平成２６年第２回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
平成２６年３月１１日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 八 木 橋 義 則 君
２番 友 成 克 司 君
３番 大 井 賢 治 君
４番 三 田 源 幸 君
５番 小 寺 進 君
６番 大 西 勝 博 君
７番 大 平 逸 男 君
９番 藤 本 光 行 君
１０番 楢 ｱ 忠 彦 君
１１番 置 田 武 司 君
１２番 重 山 雅 世 君
１３番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 衣 川 秀 敏
事 務 局 主 査 桑 島 克 典
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 花 田 正 博 君
総 務 課 長 住 友 茂 君
総 務 課 主 幹 岡 田 三 郎 君
まちづくり総括兼 佐 々 木 学 君
経営企画 課 長
経営企画課主幹 三 浦 匠 君
税 務 課 長 千 葉 清 己 君
税金対策 室 長 松 田 孝 之 君
税金対策室主幹 高 間 嘉 之 君
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
継立出張 所 長 清 水 一 徳 君
環境生活 課 長 山 代 賢 治 君
住民福祉 課 長 近 藤 光 弘 君
住民福祉課主幹 室 永 栄 子 君
住民福祉課主幹 秦 野 加 寿 彦 君
地 域 医 療・ 小 野 司 君
保健対策 室 長
地 域 医 療・ 金 子 宏 君
保健対策室主幹
建設水道 課 長 片 山 伸 治 君
建設水道課主幹 今 政 樹 君
産業振興 課 長 森 英 幸 君
産業振興課主幹 日 蔭 敏 美 君
産業建設総括兼 山 本 信 二 君
くりやまブランド推進室長
教 育 委 員 長 湯 地 定 暁 君
教 育 長 鈴 木 紀 元 君
教 育 次 長 水 上 州 洋 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
選挙管理委員会 住 友 茂 君
書 記 長
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農 業 委 員 会 松 本 俊 哉 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成２６年第２回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１１番、置田議員、１２番、重山議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
３番、大井議員。
〔３番 大井賢治君登壇〕
〇３番（大井賢治君） 通告に従い、大綱２点を質問させていただきます。
１点目、農村道の簡易舗装整備をであります。本町においては、町道からのつなぎ目線として舗装で結ぶ経路が未整備の地域もあり、不便さを生じている箇所が残っています。特に本町は南北に長く、また市街地は北の端に位置していることから、南中部からの移動は車に頼らざるを得ません。保育所及び小中学校も民営化や統合などがこれから進んでいく中、現在もまだバス路線によっては砂利道を利用せざるを得ない地域もあり、今後に向けて整備の検討も必要かと思います。正規な舗装にするには、高額な経費も要するので、農村部にあっては道幅が狭くても簡易的な舗装を実施することで毎年砂利を引きならすことや側溝の砂利上げ整備などが減少し、経費節減にもつながるかと考えます。また、簡易舗装については以前から取り組んでおり、徐々に改善されてきていますが、地域によってはまだ不便さを指摘する声もあります。そこで、舗装整備の優先順位を作成し、それを行政が把握した中で計画的に実行できるよう第６次総合計画の中に反映していただければと思いますが、町長の見解を伺います。
２点目、河川改修整備と災害被害の予測をであります。最近の気候変化で地盤が緩み、崖崩れなどが多く発生しており、それに伴い各河川にも悪い影響が出ています。上流部では側溝が崩れたり、中流、下流部では土砂の堆積や倒木がひっかかっておかしな侵食になったり、蛇行していきます。このまま放置しておくと木々も大きくなり、倒壊して大きな被害になっては大変ですので、定期的に河川をチェックし、改修整備を行うべきだと考えますが、見解を伺います。
また、この２年間にわたり、緑丘、桜山、継立、南角田など山間部での土砂崩れや側溝、道路などに被害が及び行政側にその対応をしていただいております。今後の被害対策の予測もある程度調査しておく必要があるのではないかと思いますが、町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、大井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の農村道の簡易舗装整備をについてのご質問でありますが、町が管理する道路は平成２４年度末現在で３４６路線、延長は約２９万７，６００メートルで、そのうち舗装道は約２０万２，０００メートル、舗装化率は６７．９％となっており、町道の３分の１が未舗装となっている状況であります。町といたしましては、財政状況等を勘案し、これまでも地域からの要望等に応じて町道の舗装化を実施してきておりますが、既設の舗装につきましても老朽化も激しく、ひび割れ、でこぼこ、陥没と対応を実施しているところでもあります。また、砂利道につきましても現地を確認しながら、隔年の砂利敷きやグレーダーによる不陸整正を実施し、快適で安全な、そして安心な道路通行の確保に努めているところであります。
今回第６次総合計画の策定に当たり、昨年１１月に町内２５カ所の地域で開催しましたまちづくり懇談会や各種団体などとの懇談会において、各種要望等をいただいているところであります。さらに、各町内会、自治会の方へ町道等整備要望の調査を実施し、２５の町内会、自治会から６６件の道路整備に係る要望の提出があったところであります。現在これらの事業費の算出や事業効果など要望内容を精査しております。今後におきましては、優先順位を定め、第６次総合計画の各年次の中で計画として計上し、効率的かつ効果的な道路整備に努めてまいるよう各担当の中で検討しているところであります。
２点目の河川改修整備と災害被害の予測をについてのご質問でありますが、町が管理する河川はハサンベツ川を初めとする準用河川が６河川、錦川を初めとする普通河川が３０河川、合計３６河川、総延長は１３２キロメートルに及びます。町では、過去に大雨による被害が発生した河川を中心にパトロールを実施し、土砂のしゅんせつや倒木の除去、樹木の伐採など河川環境の改善及び氾濫防止に努めているところであります。今後におきましても河川の点検を定期的に行うとともに、地域の住民生活の安全に支障を来すおそれがある場合や地域からの要望等を踏まえ、適切で効果的な維持管理に努めていくよう担当課の中で検討しているところであります。
また、近年の土砂災害の傾向といたしましては、新たな農地造成箇所での発生が多く見受けられます。さらに、局地的な豪雨や急激な融雪により広域にわたって小規模な土砂崩れが幾つも発生し、災害発生期間も春から秋にかけて長期にまたがっているところであります。町といたしましては、国や道から示された地すべりや土砂崩れなどの危険箇所の把握はしておりますが、細やかな災害予測は非常に難しい状況にあるわけであります。今後も巡回や情報収集をしながら、危険箇所の把握に努めるとともに、速やかに災害への対応に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 大井議員。
〇３番（大井賢治君） 大綱１点目について再質問させていただきます。
こんな出来事がありました。今年の１月に天気もよいのに車を側溝に落としてしまったので、引き揚げてほしいと一人の男性が私の家にやってきました。それで、私はショベルで引っ張りに行き、落ちた車を上げてやりました。その後、何日かたってその男性が挨拶にやってこられて、実は私は札幌のテレビ局の者で、札幌市のＰＲづくりのためにこちらに出向き、自然の調和する場所を探していたとき、こちらの風景に見入ってしまい、つい車を落としてしまいましたと。そこで、ぜひ札幌市のテレビＣＭをこちらの自然景観のすばらしい場所でつくらせてほしいので、許可してほしいとのことでありました。このように自分たちが住んでいる場所で気づかない景観のよさも栗山の中には存在するので、それらを引き出すためにも簡易舗装は必要ではないかと。また、最近では農村の景観を見ながら自転車でのツーリングやヒッチハイカーなど多く見受けられるようになりました。栗山町は、施行しておられます景観条例で田舎の景観もこんなにきれいな場所もあるのだなと地方の人たちに見てもらって初めて価値のあるものと思いますし、またそれをジョイントさせるのが田舎により多く人々が来てもらうための簡易舗装整備事業であるし、景観条例に役立つ事業の一環ではないかなと考えますが、そこら辺の力の入れ方とでも申しますか、そういう観点から考えていかがなものでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 大井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、恐らく町外から来られた方はなかなか道路網等々きちっとした中での把握をされて来られていないということもあるし、田舎道になれないということもあってそういうことがあったのかなと思いますけれども、基本的には先ほどお話ししたようにまだ未整備のところがございます。まず、生活が優先ということで、先ほどお話ししたとおり全町のそれぞれの各道路、これを把握しながら、舗装の未整備等についても簡易舗装を優先としながら、優先順位をつくってやっているというのが現状であります。ただ、確かにご指摘のあった景観条例等々も設定いたしておりますし、非常に自然に恵まれた栗山町でありますから、できるだけそういったところの把握に努めながら、町外からの方々が利用なり来られる場合については特にそういった点についても情報を把握して、しかるべき対応をできるよう、４月に入ってから町政を預かる方にきちっと引き継ぎをしておきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 大井議員。
〇３番（大井賢治君） 今盛んに行われている改良区のほうの基盤整備事業でありますけれども、いろいろ広域にわたりましてその事業が行われておりますが、その中で取りつけ歩道、新たな新設が開設されている農道整備でございますけれども、そこではとりあえず道路の形状をつくり、そして最終的に砂利道を敷いて終わらせるというような事業体系になっていると思いますけれども、そこら辺でも一応簡易舗装的な要素でかなり農村的にも用途の多い場所についてはやはり簡易舗装をするべきではないのかなと考えております。また、そういう分については道営事業ですとか、そういうような中身でやられていますけれども、持ち出しはいろいろ個々の負担もありますけれども、また改良区もありますし、町の負担もありますけれども、町は大体１２．５％くらいの手出しで済むのではないかなと。だから、できれば広域な事業体系の中でもやはり簡易舗装をするべきかなと考えますけれども、いかがなものでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 大井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本的に基盤整備に伴う道路整備ということでありますけれども、ご存じのとおり国が事業主体でやるもの、道が事業主体でやるもの、そして小規模については町村がと、こういうような３つに分けられるのかなと。国が事業主体でやるものは、今議員がおっしゃったように近い、これは１００％はやりませんけれども、そういったものを網羅しながら、事業費も国が支援しているし、ある程度の整備が可能と。しかし、道営整備となりますと限度がありますから、当然ある程度の舗装率というのですか、全体の。それを把握しながら、恐らく舗装するものはするというような形になりますし、町村においてはかなりの持ち出しが伴うということで、できるだけ地域の全体の中での利用頻度、これに合わせて優先順位をつけながら整備をしておりますから、これからも非常に財政上厳しいと思います。そういう意味では、それぞれの地域の要望を聞きながら、できるだけ道、国の事業等を活用しながら、第６計の中でも担当の中できちっと精査をして進めるべく今論議をしているということでありますので、新しい年度に入りまして、恐らく今言われたことも念頭に置きながら事業計画をつくっていただけるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 大井議員。
〇３番（大井賢治君） 大綱２点目に入ります。２点目の再質問であります。
最近は、災害について多く語られるようになりました。災害にもいろいろと種類がありますが、栗山を中心に考えますとやはり台風の連動で起きる水害、風害、雪害、地震、竜巻などに分類できると思います。その中でも河川改修については、防災も兼ねるという観点から見て非常に大事だと思います。河川改修は、以前に道の事業によって整備を行ったことがあったと思います。国直轄河川の夕張川は栗山町の南から北まで流れ、それに合流する道管理河川の阿野呂川、ポンアノロ川、雨煙別川、ポンウエンベツ川など河川改修にも推進されておりますけれども、それにのらない河川、築別川、多良津川、流れの沢、伊藤の沢など多く夕張川に流れ込む河川の改修事業について、道、国の補助事業の手だてを考えていただきたいと思いますが、またその中で今後地球温暖化へと進む中、異常気象も多くなり、大洪水も起こらないとは限らないので、改修事業にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、それが１点でありますけれども、２点目には南角田にある小さな河川がありまして、それは上流は栗山町有地、また下流でも栗山町有地、しかし中間で民有地となっているちょっと変わった場所もあるようであります。もし災害が発生したら、そういうようなところは難しい問題、特に管理になると思いますけれども、上下流まではやはり町有地で一つのラインとして処理して所有地の確認整理もしておかないと問題があるのかなと思ったりはいたします。そういう点少々町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 大井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほど冒頭お話ししたとおり、普通河川では町費河川ということで管理する、そういう河川が３０河川あると。合計３６で、延長が１３２キロとお話ししたとおりで、かなりの数がありますし、距離も相当な距離になります。それと、もう一つは、南角田に上流が町、中間が民地、そして下流が町と。その辺きちっと把握はしておりませんけれども、底地がそれぞれ継続された一つの河川であれば、管理そのものは町がやっているというふうにご理解いただきたいなと思います。それぞれ相当な本数と距離数がありますから、事前にこれ河川の整備というのはしたくてもなかなかできないのが現状なのです。ですから、災害等々あれば農水省なり国交省の事業を活用して、桁の違った整備かかるのです。道路等の簡易舗装どころではないわけでありますから、本来ですと事前にそういった把握をして整備するのが一番望ましいところですけれども、ご存じのとおり今の財政事情ではなかなか難しいのかなと。とはいってもそのためにいろいろ懇談会等々やっておりますから、積極的に議員さんもそれぞれの地域の代表が来られますから、地域住民のお声を聞きながら、行政のほうへ住民とともにお話なり要請なりしていただきますと、それを念頭にしながら、ある程度の計画の中で進めるような形をとれるのかなと、そんな感じもしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、大井議員の一般質問を終わります。
続きまして、１２番、重山議員。
〔１２番 重山雅世君登壇〕
〇１２番（重山雅世君） 私は、通告に従い、３点お伺いします。
まず、１点目は、公営住宅のＩＨ調理器設置見直しをです。電磁波による健康への影響について、全世界で多くの研究が行われています。２００７年６月１８日、世界保健機構、ＷＨＯは、環境保健基準の中で低周波電磁波と小児白血病との関連が否定できないとして各国に法整備など予防的な措置をとることを求める勧告を公表し、新聞報道されました。一昨年本町議会の産業福祉常任委員会では、オール電化による電磁波の影響も議論しました。担当から資料として出されたのは、関西電力のホームページからのもので、健康へのリスクは非常に弱いという内容で、本町は今後建設予定の公営住宅にもＩＨ調理器の設置をする考えが示されました。町民の中には、新築と同時にＩＨ調理器をつけた後、ぐあいが悪くなり、現在はガスで調理をしていたり、インターネット上でも電磁波問題を警告している書籍や少しでも遮断するエプロンなどのグッズの紹介などと同時に電磁波は安全という情報も白黒あわせてたくさんあります。三重県の幼稚園給食センターでは、作業員が業務用ＩＨで頭痛、目まい、吐き気を訴えたので、ＩＨ調理器周辺の電磁波を計測したところ、２万ミリガウスを超え測定不能になり、ＩＨを撤去し、ガスこんろへ変更した記事も載っています。発生源の数値で見ると、電子レンジとＩＨ調理器は２００ミリガウス以上の大きい電磁波を発生させますが、電子レンジは１メートルでも離れれば人体で被曝する電磁波もゼロになります。しかし、ＩＨ調理器は料理中に離れられないことから、長時間強烈な電磁波を毎日被曝することになるので、妊婦の方はＩＨを控えたほうが賢明だとしています。
ＷＨＯの勧告には強制力はありませんが、日本は先進国の中でも極めて電磁波に緩い国という指摘もあります。消費者は、テレビでオール電化のコマーシャルが流れされて安全でクリーンなイメージが定着しており、電磁波の危険性を知らずに入居している方が大半です。電磁波は、アスベストと同じようにすぐには健康への被害影響があらわれることは少ないのですが、何年も先になってようやく人間の健康への影響があらわれ、発病することがわかっています。アスベストの場合、発症する病気が肺がんや中皮腫とわかりやすいのですが、今のところ電磁波ははっきり決まった症状というのはわかっていないので、電磁波問題をわかりにくくしている最大の理由となっているそうです。西欧諸国では、電磁波問題に関して予防原則、人体の健康や環境などに重大な危険があるかもしれない場合、科学的に因果関係のはっきりしていないものに対しても慎重に対応していくという考え方が取り入れられています。そこで、今後建設予定の公営住宅のＩＨ調理器の設置については再考してはどうでしょうか。入居者は、ＩＨ専用の鍋などに買いかえる必要がある上に調理器のレンタル料金を電力会社に電気料金のほかに毎月支払い続けなければなりません。昨年の１２月からのくりやまＷｉｎｔｅｒ節電キャンペーンの取り組みにも矛盾すると思いますが、見解を伺います。
２点目は、医療費窓口負担の減免制度の普及をです。国民健康保険加入者の医療費自己負担を減免する制度は、国保法第４４条で制度化されているものの、運用が進んでいない状況です。２月１日付の北海道新聞は、国保料滞納者は減免しないという国の制度より厳しい基準を設定している自治体が少なくても札幌、帯広、岩見沢、深川の４市と由仁町と報じました。道内で運用実績のある自治体は、平成２１年度８自治体３０件、平成２４年度１６自治体１７１件、その内訳は災害１、病気１６、失業６３、収入減４１、低所得３８、特別事情８、その他４ですが、本町はこれまで実績はありません。平成２３年６月の定例会でこの問題を質問していますが、シビアのＰＲ方法を選択し、周知徹底すると答弁しています。これまでどのような周知方法をされたのでしょうか。実績件数の内訳から失業や非正規労働者など本町にも該当する町民がいると思われますが、現状認識と運用を図るための今後の方向性について見解を伺います。
３点目は、学校給食に鹿肉のメニューをです。教育執行方針に栗産栗消を進める学校給食と食育の推進とうたわれております。毎年の決算議会の中で地元産食材の利用を高めることを求めてきました。担当でも地場産使用の姿勢は変えないと答弁し、既にお米や小麦粉、ジャガイモ、グリーンアスパラ、トマト、カボチャ、ユリ根、鶏卵、コロッケなど１００％栗山産の食材が利用されているのもあります。今後鹿肉加工施設の事業展開が図られれば、販路として地元の加工施設と連携し、学校給食に鹿肉のメニューも加えてはどうか伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １２番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の公営住宅のＩＨ調理器設置の見直しをについてのご質問でありますが、公営住宅は高齢者や単身者の入居者も多くなってきており、火災発生等の危険性を勘案し、近年はオール電化で進めてきております。家電製品から発生する電磁波について、経済産業省では平成１９年、財団法人家電製品協会に対し家電から発する電磁波の強度の測定を要請しております。これを受け、家電製品協会ではＩＨ調理器、電子レンジやパソコンなど３３製品を選定し、それらから発せられる電磁波の強度を測定しております。その結果、国際非電離放射線防護委員会のガイドラインに対する適合性を評価した結果、ＩＨ調理器を初めガイドラインを超える機器は見られなかったと報告されております。また、現在公営住宅に入居されている方からもＩＨ調理器の使用に対して体調の不調等を訴えてきた人は今のところ聞いておりません。このことから、ＩＨ調理器につきましては他の電化製品と同様に安心して使用できるレベルの機器と認識しており、今後の公営住宅建設に当たりましてもこれまでと同様な考えのもとで整備を推進してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の医療費窓口負担の減免制度の普及をについてのご質問でありますが、医療費の一部負担金の減免制度につきましては、本町では栗山町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取り扱い要領で具体的な取り扱いを定めているところであり、平成２４年留意事項にて高額医療費貸付制度の利用が可能な者は減免等の対象としないこと、またその他の法または制度の活用が可能であると認められる者は対象としないことの項目を削除するなど見直しをし、減免等の対象者の拡大を図っているところであります。重山議員のご質問では、本町における運用実績はないとのご指摘でありますが、平成２３年度において東日本大震災関連で１件の実績があったところであります。これまでの周知方法といたしましては、医療機関との連携を密に各機関の窓口業務の中で限度額適用、標準負担額減額認定証の申請内容の説明などご協力をいただいているところであります。また、生活保護申請時におきましても各関係課と連携を図っており、本制度の周知につきましても町のホームページに掲載しているところであります。今後は、さらに町広報や被保険者証交付時等において周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
３点目の学校給食に鹿肉のメニューをにつきましては、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
〇教育長（鈴木紀元君） ３点目の学校給食に鹿肉のメニューを加えてはのご質問にお答え申し上げます。
身体的にも精神的にも大きな成長期にある子供たちへの給食は、衛生面や栄養面に十分配慮し、何よりも安心で安全なものでなければなりませんし、食材の入手は慎重をきわめなければならない重要課題であります。最近の道内では、昨年１０月に一度釧路管内の小中学校で鹿肉をジンギスカン風にしたふるさと給食として学校給食に提供したようでありますが、その鹿肉は養鹿のものを細菌検査実施の上で使用しており、農業被害防止や個体数調整等を目的とする狩猟、捕獲による肉を直ちに即使用したのではありません。地元加工業者の加工施設の限りない発展を願うものですし、積極的な連携、協働関係を築くことは大切だと考えますけれども、まだ自己責任をとることのできない栗っ子たちの学校給食食材として新たに採用するとなりますと、超えなければならない課題がたくさんあります。食品としての鹿肉が栗山町で一般的に広く普及し、地域社会の認知が得られることが必要ですし、食品衛生上安心、安全で安定的な供給、加工、流通体制が整うことも必要です。その時点で鹿肉を学校給食の食材とすることの適否について調理現場や学校給食運営委員会等の意見を伺いながら、慎重に対応しなればなりません。いつの日かそういう日が来ることを期待しつつ、ご理解願いたいと存じます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） まず、１点目です。健康への被害という点で、体調不調を訴える町民はまだいないと、そういうことでした。実際上は、ＩＨつけていても使っていないという人も中にはおられますよね。一口こんろみたいなカセットを。ですから、そういうのを使っていない。何かそういう不安があって使っていないという公営住宅入居者もいるのではないかなと思うのです。
それと、先ほど通告にありましたように、この健康被害というのはすぐにあらわれる可能性は少ない。すぐにあらわれる人とあらわれない、アスベストと同じようだよという形で私通告していると思います。ですから、まだＩＨ取りかえてからそんなにたっていないですよね。ですから、そういう点でどうなのかなと思うのです。
それと、本当に担当のほうでも、この関係のホームページかなり載っています。本当に白黒あわせてたくさん載っています。私もかなり本も読みました。まず、何よりも町民の健康という部分、健康面すごく考えたわけです。先ほどは経産省ですか、のいろいろなことをおっしゃいましたが、でも実際上は研究者の中でも今考え方かなり分かれています。それで、先ほど紹介したＷＨＯの報告も報告書自体は４００ページもあるのです。その大半は、１，０００件を超える専門論文の評価です。その中から、はっきり言って、言い方悪いですけれども、都合のいいところをピックアップしてホームページに載せているのではないかなと、そういうような懸念すらするわけです。ですから、私は行政として考えた場合、町民の健康という点でこれから将来的にわたってどうなのかと。それが後になってアスベストと同じように、六価クロムのときもそうでしたよね。ああいう形で鼻に穴があかなかったら一人前にならないのだと、そういうような形でやられて、実際上は今栗山にもこういう公害的なものあるわけですから、将来そういう状況が出てくる可能性があるよと。だから、予防原則の立場に行政としては立ち返るべきでないかなと。そういう視点が大事でないかなと。経済産業省が言っているから、はい、オーケーよということではないと思うのです。本当に日本は、こういう電磁波などに対してもどちらかというと企業寄りのというか、緩いというか、通告しましたようにそういう視点ですから、よその国とは違います、そういう点では。
それと、私の質問の通告に答えていないという点では、やっぱり節電キャンペーンやっているわけですよね。ですから、節電キャンペーンとの関連でいうとオール電化にしてＩＨ調理器をつけることによって間違いなく電力多く使うわけです。それとの関連での矛盾という点では、まずどのようにお考えになっているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 再質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず近代生活を営む上では相当ないろんな機器を活用しております。例えば今議員さんがおっしゃるように、ＩＨ関係のものが云々ということになるとガイドラインというのがありまして、マイクロテスラという表現になっておりますけれども、この数値を比較しますとＩＨは１以下なのです。ヘアードライヤーは２から５３の幅あるのです。さらには、掃除機は２から２０の幅あるのです。これは、恐らく機種によると思いますし、テレビは１．１から２となっておりますから、議員のおっしゃるお話でいくと近代的な機器は全て使うことができないという結論になるのかなと、そんな感じをしておりますので、他のものと比較してもガイドラインの低い位置にあるということからすると、この快適な生活をする、近代的な生活をするということになると、今の時代に合ったそれぞれの家庭内のものも整備するということになると、当分の間はこれを用いて当然でないかなと、そんな感じもしております。
それと、栗山の節電キャンペーンと。これは、原発の問題等々ありまして、これを使ってはいけないのではなく、現状が言わなくても今の現状ですから、原発の問題から。それを使うに当たっては、みんなで節電をしながら、長くある程度使えるようにということですから、基本的に趣旨が違うわけです。これを使うなということになると、当然そういった関連するものは使わないということになりますけれども、ただ自由に、あくまでも無駄のないような使い方をしてほしいということでありますから、その辺の観点の違いがあるのかなと思いますけれども、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） この数値というのは、いろいろ出されています、発生限度の数値。テレビが５から１０ミリガウス、パソコン１０から２０ミリだとか、携帯電話。ＩＨは２００ミリガウス、これ離れられるか、ずっと。テレビでもちょっと離れて見るとか、そういうことできますよね。調理の場合、それできないのです。違いますか。それでもって被曝する量が違うと、そこが大事なところだと思うのです、まず。そういう視点がないと、そういう一般的に出されている部分はそれだけ出します。でも、それをどういう場所で見るか。何メートルか離れて使うというのであれば、それから短時間であればということはあります。まず、そこの違いがどうかということです。
それと、節電キャンペーンとは矛盾しないという点で、私それはちょっとおかしいのではないかなと思うのです。今北電も、電力会社もそういう形で何％節減協力お願いしますというようなことやっていますけれども、実際上はオール電化の方のほうが電気料金、この間去年の９月からでしたか、値上げされて、またさらに北電は再値上げの申請されましたよね。そういう中で、上げ幅がオール電化の場合大きいのです。例えば私公営住宅の方からちょっと領収証をお借りしてきました。昨年の１月、この方は１，１５４キロワット使っています、ＩＨも利用して。今年は１，０８３キロワットです。実際上は昨年と今年と比べて節電されているのです、７１キロワット。でも、料金でいうと昨年は１万７１９円、今年は１万３，０６８円です。７１キロワット節電して１カ月２，３００円上がっているのです。そのほかに、１万三千何がしかのほかに住宅の電気、レンタル料金というか、調理器のレンタル料金とか、それから暖房のレンタル料金３，９９０円プラスされるのです。今度４月からは、レンタル料金も消費税上がることによってさらに上がりますよというお知らせも来たということで、本当に年金も下がって生活大変な中で、この電気料金のレンタル料金もずっとこれ払い続けていかないとならないと。そういう点では、生活の大変さも訴えられておられました。
それと、もう一つの視点という点では、北電に一生懸命そういうレンタル料金を町民に払わせる。北電といったら、もう大企業ですよね。その一方で、町内にあったプロパン業界の方々の経営圧迫にもつながっているのではないですか。そういう点ではどうお考えになりますか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 再々質問にお答えいたしたいと思いますが、まず距離感についてお話がございましたけれども、調理器の中での距離感と、まだ僕は距離感がないのがドライヤーかなと思います、これは直接肌に当てますから。そういうことになると、ドライヤーあたりは当然まるっきり使えないことになりますから、そういうような理論的なことには整理はならないのではないかなと私は思います。
それと、レンタル料金に伴って実際がリース方式とるとかなりの負担になるのかなと、そういうご質問でなかったかなと思いますけれども、これが比較になるかどうかは別として、現実にオール電化と灯油、ガス等の平均のデータがあるのです。今道営住宅等お願いしているプロの設計屋さんにも出していただいておりますけれども、２ＬＤＫの場合、オール電化については２万強の２万９３８円という細かい数字出ておりますけれども、平均ですよ。実際は、灯油、ガスのほうが２万５，０００円を超えるというような数字も出ておりますから、割高になるというのは比較にはならぬのでないかなと思いますし、何よりも既にふじ団地等の中でガスによる火災が生じておりますから、これは２回ほどございまして、実際の被害額も大きゅうございます。そういう観点からいって最大メリットはやっぱりそういった火が出ないというか、そういうようなことが一番大事なのかなと。平成１８年と２０年にふじ団地で出ておりますけれども、これも１，０００万円から２，０００万円という形の被害も出ておりますから、当然安全性からいいますと今のこのＩＨ調理器というのは現状ではこれが一番使うには適切な機器かなと、そんな感じをしているので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） ドライヤーの話しされましたが、ドライヤー１時間もかけることないですよね。そして、調理するといったら、やはり物によっては結構な時間かかるのです。実際上は、町長、ホームページをごらんになりませんか。「やっぱりあぶない、ＩＨ調理器」だとか、本当に大変本出ていますから、あれ読んでやっぱり健康という部分をしっかり考えていくということ必要でないかなと思うのです。幾ら特定健診だとか、町民の健康を維持するためにどうするかと、そういう取り組みも一生懸命しているわけですから、そういう点でも矛盾すると思いますし、それと火を使わないＩＨからも実際には火事になっているのです。火を使わないから安全、これはＩＨ調理器の売りになっています。消防白書によれば、台所こんろの原因の火災は５，９６２件、これちょっと古いかもしれません、２００２年度。でも、そのうちの１３８件は電気調理器が原因ですと。ですから、必ずしもＩＨが火事起きないという保証はないのです。これ数字の上で明らかになっています。
それと、オール電化に乗っかるという点で、つい２年前でしたか、大雪で高圧線の鉄塔が倒れて登別だとか室蘭が１週間近く停電になって、すごく市民生活に影響を及ぼしました。私のお友達も室蘭にいて、もう暖房も全然だめだし、しっかりと着込んでうちの中にいてオーバー着て暮らしているというような話で電話来たことあるのです。本当に電気がとまるということは大変なことだと。調理もできないと。実際上は、こういうことも考えられるのではないですか。暖房も調理もできなかったよと。ですから、やはりそういうこともあわせて考えていく必要あるのではないですか。
費用の部分も今灯油若干下がってきています。ですから、ずっとレンタル料金を大企業に一生懸命払っていかないとならないという、そういうこと。それから、地元のそういう業者の経営を圧迫すると。そして、今までの既設の住宅、まだまだプロパンで残っていますよね。ですから、そういう点で考えると逆に言うと全部一律にしてしまうというのではなくて、それは町民に選択させるという方法もあるのではないですか、これからの方向性としては。やはりまず、何よりも町長みずからＩＨ調理器の健康被害がどんなものかということをしっかりと本なども読んでいただきたいなと。情報しっかり出ていますから。まず、読まない中で物を発言されても、絶対それこそドライヤーの問題が出てくるぐらいですから、かみ合っていかないと思います、はっきり言って。そういう点で再度答弁願います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本的には同じことを繰り返すことになりますが、見解の相違というか、読む読まないの問題でないのではないかなと。非常に失礼くさい言い方かなと思いますけれども、議員さんは上部団体からおりてきて相当目も通しているのかなと、そんな感じはしますけれども、私は基本的には国際非電離放射線防護委員会、ここできちっと地球規模で整理をしておりますから、そこの方針に沿って我々としては採用していくというのが基本でありますので、その辺のところは例えば日本国内でいろんな町村が選択あってばらばらになっているという状況でしたら、今の言われたようなことで本当に真剣に、真剣にはやっておりますけれども、検討しなければならぬのかなと思いますけれども、現状の今のいろんな近代的な施設等々勘案すると、当分の間、あるいは当然このものを利用しても問題はないという観点に立っておりますし、またそれぞれの負担方法も先ほどお話ししたようにガスと電気料等々の比較しても、長い目で見ると電気のほうが財布から出るお金は少ないのかなということもありますし、また電気等の被害が非常に多いというようなお話もありましたけれども、現在的にはガスボンベの爆発から全部それぞれついて回るわけです。それを最小限に抑えるというのが今のそういった関連する企業なりが努力して対応しておりますし、自治体としても生活環境の中でそのようなのがないような公共施設を設置するというのを基本に置きながらやっておりますので、いずれにしてもある程度の精査した大きな組織の中で方向性がありますので、その方針に沿って引用させていただきたいなと、こう思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） どちらにしましても、予防原則という立場には、疑わしきは使わないというか、そういう立場には立たないということですね。どちらにしても、そういう形の考え方だと。私は、まず町民の健康、それからそういうプロパン業界などの経営の圧迫だとか、それから今後もう既に再値上げの方向も出されてきているわけですから、そういう住民への負担とか、そういう部分でいうと、上から言われてということではなくて実際に自分でホームページだとか本を見て、そしてこれはこのまま許していけないと。まず、何よりも健康被害です。私も実際上は娘のところはそれ使っていますから。でも、調理器の前ではゴムの入った前かけをして調理します。そうやって少しでも遮断するというか、そこまでしてやらないとということ、そういうグッズまで売っているわけですから、読む読まないと言ったのはちょっと失礼な言い方だったかもしれませんけれども、やはりそういう調査というか、そういうことも必要でないかなと、私はそう思って質問したわけです。どちらにしても、予防原則の立場に立たないという点であれば見解の相違ですから、答弁求めても仕方ないことですね。
では、２点目行きます。国保一部負担金の減免、この２３年度の実績は東日本関連ということで１件あったという点ではつかんでいました。言い方、全然これまでずっとなかったというような感じの通告だった点では、ちょっと私も反省しています。
それと、私聞きたかったのは、前の答弁のときにすごくきめ細やかなと、シビアなというような形の答弁しているのです。だから、すごく率直に言って道新の報道出たときに本町の場合は滞納世帯、滞納している方に対してはそれをさせないよというような規定はしていない。道新の報道の中にも全道で国保の滞納世帯が５万世帯あるということで報じています。それで、５万世帯があるから、もしこれを国の基準どおりに通したならば減免というのが大幅に広がる可能性が高いと、そのように報じています。だから、私は本来的に言えば本町の場合は滞納世帯という、そういう縛りがないわけですから、逆にやるともっとふえて当たり前でないかなという、率直に感じたのです。今までどおりの広報だとかという点では、逆に言うとどうなのでしょうか。現実には、これまで東日本関係で１件だけだったよと。考え方、見方としてはもう全部担当のほうでシビアに町民の実態を把握しているから、もう十分に例えば窓口に来たときにはやはりこれは生活保護のほうがいいのではないかとか、そういう対応をしているから、実績はないのだよと、そのようにお考えになっているのですか、それとも、そこで全然違ってくると思うのです。胸張ってもう十分町民とはちゃんとしっかりと対応しているから実績がないのだよという場合とやはりまだまだ行き届いていないから実績がないのだよと。滞納世帯云々というのが規定がないだけでもかなり広がるのでないかと、そういうことを報道されているわけですから、そういう点でどうお考えになりますか。例えば私通告で言ったように、失業とかおりますよね。それなら、周知の方法としてはハローワークにお知らせ文を置くだとか、旭川などはそうやってやっていますし、長沼でも町立病院の窓口にもそういうお知らせ文、栗山でも日赤などには……日赤にはしていましたか。ちょっと私確認できなかったのですが、日赤のほうにも置いていましたか。長沼では町立病院に置いていました、たしか。ですから、そういうことも含めて周知の仕方、それから自信持ってもうこれまではやってきたから大丈夫だよと言えるのかどうか、その辺どう思いますか。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 周知徹底ということで、従来の方法からさらに関係する機関、団体、これもそれこそ詳しくお話をして、窓口で一番そういう窓口がどういう人対象になるかならないかなというあたりも大体わかる方が多いということで、それぞれの関係機関に協力をしてもらって申請等々の概要を若干お話しして渡していただくというようなこともやっておりますし、またケースワーカーさん等もいろいろ実態というのがおわかりで、あるいは逆に相談を受けるケースがあるのかなと思っておりますから、そういった面では当然ケースワーカーさんにも協力していただいて、限度額の適用あるいは標準負担額の減免の認定証の申請を含めて協力をいただくというようなことも考えておりますし、当然町広報でも何回かの折り込みを入れるというようなことも今やっておりますから、そういう面では従来よりも周知は少し徹底できてくるのかなと思っておりますし、また基本的には議員さんが先ほどお話ししたように、企業の倒産だとかいろんなケースありますから、そういった直接にお話もある程度伝えるような方法、あるいは震災、風水害、火災等々、そういう被害に遭われた方、これは大体把握できますから、そういった方々への周知を図る等々きめ細やかな、少し周知方法も従来よりもさらに検討しながら対応していかなければならないというふうに担当のほうでも今盛んにやっておりますので、ご理解をしていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） これまで実際上は、そういう相談で窓口にお見えになったというか、ケースワーカー含めてどれぐらいおられるのですか。そして、それを生活保護のほうがよかったとか、生活保護のほうに持っていっただとか、そういういろんな周知の方向、きめ細やかにと、前のときにもシビアな周知方法をやるとかと言っているわけですから、実際上はそういう相談が来たけれども、こちらのほうの保護制度になったよとか、そういう部分結構あるのですか、現実的に。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 私どもの町の規模、今１万３，０００を割っておりますから、ある程度対象となった場合も相当数は少ないだろうということで、先ほども話したように東日本震災等では当然１件出てきておりますから、そういう意味ではある程度の住民の中、あるいはそういった対象となる方については認識をしていただいておりますから、窓口に来ているのかなと。
それと、現在のところ具体的な相談件数が少ないということですから、いかに対象になる方が少ないのかなという感じもしておりますけれども、先ほど来お話ししているようにさらなる周知徹底をして、もしそういう該当の方がいれば気楽に相談に来れる。それと、各議員さんも１３名おりますから、逆に言えば議員さんのほうが足を運んで各地域に入っておられますから、当然そういう相談も受けているというケースがあるのかなと。逆にお聞きしたいのですが、もしそういったケースがあれば議員さんのほうからも行政の窓口はこうだよと、そういった方については相談に行けばある程度検討して対象になるものはしていただけますよというようなことにもご協力はいただきたいなと思いますけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 私は、実際上この質問したときにそういう方がいて、それで担当のほうに行きなさいという形で言っていたのです。医療費の負担が大変だと。実際上は、そういう方々の相談を受けた中で医療費の減免制度があるから、ですからそういう中で質問しているわけです。実際上は、私もいろんな相談を受けますから、そういう中でこういう制度もあるのだよということで、医療費減免の制度があるからという形でお話し合いしております、現実的には。ですから、その中で私は今回質問したわけですけれども、これまでどおりというか、これまで以上にというか、周知図り、きめ細やかに住民の中に入っていって、私もそのようには努めておりますから、やっていく決意ではいるのですけれども、やはり行政側も当然周知の方法を含めて先ほど言ったようなハローワークだとか、必要な部分はそうですよね。ですから、病気のときにやっぱり医療費の負担を心配して悪くしてしまうだとか、そういうことにもつながっていくわけですから、その点でぜひ引き続き今度のときには実際上はこういう人が何人も対象でふえたよというような報告が、余りいいことではないですけれども、そういう形になっていけばいいなと期待してというか、終わりたいと思います。
次、給食の鹿肉の部分です。実際上は、この近隣では南富良野でしたか、鹿肉のブランド化進めているというか、そういうのはちょっと情報としては知って、幼稚園の給食かな、たしか。そういうような取り組みもしているやに聞いていました。先ほど教育長の答弁の中でも鹿を養って、そして捕獲すると。だから、猟師さんが撃った鹿ではないのだよというような話でしたが、せっかくある加工施設ですから、これからの事業展開というのを期待。鹿肉の加工施設ですから、これからの部分もかなりあると思いますけれども、実際上私は一番考えているのは、まずかつての鹿の被害は９，０００万円だったのが１，６００万円まで落ちたよと。その点では、柵をつくった、そういう効果があったと。鹿の駆除という点ではあったのではないかなと。でも、まだまだほかの町村から見ると桁が違うぐらいありますよね。ですから、駆除することが一番なのですけれども、引き続き駆除に努力するということが一番なのですけれども、それを今度活用するという方向で、普及する、認知度を高めると、そういう点ではこれからの方向性としてはやっぱり必要でないかなと。鹿肉で、逆に言うとまちおこしもできるのではないかなということも私は考えたわけです。今、今年すぐはということではなくてもです。ですから、教育という点ももちろんですけれども、商工振興という部分の考え方として、やはりまだまだ鹿はいるわけですから、それを活用すると。そして、ある程度やはり給食で使うとなったら、食べるとなったら、安全、安心、そして安定的なという点では当然だと思うのです。だから、そういう点も考えてやっていかないとと思いますけれども、まず認知度を高めるとか、そういう点では私なんかはスーパーあたりに卸したら一番いいかなと思うのですけれども、そこから始まると思うのです。普及しているところは、スーパーに本当に町民の方が買い物に行けるような状況で、そこで家庭でも食べれるようになってきていると、そういう状況がやはり普及させていくのに必要でないかなと。取っかかりとして給食というのもあるかもしれませんけれども、まずそこが初めでないかなという気持ちは持っています、実際上は。ですから、教育ということも外れるかもしれませんけれども、まちおこしという点で鹿肉の加工、販売という点でまずどのようにお考えになっているか。普及させるためにどうするかという点で再答弁願います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 鹿肉の活用であります。議員さんのおっしゃっているとおり、でき得れば私どもで加工施設を建設した段階からそういう考えがあるわけでありますけれども、いずれにしてもまず第一弾は鹿による被害が年々倍、倍、倍ときているというような状況もあって、防護柵を農水のお力いただいて一気に農家の自力施工ということをやった。結果がはっきりその効果が出ているという意味では、相当の頭数が減ってきていますから、逆に障壁の中で鹿をとるということは非常に難しくなってきているというか、従来の頭数の確保がなかなか難しいのかなと。それと、国有林なり社有林がありますから、その奥へ行きますと結構いる状況ですから、そこまで行くと鹿そのものはとれるのだと。ただ、その鹿の活用も一発で首の根元で撃ち取らないとなかなかいい肉がとれないというのもありますし、幅がありますけれども、当然鹿肉についてはヨーロッパでは本当にこれ歴史があるぐらいに鹿肉活用しておりますから、私どもとしては後の残渣の整理の環境の問題もあって加工施設は建てましたけれども、今その施設を管理している会社は女性の役員の方で、考え方もここ８年から１０年もう既に小施設を持ってやっているということと漢方の立場から、あるいは女性の美容の関係から鹿の部位をそつなく使うというようなことも考えていらして、私はその企業の方には期待を申し上げておりますから、おいおいと時間をかけながら、ある程度の効果的な運営に入っていくのかなと思っておりますので、当然そのことが栗山町のまちおこしとはいかないまでもつながっていくのかなと。当初からまおこしということをうたい文句でやっておりませんから、ただ経過としてご存じのとおり工業団地の中央繊維の跡地、これが３．１１の前に整備をした企業は、これは台湾の方で、中国本土にかなりの旅行客を入り込みさせているというところで、本来ですと３．１１がなければ相当の数の外国人の方が来て、鹿肉をレストランである程度メニューに入れてやるという計画がありましたけれども、いかんせん３．１１の１００％キャンセルということで、半年から１年はそういう経過できて、今本部はそのまま札幌でやっておりますから、いずれまたその企業の方も来られて、加工施設の方と連携をとりながら、議員さんがおっしゃったような方向づけをできればという期待をしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 私も最初は鹿肉というと余り食べたことがなくて、でもよそのお宅へお邪魔したときにすごくおいしいと思って、率直に言うと、私のあれで言うと言い方あれですけれども、ジンギスカンよりおいしいなと思って食べましたし、自分もカレーライスにしてみました。そして、人にごちそうしてやったら、黙っていてごちそうしたのですけれども、おいしいねと言われて、鹿肉だよと言ったらあらと言われて、実際では鉄分も多いし、ヘルシーだということで、このごろマスコミなどにも鹿肉を活用する報道がこの間何か随分出されてきているのです。ですから、栗山のストアなんかにでも本当に出るぐらいに、それこそ栗山産でという感じになればいいなと。それが行く行くは学校でも使うようになっているというか、地元の加工施設なども利用しながら。地元にそういう加工施設ありますよね。そこでつくっている、ちょっと飛ぶかもしれませんけれども、ウインナーなどが逆に言うと岩見沢の学校給食に使われているのです、玉葱入りの栗山産の。だから、そういう点でいうと地元にあるそういうウインナー加工施設のが栗山でもどうなのかなと思ったりもして、この次の決算議会のときにでもちょっとただして見ようかなとも思っていたのですけれども、そういう点で将来的にはやはり認知度を高める、普及をさせる。そして、子供たちにも常にというか、食べることができるような状況になってほしいなと、そのように思っておりますので、引き続き産業福祉常任委員会の中でも業者の方を呼んで、札幌の女性のお二人お見えになりまして、実際上はお話聞きました。その熱意のほどもわかりました。でも、いろんな課題があって、猟友会の絡みもあって、そして新鮮なうちに熟成させるにはどうするかということなんかはかなり専門的になるので、その業者の方と猟友会の方の信頼関係がやっぱりこれからが課題だなというのを率直に感じております。そして、うまく今の鹿肉の加工施設、譲渡したというか、委託した加工施設が順調に稼働するようになってくると、やはり私の提案したような形が方向性が生まれてくるのでないかなと、そのように思うわけです。ですから、そういう点でぜひ取り組んでいただきたいと述べて、終わりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１２番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４８分
再開 午前１１時１０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
１０番、楢ｱ議員。
〔１０番 楢ｱ忠彦君登壇〕
〇１０番（楢ｱ忠彦君） 通告に従い、大綱１点について質問いたします。
教育行政執行方針について。平成２６年度教育行政執行方針において、教育行政は変化に対応する力を育む子育てや教育を地域課題とするとともに、生涯学習社会にふさわしい施策を推進しなければなりません。栗山の教育を栗山町ふるさと教育と捉え、地域の連携、協働の輪を大きくするよう取り組み、さらなる地域の教育機能の向上に努めてまいりますと表明されています。学校教育、北海道介護福祉学校の教育、社会教育、自然環境教育の４分野に大別され、行動する教育委員会として各種活動を具体的に提案されています。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
１点目、昨年１１月１６日、継立中学校の閉校式が挙行されました。昭和２２年５月、角田村立第４中学校として開校、６７年間の歴史を積み重ね、本年４月、栗山中学校に統合、スクールバス等のハード面は体制が整ったものと思いますが、ソフト面に対しどのように対応されていくのか。
２点目は、平成１４年度からゆとり教育の一環として完全学校週５日制が導入されました。時代の急激な変化の中で、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきましたが、土曜学校の試行はゆとり教育の見直しとして捉えるのか。
３点目は、平成１２年、ハサンベツの離農跡地を利用して始まった里山計画づくり、その後に遠藤桃子さんが所有する約５０ヘクタールの山林を寄贈、遠藤さんの森として案内図の看板も立てられました。ハサンベツ里山センター周辺の環境整備の支援についての考えは。
以上、３点についてお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） １０番、楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
〇教育長（鈴木紀元君） 教育行政執行方針に係る３点のご質問にお答え申し上げます。
初めに、１、統合に係るソフト面でどのような対応をでありますが、ソフト面とは次のようなことだろうと推測しながらお答え申し上げます。両中学校の統合に向けて統合推進委員会を設置し、協議してまいりましたが、スクールバス購入や教材備品、引き継ぎ等を除く全てがいわゆるソフト面と言えます。若干の経過を含めて申し上げますと、平成２５年５月に栗山町立中学校統合推進委員会を組織、学校運営、教育計画部会と教育環境等条件整備部会をそれぞれ設置して、円滑な統合を実現するため、諸課題の検討、協議を開始しました。この協議、検討に基づき、両中学校において各種取り組みを行ってきたところです。例えば生徒会の交流、学年ごとの授業交流、部活動合同練習、制服やジャージの取り決め等々さまざまな課題を調整しながら生徒の円滑な融合に向けた一連の教育活動等を時に保護者を交えて行ってまいりました。２月２８日には、第２回目の当該委員会を開催し、部会ごとに検討、協議した事項の具体内容や取り組み状況、今後の予定等の報告を受けました。４月１日から栗山町で１校となる栗山中学校で新たな教育が始まるという区切りとして、新しい校訓と学校教育目標を定めた旨の報告も受け、その承認の後、役目を終えたことを全会一致で確認し、本委員会を終結させたところであります。今後は、継立中学校と栗山中学校の終業式にてそれぞれの中学校における教育を終えることを宣言する教育委員会挨拶を行います。また、栗山中学校の入学式においては、生徒の心情に配慮し、門出を祝い、栗山町１校となる中学校での教育開始宣言に当たる教育委員会としての挨拶を行う予定であります。教育行政執行方針にうたいましたとおり、４月からは生徒のよりよき融合を図るため、教職員人事新体制を固め、生徒指導を初めとする日々の教育活動が抜かりなく推進されるよう万全を期してまいります。
Aの土曜学校の試行は、ゆとり教育の見直しかについてお答え申し上げます。ゆとり教育という言葉は、今や少しの違和感もなく使われているようですが、教育界の公的用語ではありません。平成１０年発表の小中学校第６次学習指導要領改訂案にゆとりの中で生きる力を育むとの表現があったことによるものと思われ、いわゆるマスコミ造語だと私は捉えております。昭和５２年の小中学校第４次改訂案が示された折には児童の学校生活にゆとりと充実を持たせるとの表現があり、ゆとりの時間が誕生した経緯があります。私は、ゆとり教育なる用語が平成１３、１４年以後１０年間の教育を適切に表現している言葉だとは考えておりません。
栗山町教育委員会は、平成２６年度土曜教育活動に挑戦しますが、これは昭和６０年から培われてきた町民活動に教訓を得た地域総がかり、総ぐるみによる教育への試行であり、土曜日を足がかりとした栗山独自の地域、保護者、町民、学校が協働で創造する教育活動だと捉えております。
最後に、３番、ハサンベツ里山センター周辺の環境整備の支援についてでありますが、センター及びその周辺の整備につきましては、これまでも臨時作業員を雇用し、維持管理をしているところですが、平成２５年度からはその雇用期間を１カ月延長し、周辺環境の整備に努めておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員。
〇１０番（楢ｱ忠彦君） １点目についてですけれども、今教育長のほうから統合に向けてということで、いろんな施策を導入されると。想定されるようないろんな問題点も踏まえて、いわば万全な状態で移行するというようなお話がありまして、安心をしておりますけれども、児童数の減少が続いている過程の中で、小学校、中学校の統合、本町でも何度か経験をしております。今回の統合もやはり避けられなかったことではないのかなと思います。私自身いわば栗っ子の子供たちの適応力というのはすばらしいものがあると信じておりますけれども、やはりいろいろな戸惑いの中で当然生まれてくる問題もあるのかなと思います。従来は、通学も徒歩かバスということでありましたけれども、今度はバス通学ということで、当然決められた時間の中で登下校をしていくわけであります。小規模校から大規模校に移るということで、いろんなプレッシャーが当然あると思うのですけれども、生徒個々によって適応能力に当然差が生まれるということも想定をされます。執行方針にも書かれておりましたけれども、栗っ子の心情に寄り添う個別指導の充実、また中学校の統合に伴う温かい指導の充実ということで、教育委員会としても当然押さえているとは思いますけれども、第一義的には担任、学校全体も含めて、それと教育相談員、それから特別支援教育支援員という、特に栗山町ではそういう配置をしております。その辺も生徒指導も含めて担任、教育相談員、特別支援教育支援員のいわば連携みたいなものも当然生まれてくるかなと思うのですけれども、そういうチームプレーについて教育長としてどのように押さえているのか、その点についてお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） お答え申し上げます。
教育での実を上げるというところで、何が一番肝心なのかというところとかかわるのですけれども、例えば今北海道の学力が低迷していることを受けて、北海道教育委員会は大号令を発して、来年４月から以降全国平均を超えるのだというふうに取り組みを強化しています。その取り組みのさなかにあるわけなのですけれども、私が思うに先ほど楢ｱ議員さんが教育行政執行方針の中からつまみ出してくださいました、あそこがまさに重要でして、子供を指導するときにどんな策を打とうが、案外きかないことがあります。一番大事なのは、やはり教師とその子供がどのようにつながるか、そういうところが最も肝心です。それによって教育というのは昔から効果を上げてきたのであります。ですから、やっぱりその所信を忘れてはいけない。そういう思いから、寄り添うとか、それから温かいとか、そういう表現にしたのですけれども、そこでそれでは組織としてそのように動くかどうかということが大きな課題です、幾ら号令かけても動かなければ何の効果もないわけですから。幸い栗山町の今５つある学校においては、教育委員会の示す姿勢が校長を通してほぼよく行き渡っているものと思っています。例えば栗山町の家庭における基本的な生活習慣形成には弱点があります。遅寝遅起き、テレビを見る時間が長い、家で余り勉強しない、家で読書はほとんどしない、ひょっとすると朝御飯食べないで学校へ来る子もいると。これは、全国全道平均に比べて悪いのです。そういう弱点を抱えながらも、結果としていいものを出している。例えばこの後ご質問いただきます体力にしても学力にしても、そういう状況にありながらいい結果を出しているということは、やっぱりその裏に一人一人の教師が子供たち個々にきちんと寄り添う教育がある程度できているものであろうと思っています。教育委員会は常に１００点満点を目指すのですけれども、現状１００点満点にはなかなかなりませんが、そのようになるように努めていきたい。そう考えてあのような表現にいたしました。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員。
〇１０番（楢ｱ忠彦君） 今教育長の前向きな取り組みに対して敬意を表するところであります。
それで、いろんな問題が出てくるかなと思うのですけれども、私が１点だけこういう問題も出てくるのかなと思うのですけれども、先ほどの質問の中でも触れましたけれども、バス通学ということで、当然登下校の足は確保されるわけですよね。土日、また土曜学校の試行の中でもちょっと触れたいのですけれども、クラブ活動に熱心に取り組まれる生徒もおられるかなと思うのですけれども、この土日のクラブ活動について当然参加をされる生徒がいると思うのですけれども、その子供たちのいわば足の確保です。当然土日だから、時間外みたいな感じになって、親御さんが、またクラブの関係者が見送り、足を確保していくのか、学校としてはバス通学の関係の中で生徒に対して足の確保という面で、土日に限って、またいろんな大会はまた別に対応していかれると思うのですけれども、練習、土日ということになると練習が主体になると思うのですけれども、その点について１点目の最後にお尋ねをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 土日、いわゆる部活動に加入している生徒の足の確保という問題なのですけれども、これは大変いい案を示して予算づけもしていただきまして、私としては喜んでおります。土曜も日曜も部活動がある日は朝２便、帰り２便、きちんとスクールバスを手配しまして、一日じゅうの対応ができるようになっています。私の個人的な思いとしては、せめて１便くらいと思っていたのですが、最終的に成案となって出てきてきちんと町がお金を手配してくださった、その結果、土曜、日曜、部活動の全てに対応できるというふうにバスを確保することができました。これは、恐らくほかの町のことを言う必要ないのですけれども、栗山独自ではないでしょうか。普通土日の部活動への足の対応は、ほとんどが親の責任でやっているのでしょう。そういうことから申しますと、大変ありがたい案をきちんと通していただいたと思っております。そういう意味では、心配ない状態をつくることができたと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員。
〇１０番（楢ｱ忠彦君） 当然といえば、当然というのは親御さんが送るのが大体一般的に、当然という言葉が適当かどうかわからないのですけれども、従来は親御さんが、保護者の方が届けて、また迎えに来るというのが、そういうのが普通だったと思うのですけれども、この教育委員会の配慮について皆さん大変喜んでおられると思いますし、一生懸命また改めてクラブに専念できる、そういう体制を教育委員会としてフォローアップしてくれるということで、大変感激をいたしました。
続きまして、２点目です。土曜学校の試行ということで、平成４年９月から第１回、平成７年４月から月２回、平成１４年から完全学校週５日制が実施をされました。１０年余りが経過をしたということで、政府のほうもいろいろ検討されております。休日のさまざまな活動の中で、いろんな経験を積んでいる子供たちが存在する一方で、必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在しているのかなというふうに思っております。例えば栗山町のスポーツ少年団です。７種目９団体。剣道、柔道、バドミントン、野球、サッカー、バレー、バスケット、いろんな部分で活動されている児童生徒がたくさんいらっしゃいます。また、先日の北海道新聞でこのような記事も載っておりました。町のスキー場で土曜、日曜に行っている講習会が今期人気を集めているということで、栗山スキー連盟主催の講習会で１月から３月までの土日に小中学生や未就学の児童、一般を対象に３コース、計１４日間実施、冬休みを利用した集中コースや級別の検定会も行っているということで新聞で報道されております。それぞれの分野で活動されている選手がたくさんおられます。スポーツの分野でも全道大会、全国大会へと出場されているということで、広報等で紹介をされておりますけれども、近々では栗山小学校のかるたのチームが全道大会で３位に入賞されたというニュースも入っております。それぞれの分野で活動されている児童生徒もたくさんいらっしゃいます。
一方、テレビゲーム等でどちらかというと１人の世界という中で過ごされている子供もいるのかなと思います。家庭力という言葉を聞いたことがあるのですけれども、子供に十分向き合える家庭がある一方、それがなかなか難しい家庭もあるということで、家庭の教育力の格差ということを指摘されている識者もおりますけれども、本町の子供たちのいわば土曜、日曜の生活実態についてどのように捉えられているか、その点お伺いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 議員さんがおっしゃいましたスポーツの面、文化の面での活躍が子供が減ったにもかかわらず、私にしてみるといい成果を上げているなと思うのです。また一方、議員さんは識者という言葉使われましたけれども、しきりに家庭の教育力が低下したとか、地域の教育力が低下したなどという論調が飛び交います。私も最初のころそういう傾向あるかなと思っていましたが、教育行政を執行する者として、そういう言葉を頻発して使うのはいかがなものかなと最近思い始めました。社会というのは常に変化していきます。そういう渦中にあって皆さんも大きく成長されてこられたと思います。進歩しない社会なんてないです。変化しない社会なんてないのです。そういうふうに考えていきますと、地域や家庭のありようもそれにつれて変化していくのは当然のことで、ちょっと翻って、さて自分が子供のころ家庭に教育力あったのだろうかとか、地域に教育力あったのだろうかというふうに考えていくと、どうも怪しいのです、答えは。ですから、私は栗山地域の家庭の教育力が弱いとか、地域の教育力が弱いという論調にはどうもなじまないのであります。
そこで、栗山にあって子供たちが休日どのように過ごしていくか、これはさまざまな対応があります。先ほどのスポーツ少年団、これは後に置田議員さんからご指摘がありますので、余り深入りできませんけれども、相当の加入率であります。それから、部活動もそうなのです。そういうことからすると、ひょっとすると大きな都市では考えられないほど充実した休日を過ごしているのだろうということは数字の上から捉えることができます。また一方、そうはいってもそういうところと関係のないところで過ごしている子供も１００引くその率だけいるわけです。そういうことから、やはり休日における地域としての教育活動をつくり出すということはとても大事だと。そういう観点から、このたびの土曜の教育活動のいわゆる創造、つくり出すというところに挑戦しようと決意したわけであります。詳しく述べれば時間が足りませんので、この程度にとどめておきます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員。
〇１０番（楢ｱ忠彦君） そう言われると、私たちの小さいときもいわば地域の教育力とか家庭力とか、そういう言葉もありませんでしたし、親も生活に追われて働くのが精いっぱい、朝から晩まで働いて、子供たちも学校で暴れて、家に帰ったら暗くなるまで外で遊んで、やっと暗くなって母親が迎えに来て帰ると。そんなような日常で生活しておりましたけれども、それはそれでその時代を生きて私たちの今日があるわけですけれども、本当に時代が大きく変わってきているなというのは実感として感じるわけです。今回学校教育と社会教育といろいろな面で執行方針にうたっております。学校教育の主要方針の中に、学校、家庭、地域総がかり教育の推進ということで、先ほど教育長も述べられております。２点目に、ふるさと体験教育の充実ということもうたわれております。社会教育の中では、主要方針の中に地域総がかりによる教育の充実ということで、ともに地域ということに大変今回ウエートを置いて方針の中に組み込まれたのかなという思いがあるのです。
ここに栗中と栗高のふるさと体験教育の実践メニューというのを資料をいただきました。栗山中学校のほうは、例年１学年、また１学年ないし２学年がいろんな植物の観察、動物の観察、水中生物調査、動物の視察等々でプログラムをつくって実践もされております。一方、継立中学校の体験教育の実践メニューというのはすごく豊富なのです。ハサンベツ里山を利用して田植え、稲刈り、もちつきと一連の作業、また栗山ダム上流水質調査探検、夕張川の川下り、ハサンベツのハサンベツ里山水生生物調査、ハサンベツ里山秋の植物調査等々大変ボリュームのある内容の社会体験教育を実施されております。先ほども質問のところでちょっと触れましたけれども、１１月１６日、継立中学校の閉校式、この式次第のオープニングに継立中学校の環境教育の取り組みということで、及川さんと池野さんと折口さん、３人がプレゼンターとして発表されたと。また、教育活動の中でコカ・コーラ環境財団主催の環境教育フォーラムにて本校の、本校というのは継立中学校です、プロジェクト学習の取り組みが優秀賞になりましたということで、環境教育賞優秀賞を受賞されたと、そのようなことも閉校式の中に、活動内容の中に組み込まれて掲載をされておりました。一方で、ふるさと体験教育の充実ということに触れておりますけれども、これ大規模校になると継立中学校のような細かいプログラムを組んで実践するということはなかなか難しくなってくるのかなと思いますけれども、今後の体験教育の実践メニューに関しまして、特に２６年度に向けて何か考えていることがあればお尋ねをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） お答え申し上げます。
継立中学校が過去相当な年数にわたって、いわゆる地域の自然とかかわる教育を取り入れることができたのは、総合的な学習の時間の誕生以来なのです。この前の学習指導要領で総合的な学習の時間が入ってきました。議員さんご指摘のいわゆるゆとり教育であります。当時は、多い学年は週３時間総合的な学習の時間をすることができたのです。総合的な学習の時間というのは、その学校が独自の発想を持って組み立てることのできる教育分野で、挑戦的な課題を試すことのできる、それは教師であれば血沸き肉躍るというのでしょうか、そういうエネルギッシュな教育活動であったのですけれども、それがこのたびの平成２３、２４から始まった教育では半減されてしまったのです。中学１年生が５０時間、ほかの学年は７０時間であります。つまり週２時間が精いっぱいということになりました。そこで、各学校はどうしたかといいますと、その時間の中におさめることのできる活動を選択します。そうなりますと、議員さんご指摘のように継立中学校にあっては引き続き自然環境にかかわるものを総合的な学習の中に入れることができました、小回りききますから。ところが、栗山中にあってはなかなかそうはいかない一面があるわけです。しかし、何もやっていないかというとそうではありません。栗山中学校は栗山中学校なりに、例えば町内の企業３０社以上にお世話になりながら、いわゆるキャリア教育の地域体験学習をやるとか、そういう創意工夫をしながらやってきているわけであります。
そこで、２６年から向こうなのですが、ふるさと体験教育というふうに私どもは言っているのですが、この中身は自然だけではないのです。歴史もあり、文化もあり、芸能もありと、地域芸能です。そういうものを含めて体験的に学ぶことができる。そして、体験的に学んだものを後に総合的に学習をして、生徒の成果につなげていく。そういう学習でありますので、このたび継立中学校と栗山中学校との統合にかかわって、新しい教育活動既にできていますから、継立中学校で伝統としてやってきたものをどの程度栗山中学校で引き継ぐかということも検討もされておりますので、自然体験に限らず、栗山のふるさと体験という広い範囲でいい教育活動が行われるものと私は考えております。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員。
〇１０番（楢ｱ忠彦君） 自然、歴史、文化、芸能ということで、私はどちらかというと自然にちょっとウエートを置き過ぎてきたかなというような思いがあったのですけれども、これ栗山町には学校の先生を退職されて居住されている方も結構いらっしゃると思うのです。先生を退職された方に限らず、歴史とか文化の部分でいろんな知恵とか、芸能を持っておられる方も多くいらっしゃるのかなと思うのですけれども、そういう方たちに声をかけて、土曜学校という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう形で大きく広げて、いろんな人に、人材がありますから、そういう人たちに声をかけて、こういう取り組みの中で組み入れるというか、こういう形でサポートしてもらえるような体制をつくることができないものかなと。学校の先生を退職された方が結構いらっしゃるのです。そういう先生方の協力を仰ぐということはなかなかできないものか、難しいものなのか、その点について最後お尋ねをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 一例申し上げます。
現在いわゆる土曜の教育活動の創造、新しくつくり出すのです。それに向けて準備段階に入っているのですけれども、継立地区の例ちょっと申し上げます。継立の皆さんと私ども教育委員会は、特に統合の問題を通して幾たびも顔を合わせてお近づきになったという、そういうよさがあるというのですか、特質があります。準備段階で今議員さんがおっしゃったように、準備段階の委員として入ってきている方々が非常に前向きで、学校がかえってあおられるほど前向きであります。その中には、議員さんご指摘のとおり地域の人に来てもらって継立のことをもっと深く学ぼうやとか、どこどこの企業に行ってこんな工場があるのだということをもっと詳しく子供たちに知らせようやとか、そういう話が出てきています。一方、これは私の願いなのですけれども、退職した教員もそうですが、やっぱり土曜の教育活動などにかかわってくださる人には、ぜひ新しい道をつけるのだというような思いで参加していただきたいと思うのです。どうしても新しいものが振りかぶると、できない理由を探してしまいます。こういう困難点があるからできない、ああいう困難点があるからできない。私としては、そういう思考に走ると新しい挑戦は何もできなくなる。自分たちで道開くのだぞと、こういう思いに立ってくださる方であれば、退職教員であろうと、何であろうと、こういう土曜の教育活動創出に大きく貢献していただけるものと思うのです。ですから、まずそういう思いになっていただけるかどうか、そういう思いになっていただけるように説得できるかどうか、そこが鍵だと思っていますが、栗山にはすばらしい人材たくさんおりますので、そういうものも使わせていただきながら、こういう活動がどんどん広がっていけばいいなと思っています。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員。
〇１０番（楢ｱ忠彦君） ３点目のハサンベツ里山計画にかかわって質問いたします。
ハサンベツ離農跡地を利用して始まった里山計画づくり、平成１４年に里山計画づくりの皆様の活動に感動されたということで、遠藤桃子さんが５０ヘクタールの山林を町に寄贈されました。寄贈を受けて当時里山計画実行委員の飯塚修さんという方が植生調査を行っております。７９科２４７種類の草木を確認したと。樹木に限ればミズナラやシナノキ、イタヤなど道内の主な樹種を初め７７種類に上ったということの報告をされております。植生調査です。その中の最後のコメントの中にササの繁茂量が少ないことがわかったと。所有者が長年手入れをしてきたあかしと説明をされております。遠藤桃子さんは、その後自分も寄贈されたということで、遠藤さんの森ということで、この思いというか、大変強いものがありまして、ハサンベツ里山計画実行委員会に対して指定寄附として何度となく浄財を寄附されております。この意思、思いを未来に引き継いでいく役目があると思うのです。遠藤桃子さんは、こういうコメントも出しております。里山計画づくりを進める皆さんのお役に立ててうれしい。大切に守っていただきたいということで、植生調査をした飯塚修さんも所有者が長年手入れをしてきたあかしですよということも申されて、いろんな植生について研究をされた方であります。今後も栗山町としては、大事な地域の財産として守っていくという大きな役目があるかと思いますけれども、先ほどもちょっと教育長触れましたけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） まず、ちょっと違うところから話をさせてください。あれは、平成１３年、たしか２００１年の７月の１３日でなかったかと思うのですが、私は当時栗山町に勤めておりまして、ハサンベツ里山計画づくり２０年計画を始めるよという案内をたまたま見て駆けつけたことがあります。そして、そのとき心揺さぶられるものを感じたわけです。すごいことをやるなと。私は、ずっと長い間ほかの自治体におりましたから、栗山というのは何とすごいところだと、こう思いました。当然後ろに役場がついていることははっきりしているのですが、町民が主体となって、あのハサンベツ里山をこれまで立派につくり上げてきたわけです。今や蛍の生息域の拡大なんか北海道で一番でないでしょうか、全然宣伝していないけれども。すごいと思います。
そんなわけで、ちょっと長くなって申しわけないのですが、私どもが第６次総合計画下の教育で地域総がかり、総ぐるみ教育を打ち出す、その背景は、やっぱりああいう町民活動にあるのです。昭和６０年以来栗山でほかの町には見られない町民活動に花が咲いて、さまざまな取り組みをし、今雨煙別小学校、コカ・コーラ環境ハウスもできて、サケもひょっとするとあと何年もしないうちに雨煙別川、町の中の川を泳ぐかもしれません。そういう背景があるところだから、私どもは町民活動から教訓を得て、例えばオオムラサキ里山、そして環境ハウス、夕張川支流、阿野呂川を含めて、継立、角田のすばらしい自然景観、それらを活用して、いわゆるふるさと教育をしようと、こう考えたわけであります。そして、第５次総合計画下の教育としてそういうものが少しずつ輪が大きくなるように努めてきたつもりですが、第６次総合計画ではここに教育委員長もおりますけれども、教育委員長以下５人の教育委員で相談した結果、やっぱりこれは栗山力を存分に生かした地域総がかり教育にするべきだと、そういうことで打ち出したわけです。そこで、遠藤桃子氏からという大変貴重な遠藤さんの行動です。そういう精神を決して忘れてはならないし、やっぱり教育委員会も、それからあそこの活動に携わる人々もそういう崇高な精神をぜひ継承していきたい、そう思うのです。そういう精神を生かして私ども教育委員会がやっぱり地域総がかり、総ぐるみの教育のほうへ大きくかじを切りたい、そのように思っております。土曜の教育活動もその中の一つとして捉えております。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員。
〇１０番（楢ｱ忠彦君） 平成１４年度に遠藤桃子さんが５０．６ヘクタールを寄贈された。その後平成１６年に坂口一雄さん、篠原浩子さん、平成２０年度に遠藤進さん、平成２５年度に小林榮子さんと４人の方がそれぞれ寄贈されております。今現在遠藤さんの寄贈の５０．６ヘクタールを含めますと７５．８ヘクタール、これ遠藤さんの寄贈が呼び水になったのかなということで、今教育長が言われた栗山町のハサンベツ、それとコカ・コーラ環境ハウス等々、オオムラサキの活動もそうですし、全体を含めて栗山町のいわば民間有志が前面に出ていろんな自然教育というか、栗山町の自然全体も含めて栗山町ということで活動されていると。その活動に賛意を表していろんな方が寄贈されてきて今日に至ったのかなと思います。
そこで、これ遠藤桃子さんが寄贈された５０．６ヘクタールは財産種別では教育財産なのですよね。その後坂口一雄さん、篠原浩子さん、遠藤進さん、小林榮子さんが寄贈された約２５ヘクタール、４人の方が寄贈された２５．８ヘクタールは一般財産という押さえ方なのです。これ教育財産は、教育予算の主管ですから、４款９項１９目のハサンベツ里山実行委員会が直接所管すると。一般財産に関しては、総務の２款１項５目の町有林保育管理というところで当然所管をしていくということになるのかなと思うのですけれども、これ最終的には遠藤さんの森は教育財産、後から寄贈された方は一般財産と。最終的には、やはり一般財産として町有林保管、管理ということで全体の枠の中で今後について守っていくということが私は必要でないのかなというような気持ちもするのですけれども、これ分けた意味と、それから今後の２つの分け方、この点についてちょっとお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 今のご質問に関して、私としては当時からの経緯を十分に把握している町長からも熱いコメントいただきたいと思うのですが、まことに申しわけありませんけれども、一般財産と教育財産のこの後の推移については私のところでちょっとうまく答えられませんので、そちらからお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） 遠藤さんを初め５名の方にそれぞれ貴重な山林をご寄附をいただいております。まず、遠藤さんについては、５０ヘクタールという大きい面積とあのハサンベツの道路沿いと隣接しておりました。当時は、教育財産の中でハサンベツの活動とふるさと教育なるもののフィールドとしてあそこをずっと使ってきていますから、そういう意味では団体が管理をするというようなことを言っていただいておりましたから、５０ヘクタールについてはあの現状も、当時僕がちょうど部長やっておりました。あそこの実態調査に僕も参加しておりますけれども、そういう全体の中で２４ヘクタールの沢、田んぼとあわせて管理をしながら、団体が管理して教育関係で使ってもらうというようなことが基本になっておりました。その後、それぞれが４戸の方々があそこの長年の営みというか、活動を見て、あわせて寄附をしたいということですけれども、そうなると河川も含めて、今河川ちょっと新年度の中で恐らく担当課ですると思うのですけれども、フィールドがものすごく広くなるのです。そういう意味では、５０ヘクタールでも大変なわけです。ですから、その後の山林の管理等を含めて一般財産にすることで町が管理をしていくと、基本的に。団体の協力もいただきますけれども、そういうような振り分けをしたという、たしかそういうような経過があるのかなと思っておりますので、そのようにご理解いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員。
〇１０番（楢ｱ忠彦君） これ確認ですけれども、やはり今年、来年というわけにはどうなのかなと思いますけれども、第６次総合計画の中で教育財産をやはり一般財産に組み込んで、町が責任を持って、教育委員会ももちろん責任がないという言葉ではないのですけれども、町全体として責任を持って一般財産として管理していく。将来的には一般財産として押さえていったほうが町としてはいいのかなというような思いもあるのですけれども、その辺最後確認のため質問します。
〇議長（鵜川和彦君） 楢ｱ議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今の団体の活動恐らくごらんになっていると。参加もされているのではないかなと思いますけれども、かなり高齢化もしてきておりますから、当然あのフィールドを従来どおりの管理をするというのは相当難しさも出ているということがありますから、ただやはり教育長が最初に答弁したように、住民がこぞってああいったものをつくり上げたという歴史がありますから、当分の間はまだその団体が一生懸命やっていただいておりますので、今の形で住民参加も呼びかけて、皆さん方である程度の事業展開もしてもらうというのが、当分の間はそういう形でやっていただいて、ある時代にどうしても全体の管理の度合いがきついと、あるいは面積がふえたということになると、今おっしゃったような形に振りかえるというような時期も来るのかなと、そんな感じはしております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上をもちまして１０番、楢ｱ議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のために休憩に入ります。
休憩 午後 零時００分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） では、再開いたします。
引き続き一般質問に入ります。
４番、三田議員。
〔４番 三田源幸君登壇〕
〇４番（三田源幸君） 通告に従い、大綱２点についてお伺いをいたします。
１、合併破綻後の方向性はでございます。平成の大合併では、３町による協議を重ね、新しい市の名前を公募して東札幌市と決定したかに思えましたが、破綻となりました。その後栗山町は単独で進む道を選び、行財政改革を推し進め、職員等の給与カットや削減、公共施設の民営化や指定管理者制度の導入によりスリム化を図っております。平成１４年にはピークだった町債は、一般会計で１６８億円でしたが、平成２４年までに約６０億円削減され、さらに減少させるシミュレーションになっています。
一方、ＪＡはいち早く平成２１年２月に合併をしましたが、行政区が２つにまたがっているので、施設の利用や生産組織等に弊害が出ています。これは、農業者にとって大きな問題です。そこで、次の点についてお伺いします。
@、栗山町と由仁町との２町だけでの合併という考えはなかったのか。
A、広域連携を進めている給食センターについて、教育行政執行方針でも示されていましたが、新たな建設を期し、具体の取り組みを始めますとはどのような考えなのか。
B、建物の老朽化や医師不足、経営などの問題を抱えている日赤病院についての方向性は。
２つ目といたしまして、海外視察における成果と特産品の販路拡大はであります。本町は、教育の根幹である人づくりに大変力を入れていると思います。少年ジェット希望の翼は、青少年の豊かな感性やたくましい実践力を養い、北海道介護福祉学校での福祉先進国フィンランドとの研修交流は、確かな知識と技術、豊かな感性を身につけた介護福祉士を育成しております。農業の分野でも毎年４Ｈクラブなどを中心とした青年を海外への研修に派遣し、海外で学んだ技術や経営、販売戦略などを生かし、後継者の育成をしています。海外での体験は、言葉の違いや異文化などに触れることで一回りも二回りも大きくさせ、グローバルな感覚を持った人間を育てると思います。帰国後の報告会等の発表を聞くと、その経験してきたことの大きさが伝わり、経験してもらったことの喜びが生まれてきます。そこで、次の点についてお伺いします。
@、昨年町長は、海外視察でフランスへ行かれましたが、その内容や成果はどのようなものだったのか、また今後どの分野で生かされるのか。
A、海外における栗山町の特産品の販路拡大に向け、現在取り組んでいる成果や今後の予定はであります。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、三田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の合併破綻後の方向性はについてのご質問でありますが、平成の大合併は人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成１１年以来全国の自治体で積極的に進められたものであります。その結果、平成１１年に３，２２９あった市町村が現在では１，７１９と大きく減少しましたが、国が目標として掲げていた１，０００には及ばなかったところでもあります。本町におきましても合併旧法、新法と２度にわたって由仁町、南幌町との３町合併に向け進めた経過がありましたが、いずれももう一歩のところで破綻となったものであります。３町は、いずれも農業が基幹産業であることや道と札幌市や国際的な玄関口である新千歳空港などと近接する地域特性を備えている地域であります。私としましては、この３町が合併することによって地域が秘める大きな潜在力を生かしたまちづくりができると確信をし、合併を推進していたところでありますが、残念ながら実現には至りませんでした。以降３町それぞれが非常に厳しい道のりとなる自立への第一歩を踏み出し、現在に至っているところであります。
@の栗山町と由仁町との２町だけでの合併という考えはなかったのかについてのご質問でありますが、２度にわたって進めてきた合併協議はあくまでも３町の個性を生かす新市まちづくりビジョンや財政シミュレーションを描き進めてきた経過があります。破綻後すぐに栗山町と由仁町との２町で改めて合併協議を始めることは、物理的に不可能であったと認識をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
Aの給食センターの広域連携についてのご質問は、後ほど教育委員会から答弁をいたします。
次に、Bの日赤病院についての方向性についてのご質問でありますが、栗山赤十字病院は現在１３６床の入院ベッド、内科、整形外科など１０の外来診療科目、さらに人工透析施設を有し、本町における医療の中核的役割を担っているところであります。当該病院の方向性につきましては、平成２２年から栗山赤十字病院あり方検討会を設け、当時全日本病院協会会長及び中央社会保険医療協議会委員などを務めておられた西澤寛俊先生をアドバイザーにお迎えをし、栗山赤十字病院長を初めとした幹部及び看護部門、リハビリ部門、調剤部門などの担当者、本町からは担当管理職を初めとした関係スタッフにより構成をし、協議を重ねた結果については、平成２４年３月に栗山赤十字病院あり方検討会報告書として町ホームページ等を通じて広く町民の皆さんにお知らせしたところであります。議会への報告も概要をされたところでもありますけれども、報告書では主に現在の基本的診療機能の維持及び救急医療の維持、地域包括ケアシステムの実現、在宅医療の充実、医師等の人材確保、経営改善の推進、医療連携の推進などについて目指す方向を示しており、現在は具体的な推進と進捗管理を行っているところであります。
なお、医師の確保につきましては、依然と厳しい状況がありますが、常勤医師７名ほか出張医により現在の診療機能は維持されており、経営的には平成の２３年度から単年度の収支は黒字に転換をしているところであります。
また、現在の病院施設は築後３３年を経過しておりますが、直ちに大がかりな対策を講じなければならない状況とは認識をしておりません。いずれにいたしましても、栗山赤十字病院に対しましては従来にわたり超高齢社会に対応した医療機能を提供できる病院として期待をしておりますし、地域医療を守る観点からも町として可能な限りの支援を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の海外視察における成果と特産品の販路拡大はについてのご質問でありますが、三田議員のご質問にありますように私も常々教育やまちづくりの根幹は人づくりであると強く思っているところでもあります。厳しい財政状況ではありますが、これまでも次代を担う人材の育成には特に力を入れてきており、海外を含めた研修事業もその一つであります。現在では、インターネットなどでさまざまな情報を入手することは可能でありますが、やはり先進的な取り組みを行っている地域に出向き、その町が醸し出す雰囲気を肌で感じ、現地の人々から直に話を聞くことで得るものは大変大きなものがあると思っております。また、研修先での経験と習得した知識をふるさと栗山の発展に生かすことが研修最大の目的であることは十分認識しているところであります。
@のフランスへの海外視察の内容と成果、そして今後の活用方法についてのご質問でありますが、今回の視察目的は農産物等のブランド化及び６次産業の推進、さらにはアグリツーリズムの融合による地域振興の２つであります。主な視察先は、フランス南西部に位置するロット・エ・ガロンヌ県に属するネラック市と南東部に位置するアルデシュ県の２つの地域であり、特にアルデシュ県はフランス国内におけるクリの５０％を生産し、クリの加工品の製造、販売など６次産業による販路拡大に力を注いでいる地域であります。現在平成２７年度からの第６次総合計画の策定作業を進めておりますが、その重点プロジェクトの一つとなる産業活性化対策に視察の成果として生かしてまいりたいと。あるいは、職員も同行しておりますので、それを継続しながら生かされていくだろうと考えております。
次に、Aの海外における栗山町の特産品の販路拡大に向けた取り組みについての成果や今後の予定についてのご質問でありますが、まず平成１９年度より中国内モンゴル自治区でのメロン栽培を技術指導している農家を支援しながら、協定大学と連携し、栗山町の特性や地域資源を生かした経済化事業の可能性を探ってきております。平成２２年及び平成２４年には現地のメロン栽培担当者が本町の技術指導をしているメロン農家にも研修に来ており、内モンゴル自治区オルドス市の政府関係者も数回来町され、本町職員も訪中するなどメロン栽培を通じて交流を深めているところであります。現在メロンは、試験栽培の段階であります。外国人観光客受け入れ調査や東アジアにおける市場調査の結果をもとに各関係機関との情報交換を行い、本町の特産品販売拡大の方向性を継続して検討していくことと思います。
また、平成２５年度より主に台湾に向けた特産品販路拡大に取り組んでおります。この事業は、本町の特産品であります小林酒造の清酒を切り口に、将来的には本町の特産品の海外販路拡大や経済交流、人的交流の可能性を探るもので、本年２月には職員等が台北市を訪問し、現地試食会を開催するなど市場調査や関係機関等の訪問を実施し、好評を得たところであります。平成２６年度には、台湾国内での催事や販路開拓調査事業、台湾への商品試験輸出、さらには札幌市における商談会への参加等を計画しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
〇教育長（鈴木紀元君） １点目の合併破綻後の方向性はの２番、給食センター建設に係る考え方についてのご質問にお答え申し上げます。
平成３年４月供用開始の現給食センターにつきましては、近年経年劣化に伴う修繕や機材の更新が相次いでおります。平成８年のＯ―１５７食中毒を契機に学校給食法に基づく学校給食衛生管理の基準が制定され、今日に至るのですが、平成２４年２月の隣町での学校給食による食中毒により、学校給食衛生管理の基準が一層厳格化され、学校給食や食品にまつわる問題があらわになるたびに厳しさを増しております。これらのことから、学校給食法の規定に基づいて厳格化された学校給食衛生管理の基準を満たす学校給食センターを新たに建設しようと考えたものであります。
ご案内のとおり、給食センターの建設につきましては、由仁町との広域連携事業として平成２３年７月、給食部会設置を決め、これまで事務担当者レベルで協議、検討を重ねて一定の方向性を結論づけたところでありますが、このたび由仁町より単独で建設する旨の報告がありましたことから、本町単独での栗っ子の安全で安心な学校給食を保障し得る学校給食センターの構想を練ることといたしましたので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） @の栗山と由仁との２町だけの合併はということで、３町での合併は破綻に終わり、その後の２町ということはなかなか考えにくかったというご答弁でした。通告にもありますとおり、ＪＡは２１年に合併をいたしまして、現在行ってございます。ＪＡにおいて各行政区が２つにまたがっているということは、農業者にとって大変問題がございます。生産組織において見ますと、青年部、女性部につきましては統合されております。米の分野は、今有名でございますゆめぴりかや減農薬米生産組合、花卉、花ですけれども、あと酪農につきましては由仁町との連携をもって１つの生産組織になっております。しかし、玉葱、カボチャ、メロンなどと同じものをつくっていても、これは由仁町である、これは栗山町であるというふうに生産組織が２つに分かれているわけです。これは、１つの行政区だと１つの生産組織で間に合うのではないかなというふうに思います。米の乾燥施設もそれぞれに運営委員会があり、それぞれに運営をしております。同じＪＡで同じものをつくっている生産者が２つに分かれているということだと、ちょっと不合理な点があるのかなというふうに思いますが、その点について町長にお伺いいたしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的に合併というのは、例えば第１次産業あるいは２次産業、それに傾注して合併云々にはならないわけです。１次、２次、３次産業、ソフトも含めて全体的に合併のメリットがあるかどうか、この辺を論議して、精査して、その方向性を見出して合併なら合併に持っていくというのが基本でありまして、農業関係の不都合さ、ふぐあいがあるのは私も聞いておりますけれども、そのことによって町全体が合併をするということにはならないわけです、基本的には。ですから、その辺は合併の協議されたときにも産業別にもうシビアな内容を精査してやっておりますから、その点についても恐らく農業関係も課題として残されたのではないかなと思いますけれども、現状の農業を考えてみますと、米乾燥調製施設あるいは種子馬鈴薯、さらには麦乾燥調製施設ですか、そういったものがあるわけでありますけれども、これも各長年のそれぞれの町村の歴史の中で農業基盤を築いてきておりますから、施設がないのではなくあるわけでありますから、当然規模も大きくなっておりますから、現状の状況の中で有効活用をしていって、その結果、ある時期にその施設が老朽化してさらなるものを求めるという段階で、組合が積極的にお話を出しながら、農協さんがあるのですから、その中で十分論議をして整理をしていくという、それが僕は本来の求めているものになるのかなと、そんな感じがしております。
作物別に見ても、やはりＪＡは合併はしたものの、その町の特色がありますから、それぞれに生かしていくことが両合併の組織あるいは組合員の発展につながるのかなと思っておりますから、当然作物ごとに組織をある程度論議をしながら、今の時代に合った対応をしていくというのが一番いい方向になるのかなと、そんな感じもしております。これから合併、まだ農協さんもそんなにたっておりませんから、恐らく組織の総会等々の中で今言われた課題等が出てきて論議するだろうと思いますから、それは組織として整理、精査をして、それぞれの両行政区にある程度要望するなり精査を願い出るというような形を繰り返しながら方向性を出すことが一番いいのかなと、そんな感じがしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） ただいまご答弁をいただきました。ＪＡが一つになって、その施設を有効に活用したいという気持ちはわかっていただけるというふうに思います。この施設を有効に活用するという面では、今答弁でもありました米の乾燥施設は栗山町ではＪＡが持ち、由仁町では町が持ってございます。種子馬鈴薯の調製施設に関しましては、栗山町では町が持ち、由仁町ではＪＡが持っているというような、複雑といいますか、な形になってございます。同じ種子馬鈴薯をつくっていましても、その生産組織、施設の利用組合におきまして、栗山町では１ケース当たり２１０円、由仁町では１ケース当たり３８５円という使用料金を支払って運営をしてございます。ここでもやはり同じものをつくっていて、同じＪＡでも料金が違うというのはなかなか問題点なのかなというふうに思っております。また、先ほど言われました栗山町の米麦乾燥施設と由仁の乾燥施設、米賓館だと思いましたが、この２つの距離を見ますと、栗山から２３４号線を通って阿野呂を過ぎ、南学田、多良津橋のほうに行って由仁のほうに向かう線ですけれども、道道滝下由仁停車場線４７７号と道道夕張長沼線の１００８号、この交わる点までの距離を見ますと、栗山の施設から行きますと１２．２キロございました。そこから由仁の施設まで行きますと６．２キロ、約倍の距離がございます。これは、農業者がその施設に搬入しようとするとき、経費も時間も２倍かかってしまうということになってございます。栗山の乾燥施設から由仁の乾燥施設のそのルートの真ん中といいますと、南学田の高桑政勝さん付近がちょうど真ん中なりました。ここから南のほう、農事組合でいいますと南学田第１、御園、南角田、円山、東山、滝下を合わせて９３戸が由仁の施設へ持っていけるようになると、そのほうが近いということでございます。また、由仁と栗山の施設の間を栗由大橋、ここを渡っていくと８．４キロ、ここの大体中心といいますと、由仁のセブンイレブン付近でありました。由仁町では、山形、古山等々の農事組合の方約３４戸が栗山へ出荷をするとより近いということでございます。これは、単に時間と経費の問題ではありますけれども、できたらこの町の持っている施設、ＪＡが持っている施設等をうまく使えるような仕組みというようなことを、町長にあれなのでしょうけれども、ＪＡも考えていかなくてはならないのかなというふうにも思いますけれども、その点町長の見解を伺いたいと思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、各大きな施設３つについての所有あるいは管理にかかわる再質問だったかなと、そんな感じしておりますけれども、それには先ほど言ったように両町のこれに至る歴史的な経過がありますから、当然両町で出資をしながらやると。ただし、我が町の施設については行政がいっときであっても町が事業主体としてそれぞれ整備して農協に管理関係をお任せするというような形をとっておりますから、何か先ほどのお話聞くと由仁と逆のお話ししたように僕は聞き取ったのですけれども、種子馬鈴薯も指定管理者制度ですから、当然行政が支援をして、運営については事業主体がそれぞれの考え方に立った利用をしてもらうということが基本でありますから、だから何ら別に行政としてはそれ以上のことはできないのかなと、そんな感じがしておりますし、あとは利用方法で組合が類似施設利用できない、あるいは利用料金が差があると。そして近くの近隣の施設を利用できないかというようなことかなと、そんな感じがしているところでありますけれども、今のところ栗山、由仁、両町に圏域が分かれておりますから、そして組合員もそれぞれの出資をしながら、当時の由仁、栗山の農協さんが事業主体で内容も全てやっておりますから、今後合併をしたので、経過が合併をしておりますから、行政ではなくみずからが論議をして、そういう課題があるということを農協の総代会等々ありますから、その中で代表として三田議員さんあたりがお話ししたほうが僕は結論は早いと思います。これは、もう行政の段階でないです、合併もしておりませんし。ただ、両町の何かの機会にどうも利用がいろんなそういう課題があるよと、その辺どうだろうかねとお話はできます。それを行政が云々というようなことは、これは到底しばらくの間はできないのかなと。ただ、設置については行政としては力いっぱい支援をして、今の大規模な施設を建設しておりますから、その辺のところをご理解をいただきながら、いろんな面で行政が働きかけて結論が出るようなことがあればお話をしていただきたいなと、そんな感じはしております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） 農業施設については、栗山町も大きなご支援をいただいているということに関しましては私も承知しておりますし、大変ありがたいなというふうにも思ってございます。今町長が言われたように、町だけではなく、農協が自主的にその問題の解決に向かっていかなくてはならないというふうにも思います。
３番目の日赤病院についてですけれども、先ほど建てられまして３３年ということで、私は結構老朽化をしているようにも思います。栗山町には、１次救急といいますか、備えた日赤病院のような病院は必要であるというふうにも思います。これを町立病院というのはかなり難しいなというふうにも思います。日本赤十字病院がいろんなところからの助成や支援をいただいて、栗山町に何とか新しい病院ということでとどまっていただきたいなということを思ってございます。まだまだ３３年では老朽化していないような先ほどの答弁でしたけれども、日赤病院は今やはりいろいろな問題も抱えておりますので、何とか日赤病院としてこれからもずっと続けていっていただきたいというふうに思ってございますが、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 日赤病院は３３年ですから、老朽化はしております。結構老朽化はしているのですけれども、今大がかりな建てかえだとか等々についてはまだ時間がかなりあるのかなと、そういう意味でとっていただきたい思いますし、日赤病院を存続ということになるのかなと、わかりやすく言えば。当然そうなのです。これは道内の町立病院どこを見てもこれ大変なのです、医者の確保から始まって運営等々。そういう意味では、日赤病院に頑張っていただいて、この南南空知の中核を担っていただいておりますから、そのためにここ数年私どもも救急医療については行政の責任ということで検討会等々の中でも日赤さん等ともお話しして、救急医療については行政が責任持ってその体制をつくりますよということで、厚労省あるいは総務省へ行って、公的施設の支援が市町村立と同じような同等の扱いをするというのが五、六年前に制度ができたのです。ところが実態は市町村立と同じような扱いがされていなかったのです。だから、長年日赤に支援をしながら、補助金等々もいただいていなかったという経過があって、私は総務省に直接お話をしに行って救急医療体制の確立という意味ではやはり市町村と同じような支援をしていただかなければならないということで、当初２，６００万円、今３，５００万円ぐらいいただけるようになりました。私は、今１億円近いお金を日赤に運営費で出しておりますから、これを全額やはり総務省あたりが交付税で、あるいは特交の中で当然出すべきものだということで、その後も何回か行きまして、今評価委員会がありますから、その中のクリアするために条項の改正した提案もさせてもらっておりました。ところが、続けて私どもの要請どおりにするということがやはり総務省としてもなかなかそうはいかないのかなと感じておりますから、もう少し時間を経過した中で再度総務省のほうへお願いをしていって、支援を拡大を図ってまいりたいなということであります。基本的には、やはり今の日赤病院を存続させていただいて、そして南南空知の中核になってもらって、救急医療も１次救急医療をきちっと担ってもらって、２次救急医療圏へ搬送できるような体制をつくるというのが私は基本だと思っております。しかし、ある年代になりますと、日赤の改築もこれは論議してくるだろうと、せざるを得ないだろうと思っておりますから、その辺のところは今４町の広域でいろいろ論議しておりますけれども、先ほども言われた合併のお話の由仁町との２町とはどうなのだ、１市２町ならどうなのだと、そういったことも今の段階で相当検討はしておりますけれども、さらなる検討をしながら方向性をすると。これは、相手のある話ですから、時間を要するのかなと思っておりますけれども、基本的には日赤の存続ということを基本にしながら、広域医療の確保ということに努めてまいりたいなと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） 今病院についても各近隣の町と連携を図っていっているということでお伺いをしました。連携をとっているわけですけれども、次の給食センターについては、これは由仁町から断りの１報が来たということでございます。これ給食センターをつくるということで、箱物をつくるというのはかなり経費もかかっていることだろうというふうに思います。ここは、相手もあるということでしたけれども、何とか由仁町と栗山町の連携をとった中で一つのものになれなかったのかなと。先ほど教育長の答弁でも平成２１年度に隣町で起きました食中毒事故以降、かなり改正をしろというふうなことを道のほうから言われて、栗山町もいろいろな、何かを買ってやれば済むというものはいいのですけれども、基本的に給食センター自体の広さ等々が問題になるときは改正ができないというふうなことでございました。両町が一緒になって給食センターを一つでやっていこうという大目標があったのではないかなというふうに思いますけれども、先ほどは教育長の答弁でしたけれども、町長にお伺いしたいと思います。栗山町と由仁町は、給食センターに向けて一緒にやっていこうということは大目標にあったのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 給食センターの両町の合併というか、広域的な運営ということで、これ長い時間かけてきているのです。もう１０年近いかなと思います、私が教育委員会にいるときからですから。それは、当時は栗山町の規模大きいですから、当時から例えば現行の施設の中で由仁町も含めて給食センターの運営はできるのかと。これできたのです。ですから、町としては、町というか、当時の栗山としては、受け入れをしながら一緒にやりたいということで呼びかけをしました。その後由仁さん自体が新築せざるを得ないという状況にきていますから、それであればなおかつ今いろいろ問題が出ておりますから、各市町村の。だから、そういうような中であれば我が町としてもさらなる今の時代に合った施設整備が必要だろうということから、もう一度由仁との広域的な施設のあり方ということで検討してきたわけです。これは、相手があっての話ですから、もちろん栗山としてはこの機会に広域的にやるべきだという方向ではぶれてはおりませんから、そういう意味では由仁町での内部の論議、これが全体の議員も含めて、最終的には議会が結論を出したみたいです。そういうような経過がある中で、それ以上我が町のほうでそういったことはもう声はかけられないです。あくまでも相手があって、理解されて、同じ方向を向かないとこういうのはできないのです。だから、そういう経過を議員さんとしてももう少し経過について教育委員会からるるお話を受けたほうがいいのかなと、そんな感じはします。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） その連携については、確かに相手があるということございます。なかなか交渉がうまくいかなかったのかなというふうにも思うのですけれども、事務担当のほうで由仁町との交渉をしてきたということでございましたが、栗山町としてはいろいろな条件があったのかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 両町で協議をして、何とか成案をつくろうと努力してきたわけです。ですから、これは交渉事でもないですし、相手から何をとってこちらから何を得るというような問題ではないのです。よりよい給食センターをつくるために、両町の事務レベルで真摯に協議を重ねてきて、一定の成案を出したというところまでたどり着いたのですけれども、別、より高いレベルの判断が働いて、今回はそれがならなかったということであります。そういうわけで、条件があるとかないとかという問題ではなくて、むしろ条件はない。両町が協議をしてよりよいものをつくると、そういう方向で話し合いをしてきたわけであります。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） 先ほど給食センターに関しましては、第６次総計について聞いて、単独で新築を考えているという方向に進むことで、今のところの方向性というのはそれでよろしいのでしょうか。そういう方向性ですね。確認をさせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 本町における学校教育に関する相当多額の資金を投じた施設、設備の建設というのは、恐らく平成９年の栗山中学校の改築、これが直近のものだろうと思います。学校教育にかかわるですよ。仮に新しく学校給食センターを建設するとなると、それに続くものです。そして一方、自治基本条例との関係もあります。ですから、この後学校給食センターをどのようにするのがよいのかという構想を練るわけですけれども、その構想を実現させるには一教育委員会が大きな声を出しながらそれをするというものではなくて、やはり自治基本条例との関連において、町民の合意を形成した上で実現にこぎつけるということが真っ当な手法だろうと思います。そうなりますと、今この段階でいついつどうこうしますというふうには申し上げられない。願望としては、第６次総合計画の期間中に供用開始になればいいなという私の願望は持っておりますけれども、しかしこの後に交渉を練ったものが実現に至るまでの道のりを考えますと、少なくても第６次総合計画の期間中に供用開始になればいいなと、そのように考えているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） 給食センターは、子供たちに安心、安全な給食を提供するという大前提のもと行われるものでございますので、安心、安全な給食を提供できるようよろしくお願いしたいなというふうに思います。
続いて、２つ目について行いたいと思います。人材育成という観点で、私も海外研修も行かさせていただいたこともございます。先ほど農業の分野、６次産業や加工ということで研修をされて、次の６次総計に向けてその成果を果たしていきたいというふうなご答弁でございました。昨年９月だったかの定例議会においても町長の海外研修ということで出されたように思います。このご時世に海外なんてという言い方をされる方もいらっしゃったように思います。私ども２月の後半に議会報告会を行いました中にも町長、海外研修行ってきたので、その報告を聞きたいなというご意見が幾つかございました。町長の海外派遣で１３０万円かかったといたしましても、町民１人当たり１００円ぐらいなのかなというふうに思います。１００円であれば缶ジュース１本飲めばそれで終わるわけですけれども、これを町長に投資をするという言い方はちょっとあれですけれども、町長であればこの１３０万円が１０倍にも１００倍にもなって町政に返ってくるというふうに私は思ってございます。行政の長たるもの、どんどん海外のほうに行っていろんな見聞を広めて、それを町政に生かしていただきたいというふうに思いますが、これからの町政に生かす、また新たな問題もあろうかと思います。具体的に次の視察ですとか、町政に生かしていきたいということをお聞きしたいなというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田君、何だろう、答弁要るのかな。三田議員、今答弁、どういう答弁必要なの。
〇４番（三田源幸君） 次の研修と今後の生かし方です。お聞きしたいなと。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、再々質問の中で１３０万円がかかったと。町民が１人当たり１００円になるのですか、ちょっと計算したことですけれども。１３０万円というのは３人で１３０万円です。私は１人では行かないですから、必ず目的を持っていきますから。今回は、フランス行ったのですけれども、日本人がある事務所を抱えていて、クレアパリというのですけれども、そこに我々の目的を紹介していただいて、片道５００キロぐらいあるのでしょうか。そこを往復を２カ所行ってまいりましたけれども、それは先ほどお話ししたとおり、重複しますから、目的はそういうことでやってきておりますから、当然その窓口をやっている職員も一緒に行っておりますから、これはいずれいろんな面で成果は出るだろうと思いますし、１つ尋ねたいのですが、三田議員も相当の研修行かれていると思うのです、海外を含めて。その都度短い期間で成果それぞれ出されましたか。研修というのはそういうものではないような気もしますけれども。それから聞いて、また答弁したいと思いますが。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） 町長のご質問にお答えをしたいと思います。
私ももう二十五、六年前になろうかと思いますが、初めて海外研修をいたしました。そのころ青年活動等々をしておりました。そのころ町長も教育委員会にいらっしゃったのかというような記憶もございますが、ある社会教育主事の方からこういう研修があるから行ってみないかということで、あのころは東南アジアのほうに、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン等に行かせていただきました。やはり言葉が違い、文化が違うところで経験をするということは、大変大きな成果を得るというのは重々承知をしてございます。その中身を帰りの車の中ではもう栗山に着くまでずっとしゃべっているような、こうあったからこうなのだよということを皆さんにお伝えしたいという気持ちがあります。その年か次の年の成人式のアトラクションでもスライドを使ってその研修の内容を報告をさせていただきました。きっと町長もそういう研修の中でいろいろなことを吸収されてきていらっしゃるので、どんどんしゃべりたいなという気持ちがあったのではないかなというふうに私は思います。その成果が早いか遅いかにつきましては、人づくりにつきましてはその早い成果を求めるということはなかなか難しいかと思います。今こうやってこの議場にいる私をつくっていただいたのは、その海外の研修が一歩だったのではないかなというふうに思います。ですから、すぐに結果を求めるということではないとは思います。ただ、吸収してきたものをぜひとも皆さんに伝えていただきたいと。町民も議会報告会で、町長の海外研修のことを聞きたいなという方はたくさんいらっしゃると思うのです。ですから、私は今回このような質問をさせていただきました。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 私が今なぜ再質問したかというと、後半で言ったことです。今三田議員があるのは、数多い研修があって築かれたものだと思うのです。そう僕は答えてあげたいなと思ったのです。そのぐらい時間もかかるし、本物の研修して、本物のそれを生かすとなると、時間も要するわけです。そして、その積み上げ、年代ごとの体験が、研修が今の三田議員になっているのではないかなと、僕はそうお答えしたくて聞いたのです。そのとおりだと思うのです。
それで、私は結構お話ししているのです、行ってきたことは。あらゆるところで講演も頼まれますし、必ず毎年ロータリーでも話していますから。そういう意味では、十分３人で、例えば昨年の場合３人で行ってきていますから、その成果も、目的持っていますから、だからこれからの各国の特色というのはありますから、それをただ物まねするのでなく、栗山バージョンとして受け入れるために研修をしてくるということであれば、私はこれからもどんどん、どんどん行こうと思っています。そうしないと、それぞれの分野別のものを資源を生かして云々といっても方向性はできないわけです。ただ、私一人ではだめなのです。関係する職員と行って、いろんな角度で物を見てくる。そして、考え方をただすというか、つくり上げる。創造です。というものにつなげるというふうな考え方で行っておりますので、今後ともまた積極的にそのような研修は行きたいなと、こう思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） 先ほどロータリー等々でお話しされたということで、ぜひとも多くの町民の皆さんにお聞かせを願いたいなというふうに思います。
Aの販路拡大ということですけれども、議会では販路拡大の機会は多くつくっていただきたいなというふうに思いますし、きっかけとなる情報は担当部署でもアンテナを高く立て、しっかりキャッチし、農商工へ伝えていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、昨年の一般質問で、あれは角田市についてなのですけれども、角田市の農業祭、これで町としてはきっかけをつくり、初めの何年間は同行して、その基礎をつくって、あとは自主自立で事業者が行っていっていただきたいということをご答弁いただいておりますけれども、現在もそのきっかけはつくり、あとは自主自立の方針ということは変わりはないのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当然自主自立ということでやってもらわないと、その効果は出ないのです。行政のおんぶにだっこなんていうことにならないですから、その機会を行政がつくると。そして、確かな方向づけをしていただくという意味では、その後は関係する者がみずからそういった体験をしながら、あるいは地場産のものをＰＲして、そういう形の本物をしない限りは販路拡大につながらないですから。それと、角田市とはまた人事的交流もやりますから、これは広く捉まえておりますけれども、例えば農産物等々含めて云々ということは、当然それぞれが参加していただいて、もちろん自分たちで論議をして方向性をただすというのが基本かなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇４番（三田源幸君） 農産物等栗山町特産品協会があったと思いますけれども、ぜひともその販路拡大についてはその協議会のメンバーをどんどん連れていって体験をさせて、今後の販路拡大に向けていっていただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、三田議員の一般質問を終わります。
続きまして、１１番、置田議員。
〔１１番 置田武司君登壇〕
〇１１番（置田武司君） 教育行政執行方針の中から大綱２点教育長に質問いたします。
子供たちの体力向上に向けての具体策はということであります。２０１３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）が昨年の４月から７月にかけて実施され、その結果が先月文科省から公表されました。それによりますと、体力合計点の全国平均で小５の男女、中２の女子が全国で最下位の４７位、中２の男子が４６位とかなりショッキングな調査結果となっております。過去４回のテストも下位に低迷しており、まことに残念な結果であると思います。調査の結果から、道内では脚力、持久力に関する運動が苦手であり、習慣調査ではテレビゲームの時間が多く長く、家庭学習の時間が少ないなど諸課題が浮き彫りにされています。このような状況で全国平均を上回った管内はなく、道教委は全道的に対策が必要だとしております。２０１７年度までに体力合計点の全道平均を全国平均以上にすることを目標に掲げ、２０１４年度の予算も体力向上事業費を前年比約７倍の１，４００万円に拡充するということにしております。そこで、教育行政執行方針の健やかな体の育成の中で体力運動能力テストの活用が述べられています。体力テストの結果から、本町の栗っ子の状況はどのようなことになっているのか、さらに栗山の子供たちの体力向上に向けた具体策としてどのようなことが考えられているのか。例えば学校全体で生徒の体力、運動能力の向上のために目標を設定する等、運動、スポーツの嫌いな子供をなくすことが大切であると思います。教育長の見解を伺います。
２点目でございますが、コミュニティースクール導入に当たっての取り組みは。教育行政執行方針の学校、家庭、地域総がかりの教育の推進の中でコミュニティースクール事業を活用した、仮称ではありますが、学校運営協議会の設置を目指し、諸課題の実践的研修をしますとあります。コミュニティースクールは、学校、保護者や地域の人々とともに知恵を出し合い、一緒に協力しながら子供たちの豊かな成長を支えていく地域とともにある学校づくりであります。これは、まさしく地域総がかりの教育であり、ふるさと教育そのものであると思います。道内でも現在５校が指定されておりました。近隣では、三笠小中学校が指定されております。地域とともにある学校づくりを目指し、教育環境の充実が図られ、地域が活性化し、地域を守るための学校づくりに貢献していると実践例として注目をされております。道教委も５年の間に小中学校の１割、約１８０校の指定を目標に本制度の導入を積極的に推進しております。そこで、このコミュニティースクール導入に当たり以下の点について教育長の見解を伺います。
@として、学校運営協議会とはどのようなことができるのか。どのような権限があるのかということでございます。
Aに、協議会の委員、メンバーの人選構成、組織の中の問題でございます。
Bとして、学校及び教育に関する委員会との整合性はということで、以上２点教育長からご答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、置田議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 鈴木紀元君登壇〕
〇教育長（鈴木紀元君） 置田議員さん１点目の栗っ子の体力テストの結果の状況と体力向上に向けた具体策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、全国体力・運動能力調査の結果について申し上げます。小学校の調査対象学年は５年生です。体力と運動能力の総合評価をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階で行いますが、栗山の５年生は全道、全国に比べＡ、Ｂ、Ｃの比率がともに高く、Ｄ、Ｅの率が低い良好な結果であります。男女ともに得意は上体起こし、苦手は５０メートル走といったところです。中学校は２年生が対象です。５段階の評価では、男女とも全国平均を超えていると言えます。男子の平均の率は全国に比べて多少低いのですけれども、それにしても男女合計しますと明らかに全国平均を超えていると言えます。特に女子でＤ、Ｅの率が全道、全国に比べ圧倒的に低いことは特筆されることだと思っています。男子の得意は上体起こし、反復横跳び、苦手は握力と５０メートル走と。女子の得意は上体起こし、反復横跳び、立ち幅跳び、苦手は持久走といったところです。
次に、体力向上に向けた具体策についてですが、議員さんご指摘のとおり目標を明確にした指導と運動嫌いをなくする温かい指導が大切です。２つの側面から申し上げます。１つは、学校体育についてです。担任が児童生徒個々の調査結果を把握し、体育の授業で細やかな配慮をすると。２つ目、学校全体で業間における外遊びを奨励し、存分に活動できるよう配慮するなどであります。子供の体力、運動能力の鍵は昔から子供の遊びの中にあります。中学校にあっては、生徒の部活動加入率が鍵を握るとも言われております。２つ目は、いわゆる社会体育です。スポーツ少年団活動はその好例です。本町の児童の体力、運動能力の好結果は、この面での貢献が大きいものと考えられます。さらなる向上を期する上での課題は、家庭での基本的な生活習慣形成とそれに付随している基本的な判断力の形成です。歩かせる、友達と外で遊ばせるなど保護者の愛情に基づいてたくましく行動する子供に育てるよう配慮することが肝要です。この点につきましても地域総がかり、総ぐるみ教育への挑戦により前進させたいものだと考えております。
２点目のコミュニティースクール導入に関するご質問にお答え申し上げます。文部科学省事業名称、コミュニティースクールは、学校運営協議会制度であり、学校運営協議会を設置した学校をコミュニティースクールと呼ぶというのが文部科学省の説明です。栗山町教育委員会はこれに挑みますが、栗っ子の豊かな育ちを確保すること、かかわる大人たちの新基準としての認識や自覚を高めること、そして地域のきずなを強め、地域づくりに貢献すること等議員さんご指摘の地域総がかり教育、ふるさと教育の一層の充実を図り、教育するなら栗山と評価されるような地域づくり、学校づくりへの狙いがあります。
そこで、１点目、学校運営協議会がどのようなことができるのか、権限についてですが、文部科学省は３点示しております。１つ、校長が作成する学校運営の基本方針を承認します。２つ、校長や教育委員会に学校運営に関する意見を述べることができます。３つ、教育委員会に対して教職員の任用に関する意見を述べることができます。以上３つであります。
次に、２点目、協議会の委員、メンバーです。人選構成は、組織についてですが、保護者と地域の皆さんは必ず含まれる必要があります。メンバーにつきましては、学校や地域の実情を踏まえ、教育委員会が定めることになっておりますし、委員の選出方法や具体的な手続についても教育委員会が定めます。コミュニティースクールは、２年をかけ導入するのですが、平成２６年度は組織づくりが主たる課題です。議員さんご指摘の権限や組織につきましても準備委員会の段階から栗山らしい柔軟な発想で有効に機能する導入に努めなければなりません。
最後に、３点目、学校及び教育に関する委員会との整合性はについてですが、学校評議員を例に申し上げます。栗山町では、平成１５年度に学校評議員制度を導入し、原則各学校５名の学校評議員を置いております。学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりに資するもので、学校運営に関して校長に意見を述べることができるという制度であり、今回の学校運営協議会制度と一部類似した性格を持っております。準備委員会の段階で準備委員のご意見を伺いながら、教育委員会として整合性をどのように図るかについて十分な検討をしてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１１番（置田武司君） １点目でございますが、非常に安心しております。体力テストの結果が小学校５年生も中学校２年生も平均以上というか、平均に近いようなもので、これはひとえに地域のスポーツ少年団、それからいろんな形の中で活躍されている子供、指導者がいて、その中に子供たちがいるという中に非常にすくすくと伸びやかに育っている栗っ子ではないかなというふうに思います。きのうの夕刊でしょうか、努力の栗っ子表彰という形で副町長から表彰をされ、これは非常に励みになるのかなということも考えます。表彰状とメダルが贈られて、これからもやっぱり頑張ってくださいということが一つの励みになり、いろいろより一層の努力をするということになるものかなと思います。これ運動するとかスポーツをするという、例えばフットサルの子供たちは全国行きます。栗山中学校女子のテニス部もそうそうたる、こういう何も言わなくてもみずからやっていく子というのはもうどんどん、ほったらかしという言葉はちょっとあれですけれども、一人でも伸びていくし、また目標を持っていくから非常にその辺は安心しているのですけれども、運動、スポーツの嫌いな子、嫌いだから運動しない。運動しないからできない。できないから嫌いだと、こういうような負の連鎖みたいな形になっている子供たちが、そこに救いの手ではないですけれども、そういう努力目標なりを使った中で、ここまでできたらそれこそメダルでも表彰状でも、やっぱり家庭の褒めて育てるというような部分というのが大事でないかなという部分があります。その辺と、もう一つはやっぱり生活。学力も体力も同じなのですけれども、早寝早起き朝御飯という生活習慣が非常にやっぱり大きく作用するのでないかなと思う。おなかすいていては学力、授業にも身が入らないし、体育の授業で目いっぱい動くというようなこともなかなか難しいのではないかと思うのですけれども、その辺の家庭教育の中の今の生活習慣をやっぱり改善する。なかなかこれで特効薬というものはないのでしょうけれども、ぜひその辺の、ただ楢ｱさんの質問のときにもやっぱり朝飯を食べてこない子が少しずつでもふえるというのは非常に困ったことでないかなというふうに思いますし、そうかといって学校で何か食べるものを与えるというのはあれですけれども、用意するとか、基本的には学校に食べ物を持っていってはいけないのでしょうけれども、給食の時間までもたないのではないかなという危惧さえするのですが、教育長、それはいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 先ほど楢ｱ議員さんの折に栗山の子供たちの傾向、これ小学校の傾向なのですけれども、具体に申しますと平成１７年に前任の教育長さんのもと、小学校５年生と中学校２年生の生活実態調査をやりました。その生活実態調査の項目の中に今議員さんご指摘の項目も入っていたのですけれども、それ以後平成１９年から毎年全国の学力調査にあわせて学習状況調査というのはやっているのです。それは、質問項目７７項目ぐらいにも上っていて、その中に食事のこと、家での勉強のこと等がアンケートとして答えるようになっているのです。それの集計を私申し上げたのですけれども、平成１９年から平成２５年まで、こういう言葉使いたくないですが、一貫して似たような傾向なのです、先ほど申し上げましたようなことが。決して朝御飯を食べないで来る子供の率が何十％にもなるという問題ではないのですけれども、全国の率や全道の率に比べると栗山の率は言ってみればよくないと、こういうことになっているわけであります。したがいまして、先ほどのお話ではないですけれども、議員さんのお話のように学力と体力の間には強い相関関係があります。ですから、仮に体力ががんがん、がんがん上がって子供たちの活力が大きくなれば、当然それは集中力も増すことですので、学力のほうにも好影響を及ぼすと。学校の教育にまつわる物事が一旦よくなると、雪だるまをつくるがごとくどんどんとよくなっていくものなのです。ですから、私は平成２５年度の結果がこの後も続いてくれればいいなと思っているのですが、さてそこで家庭の生活習慣の向上であります。これは、介入できない領域でもありますので、意識の啓発を図りつつ、栗山町全体としていい方向に向かわせるという方向での努力しかとり得ないわけですが、そんなところで教育委員会としては努力していきたいと考えています。
一方、教職員に対してどのようなことを訴えているかといいますと、子供を変えるのは教職員なのです、やっぱり学校においては。教職員が子供を変えることで、つまり激変させることでその向こうにいる親の意識も変えるということは不可能ではありません。かねてから、昔からと言ってもいいでしょうか、名うての教師はそういうことにも力を発揮してきたわけであります。そういうわけで私としては自分自身教職の内部にいたということもありますので、教職員への期待はとても大きいものがあります。教職員がそれこそ子供と寄り添う指導をがっちりとやって、そういう子供も大きく変えると。そういうことを通して家庭における生活習慣もよりよい方向に向かっていくと。そういうふうになればいいなと願っているところです。なかなか現実には難しいことでもありますけれども、それが教育本来の姿でないのかなと思っているものですから、このように申し上げました。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１１番（置田武司君） 家庭教育、親力というか、そこに向かって先生方、生徒を仲介に、子供たちを仲介というか、していきながら、やっぱり家庭生活、家庭習慣を変えていくというようなことが大事なのかなというふうに思います。
体力に戻りますけれども、十四、五管内ある中で檜山の事例がたまたまきのうの朝刊に出ておりまして、タイムリーだったのか、よかったのか、悪かったのかちょっとわかりませんけれども、目標をそれぞれ持たせて、それに向かってやっぱり努力をするという。うちは部活なりスポーツ少年団なり非常に活発ですから、余りそういうことまでの必要性はないのかもしれません。しかしながら、やはり目標に達する充実感だとか、それまでの努力というものは非常に大切でないのかなと。子供たちが大人になっていく過程の中でも大事でないかなというふうに思います。体育の授業は、やはり楽しくて待ち遠しいと。それから、やっている種目に運動のこつやポイントがわかりやすくて一つの目標になるというようなことがあるのかなというふうに思います。例えば年末にやっている全国長縄跳び大会なんか見ていると、先生も親ももう真剣ですよね、あれ見ていると。やっぱり感動します。子供たちも涙ながらに怒られながらでもやるという、ああいう姿というのを我々スパルタ教育ではないのでしょうけれども、見させてもらうと、やはりうちの町にすぐ導入できるかどうかはあれですが、そういうことも大事だなというふうにも考えます。ましてできる子とできない子の開きが多く、ポイントでも開きが多くなれば、何か別な道に行きそうな感じにもなりかねないというところもありますので、ぜひ指導者である先生方の中を通した中で、地域と家庭とが、学校、家庭、地域がやっぱりマッチングした中で学力、体力そのものにも学力というものも当然くっついてくる両輪ですから、何とかそこにより一層の向上というか、やっていることはやっているぞということになるのでしょうけれども、その辺のことを聞かせていただければ１問目これで終わりたいと思いますが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） 繰り返しになるのですけれども、栗山で平成２５年度小学校５年生も中学校２年生も好結果を出したという背景は、手前みそだけれども、学校教育における奮闘、体育を中心としたそういう奮闘と、忘れてならないのがやはり地域の指導者が豊富にいて、少年団活動の加入率が極めて高いと。小学生はもう５０％、恐らく少年団登録されていないスポーツ種目も入れますと５０％超えるのです。子供たちがスポーツになじんでいる、そういう地域の社会的な背景、これがやっぱり大きく作用しているものだと思います。また、中学校の部活動加入率なども８５％なのです。道等では既に５０％を切って、もう１０年近く経過していますから、そういうことからすると栗山の部活動加入率は極めて高いということなどが好結果の背景にあると。うまくかみ合っているといいますか、そういうところだろうと思うのです。
さて、そこで議員さん気がかりになっていらっしゃる運動が嫌いなとか、例えば家庭の基本的な生活習慣などという子供たちのことです。私は、学力についても体力についてもそうなのですけれども、例えば５０メートル走の記録を何秒上げろとか、苦手な種目のこれこれを毎日練習させてこれこれのところにたどり着けなどというふうな指導というのはやるべきでないと思っているのです。やはり教育という大きな働きの中で総合的な取り組みを通して底上げをしていくという、そういう観点に立たないと、決して長続きのしない、その場限りのものになりかねない、そう思うのです。そういうわけで、運動が苦手な子もいます。しようと思ってもできない子もいるわけです、身体的なことなどがあって。ですから、そういうところまで十分に配慮し、また家庭でも教育力のことなんかが云々されますけれども、私は教育力という言葉は余り好きではなくて教育機能と言いかえているのですが、一生懸命やりたくてもやれないものがひょっとするとあるかもしれませんよね。だから、そういうところまで成敗してしまうというような物の考え方ではなくて、そういう家庭の子供さんも議員さんおっしゃるようないい目標を持って何がしかの取り組みができるように、それが運動でもいいですし、勉強でもいいですし、芸能でもいいです。何でもいいのですけれども、そういう前向きな子供にさせていくということが大事であろうと思うのです。体力問題は実は学力問題であり、人間教育問題であり、そういう意味では非常に大きな問題なのですが、やっぱり物事というものは小さく捉えていってしまうと失敗すると思うのです。子供を育てるというのは、非常におおらかな目で、大きな目で、長い目で見ながら、施策としては温かい施策を打つと。そういうことでなければいけないと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１１番（置田武司君） ２点目でございます。コミュニティースクールの導入、これ仮称でございますので、具体的には今年度いろんなことを検証しながらということになるのかなと思います。その中でコミュニティースクールの学校運営協議会の中のちょっと気になる部分、１つは学校教員に対する基本方針を承認する、それからもう一つは教育委員会または校長に意見を述べるという。３つ目なのですけれども、教育委員会に、教職員の任用についてなのですが、例えば先生、先生というか、教育長、若い先生が欲しいとか、今の学力、体力の中でという、やっぱりつわもののこわもてのという先生をというぐあいにはいいのでしょうけれども、あの先生ちょっとねというようなことの場面が出てくる可能性もないとも言えないので、そこがちょっとというか、気になるところなのです、任用に対して。だから、それを尊重するということですから、そのとおりにするとは何とも書いていませんし、言っていませんからあれなのですけれども、その辺の類いが１点目ひっかかるというか、すとんと落ちないところなのです。
それと、人事云々は、人事というか、メンバーそのものはいいのですけれども、最後の３つ目の学校評議員の方、１０年たつのですけれども、これも１つは整合性をとれなければならないのとＰＴＡというのもこれ学校応援団という意味合いがありますので、その辺評議員と同じような形でＰＴＡも見られているのかなというふうにも思うのですが、それが２つ目。
それと、もう一つは、三笠あたりは小中連携という形で進んでいて成果、効果があるというふうにも、インターネットの中のあれですけれども、非常に近い中で小中連携という。将来的に６次総計云々もありましょうけれども、そういうような形を見せつつということもいささかあるのかなという気もするのですが、まだそこまでということであればちょっと教育長の基本的な見解というか、まとまり切れないかもしれませんけれども、３つまずはお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） まず、１点ずつ申し上げます。
いわゆる任用、教職員の任用にかかわる問題なのですが、現在教職員の人事権というのは市町村にはありません。札幌市のような政令指定都市はきちんと確立されていますが、栗山町は北海道教育委員会が権限を持っています。したがいまして、何といおうと最終的に決定するのは北海道教育委員会ですので、この３番目の教職員の任用について、学校運営協議会（仮称）のメンバーの方から意見をいただくことがいいのかどうか、これについては準備段階の構想を練る段階で結論を出さなければいけない問題だと思っています。議員さんおっしゃるように、保護者の間ではさまざまな話がされていることでありましょう、教職員のありようについて。それは、私も十分承知しておりますけれども、何しろ自分の手元に権限がないことでありますので、感想としてお話は伺うことはできたとしても、それを生かすということはなかなかできません。また、参考までに空知の現状を申し上げますと、子供の数が減ってくる。子供の数が減るということは学級が減るということです。教職員がその分余るということになります。したがいまして、退職する教職員の数だけ新しい教員を入れるということにはなりません。空知にあっては、教職員の高齢化が進んでいて、いわゆる新採用の教員がなかなか入らない。平成２５年度栗山町にあっては、正式の職員で２０代は一人もいません。そんな状況ですので、私としてはあの先生何やらかすかわからぬなと思うような元気のいい先生がいないということはとても残念なのですが、ちょっと横にそれましたけれども、任用に関しては以上であります。
次に、２つ目、評議員のことが話題になりましたけれども、これとの整合性もやはりきちんとつけなければいけないところだろうと思うのです。したがいまして、評議員に限らず、教育委員会、学校との間にはさまざまな委員会のような組織がありますので、それらを総合的にこの際きちんと整合性をつけるということはとても必要なことだと思いますので、準備段階における（仮称）学校運営協議会に期待をするところであります。当然教育委員会として主体性ある考えを持っていなければいけませんけれども、運営協議会のメンバーの方々と協議しつつ、いい方向性を出していきたいと考えております。
次に、さまざまな課題があるのですけれども、例えば土曜の教育活動もそうです。文部科学省名称、コミュニティースクールなのですけれども、三笠の事例があって、小中連携というようなことも三笠としてはきちんと取り組んでいるという報告などがされております。私としては、平成２７年度から始まる第６次総合計画のもとにおける教育、地域総がかり、総ぐるみ教育のその大命題のもとでコミュニティースクールも捉え、そして小中連携ということなどについてもその（仮称）学校運営協議会等の中で地域の方々から大きな課題として上がってくるのではないかと予想しているのです。つまりどこかが判を押したようなものを栗山に持ってくるのではなくて、栗山で組織される仮称のそういう組織の中から、俺たちの町の学校どうあるべきだ、地域の教育どうあるべきだというようなことの検討の中から、議員さんおっしゃったような小中連携についてもきっといい道筋ができるのではないかと私は今のところ期待しているわけであります。そういう意味で先ほどお答えした中にも結果的には地域づくりなのだよと、そういう意識を持ちながら進めることが大事だろうと思っているわけであります。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１１番（置田武司君） 今の小中連携という形で、私も子育てがもう既に終わっているのですけれども、どうも小学校と中学校の先生方の連係プレーがなかなかうまくいかない。中学校の先生に言わせると、小学校何教えてきたのと、こうなるし、小学校は立派に育てて中学校へ送ったというような、どうもギャップというか、そういうところが多々見受けられたときも自分の子育ての中でもありました。これは、やっぱり１つ保護者としても何とかそのギャップが埋められないものかなと。中学校の先生から言わせると、何で小学校、全然教えてきていないなという話になるし、小学校ではいやいやと、こういうことになるものですから、ちょっとやっぱり気になるところではあります。これは、小中連携なり、三笠の、栗山らしさの中で連携がとられるということであれば、よりやっぱり積極的に取り組んでいただきたいというふうにも思います。
最後になりますけれども、ちょっと拡大解釈して申しわけないのですが、国の教育再生会議の中で教育委員会問題が非常に大きく捉まえていられます。これについては、今の栗山町でやろうとする栗山総がかりの、栗山町民挙げての総がかりの教育というものに今の段階で教育長も新教育長というような形の中でという、これはまだ成案ではないので、あれですけれども、第６次総計の中で総がかりの教育という中で、どこかここはすとんと落ちないぞというようなところの危惧がないとも言えないのですが、教育長、今の時点で何ともこれ。ちょっと質問するほうも質問するほうなのですけれども、さわり程度で結構ですけれども、感想聞かせていただきたいなと。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（鈴木紀元君） まず、さわりの部分申し上げる前に、先ほど議員さんおっしゃいました小学校と中学校、これ私の考えなのですけれども、どんな仕事も同じだと思うのですけれども、自分で受け持った以上、自分の責任です。中学校に入ってきて、中学校の教員が小学校何やっているのだというのでは終わっているのです。一旦引き受けた以上、自分たちの責任でよりよく育てるということが当然です。それは、小学校にあっても同じです、家庭何やっているのだよになりますから。そういうことでは、仕事としてきちんとできないのは当たり前だと思うのです。ですから、そこら辺のところは常に戒めておかなければいけない。上に行けば行くほど文句があることになりますよね。ですから、そこのところは私どもはきちんと自分の守備範囲をわきまえた上で、人のせいにするのではない。自分のせいだと考えてもらおうと思います。
次は、教育委員会、いわゆる改革であります。全国のとてつもなく大きくない教育委員会、私どもの町は人口１万３，０００ちょっと切ったわけですが、私どものような町の教育委員会は、私見ですけれども、あのような改革に合わなくてもちゃんとやっている。これは私の考えなのです。さまざま問題はあります。１００点満点目指していてもそうならないことがしょっちゅうですけれども、それでも５人の教育委員で知恵をあわせてしっかりやっていると思います。そういうわけで私としては、この後どういう制度改革があろうと栗山なら大丈夫だと思っておりますので、どうかご安心ください。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、置田議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日の議事日程、一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） なお、１４日からは予算委員会を開催していただくため本会議は明日から休会とし、予算委員会終了後に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
本日の会議はこれをもちまして散会いたします。
散会 午後 ２時４０分