様なサービスの部分ではまだ今のところはということですね。それをちょっと聞いてほっと安心もしました。２０１７年の、今年の１月２７日、朝日新聞に載せられた「介護保険、どこへ」という記事の中で、高松の市長でいらっしゃる大西市長が、この方は全国市長会の介護保険対策特別委員長で、それから厚生労働省の社会保障審議会の部会委員でもあるのですが、「急激な見直し、苦しむ現場」という記事が載っていました。読まれているかもしれません。相次ぐ制度の見直しは急激過ぎます。現場はとてもついていけません。１つ目は、要介護度が軽い人向けのサービスです。そして、全国一律の保険給付から外れ、市区町村の独自の事業に移行している最中だと。これに現場では四苦八苦していると。でも、このサービスの新しい担い手として民間事業者が期待したほど手を挙げてくれない。小さな町村は人材が少ない。簡単に移行できる話ではないのです。その検証もできていない段階でということ云々と書いていますけれども、ですからそういう点ではこれから今年度はまた利用料なども負担もふえていくところになるので、中には利用者負担がふえることで、もう２０１５年、一昨年ふやされました。一定額以上の自己負担が１割から２割になったばかりで、今年は現役並み所得者は３割になる方向だと。中には必要なサービス利用を控える人も出て、逆に重度化してしまう。そうなれば本末転倒ですと。だから、もはや介護の世界だけでは負担のあり方をめぐっても限界があります。医療との連携はもちろん、障害者施策との整合性をどうするかなど社会保障全体から見た見直しを考えることが急務だというような形で記事が載っていました。私まさにこのとおりだと思うのです。現場は本当には四苦八苦していると思います。
この前事業所の方に会っていただいて、担当のほうでも話し合いされて、事業所の生の声も聞かれたと思いますが、やはり単価が切り下げられることによって事業所が要支援の方の受け入れを敬遠すると。そして、経営が悪化されるとか、受け入れされなくなるとサービス基盤が崩壊するわけですから、サービス事業所の経営を圧迫させないということもしっかりと考えていかなければ大変なことになると。ですから、４番の部分とも絡みますけれども、本当に地域づくりを考えるという立場でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それと、２番目のちょっとですけれども、要介護認定申請。前のときにも総合事業の場合は基本的には２５項目にわたるチェックリストでやると。でも、前回担当のほうからいただいた資料、ここに書いてあるように介護認定で該当とならなかった方でも基本チェックリストを使用し、要件を満たす方は総合事業対象者として現行相当の訪問、通所介護を受けることができますと、そういう形でいただいていますよね。私先般この介護保険の変わるという問題で、東京のほうでもちょっと研修してきました。その中で特に先生が指摘されたのは、今チェックリストだけでもってというか、ここに最初うたったように、今はこれを基本とするということは先ほど答弁いただきましたけれども、やはりチェックリストだけに頼らないと。要介護認定で医者の診断だとか、そういうことをしていかないと、特に初めて認定受けるという方についてはチェックリストだけで、そこで振り分けするというのはすごく危険だよと、そういう形でおっしゃっておられました。そういう点では、特にそういう点を初めての認定審査に見えた方にはあくまでも介護認定というか、お医者さんの意見書など含めた従来どおりのやり方でという点では再度求めたいと思いますが、答弁お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど当初お話ししたとおり、従来どおりの形でやりますので、影響はないのかなと。そして、チェックリストにつきましては、介護認定審査で非該当となった方、あるいは要介護認定を受けずに総合事業のサービスを利用したいと思う方が要支援１相当のサービスを受けることが可能となる事業対象として認定する際にそのチェックリストを利用させてもらって、判断をさせてもらうということですから、従来どおり進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） あと、サービスからの卒業という部分です。これは、短期集中予防サービスという部分に係ってくると思いますが、これもすごく、３カ月から６カ月の間にということで、はっきり言って先ほどの研修の中ではとんでもないよという先生のお話でした。ですから、いみじくも担当あれですけれども、現に本当によくなって卒業というのならまだしも、やはり集中的にやって、お年寄りが今７５歳以上からの介護の利用者が大体８６％と言われています。ですから、そういう中で集中的に取り組んだからといってもう何もしなくていいよみたいな状況にはなってこないだろうと。そういう形でケアマネの資格も持った看護師でもあり、介護士でもある先生はそういうようなお話ししていて、決してこれはこういうケアマネジメントを通じてこういうような形でやったらだめなサービスですよというような形でおっしゃっておられましたので、これ担当者の会議なども当然あると思いますが、担当としてどういう立場で臨まれるか、その点で再度あわせて答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 重山議員のご質問でございます。
今のお話は、多分サービス訪問型Ｃなり通所型のＣという形のことに該当されるかと思いますけれども、先ほど答弁しましたとおり現状このＡからＣなり緩和等々のサービスについては考えておりません。今のＡ、Ｂ、Ｃに変える際には利点、それと不利益なものもございますので、当然利用者、そして事業所等とも十分精査しながら、受けるときについては先ほども答弁したとおり慎重に進めるというのは基本でございますので、今後も当面は介護、通所、現行のままやりたいというふうに考えているので、ご理解いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） それから、上限設定の部分は上限額の範囲内で可能だと、そういうような形でお話しされましたけれども、それで間に合わない場合は町村会通じてという点で、現にこれ参議院の附帯決議の中でも政府の責任が大事だよということでうたわれているのです。ですから、やって当たり前なのにやらないという部分についてはやはり現場からも地域からも声を上げていくと、そういう必要性というのは当然求められると思うのです。ですから、これは議会などでもそうですけれども、実際に一番地域でそういう状況をつかめるわけですから、でもあくまでもこの国が求めている上限というのは７５歳以上人口の伸び率、その部分しか認めていない。それを超えた部分は少しは見るのですけれども、そうでない部分はということで上限が決められていますから、でもやはり必要なものについては上限を超える可能性があると。高齢化の中でそういう７５歳以上だけではなくて、これまで実際に受けた方の介護の要望とか、それから充実の中では必要な部分というのは必ず出てくると思いますので、この部分はやはり地域から、現場から声を上げると。そういう点の重要性、町村会を通じてやっていくということですから、一応確認されたので、次に行きたいと思います。
いいですか。医療費の部分です。これ私前にも質問したときに町長とすごく、同規模の自治体に比べて本町の医療機関は充実していると。比較的というか、そこがもうまず基本的にちょっと違うかなと思うのです。全道の町村の拡大状況を見ても、本町も所得制限なしとか、そういう状況では進んでいます。それでも、こういう形で町内しかだめだよというような形は現にとられていないのです。南幌を見ますと、南幌の場合も南幌町内及び適用医療機関等で受診された場合という形でされています。高校まで一応は無料化しているのです。でも、南幌の場合は１割負担です。そういう点では、本町の場合は一応無料だけれどもということで進んだ部分もありますけれども、私保護者というか、お母さん方の声聞いても、最初から、医療費無料化拡大したときからどうして町内でないとだめなのというのはもう再三言われるのです。町長は、いろんな機会に若い方からそういう声聞いたことないですか。まず、その点でお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 私は、直接はお話はお聞きしていないですけれども、恐らく関係する担当にはそういう話も場合によっては出ているのかなという気はいたしますけれども、実際私のところへ陳情があった部分は今まではございませんけれども、基本的な考え方は従来と変わっておりませんから。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 実際上は果たして充実しているのかと。そういう点でいっても、今お母さん方一番困っているのは耳鼻科とか皮膚科です。皮膚科は火曜日でしたか、日赤で。それから、耳鼻科は金曜日だと思いました。特に子供の場合は、土日とか時間外とか、そういうとき熱出したとか、そういうこと多いのです。前にもお話ししました。シャープ押して救急の番号ありますよね。そこへ電話したと、実際には。そうしたら、日赤と話し合ってくださいと、そうやって言われたというのです。でも、小児科ないのはわかっているし、時間外で先生もいないのもわかっているし、日赤のほうでは小児科の点滴とか薬とはやっぱり違うから、必ずそれで断られたというのです。逆に言うと、その保護者の方は救急医療体制のときこそ、子供。子供に対する救急医療体制をとってほしいと、そういう要望も出されました。その辺どう思いますか。土日、時間外、果たしてこれでいいのでしょうか。必ず町外へ行かざるを得ないのです。そして、皮膚科などは１回で大体終わらないですから、入院するまでもなく継続的に。何で私そんなに町外にこだわるのかなと。費用の部分を言っているのですか。子育て支援だとか、そういう形で言いながら、町長のここで言う、執行方針にある子育て支援の質、量の充実、まさにこの質や量を充実させるというのは通院の町外もするという点に当てはまるのではないですか。その辺での見解も含めて答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） いずれにしても、議員がおっしゃる状況になれば町外へ行っても夜間が常時やっているかと。やっておりませんから、同じ状況でありますし、私は冒頭話したとおり、栗山一般開業医さんが多いですから、そういう先生方にご協力をいただいて１次医療圏ですか、これを確保してきている、長年。そういう意味では、そういうような病院との連携というのはきちっととっておかなければ、それでなくても今減ってきておりますから、議員がおっしゃるとおり町外も全て云々になっていくとそういうような影響も出ないとも限らないわけです。それと、もちろん町外分だけでも１，５００万から２，０００万円ぐらいいくのかな、ちょっと今小さい数字を押さえていないですけれども、両方あわせてあれもこれもどれもというような、無料化そのものは恐ろしいのは無料化制度をつくったときに結局はこういう状況で出てくるわけです。現実には限度がありまして、あれもこれもどれもということにはならないですし、今各医院の個人開業医のこともありますから、前にも毎回これ出るたびにお話ししておりますから、考え方は私は変わっておりませんから。そういう意味では、現状の中学生までのをやったけれども、高校生まではどうなのだと要望がありましてそういうような拡大をしてきていると。それと、若者定住等々考えてみるとやはり事業拡大をして定着を図る。これが町の活性化にもなるだろうということでやってきているのであって、現状の今までの状況を見ますとやはり町外もどれもこれも無料にしたらこれ大変です。また次の議員さんも別の無料も出てくるのかなと思いますけれども、行政破綻しますよ、これ恐らく。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） あれもこれもって優先度あると思うのです。率直に言って高校まで医療費無料化されて、私はすごく先見の明があると思って評価しています。それがもうぐっと道内にも拡大して、今では５０近くまで高校あれしているわけですから、南空知で先駆的な役割を果たしたという点では本当によかったと思っています。でも、あるお母さんからは、高校の医療費無料化よりも町外無料にしてほしかったよと率直に言われました。というのは、子供が小さいときです。高校生になると病院、内科的な、内科でもできるのです。そして、高校生は喜ばれているのは歯医者とか眼科とか喜ばれていると思います。でも、小さい子の場合は、今地元にある小児科へ行きました。でも、耳が痛い。うちではだめですという形で回されるということあるのです。それとか症状が長引いてなかなか治らないと。現にそうあると思います。先生も高齢化してきていますし、地元にある医療機関に対する配慮というのは大事だということだと思います。それは、でも全道で同規模も含めてどうして町外はだめよという規制していないと思いますか。私先ほど通告したように、町外だめと規制しているところは余りないのです。そこどうしてだと思いますか。本当に栗山は必要な医療が医療機関で充実していると思われるのですか。耳鼻科や何か、実際に風邪引いたと思って行ったら耳鼻科だったということもあるのですから、そうしたら町外行かざるを得ないのです。そうですよね。違いますか。だから、ほかの市町村はそういうことをしていないのです。
それと、南幌では目的の一つに、あれもこれもやったら医療費が拡大するよとおっしゃいましたけれども、これは南幌ではこういう書き方をしています。病気の早期診断、治療を促進し、子育て世代の経済的負担を云々と書いています。ここはとても大事だと思うのです。病気の早期診断、治療を促進し、この目線も大事だと思うのです。今回国がいみじくも医療費の無料化独自でやっている市町村に対するペナルティーを一部撤回したと。これは、私どもの長年要求していたことでもあるし、住民運動の広がりです。うちの議会としてもペナルティーするなという意見書も出しています。最初は、国はそんなことやったら、町長と同じように医療費や何か無料化拡大していったら、それこそはしご受診ではないけれども、医療費が莫大に広がってしまうよと。だからってすごく国は前向きでなかったのです。でも、今全国で、本来的には国がやって当たり前のことを国がやるのを待っていれなくて自治体独自で取り組んでいるのが今の現状ですから、そういう中で逆に言うと南幌の視点が大事なのです。医療費拡大するどころか、早期に治療を受けることで医療費を縮小するよと、そういう視点も出てきているということが現に明らかになってきているのです。そこに切りかえていかないとだめではないですか。その辺どう思われますか、町長。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 日ごろ当然早期治療で開業医、日赤含めて対応しておりますから、今言われたことはほんの一部の町外との絡みの中ではそういうようなこともあり得るのかなと思いますし、これは平成の１９年からうちが一番先にやりながらある程度定着してきておりますから、そういう意味では全道的にも中学生ぐらいどまりのそういうような対応というのが多いのかなと。そして、先ほど南幌町にしても１割負担ということですから、最近やっとある程度の全額に近いものでそういうような対応をするというのが出てきたばかりですから、私どもはもう１０年近くやっていますから、そういう意味では先行してやってきておりますから、やらないということでなく、着実に現状を踏まえながら、できる範囲のものを子育て支援をしていくよということでありますから、議員の言われているような内容と僕は大分違うと思う。町外だけに絞って、町外に行けないから云々だと、そんな論議にならないと思う。町外に行かざるを得ないときは、応分の受益者負担というのは当然ついて回ります。何もかも無料なんていう考え方が現実的にはどうなのかなとありますから、ただ今後状況が変わってきていろんなことも、開業医の問題もまた出てくると思いますので、当然いろいろ検討する場合が出てくるのだと思いますけれども、当分の間は今の体制で実施をしていくということは変わらないもので、ご理解いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 町外行かざるを得ない、だから受益者負担は当たり前だよと。私はそこがちょっと違うと思うのです。町外行くのだったら受益者負担当たり前だよと。行かざるを得ないよと。だから、そこが必要な医療機関があるよ、だから行かなくたっていいのだよと言い切れるのですか、栗山の実態見て。そこはどうですか。本当は町内利用したいのです。でも、その病院がないのです。そういう保護者の方に対して、それは仕方ないよ、町外行って金払って診てくれと、そうやって言うのですか。南幌の場合も札幌市に行く場合は償還払いです。現物給付ではないです。でも、町内と、それから先ほど言ったように適用医療機関というのをちゃんと契約しているのです、契約しているのかどうかわからないですけれども。適用医療機関って、だから江別だとか、そういうところ、近くなんかは無料になっていると思いますけれども、そこのところがやっぱり私違うと思うのです。拡大することによって、町長は医療費が膨らむから、それが嫌だよということを言っているのですか。あれもこれもやったらとてももたないよと。これ計画の中では、医療費当初予算３，４００万円ぐらいですね。道の補助関連分１，２００万円ぐらいで、町単独２，０００万円、高校行った分２１０万円ですか、そういう状況ですよね。もしこれ町外も、例えば耳鼻科だとか皮膚科行くとか、そういう町内には不十分なというか、診察科目のない、そういうところへ行った場合、新たな負担分としてはどのぐらいだと想定されているのですか。何千万円もとかと、そんなことではないと思いますが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどお話ししたとおり、ある程度の数字というのは公表できる数字は今押さえておりませんから、ただ額的にはかなりの額になるということは担当のほうでお話ししておりますから。
それと、耳鼻科と皮膚科は日赤にありますから、ないわけではないわけですから、そういう意味では活用していただかないと、恐らくこれ日赤も耳鼻科も皮膚科も対応しなくなるような気がいたします。
それと、どうしても町外というのは先ほど言ったとおりで、町内である程度の診療を受けれても町外へ行くという方がたくさんおりますから、そういう意味では相当の額にはなるだろうと、こう思っておりますので、押さえられる段階でまたお話はしたいなと思いますけれども、相当な額になることは間違いないわけでありますので、ご理解いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 私担当のほうにも大体どのぐらいの額になるのだというようなこと、なかなかつかみづらいような話はされていましたけれども、日赤に確かにあります。でも、金曜日になるとは限らないですから、耳鼻科なんていうのは。週に１回しかないのですから、風邪と同時に、最初町内の小児科行きました。でも、耳が痛い、熱が出てきたとなったら行かざるを得ない。そこの捉え方が子供の状況というのは、時間外というのはやっぱり市立病院あたりでも対応しますから、小児科もいざとなったら呼んで。緊急のときはどこだってそれは同じではないのです、実際上は岩見沢とか行かざるを得ないのですから。そして、小児科あたりだとそこに先生住んでおられるから、緊急の場合は診てもらえると。そういう形で現にそうやってお母さん方は対応されているのです。本来的には、先ほど言った土日、時間外、救急の場合は小児科実際にない。それから、そういう先ほど言ったところも診療科目がないわけですから。私すごく町長が町外を拒否される理由がわからない。金額的な部分で拒否されるのですか、それとも地域機関の町内の方々の、医療機関のことを配慮して拒否されるのですか。現状に本当にもう同規模のところから見たら本町は充実していると。では、どこの自治体だってそうやって町内ってやるのではないですか。限定していないでしょう、ほとんどのところが。それには理由があるからでしょう。私そこの認識ちょっと再度求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当然それは双方入っております。もちろん病院のことも、当然医療協議会がありまして、いろいろ情報交換しておりますし、栗山の地域医療関係の整備検討委員会も開きながら協力していただいておりますから、双方入っております。皮膚科は１日だけでなく、これはある病院は恐らく６日間やっているのかなと思っておりますから、耳鼻科については１日、日赤です。ですから、ないわけではないので、それぞれの状況を見て違う病院にまた行く。これは、通常どういうケースもありますから、町内の耳鼻科なら耳鼻科へ行った後にいよいよ状況がやっぱり心配されるという場合は、当然町外へ行って自分たちで対応していただくと。それは当然かなと、そんな感じがしております。要素としては両方ありますので、ご理解いただきたい。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） どちらにしましても、小児科の先生も大分高齢化していて、本来的に言うと、私先生ともお話ししたことあります。日赤に小児科あったときに、撤廃するときにどうしてお母さん方撤退しないでほしいと言わなかったのだろうねと率直に言われました。ですから、一つの病院があるから、先生の責任もすごく重いと思うのです。すごくいい先生ですし、住民の信頼も厚いですし、小児科、子供だけではなくて大人の方も通っていらっしゃいます。でも、生身の体ですから、小児科ですから、そこだけに責任を負わせるというのははっきり言って酷でないかなと思いますし、町長、では担当のほうでシビアに医療や何か、町外拡大した場合のどのぐらい町の負担がふえるかというのがはっきりした段階では再度考えるということですか。それほど影響はなかったよと、それほどの拡大額ではないよと、そういうことであれば考えるということですか。質と量という点ではどうなのですか。私はまさしく質と量そのものではないかと思いますが、その点もちょっと答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 考えるというよりも検討はすべきだなということで先ほどお話ししたとおりで、内容をある程度無料化も１０年たってきて、従来のやつを見直しをしながら１８歳まで拡大するとか、そういうおいおいと見直しをして現に状況に合うような形をとってきておりますから、いろいろな数値を押さえた中で、これは検討をさせていただくということでご理解いただきたいなと思います。
〔「ここに言う、執行方針にある子供の質、量の充実というのに当
てはまるんでないかという質問です」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） それは、冒頭話したように、我が町にはいろいろな開業医もいれば中核となる日赤もありますから、そういう意味では現在の対応を考えたら、質も量もそれなりの、ほかの市町村の規模をよく調べて視察もしてきたらいいと思います。栗山の場合、全道的にはそれなりの対応はできています。道東、道北、ずっと回ってこられたらいいと思います。そういうところと比較しながら、極端なところと比較して物を言うのでなく、全道的なところをきちっと回ってこられて、自分の目で見て、果たしてこれがどうかなというような判断した上でお話をしていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） それは、私全道の資料をいただいています、現に直接見るまでもなく。そういう中で全額助成しているとか、そういう制限つけていないのです、現に道東も含めて。それと、私聞いた質と量というのは、まさしく医療の部分でいうと町長の執行方針にある子ども・子育て支援の質、量の充実を図ると、それに当てはまるのでないかということを言っているのです。もう質も量も医療費の部分では充実しているのだよと。私いみじくも言いましたよね。優先度からいうと、高校の医療費の無料化とてもありがたいよと。でも、まだ小さいお子さんを持つ子育て世代の方にとっては町外もぜひ対象にしてほしかった、そちらのほうが緊急ですよと、そういう声も上がっていますから、その点でどうかとお尋ねしているのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 全体的に今執行方針の中の質、量、これは医療だけでなく子供たちに関しての全体の表現をしているのであって、ここ十一、二年随分と子供たちを意識したある程度の事業展開というのでは毎年新しい制度を設けながら、そして他町村やっていないものも相当やらせていただいておりますから、そういう意味では質も量も充実しているのかなと。まだまだありますよ、やらなければならぬのは。これは、物には限度ありますから、できるものからここ十一、二年は随分と数多い制度をやらせていただいておりますから、ただ国の状態がまたいろいろ制度出ますから、類似した制度が出れば国なら国にお願いして、しっかりとまたやってもらえるようになれば、逆に似たような制度であれば見直しをして他の事業展開する。恐らくここ１０年ぐらいの新しい制度たくさんありますから、それをごらんになってもらったらわかると思いますけれども、私はそういうふうに考えてきておりますから、当分の間は現状の制度でやらせていただいて、状況がいろいろと変わってくるということであれば検討はさせてもらうというような押さえ方をしていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時１５分
再開 午前１１時３０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
１０番、三田議員。
〔１０番 三田源幸君登壇〕
〇１０番（三田源幸君） 通告に従いまして、大綱２点についてお伺いをいたします。
１、包括連携協定の締結をであります。平成２８年１２月２１日、栗山町議会は夕張市議会と包括的連携協定を締結しました。目的は、隣接する両地域の議会が相互に協力して取り組むべき課題に対応するとともに、両地域の発展と住民に信頼される議会を目指し、議員同士が互いに学び合い、行政の政策のチェック、新たな政策提案ができるような議会の機能強化と議会活動の質の向上を目指すものであります。早速１回目の研修会を先月２１日に夕張市で開催し、互いの議会改革等に関する研修会を実施したところであります。
一方、栗山町も数多くの分野で協定を結び、連携をしております。平成２８年には地域連携として由仁町、長沼町、南幌町の近隣３町と協定を結び、ネットワーク強化による産業振興、地域活性化、安心して暮らせる地域づくりを進めております。平成１９年には、福祉、教育、産業、文化などの連携を図る目的で各大学と協定を結び、特に北海道大学農学部からは学生が農業実習でホームステイをしたり、北星学園大学からはくりやま地域大学に講師の先生を派遣していただいております。平成２４年には、地域医療の連携を目的に江別市と協定を結び、医療不足の問題を抱えている栗山赤十字病院に市立病院から医師を派遣していただきました。このような包括的な連携協定を締結することは、互いの問題や悩みを解決に向けてよい方向に導くものと思われます。
ある町の菓子店で、町とその菓子店との協定書を目にすることがありました。その協定の内容は次のとおりであります。１、町の特産品を含む地域の素材を活用した商品開発と供給に関すること、２、町の魅力発信に関すること、３、食を通じた地域の子育て支援や生涯学習に関すること、４、その他双方が必要と認める事項と連携して取り組む内容が書かれており、その協定書は誰もの目につく店の真ん中に飾られてありました。栗山町でもこのような取り組みを行ってはどうでしょうか。例えば連携項目を①、栗山町産農産物の使用を推進します、②、栗山町の人材を育て、活用を推進します、③、栗山町の魅力発信、ＰＲに協力します、④、その他必要と認める事項。商品や通過の地域内循環を促進し、町の活性化を図る一つのきっかけづくりとして、町と町内の各店舗や企業と包括的な連携協定を締結してはどうかと考えますが、見解を伺います。
２、町営バス無料化をであります。町営バス路線維持費は、平成２７年度、平成２８年度それぞれ６，５００万円、平成２９年度はコミュニティバスを含め約７，２００万円の費用が計上されております。また、年間運賃収入は、条例により乗車料金は１回２００円、ただし小学生未満は無料、小学生と７０歳以上は半額で、平成２６年度は１２１万５，８００円、平成２７年度は１０２万６，８００円、平成２８年度の見込みはコミュニティバスを含め１３０万円の運賃収入となっております。交通弱者と言われる高齢者や子供たちの移動手段である町営バスなどの公共交通手段の確保は重要であります。このことについては、平成２９年度町政執行方針、主要施策の第５、快適で安らぐふるさとづくりの中でもうたわれております。
さらに、主要施策第３、健幸に暮らせるふるさとづくりの地域福祉では、高齢者の社会参加を図るとあり、まちなかカフェの利用を促進するとあります。超高齢社会を迎える今、高齢者が行動範囲を広げ、多くの事業や町政に参加することは重要であると思います。そこで、町営バスの乗車料金を無料にし、今よりも多くの町民の利用拡大を図ることで市街地と農村部との交流人口がふえ、地域の活性化につながると思いますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １０番、三田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の包括連携協定の締結をについてのご質問でありますが、本町におきましては民間企業等との間で防災に関する協定１９件、道内外の大学との協定５件、地域医療連携や地域の見守り活動に関する協定４件、近隣３町との地域連携協定１件など、多様な分野において協定を締結し、それぞれの特性を生かした連携、協力することによって地域づくりを推進してまいりました。産業活性化につきましても、これまで官民協働による包括連携協定を締結し、しないまでも企業等のご協力をいただきながら事業推進に当たってきているところであります。例えばクリのブランド化にかかわっては岐阜県の菓子製造販売会社や地域の企業等に協力をお願いしながら事業を進めてまいりました。本町には多様な業種の企業に立地していただいております。また、各種事業等の推進に当たって関係する企業等もありますので、双方の強みを生かすことで課題を解決できるような事案があれば、包括連携協定の締結を含め民間企業との連携を検討してまいりたいと考えております。
また、町内の各店舗や企業との連携につきましてはこれまでも取り組んできておりますが、包括連携協定といった形にとらわれず、特産品推進協議会等々の連携の中で地域内循環などを促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
２点目の町営バスの無料化をのご質問でありますが、本町では農村部と栗山市街地を結ぶ町民の足として平成２年より町営バス事業を展開し、また昨年１２月からは栗山市街地沿線住民の移動手段としてコミュニティバスの本格運行を開始するなど、公共交通の確保を図ってきたところであります。そのような中、コミュニティバスを含めた町営バス路線維持費は、平成２８年度決算見込みで約６，７００万円と年々増加の一途をたどり、一方で年間運賃収入は１３０万円程度にとどまり、大幅な赤字運営となっているところであります。しかしながら、今後さらに進むことが予想される人口減少、高齢化などの社会情勢の中、町営バスを初めとする公共交通の果たす役割はますます重要となることから、民間バス会社とも連携、協力しながら、持続可能な公共交通の確保を図ってまいりたいと考えております。
ご質問の町営バスの無料化をにつきましては、町の財政状況を踏まえるとともに、民間バス会社の経営状況にも十分配慮しながら今後検討してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 今答弁をいただきました。私議会で夕張市との包括連携協定を結んだので、包括連携協定、これは一つの手段なのかなというふうに思ってございます。
今町長が包括連携協定に限らなくてもそういう取り組みをしているというようなお話でございました。農業に関しても今６次産業化というものを進めております。栗山町内でも農業者が１戸で生産から加工、販売までとなると、なかなかハードルが高くて手が出しにくいというのが正直なところなのだろうなというふうに思ってございます。そこで、１次産業、２次産業、３次産業が連携することによりまして、少しでも６次産業化といいますか、連携をして、町内の事業者、農業、加工、販売等々の町内の地域内循環というものがもう少し可能というか、拡大されていくのではないかなというふうに思うところではありますけれども、それについてはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭お話ししたとおり、数多い連携協定、そして町内では各種協議会、先ほどお話はしておりませんけれども、例えば工業団地には数多い企業が入っておりますけれども、工業団地企業協議会というのがあって、その都度お話をさせていただいて、連携でやれるものは今までもタグしておりますし、当然異業種交流ということで各企業との若い人が交流できるような場を設けながら意見を出していただいて、情報を共有するというようなことをずっとここ何十年もやってきておりますから、私は現況の今包括協定そのものはもちろん町内の企業を巻き込みながら、町外、道外とその展開が広域になるものについては当然やらなければならぬと思っておりますから、大学もそうです。各産業ごと、教育、福祉、医療、スポーツということで、５大学やっているのも札幌近郊と道外の大学ともやっておりますから、そういう意味では産業ごと、要素ごとによって必要なものは全部協議会を、連携、協定をしながら協力してもらうということをやっておりますので、今の時代ですから新しいものが出て、いろいろ論議するような場になれば冒頭お話ししたとおり検討はしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 各業種との連携をやっているということで、ただそれはどこにアピールするか。町民にとってもここと町は協定を結んでいる、これを利用したいなというふうな気持ちになろうかと思うのです、私は。そこで、町民へのアピールといいますか、そことの連携を深めているのだよということで、まだなかなか町民にアピールし切れていないのでないかなというふうに思うのです。緑のちょうちんという事業が、これは飲食店に限ったことなのだろうというふうに思うのですけれども、このように商店の前に緑のちょうちんを置いてアピールするような、町民にももっともっとここと連携しているのですよというアピールによって、町民にわかる手段をもう少しとっていってはいかがなのかなというふうに思うのですけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当然今言われているような内容と類似している動きはずっと今までもしてきておりますから、新たに取り組むような内容ではないと僕は思っていますけれども、今の現状の組織とともにやっているものが議員が言われるものとイコールになるのかなと。今ちょうちん云々の例も出ましたけれども、こういう方法もあるけれども、今進めている内容、農業、工業あるいは商店入って、いろいろと加工もやっておりますよね。議員さんの農業法人も入って、東京代々木では違う業種と一緒に農産品の販売を含めて加工物からやっておりますから、そういう意味では随分連携とれて、ほかの町村よりは数多く関東、関西あるいは東北、やっておりますから、私はその内容、そういうところに協力をしてくれる企業というか、商店というか、個店というか、そういったところが積極的に出てきておりますから、恐らくそういう仲間同士で実際やっている内容もお互いに情報を共有しているし、行政としては広報等を活用しながらその都度ＰＲしているので、それが集中していないなんていうような状況ではないと思います。ただ、私は積極的に検討して取り組んでいきたいと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 町外へ栗山町のＰＲということで今ご答弁いただいたのだろうなというふうに思っておりますけれども、そういう形を町内の各事業所等々もいろいろやっていただいて、ＰＲして、それに賛同していただいて、どんどんと町のＰＲ等々もしていっていただきたいなというふうに思ってございます。
それと加えて、町民へのアピールももう少しやられたらなと思うのです。今農業ばかりでなく、農業、飲食店等々もありますけれども、介護福祉学校がございます。町内にも介護施設もございます。この施設も栗山町介護福祉学校の生徒が、卒業生がこれだけ介護に携わっているのですよというようなことでもあれば、ではそこの施設に行ってみようかなというような、町民の施設をもっと活用というか、行きたいというようなことも生まれるのでないかなということで、町民へのアピールということについてもう少し拡大していったらどうなのかなということでございます。その点についてはどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどから何回も繰り返しておりますけれども、当然町民へのアピールは毎年数多い情報を出しながらやっておりますから、そういうような場を利用して町民の方もかなり理解はしてきておりますから、いろんな場の中では町民の声も、あるいはキャッチボイス、あれも毎月の中に入れてそういうようなご意見もいただいているから、中にはそういう場合も場としては設定しておりますので、そういう意味では今の進め方で僕は十分かなと。そして、もし住民同士で６次産業等を考えるというような場合は、当然窓口へ来て、そして関係するものも寄っていただいて、そういうような相談あるいは協議会を立ち上げるかどうかも論議しながら、今でも協議会上げてきておりますから、今の住民へのＰＲあるいは住民からの声を聞く場というのはかなり設けておりますので、今の状況の中ではそれを進めながら、さらなるものが出てくれば、加えてそういう活動を広げていくというようなことを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 今回の質問は、包括連携協定ということで申しましたけれども、それに限らず連携を進めていっていただきたいというふうに思います。
２番目の町営バスの無料化なのですけれども、コミュニティバス昨年試験運行されて、１２月から本格運行をされてございますが、試験運行のときは無料でございました。無料のときと現在まだ３カ月ぐらいですけれども、料金を取った中での１日当たりの利用人数というのは押さえていらっしゃるのでしょうか。それについてお聞きをしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 数字等々内容的には事務レベルの内容でありますので、担当のほうからお答えをいたしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 建設水道課長。
〇建設総括兼建設水道課長（佐々木 学君） 試験運行期間との比較ということでございますが、一昨年の１２月から昨年の３月まで、これ冬期間ということでコミュニティバスの利用が高まる時期ということでございますが、そこと現在の本格運行との比較ということでお答えしたいと思いますが、無料の試験運行期間のとき、一昨年から見ますと、そのときが１便平均で１５人程度乗っておりましたが、有料化をいたしました現在本格運行の時点では１便平均１３人ということで、若干の減ということになっております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） ただいま人数等々答弁いただきましたけれども、無料のときコミュニティバスを見ていると、もうちょっと乗っているのかなと。今の人数をお聞きしまして、２倍ぐらいは違うのでないかなというような印象は得てはいたのですけれども、今現在１便で２人程度のということでございました。無料であればもっともっと無料なのですよということで人数等々がふえて活性化がされるのではないかなというふうな気持ちではあったのですけれども、町営バス路線の利用者別人数等々の担当のほうからいただきました。やはり滝下線、日出線や鳩山循環線等々は年間５，０００人、４，０００人等々、農村部からの町場への利用者が多いのではないかなというふうに思いますけれども、コミュニティバスの無料のときと料金を取ったとき、若干ではありますけれども、無料のほうが多いのではないかなということで、もっともっと利用者拡大に向けて町営バスの無料化ということを検討してみてはいかがなのかなというふうに思うのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどお話ししたとおり、無料化についての考え方は変わりませんけれども、これはバスに限らず全てにも該当するのかなと思いますけれども、やはり公のそういったものについてはある程度住民負担というのですか、あるいは応分の負担、受益者負担というのでしょうか、それはやむを得ないのかなと、ただ金額によりますけれども。そして、利用のしやすい利用料金の設定をして活用していただくことが大事なところかなと。本当は、私も全部無料にしたほうが恐らくいいお話ばかり聞けると思うのですけれども、そうはならないと思いますので、ある程度少額であろうが、受益者負担という基本的なスタンスをきちっと住民には持っていただくことも重要でありますし、先ほど運営費と利用料金言ったとおり、額的には比較にならぬぐらいの額でありますけれども、やはり幾らかでも負担しながら双方でそういうような運行計画をきちっと理解して運行させる、あるいは利用させてもらうと。これが大事なのかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 先ほどのでも申しましたけれども、高齢者等々の交通の手段確保という点では大変重要なものでございます。ただ、高齢者も農村部ではやはり自動車なくては生活できないというような面もございますし、昨年毎日のように高齢者が操作ミスで事故を起こすというようなニュースもありました。７０、８０歳は全然元気ですけれども、９０になられても乗っていらっしゃる方もいらっしゃいます。あのニュースを見て、本人もそうですけれども、家族も大変不安になる部分も多いところもあるのではないかなというふうに思います。そこで、今免許証の自主返還したときに新たな移動手段、町営バスを無料にするようなことも考えてはどうなのかなと。返納者には証明書を発行して、これがあれば町営バスに無料で乗っていただけるというような点ではいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 何度もお話ししているとおり、無料化はまず今のところは考えはございません。ということは、冒頭一回お話もしておりますけれども、対象者だけでないのです。現状今民間会社が撤退したいけれども、地域住民の足の確保を考えると行政側から要請して、やむなくやっていると。路線がほとんどなのです。そうすると、町営バスは全部無料化にして民間の企業の料金差が出たら、そっちは乗らないと。ですから、恐らくそういった、含めて町営バスやると今の運営費の倍はいく、これは目に見えているのです。だから、そういうような極端なことは対応はもちろんできないですし、これやっぱり公共交通、これの体系をしっかりと確立するためにはそういった官民の連携しながらやることが一番大事なのかなと、そう感じておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 先ほどの答弁でもありました利用者負担というものは、大変私も重要であろうというふうに認識もしております。今町営バスを無料にすることによって、民間等々にも負担といいますか、迷惑といいますか、かけるような状況でございますし、民間バスの維持負担金というのも町でも支出して、民間のバスの維持を図っておられます。これも理解をしてございます。この町営バス無料化ということは、高齢者が社会参加をふやして地域の活性化になればなという一つの方策として質問させていただきました。町政執行方針の快適で安らぐふるさとづくりや健幸に暮らせるふるさとづくりということで、この主要施策の拡大促進に向けて頑張って町政運営をしていただきたいというふうに思います。
これで一般質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１０番、三田議員の一般質問を終わります。
ここで昼食による休憩をいたします。
休憩 午後 零時０３分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続きまして、９番、土井議員。
〔９番 土井道子君登壇〕
〇９番（土井道子君） 通告に従いまして、１件質問いたします。
高齢者の移動手段の確保を。最近の高齢者による交通事故多発の報道には、誰もが自分や家族に災難が降りかかるのではないかと危惧を抱いていることと思います。一方では、今月１２日から施行される改正道路交通法における運転免許証の更新は、長年仕事や生活で車の運転を続けてきた高齢者ドライバーにとって大きな転換となるのではないかと思われます。平成２７年の国勢調査で本町の６５歳以上の人口は、３７％以上を占めています。栗山町の高齢者が町内のどの地域に暮らしていても安全、安心で優しさ、思いやりが感じることができるような交通手段の確保が重要と考えます。そこで、次の３点について町長の見解を伺います。
１、交通事故に遭わないような安全確保に役立つ町主催の講習会の開催や運転免許証を所持する高齢者が自分の運転技術などの状況を気軽に確認できるように、自動車運転シミュレーターを町内の公共施設に設置することは検討できないか。
２、既存業者の経営を圧迫しないで自宅の玄関から病院や店舗などまで低廉な料金で送迎できる自動車有償運送のシステムを検討、導入することはできないか。
３、高齢者の運転免許証自主返納に対して移動手段の確保の観点から特典としてタクシー助成券の支給など、新たな制度を設けることはできないか。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 高齢者の移動手段の確保についてのご質問でありますが、近年高齢運転者の交通事故は増加傾向にあります。土井議員のご質問にあります高齢運転者に対する認知機能の検査の強化を盛り込んだ改正道路交通法が３月１２日から施行されます。これは、交通事故のリスクが高い高齢運転者への対策を推進するものであり、７５歳以上を対象にした検査で、認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断を義務づけるなど、認知症検査の体制が強化されるものであります。
ご質問１の自動車運転シミュレーターを町内公共施設に設置をについてでありますが、この機械は運転免許の新規取得者や高齢者向けなどに疑似的に実際の運転に近い臨場感を体験させ、安全運転を学習するシステムであります。主に公安委員会指定の自動車学校等に導入されており、利用に当たっては機械の操作指導とあわせ、交通法規に基づく的確な運転を教える指導者も必要となります。町内では、栗山自動車学校に設置されており、運転シミュレーターによる高齢者の交通安全教室を年２回程度開催しております。今後教室の回数をふやすことも可能であると伺っているところであります。また、北海道警察には貸し出し用の移動式機械があります。その活用について警察とも協議してまいりたいと考えており、町内公共施設に設置する考えはございません。
②の低廉な料金で送迎する自動車有償運送システムの検討導入をについてでありますが、自家用有償旅客運送については、障害者や要介護者等で外出が困難な方の輸送を原則としておりますので、高齢者の移動手段確保対策としての検討等には考えておりません。
③の高齢者の運転免許証自主返納に対してタクシー助成券の支給など新たな制度を設けることができないかについてでありますが、高齢者の移動手段の確保につきましては平成２７年３月策定の第６次高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において高齢化社会に対応した交通システムの充実の項目で、買い物弱者等の高齢社会に対応できる交通システムの構築について協議することになっており、デマンドバス導入やコミュニティバス等の運行の対応を図り、あわせて７０歳以上の方に対するバス料金半額制度も実施しております。今後の高齢化が進む中、高齢者の移動手段確保のため、現在行っている交通システムの検証を行うとともに、高齢社会に対応できる効果的な交通システムの構築等について官民でしっかりと議論をする必要があると考えておりますので、高齢者の運転免許証自主返納者に特化したタクシー助成券の支給など、新たな制度については当面実施する予定はありませんので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） ありがとうございました。
私が栗山警察署に行って栗山町内の免許証の所有者を調べてまいりました。栗山町では、６０歳以上の免許保有者は約３，０００人余り、ほとんどが男性が多く、６０歳以上の栗山町の免許証を持っている方は１，９２２人となっております。この方たちがこれから免許の更新をするごとに自動車学校に行くわけなのですが、自動車学校での講習は３年に１遍、７５歳以上はもっとあると思うのですが、そうなりますとふだんの運転状況から考えて、もし冷やっとしたとしてもそれはそのときだけで終わって、日常的に自分たちの運転がこれでよいかとか考える余裕がなく過ごしているかと思います。それで、１番のような日常的に自分たちが思った、家族が感じたというようなことが体験できるような場面がないかと思い提案してみました。
それでいながら、先ほど町長がおっしゃった高齢者保健福祉計画、これは平成２７年から２９年度までになっていますが、この中で実際にアンケートの中で買い物で外出する頻度はどのくらいかという中で、ほぼ毎日、週４日から５日、週２日から３日というふうに外出する人がかなりの、５０％以上がいます。それで、その方たちの外出する際の移動手段はといいますと、自動車、自分で運転または運転してもらうが１，７３６人に上っています。これだけの免許保有者または乗っている人たちの数を栗山町で考えればもうちょっと、道内でも７５歳以上の事故がかなり多いですよということは去年の１２月の道新にも大きく報道されたので、その年代の人たちはどきりとしたのではないかと思います。私は、自動車学校とか、そういう施設だけではなくて、本当に日常的に家族も、もしくは高齢者だけに限らずそういうことがゲームのような感覚で、私はこのぐらい運転ができるとか、こういうことに気をつけなければという思いで今の提案をいたしましたが、その点について町長はどう思われますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今再質問の内容等々いきますと、最初にご質問された内容と全く同じの答えかなという感じはいたします。ですから、基本的にはこの３点について、シミュレーター、この導入も、これピンキリですけれども、機械ですから。ただ、言われているようなそういう施設なり自動車学校に入っているのはかなりの値段のするものなのですけれども、これが導入されているのといないのとは相当差がありますから、当面は自動車学校の中で十分体験、体感、両方できると思うのです。そういう意味で冒頭お答えしたとおり、この導入あるいは公共施設設置は検討はしていないのだということでお答え申し上げておりますし、それぞれの運転免許証の実態ということで、当然それは私どものほうでも免許証の保有者あるいは６５歳以上あるいは６０歳以上の人数というのは把握しておりますけれども、そういう実態を把握した中でそれぞれの３点についてお答え申し上げたので、考え方としては変わっておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） ２月の毎日新聞なのですが、「高齢者事故防止に逆行」という大きな見出しで、教習所に余裕がなくなっているということで、検査が非常に短縮されてきている。もしくは、自動車シミュレーターも使いづらくなっているというのが現場の声で上がっているということになっていて、検査が短縮で、現場は非常に疑問を感じている。３月からの高齢者講習の主な流れというのがいろいろ紹介されているのですが、この新聞を見ますと言っている、国で思っているような交通事故を減らそうとか、認知症の人たちに役に立つように講習をさせようということが実際には現場で非常に停滞するような感じに受けていますが、栗山町としてはそれはどのように押さえていらっしゃいますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどお答えしたとおり、自動車学校の実態等についてシミュレーターで年２回やっておりますけれども、さらにふやすことは可能であると、こういうお答えを自動車学校からいただいているから、栗山自動車学校の場合は十分それは対応できる施設と、あるいは講習学校だというふうに押さえておりますので、問題はないのでないかなと思います。
それと、高齢者交通ドライバー教室については、これ自動車学校では年間１，８００人以上の方に高齢講習受講していただいておりますから、そういう意味では交通事故死ゼロを目標に今自動車学校の一般開放に伴いながら交通安全教室を開催しておりますので、その効果は出るだろうというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 先ほどの中で質問しましたが、自動車学校ではなく町内会等でイベント等で、もうちょっと地域の中でというのですか、公的な機関で牽引するのではなく町内の中でいろんな講習をやってはいかがですかということ。それから、どうしてそのようなことを思ったかといいますと、実は私これを本屋さんで見つけて、こういう楽々運転術みたいなのが出ていたので、こういうのは自動車学校とかで強制的にやるよりももっと町内の身近な中でやれたらいいなと。地域の中でもしくは家族間の中でこういう資料があればもっと事故を起こす前に日常的に知識が把握できるのではないかと思い、言ってみました。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁要りますか。
〇９番（土井道子君） はい。それで、最初の質問に出た町内会等での講習はという、自動車学校ではなくてどうですかということをお聞きしました。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 現実にまだそれは行われていない。類似した講習会はやっています、町内のこともありますから、派遣して。ただ、先ほど言った移動用のシミュレーターありますよね。あれが本当に簡単に持ち運びができるのであれば警察と詰めながら、例えば自治会組織で実はということになってこれわからないですよ。これからお話打診しなければわからないけれども、私は全町的にそういった、特に移動のものを借りてきて、別の形の中でも活用すればいいかなと思っておりましたけれども、今議員は各町内ごとにそういったときにそういうような場の設定はできないかということですから、町内会と安全協会と詰めていただいて、そしてそういったことをやりたいと、実施したいということになれば町内会の役員さんともお話し合いをしながら、協会のほうで恐らく警察と問い合わせをしながら、ただこれはこれからいろいろお話ししてみないとわからないですけれども、可能性はあるのかなと、そんな感じはしております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） できるだけやっていただけたらなと思っています。というのは、交通安全の事業一覧を資料としていただきました。これは、ほとんどが団体向けに、それから関係機関との連携でやっている事業なので、普通の高齢者とかにはちょっと余り参加できないかな。学校とか、そういう機関でやっているということが多いので、できるだけ私は身近に高齢者が参加しやすいようなところでやっていただけたらなと思っていたわけです。
では、もう一つ関連して、先ほどこれから検討するということなのですが、運転免許証の自主返納者に対して何らかの特典がないかということで、これから検討されるということでしたよね。それで、実際に平成２８年で自主返納した人は、これは４月から１２月までなのですが、２７人なのです、栗山町は。それで、２７年度は１６人、２６年度は２１人とそれほど多い数字ではない。これからまた実際に多くなるかなという予測はできるのですけれども、その人たち全てに特典をというわけではなくて、やはりこれも財源が要ることですから、財源が全て確保できるということではちょっとわからないので、例えば限定的にやってみるとか、そういう試行的なことも、試行というのか、先着何名様とか、そういう形でやっていただきたいなということが１つです。いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員、今の３点目の話ですね。タクシーの助成券の支給など新たな制度を設けることはできないかの話ですか。
〇９番（土井道子君） はい。
〇議長（鵜川和彦君） それについては、町長のほうから新たなこと、制度については実施する予定はないという話だったのですけれども、今検討すると言っていないのですが、町長、答弁できますか。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今議長がおっしゃったように私は理解していたので、聞いてくれていなかったのかなと思いますけれども、３点目につきましては高齢者の運転免許自主返納者に対しての特化したタクシー助成券等の支給など、新たな制度については当面実施する予定はありませんと、こうお話しさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） ちょっと残念な回答でしたけれども、それではもう一点、今質問した中で、私は先ほどからほかの議員のバスの質問を聞いていて、これはバスをこれから運行していくということは非常に財源が要って、それでいてそんなに効果が見えないということがいろんな数字で見えているわけなのですけれども、もっと方向転換をして、実際にバスに乗るまでにそのバス停まで来るということがちょっと聞いてみたところ、例えば継立の駅まで……済みません。円山に住んでいる人がバスに間に合わないと。それで、タクシーで行こうかなと思ってタクシー会社に電話したら、迎えに来るのもちょっと大変だったと。大変だったというよりも、いい返事がなかったと。でも、料金は大体どのぐらいかかりますかと言うと３，０００円かかるということだったので、そういう意味でさっき有償の自動車運送はできないかというのは、ボランティアも含めた形でそういうことか考えられないかという意味もありますので、その辺についてはいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員、今の質問は２点目ですね。２点目の質問で、要するに有償運送のシステム検討、導入することはできないかの関連質問ということですね。
〇９番（土井道子君） はい、そうです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 現実に町営バスは、今デマンドバスの導入ということで早い時期から試行をしながら実際やっておりますから、こういうこの面ではある程度手挙げで乗れますから、実態も把握していますか、利用者。していないでしょう。日出線で５，５００人、滝下線で４，０００人、年間の利用者は維持しておりますから、結構利便性がよくて利用しているのかなと、こう思っておりますから、当分の間はそういうような運行をしていきたいと。これやっぱり住民の足も考えたらバスをなくすなんていうことはできないですから、いかに今の運行バスを有効活用して利用頻度を上げるかというところが課題でありますので、その辺を詰めながらやっていきたいのとボランティアによる類似したようなことは制度上できないようになっているのです。今担当のほうからちょっと説明させますけれども、ですからボランティアで導入してやらせたらどうだというのは制度上できないようになっているのです。
〇議長（鵜川和彦君） 保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 土井議員の②の関係です。先ほど町長より答弁させていただきましたとおり、自家用有償旅客運送については一定のルールに基づいて国の制度でやっておりまして、先ほども答弁したとおり障害者や要介護認定等で外出が困難な方を限定にやるものでございます。もちろん低廉になりますと今実際行っているタクシー業者、バス業者にも大きな影響も与えることになりますし、ボランティア等については事故等の補償等もございます。ただ、近所乗り合わせ等についてのそこを町がその方にやる、やらないの判断することについては、そこはそこまで把握することは難しいと思いますが、町が推進して有償運送なりボランティアの云々というところの推進するところは制度上もそうですけれども、事故等の考え方も含め難しいという判断をしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 今ちょっと資料を持ってきていないのですけれども、実際に道路交通法が変わって地域の中でバスが運行できない、もしくは赤字とかが続いて非常にバス路線の維持が難しくなってきている。それでは、何とか地域の中で支え合うという体制ができないかということで、実際に新潟県とか、それから鳥取県のほうでやっている事例がありましたので、それはまた後で紹介するにしても、そういうことをやっている例があるということをもうちょっと取り入れていただけたらと思います。
それと、質問なのですが、先ほど４，０００人、５，０００人の利用者ということでバスを利用されているということですが、その方たちはバス停に来るまではどのような手段で来られているのか、歩いてこられているのか、それとも家族の人がとか、そこまでは何か調べたものはありますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 恐らく今それぞれの路線の幹線道路しかバスは走っていないのですけれども、大体その沿線からかなり隣接している人が多いです。ただ、基本的には歩いてくるか、状態によっては家族の人が車でそこまで送ってくれるか。その方法どちらかで来ているのかなというように、実際の数字が何人がどうのこうのは押さえていないけれども、利用としてはこれだけの人数が利用しておりますから、そういう方法で利用されているのかなと、そう感じています。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 私も歩くことをつらそうにしている高齢者が見れたので、ちょっと心を痛めて見ておりました。
それで、栗山町がこれだけの路線を利用されていて、今のところどの地域に住んでいてもバスを利用していれば非常に住みやすい町だと感じている住民がいれば申し分ないのですが、これから南空知４町がいろいろな地区、地域というか、日本中の人に向かってどうぞ移住してくださいというときに、やはり車というか、足の確保というのがすごく重要になりますので、そういうことも栗山町が住みやすい町ですよということもこういうところで大いに宣伝して、移住者がふえることを願って、質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、土井議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日の議事日程、一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） なお、１３日からは予算審査特別委員会を開催していただくため本会議は明日から休会とし、予算審査特別委員会終了後再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午後 １時３２分