平成２６年第４回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
平成２６年６月１８日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 八 木 橋 義 則 君
２番 友 成 克 司 君
３番 大 井 賢 治 君
４番 三 田 源 幸 君
５番 小 寺 進 君
６番 大 西 勝 博 君
７番 大 平 逸 男 君
８番 土 井 道 子 君
９番 藤 本 光 行 君
１０番 楢 﨑 忠 彦 君
１１番 置 田 武 司 君
１２番 重 山 雅 世 君
１３番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 衣 川 秀 敏
事 務 局 主 査 桑 島 克 典
４、地方自治法第１２１条の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 花 田 正 博 君
総 務 課 長 住 友 茂 君
総 務 課 主 幹 岡 田 三 郎 君
まちづくり総括兼 佐 々 木 学 君
経 営 企画課長
経営企画課主幹 三 浦 匠 君
税 務 課 長 千 葉 清 己 君
税 金 対策室長 松 田 孝 之 君
税金対策室主幹 高 間 嘉 之 君
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
継 立 出張所長 清 水 一 徳 君
環 境 生活課長 山 代 賢 治 君
住民福祉課主幹 菊 谷 克 己 君
住民福祉課主幹 室 永 栄 子 君
住民福祉課主幹 秦 野 加 寿 彦 君
地 域 医 療 ・ 小 野 司 君
保 健 対策室長
建 設 水道課長 片 山 伸 治 君
建設水道課主幹 今 政 樹 君
産 業 振興課長 森 英 幸 君
産業振興課主幹 日 蔭 敏 美 君
産業建設総括兼 山 本 信 二 君
くりやまブランド推進室長
教 育 長 鈴 木 紀 元 君
教 育 次 長 水 上 州 洋 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農 業 委 員 会 松 本 俊 哉 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達していますので、ただいまから平成２６年第４回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１１番、置田議員、１２番、重山議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
１２番、重山議員。
〔１２番 重山雅世君登壇〕
〇１２番（重山雅世君） 私は、通告に従い、３点質問いたします。
まず、１点目は、国民健康保険税の軽減をです。安倍政権が４月１日に消費税率を８％に引き上げて２カ月がたちました。甘利経済財政担当相は、消費税増税後の景気判断を景気回復の弱い動きは想定の範囲内であって、一時的なものであると考えていると述べました。しかし、政府が発表した各種調査結果では、小売店の販売額や家庭支出額が軒並み減少。想定内どころか、駆け込み需要の反動減によって景気が悪化しています。物価は上がり、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、消費税が増税された４月は前年同月比３．２％上昇で、バブル崩壊後最大の上げ幅になりました。一方、国民の賃金はふえていません。４月の勤労者世帯の実収入は７．１％減、非正規雇用も５７万人ふえています。年金生活者は、年金は減らされ、消費税、物価は上がり、国保、介護保険料などが高くて暮らしていけないと嘆いています。本町の国民健康保険会計における世帯数と積立金は、平成２２年度から２５年度末見込みまで２，３２１世帯２億９，６００万円、２，３１６世帯３億２００万円、２，２７９世帯３億５，０００万円、２，２３０世帯２億７，９００万円と推移しています。１世帯平均基金残高は２４年度で約１５万４，０００円です。昨年６月定例会の私の一般質問に対する答弁では、現在の基金などの状況を考えると、概算で１世帯当たり９，０００円から１万円程度軽減できると考えているが、今後の療養給付費などの推移を見ながら検討とのことでした。国保世帯の約６割は国保税の軽減世帯ですが、軽減されても支払うことができない割合も多い状況にあり、さらなる軽減が必要と考えますが、見解を伺います。
２点目は、再生可能エネルギーの普及に向けてです。本町の再生可能エネルギー導入可能性調査報告書によれば、①、防災面や普及啓発を視野に入れた公共施設での太陽光発電の導入、②、隣接した複数の公共住宅へ木質バイオマスによる熱供給、③、積雪寒冷地という特性を生かしたデータセンターの冷熱供給、④、環境教育、普及啓発活動について検討を行うものとしています。同時に、第６次総合計画（平成２７年度から平成３４年度）策定時に本町の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を行政、町民、事業者が協働で進め、地球温暖化対策に貢献するとともに、世界や国内の情勢に左右されないエネルギー自給可能な地域づくりを目指すとしています。そこで、以下の点について見解を伺います。１、①に関連して学校などの避難所に自然エネルギーの導入をしては。２、④の普及啓発では町民が身の回りでどのような資源があるのか地域を知り、学ぶ活動と結びつけた実践が必要と考えるが、いかがでしょうか。３、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に再生可能エネルギーを導入して温室効果ガス削減目標も立てるのか。４、再生可能エネルギー事業計画案の進行管理は具体的にどのように考えているのか。５、再生可能エネルギーを活用する企業支援案については。
３点目は、栗山町児童センター、放課後児童クラブの民間委託の見直しをです。学童保育は、働く親を持つ小学生の放課後や長期休業日の生活を保障し、そのことを通じて働く親の権利と家族の生活を守る役割を持っています。放課後児童クラブは、小学校１年生から３年生までの児童と障害児は６年生まで受け入れもしています。現在嘱託１名の保育士と臨時指導員（保育士）８名が携わっております。全国的にも学童保育の入所児童は急増していますが、学童保育施設や指導員の労働環境などの条件整備は公的責任が曖昧、最低基準がない、財政措置が不十分などで大きくおくれています。第５次総合計画では、民間委託が打ち出されておりますが、人件費の上では実質民間委託されているようなものであります。これまで財政が大変だから施設修繕などを先送りしてきたのに、急遽施設整備修繕などを行い民間に渡す流れが続いています。果たして財政再建になるのでしょうか。国の学童保育に対する補助単価は低く、少なくない市町村で補助の上乗せをしているのが現状です。学童保育の目的、児童に生活の場を与えて健全な育成を図る上で、民間委託してもこれまでのように補助の上乗せが必要であり、民間委託そのもののメリットがあるのか見直すときではないのか、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １２番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の国民健康保険税の軽減をについてのご質問でありますが、国民健康保険税の税率につきましては平成２３年度に被保険者の減少等により保険給付費支払準備基金残高が予想を上回ったため基金を取り崩し、引き下げを行いました。これにより、１世帯当たりの国民健康保険税は平均で約２万７，０００円の減税となりました。昨年６月定例会での一般質問に対する答弁では、議員ご指摘のとおり１世帯当たり９，０００円から１万円程度の引き下げを検討したいとお答えをいたしましたが、その後の経済状況の推移において所得の減少や基金残高の減少により今回１世帯当たり平均約５，０００円の税率の引き下げを提案するものでありますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目の再生可能エネルギーの普及に向けてのご質問でありますが、１つ目の避難所に自然エネルギーの導入をしてはにつきましては、避難所等での災害時の避難所生活における暖房、照明等の安定した電源確保を図るため、非常用電源施設の計画的な整備を検討しているところであります。なお、公共施設におきましては、二酸化炭素削減を目的に太陽光発電施設の導入を検討しているところでありますので、ご理解願いたいと思います。
２つ目の再生可能エネルギーの町民への普及啓発活動につきましては、よりよい環境を次世代に引き継いでいくために大変重要であると考えております。町広報やホームページ等での情報提供のほかに、町民向けの体験型環境学習や町民参加型の環境啓発イベント等も重要と考えておりますので、地球温暖化実行計画におきまして環境教育を盛り込んだ計画を策定してまいりたいと考えているところであります。なお、代表的な再生可能エネルギーとしての太陽光発電の普及を進めるため、住宅用太陽光発電システムの設置補助事業を継続してまいりたいと考えております。
３つ目の温室効果ガス削減目標につきましては、地球温暖化対策実行計画では役場庁舎など公共施設への太陽光発電施設の導入、公用車の燃料使用量の削減、照明設備のＬＥＤ化などの取り組みを推進することによる役場全体の二酸化炭素の削減目標を設定する予定であります。
４つ目の再生可能エネルギー事業計画案の進行管理につきましては、可能性調査では再生可能エネルギーの事業計画を策定することとしておりますが、現在のところ事業計画の策定は予定をしておりません。再生可能エネルギーの導入は、本年度中に策定を予定しております地球温暖化対策実行計画の中の一つの対策として実行計画に盛り込んでいきたいと考えているところであります。また、実行計画の進行管理につきましては、定期的に計画の進捗状況の把握を行い、毎年の点検評価を実施するものであります。なお、実行計画の進捗状況や点検評価結果、温室効果ガス排出量については公表してまいりますので、ご理解願いたいと思います。
５つ目の再生可能エネルギーを活用する企業支援案につきましては、町内企業及び工業団地等への進出企業で再生可能エネルギーを事業に活用する場合に第６次総合計画において支援策を検討しているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。
３点目の栗山町児童センター、放課後児童クラブの民間委託の見直しについてのご質問でありますが、児童センターは児童の健全育成を目的として零歳から１８歳までの個人や団体が利用できる放課後の子供たちの居場所として平成５年度に現在の場所に新築移転し、児童館としての機能と放課後児童クラブ、さらに平成１９年度からは子育て支援センターを併設しております。現在放課後児童クラブは、ご質問にもあるように小学校１年生から３年生までの児童と障害を持っている児童については６年生までの受け入れを行っており、現在の登録者数は栗山地区が７１名、角田地区が１２名、継立地区が１１名で、利用につきましては横ばい状態であります。児童センターにつきましては、児童福祉施設等の民営化の方針、平成２１年６月の一般会議で説明の中で子育てを地域で支えるという観点から住民パワーの活用が望ましく、民間の柔軟な発想や機動力が期待される分野であるため、民間事業者等への業務委託を検討し、民間パワー等の活用を促進することが必要であるとの方向性を示し、第５次総合計画において検討してまいりました。この官から民への流れは、全国的にも同様な傾向であり、児童センターにつきましては公営は平成７年度をピークに年々減少に転じ、一方民営は増加傾向であります。また、児童クラブの運営主体については、２０１３年の厚生労働省調べによると、全体の８割を占めている公立の中でも民営化された施設が多く、民立民営を加えると民営の児童クラブが全体の６割を占めている状態であります。この民営の内訳は、保護者等で組織されたＮＰＯ法人や私立の保育園、幼稚園を経営している法人等、地域と父母の会代表などで構成する地域運営委員会、社会福祉協議会等となっております。児童センター、放課後児童クラブの公設民営への流れは全国的にも推進されており、本町もこれまで同様、民間事業者等の参画によるメリットを最大限に生かしながら、行政と民間が効果的に役割を分担しながら持続、維持可能な子育て支援体制の再構築を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） まず、１点目の国民健康保険税の軽減をです。町長の答弁の中では、１世帯平均約５，０００円の軽減をという点では評価いたします。それで、実際上はこの軽減の恩恵をこうむるという点では何世帯ぐらいが該当するのか。それから、該当しない世帯が何世帯ぐらいになるのか、まずその点で。特に所得の低いというか、本町の場合は全国的に見ても、この軽減世帯数の割合も約６割ですから、全国的にいうと軽減世帯はふえています。でも、７割も軽減される世帯とか、そういう点でも全国平均から見ると、全国平均で軽減世帯は約４割と言われています。そういう中では、本町の場合約６割ですから、軽減世帯そのものが多いということです。そして、７割軽減というと、所得が基礎控除３３万円以下の世帯が対象だということですから、そういう点では本町は本当に所得そのものが低いというのがあらわれているわけですから、特にこの所得の低い部分でどのような形であらわれてくるのか、その点もあわせて答弁願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、最初の軽減世帯、これは議員さんもご承知かと思います。約６割の方が７割、５割、２割ですか、この軽減世帯の対象になっておりますし、今回の該当世帯については一応今２，０９１世帯が該当になるだろうというふうに考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） ２，０９１世帯ということは、大体２００世帯ぐらいが所得外れるという意味合いですね。これによって、応能と応益の割合という点で見ると何対何ぐらいの状況になりますか。
〇議長（鵜川和彦君） 税務課長。
〇税務課長（千葉清己君） ただいまの重山議員の質問でございますけれども、まず該当しない世帯については大体１２０世帯ぐらいが該当しないということで、限度額を超過している世帯というのは該当しません。それから、応能応益につきましては、これも改正によりまして医療分が応能応益で５２．５対４７．５、支援分につきましては５１対４９、介護分につきましては５２．５７対４７．４３という区分になります。
以上です。
〔何事か言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） 税務課長。
〇税務課長（千葉清己君） 該当にならない世帯につきましては、今回課税限度額引き上げがございますので、その世帯が該当しないということになりまして、その世帯が１２１世帯あるということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） どちらにしても、財源という点では基金を取り崩すのですか、それとも一般会計からのルール外の繰り入れで対応するという、そういう考えなのですか。その点、最後にお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） これは、従来からと同じ方法で考えておりますから、基金の取り崩しというふうにご理解願います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） わかりました。
では、次行きます。再生可能エネルギーの部分です。１点目の計画的な公共施設に太陽光を設置するというお話でした。具体的に今１の部分で質問しますけれども、どこにされようとしているのか。避難所という点では、その辺どうなのでしょうか。公共施設で太陽光を設置するという点では、避難所もその中に入っているのですか。その辺で、今具体的に計画を予定している太陽光設置の公共施設という点で、まずお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 現在検討している内容では、まずは役場がそういった対応をしてまいりたいなというふうに検討をしておりますし、避難所にもなる公民館、角田の改善センター、そして南部公民館、これらをそういったものの対応できる可能性があるなということで今検討しているところでありますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 太陽光を設置する場合に、屋根につけるとか、空き地というか、そういう点ではどのように考えておられるのか、ちょっと細かいですけれども。そして、いつぐらいからそういう状況にしていくかという点でいうと、今年度からそういう設計してとか、そういうようなことで考えていられるのか、来年度以降ということになっているのか。総合計画的にいうと、そういうことまで今年度はのっていませんから、２６年度の総合計画の中で多分されるのでないかなと思いますけれども、そういう点では２７年度から取り組むとか、３つ全部やるとか、徐々に今回は本町、来年は、その次はと、そういうようなことまで具体化されているのでしょうか。
それと、もう一点、太陽光だけで考えておられるのでしょうか。それで、例えば今役場の庁舎入ったときに暖房で、ストーブ置いていますよね。化石燃料使っていますよね。そういう点では、例えばペレットだとか、そういうようなことまで考えて、これ３番の事務事業の地球温暖化対策実行計画にもちょっと触れてくる中身ですけれども、その辺ではどのようにお考えになっておられるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、おっしゃるとおりで第６計の中で具体的に前期計画等の中では実施計画立てますから、そういった中で対応すべく今検討しております。今言った役場あるいは角田、そして継立の施設については、これは屋上と屋根と、これを活用したそういった太陽光発電を導入するということになるのかなと。これから、今いろいろデータを精査して対応しますが、ただ敷地内にそういったものを取り入れるということは、これは不可能に近いかなと、こう思っておりますので、いずれにしてもその施設の屋上、この屋上の状態も防水の関係もありますから、これはこれからきちっと専門家に見てもらいながら精査をして、ある程度の規模のものを、できるものを設定をして対応していくということになるのかなと思っておりますし、ペレットの問題については、可能性調査にもいろいろ課題等々出ておりますから、これも同じような相当な面積等含めて、施設の拡充もいろいろありますから、これは今の段階で対応はできないということではないですけれども、検討はしますけれども、非常に難しいのかなと、そんな感じもしておりますけれども、今後検討してまいりたいなと、こう考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 次、２点目のほうへ行きます。次世代に引き継いでいくよという、体験型だとか、そういう形のお話でした。実際上は、いろいろ今教育委員会とか関係者、力尽くしています体験型の自然教育というか、そういう部分もすごくかかわってくる中身だと思うのです。それで、報告書の中でもいろいろ出されております。私、先日九州のあるフォーラムに参加して、その中でのお話では、町民の方みずからが、例えば小水力の可能性を調べるのに簡単な機械でできるのです。町民みずからがそういうようにかかわって、そして何か学びながら体験していくというか、そういうようなお話も聞いてきたのです。ですから、そういう点では私は今回ポテンシャル調査そのものの中に小水力の部分の調査という点では、本町の河川と水道設備の部分だけしか可能性を調べていないようですけれども、栗山ダムというところの調査そのものはされていないのです。そして、今全国的にも砂防だとか多目的ダムを活用した、そういう事例も広がっております。そして、費用的な部分とか、そういうのもあると思いますけれども、まずそういう小水力という部分では改めて調査する価値があるのでないかなと思うのです。というのは、稼働率という点で考えますと、太陽光が大体十二、三％の稼働率だそうです。それに対して、小水力というのは５０から９０％以上の発電稼働率があるということなのです。そういう点で考えても、やはり最初から本町の場合は栗山ダムについては調べていないようですが、そういう方向性もやったらいいのでないかなと思います。それと、町民みずからがはかることも含めてやるような方策というのは、全国的にもそういう実践例があるわけですから、そういう研究もされたらどうかなと。そういう点で、この２点目については答弁願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、１点目の２の普及啓発でありますけれども、これから具体的に関係する団体等と論議をしながら、その範囲内にそういったものがあるのかを検討いたしますけれども、現在のところいろんな町主催の事業等もありますから、環境問題等のパネル展等も既に実施はしておりますけれども、そういったことから始まりまして、ハサンベツ里山地区においての町民参加による小規模水力、風力、あるいは今お話しした発電設備の作成、これも子供たちを巻き込みながらある程度の範囲内のものを設定して、そういう機会を与えるというようなことも、これは検討してまいりたいなと。啓発事業として取り組んでまいりたいなと、そんな感じもしておりますし、当然身近な材料で手づくりでそういったものができるのかなといううことも含めて、そういった教室もできるのであれば検討しながら対応していきたいと、こう思っております。
それと、２点目の栗山ダムですけれども、ご存じのとおり栗山ダムの管理は道ですから、例えば私どもの町には川端ダムありますね、あれは発電、あるいは滝下ダムですか、あれも発電です。もともと栗山の場合そういったものが含まれていないですから、堤体からそういったもの、工事着手のときから工事の中にそういったものを入れておかなければ、できないことはないのですけれども、莫大な経費がかかるわけです。だから、その辺のところ、例えば今こういう時代ですから、国としての考え方、そして道としての考え方。当然道の管理する施設等についても、これは道のほうで今盛んに検討していると思います。ですから、そういった施設を多目的に有効できるかどうか、この辺も管理している都道府県等々とも論議をしながら、我々としてはそういったものを活用できれば、それにこしたことはないわけでありますから、要望はしたいと思いますけれども、町単独でのそういった対応、これは不可能でありますから、現在のところ国なり道なりそういった新しいエネルギー問題についての考え方が恐らく末端でおりてくると思いますので、それらのときにいろいろお話をしながら、今後の方向づけに入れながら論議をしていきたいなと、そんな感じをしております。河川についても同じようなことが言えますので、ご理解いただきたい。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 平成２２年の２月に国土交通省が既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドラインというのをつくっているのです。そういう中で、担当のほうはもう当然つかんでいると思いますが、環境負荷の小さい自然エネルギーの利用促進に向けてと、そういう形で現に出されています。それで、研究者、ＮＰＯなどを含めた、これ永続地帯２０１３年版報告書、これは千葉大学の研究室と認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所というところで出された資料の中では、特に北海道の自然エネルギーという点では供給量が全国１位だと。そのうち風力発電が約３８％、小水力発電が約３１％を占めていると、供給量という点では。そういう資料もあるわけで、再生可能エネルギーの受給率、市区町村別ランキングも出ています。苫前が第１位です。あと幌延だとか壮瞥、ニセコ、蘭越、寿都、これ全部１００％超えた資料もあわせて出ていて、風力、小水力という点で結構出されているのです。ですから、それと道の方向性としては、ちょっと古いですが、２年前、２０１２年の１０月に出された道新の報道でも道の水力発電期待担うということで書かれているのです。エネルギーの地産地消ということで、その中でも当然川端ダムのことも出ていますけれども、各発電所の設備の増強とか治水目的のダムへの発電機設置を検討するなど、再生エネルギーのさらなる利用を図る構えだと、道の方針です。そういう形の報道もされています。ですから、私この前行って勉強してきました研究者も、やり方としては今例えば水道設備を動かすのに電気代、電気使っていますよね。それのエネルギーを小水力で賄うと。そういうようにして従属させると、専門的に使うらしいですけれども、そういうやり方をするとクリアできるのだと。そして、そういうことをやっている県、長野だとか高知だとかいろいろ多目的な、俗に言うと目的外使用という形で、そういう部分でもハードルを超えて、全国的には小水力発電の事例があるわけです、現実に。ですから、そういう点でやはりエネルギーの自給率を高めるという点で研究の余地があるのでないかなと。ぜひ調査もしていただきたいと。やっぱり全国にそういう発電事例あるわけですから、そういう検討をまず求めたいと、この機会にですね。それでどうかという点で再度答弁願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、１点目にお話ししたとおり、北海道は都道府県の中で一番そういう意味では対応できる都道府県の一つかなと。それは、同じ考えを持っておりますし、国交省あたりがそういった具体的なものを出しているということは、まだそれぞれの都道府県にもおりてきていないですから。ただ、都道府県の構想としてはそういったことを検討して対応する時代だなということで新聞に出たと思いますので、今後また道の計画なり、当然道の計画は市町村計画ともリンクするものも多くありますから、そういう意味では今後のそういったエネルギー対策の中での研究なり、会議等の中で論議をしながら末端の自治体の現状、これもお話しする場もあるだろうし、当然道なり国と連携をとりながらやらざるを得ないもの、規模の大きいものが今お話しされていましたので、当然我々としても積極的にそういったものの活用について検討しながら要請すべきものは要請していくというようなことになるのかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。いずれにしても、ダム一つとっても、先ほど言った放水する場合のそういったところを活用して云々と、それも設置するとなると相当、理屈は理解しておりますから、可能性調査にも載っているとおり、そういう形をとるとそれなりの発電力が出てくるのかなと思っていますけれども、これをやるには今言ったことを精査しないと、いついつこの計画の中でやっていきたいなという方向づけがまだできない状態ですから、それらも含めて検討させていただいて、方向性が出た段階でまた公開をしながら皆さん方のご議論をいただくというような展開をしていきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） どちらにしましても、全国的な小水力の発電事例……小水力ですから、ミニ水力とかマイクロ水力だとか何かいろいろ言葉はありますけれども、１００キロワットぐらいの水力もあるのです。それから、何十何キロワットぐらいのもあるのです、現実的には。ですから、全国的にはそういう小水力の発電事例が多くあります。先ほど言った県なんかを中心に。ですから、そういう点の調査ということも含め、それはその調査というのは町独自でできますし、当然ダムを利用してということになると道との協議なんかもありますけれども、まずそういう全国的な発電事例の調査をするということから始まるのでないかなと思うわけですが、どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどから何度もお答えしているとおり、当然可能性あるものについては調査をすると。ただ、相手があっての話の調査もございますから、その辺をきちっと精査をして対応していきたいと。例えば用排水、今農業関係のありますね。ああいったものも管理は今土地改良区もやっていますから、そういったものの活用だとか、小規模でいきますとそういったことも考えられますので、いずれにしてもそういう関係、精通している方々の指導なりお話を賜りながら、そういった調査を検討してまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 次、庁舎内の太陽光、ＬＥＤ、それから自動車関係の部分です。先ほど私削減目標というか予定だということですが、具体的に数字、これどうなのでしょうか。国などでも２０％削減だとか、この地球温暖化対策削減目標というか、それを引っ込めたりもしていますけれども、国などでは。でも、本町では今の状況がこういう状況で、将来こういうのに向かってと、やっぱり計画ですから、数値的な目標というのを立てる予定だよというか、現在がどのぐらいの状況なのかということも含めてどうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 一応目安として現在のところ、変わりつつあるのかなと思いますけれども、おおむね５から１０％、二酸化炭素の削減目標の程度はそのぐらいかなと。現在いろんな近隣のそういうお話を聞いている中では、大体これらの数字がこの程度なのかなというふうに、今のところは検討している数字はそういうことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 進行管理の部分でお尋ねします。再生可能エネルギー事業計画、これは地球温暖化対策実行計画の中に組み込むよと、そういうことですね。そして、では具体的にいつから始めるかとか、そして進捗状況を点検しながら随時公表していくと。これは、紙ベースとかホームページだとかいろいろあると思いますけれども、そういう流れ的な部分でいうと、いつぐらいから始めてという点ではどうなのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどお話しした、その中に含めてと、そのとおりでございますし、進行計画の流れとしては、まずは計画策定プランですね、そして取り組みの実行していく、その事業の実施、あるいはまた進捗状況の点検、さらには計画の評価ということで、ＰＤＣＡというのでしょうか、そういった流れでいくのかなと考えておりますし、その原案づくりについては２６年度中に原案をできればつくり上げていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 原案は役場の庁舎内でつくると。このときの住民参加のあり方という点では、やはり住民を交えてということがとても大事だと思うのですが、その点ではどのようにお考えになっておられるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 一応事務事業ということは役場が対象になっているということですから、まずは役場でそういったものをつくり上げ、原案をつくり上げていって、そしてもう一つは今度住民を巻き込んだ全体の計画案も実行計画としては区域施策編というやつが出てくると思うのです。その場合に住民も巻き込みながらつくり上げていくというような手順になるのかなと、そう考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 地球温暖化対策実行計画、まず庁舎内でやるよと。それから、それ以外に区域施策編というのですか、これは栗山町全体でやるよと。２つつくるということですか、この地球温暖化対策実行計画というのは。それぞれ庁舎内の再生可能エネルギーの事業計画も立てる、それから区域外、全町的なところにも計画をのせると。地球温暖化対策実行計画区域内というのですか、２つの地球温暖化対策実行計画を立てるのですね。事務事業編というのが庁舎内ですね。それから、全町的な部分、２つの計画を立てると。そして、その中にそれぞれ再生エネルギーの計画ものっけると。その庁舎外の区域内、全町的なところには住民参加を求めると、そういう方向なのですか。これは、区域内の全町的な施策を考えるときには計画原案策定のときから町民参加をするということなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 一応この道や国の指導の中では、先ほどお話しした実行計画、いわゆる区域施策編というやつですね、これを策定するには、その体制づくりということでは実行計画策定委員会、あるいは関係する庁舎内での組織などもつくったり、住民あるいは国、道の関係機関、あるいは近隣の市町村との連携、そして庁内での他の計画、あるいは部局との連携を図ることが望ましいと、こういう指導を受けておりますから、当然そういうような形の中でそれをつくり上げていくという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 今答弁の中で近隣市町村との連携という点では、この計画づくりに連携しながらということなのですが、ちょっとそこどういうことを……広域連携という形でやるのですか、この計画を。その辺がちょっと見えないのですが、その地域は地域で考えるのではなくて、隣の地域の地球温暖化のことも考えて、地続きといえば地続きですから、近隣市町村との連携という点では具体的にどういうことを想定していらっしゃるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） これは、あくまでも計画を今お話しした中で、私としては当然川一つとっても他のものとっても国が管理、道の管理、みんな関連しているわけです。そうしますと、広域的に物を考えないと、これだけの大きな問題については対応できないということになりますから、まずそれを進めるには町村がみずから自分たちのことは自分たちで精査をした上で多くの近隣の町村などと連携をとって、さらに効果を上げるということになるのではないかなと私はそう思っておりますから、それはこれから構想を立てて基本計画なり実施計画を立てて進めていく中では、近隣とも連携をとらなければならないと、当然そう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） ５番目の企業支援策、今既にやられている住宅用の部分は、金額的なこと含めてわかっていますが、６次で検討するよと。何かまちづくり懇談会の中でたしか町長お話ししていたのではなかったですか。企業でも、そういう再生可能エネルギーを活用する企業に対しては支援するよというような。企業となったらちょっと大きいと思うので、同じエネルギーを導入するにしても。ですから、住宅用とはちょっと違った支援の仕方というか、そういうような考えでおられるのかどうか、その点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） それは、これからいろんな形がケース・バイ・ケースでいろいろ出てくると思いますし、今現在は工業団地の中で個々にそれに近いようなことも２社なり３社で論議をして、最終的には１社で単独でやるような方向づけになるかもしれませんけれども、既にそういった論議をしておりますから、工業団地内で。ですから、そういったものがこれから企業として何社かでそういった取り組みをしたいとか、あるいは当然そういったことをしてほしいと。行政側からまたお願いをするケースも出てこようと思いますので、これからの６計の中でその辺はきちんと現状を把握した上でそれぞれ実施計画の中に入れるものは入れていきながら対応していくことが、より効果的な事業の展開になるのかなと。そして、それが支援になるというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 住宅用もそうですし、企業向けの支援策についても、やはり地域経済を循環させると。このエネルギー問題を考える場合、やっぱり地域で循環、地産地消というか、やはりそういう視点が大事だと。そういう点で、地元の企業を使うだとか、同じ太陽光を設置するにも、例えばメガソーラーがぼんと来て内地から大型資本が来てぼんと持っていくというのでは地域経済活性化していかないですから、地元の企業が当然参画して、やっぱりそういう歯どめとうか、そういうことも必要でないかなと思うわけですが、その点はどうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） これもやはり内容を詰めた上で、どの程度の規模になるかによって、当然町内の企業が対応できるとなれば、優先といわずも、そういう場には参加して、ある程度の事業をしてもらうと、協力してもらうという形になるだろうと思いますし、場合によっては構想なりが、とてつもない道なり国なり巻き込んでやるようなことになった場合は、これはまた別の観点に立ったそういった進め方になるだろうから、これからのこの計画を積み上げていく中で、大体その辺はある時期にはお話もできる時期が来るのかなと、そんな感じもしております。現在のところは、まだまだこれからの内容積み上げですから、その考え方をここでお話にはできませんけれども、優先は優先していくだろうと、そういうふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） ３点目行きます。児童センターの部分です。放課後児童、学童の部分です。これは、保育所の民営化のときの資料もちょっとあるのですが、なぜ民営化というか、民間委託ですけれども、厳しい財政状況を克服して、より少ない経費で同じサービスを提供できるなら、その方向に変えていくべきだと、そういうように書いてあるのです。それで、今全国的にもそういう流れだよと、そういうお話でした。実態、その結果がどうなっているのかと。サービスの充実とか多様なニーズに応えるとか柔軟な発想でと、はっきり言って聞き飽きるぐらい聞きました、民営化するためのメリット的な部分は。でも、それは果たして全部官でできないのかという点では、私と相当見解の相違があると思います。現実的に、先ほど流れ的にはそうだったよということですが、それでもまだ公立公営のほうがパーセント的には若干多いのです。公立公営３８．８％、市町村の委託事業３５．３％、若干まだ公立公営のほうが多いのです。それはなぜか。それほど財政的なメリットないのです。だって、現実に通告のとおり嘱託と臨時で全部賄っていますよね。ですから、少ない経費で同じサービスって、もう少ない経費で十分やっているのです。現実的に保育士さん専門職です。今回の予算書見ても、あれをちょうど頭割りすると、単純に計算しても年収１２８万円ですから、専門職でありながら。それに嘱託２００万円ちょっとぐらいです。十分人件費削減してやっているのです。そして、この前がんばる栗山２１の財政の資料の中でも、どこで効果を出すか、財政効果を出すかという点でいうと、どっちにしても民間委託すれば、ただそのまま委託料で払うと。だから効果がないということで、三角のマイナス効果で計上しているのです、このプランそのものも。そして、どこが効果が出るかというと、今いる正職員兼務している１人が民間に行かないから、その人件費だと。人件費引くその他の歳出の中には維持費と嘱託と臨時の賃金、物件費ですね。嘱託と臨時の賃金といったら物件費計上されているのですね、それが委託料で払われますから、そうするとこの２７年度でいっても１８０万円ちょっと。でも、兼務している正職員はそのままやめるのではなくて、町の職員で勤めますよね。ですから、効果額、あえて効果を出すようなというか、言い方悪いかもしれませんけれども、そういう資料で効果を示しているにすぎないと思うのです。それで、すごく子供を大事にする、子供は宝だといつも。そういう中で、学童保育という保育所と同じようにとても公共性の高い施設なわけです。ですから、子供の環境にとっては指導員、本町の場合は全員保育士の資格持っている方です。その町によっては、ボランティアだとか、それから国の基準というのはたった１人資格者がいればいいよみたいな、そのような基準、すごくハードル低いですから。そういう中では、頑張って栗山の場合は保育士専門職を充てているわけです。でも、その方々の給料の安さという点では、はっきり言えばボランティアに近いような形ではないですか。それ、本当に子供を大事にしていると言えますか。その点で答弁願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、賃金等々の計数については、担当の課長のほうからお話を申し上げたいと思いますが、いずれにしてもこの民営化、委託につきましては、平成２１年９月のプラン策定時からの計画できておりますから、それぞれの関連する保育所等を含めて粛々と年次計画で進めてきておりますから、ここへきてこれをこのような形の中で進めるということでなく、計画的に当然議会の全体会議あるいは一般会議の中でお話を申し上げ、ご理解をいただいて進めてきている中でありますので、当然先ほどもお話しのような考え方から進めていくということになりますし、当然今回の法律改正がありますから、これらも内容的には児童クラブの押さえ方が国のほうでいろいろと、さらに具体的に今後おりてくるだろうけれども、大体のアウトラインは情報は議員さんも得ているのかなと思いますけれども、そういった対応を考えてみますと、当然今のこの委託することによって、同時に現状の児童クラブの定員等も含めて分割するなり、そういうような形もとらざるを得ない状況下にありますから、あわせて委託すると、あるいは民営化するというような形になるのかなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） まちづくり総括。
〇まちづくり総括兼経営企画課長（佐々木 学君） がんばる栗山プランの効果額の試算の関係についてお答えしたいと思いますが、今重山議員のご質問にありましたとおり、施設職員の人件費、これは兼務、今しておりますが、その人件費にかかわる効果額が９３８万１，０００円ということでございます。そのほかに臨時職員の賃金あるいは施設の管理費等々がありまして、そこの部分については民間委託することによって委託料という形で委託先に支払われるということで、そこの部分はマイナスの効果になっておりますが、総括的に人件費と合わせますと１８０万円程度の効果になるというようながんばる栗山プランの中では試算をしてございまして、これまでもずっとご説明してきておりますが、私どもとしては目先の経費削減だけにとらわれた財政再建、財政効果だけを取り上げて行財政改革を進めているわけではございませんので、将来的な行政体制を含めた行政のあり方、こういったところを大局的に判断をして、町長からのご答弁にもありましたように、今の行財政改革プランの基本方針があるということでございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 指導員の低賃金の問題を指摘しました。実際上は、退職してもなかなか補充ができないというのが実態ではないですか。専門職でありながら、１２８万円ぐらいの……ぐらいのというか、そういう中では継続して勤められないと、そこを言いたいのです。それと、先ほどの国保のときにも栗山町の所得の低さという点では、軽減世帯があれだけ多いのだよと。やっぱり人件費削減した結果がどうだったのですか。税収の減収にはね返ってきていませんか。やはりそういう検証が必要なときではないですか。国の流れは官から民の流れだよと。あくまでもそれは経費削減ですよね。行政サービスの充実ではないです。その辺、どのようにお考えになっておられるのか。実際上は、やめた後、後補充できるような体制になっているのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
住民福祉課主幹。
〇住民福祉課主幹（秦野加寿彦君） 臨時職員の待遇及び現状について説明させていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどより議員ご指摘のとおり、うちの児童センター、児童クラブについては全てが資格を取得しまして、栗山町の子供のために今までずっと行ってまいりました。賃金の関係につきましては、当然職員の税扶養の関係ですとかということで、職員のほうからこの時間帯でという方向性も示されている部分もございますので、私どもがこの時間にということではなくて、そこら辺の事情も絡みながら対応しているところでございます。また、後任につきましても、私どもとしてはできる限り、今も後任は保育士をということで探しておりますので、そこら辺条件加味で、一方これ以上税の関係等で働けないという部分もございますので、私どもがその賃金を抑えるという対応をしているところではございませんので、ご理解いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 賃金を抑えているのではないとおっしゃいましたけれども、今時給８５０円ぐらいですよね。それで、結婚していらっしゃる方もおられるので、扶養から外れるといろいろ、外れないほうが経済的にも都合がいいと。そういう形で１３０万円以下に抑えて働いているという実態も中にはあります。それは、逆に言うとずっと本当は働き続けたいと。当たり前に給料をもらっていれば扶養から外れるわけですから、違いますか。そういうことに甘んじて安いままきたのではないですか。近隣と比較しても、この８５０円というのは高いほうではないです。ずっと今までそうやってきたのです。
それで、今度子ども・子育て関連３法が成立受けて、その中でこの法律の附則に指導員の処遇の改善を、人材確保の方策を検討して所要の措置を講ずると、そういうの附則に載っていますよね。それで、実際上はそういう観点からいっても、もっともっと待遇をよくしていくべきではないかなと。やはり保育所と同じように生活の場ですから、そういう視点がないのではないですか。やはり子供と、今の児童館的な要素とは違って、この学童保育というのは毎日の生活を保障するところです。子供たちが学童保育で過ごす時間というのは、年間１，６８１時間です。小学校にいる時間、１，２２１時間。ですから、小学校にいる時間よりも４６０時間も長いのです。そこで生活しなければならない、学童保育に帰らなければならないと、そういう施設なわけです。それで、子供が安全で安心して生活を送っていることで親も安心して働けると。そのための指導員と。お母さんの役割するわけです。そういう点でいうと、今の待遇はかなり低い。委託料を上げない限りは、待遇は絶対よくなっていかないと思うのです。この処遇の改善を求めるという点では、担当のほうは当然つかんでいると思いますが、今年度限りで保育緊急確保事業というのを予算計上して、その中で１４年度限りの予算措置として放課後児童クラブの充実と。そういう形で出されていますね。公費ベースで１５４億円計上していると。ですから、例えば今日曜日やっていないですよね。お母さん方の要望の中では日曜日とか、そういう要望が出てきたときには当然、今は非常勤の扱いです。この中で常勤化を目指す方向でという形で、先ほど若干法整備も変わったと町長おっしゃいましたけれども、そのとおりで、これまでは運営費というのは人件費ですけれども、非常勤配置で１日６時間勤務を前提として国からの補助金というのは指導員１人当たり１５０万円程度だったのです。でも、この新しい制度の中で指導員の常勤配置、フルタイム勤務する場合は国からの補助金も大幅に引き上げることを検討されているのです。４５０万円ぐらい、でも町、道、国と３分の１ずつですから、ここでやっぱり市町村の姿勢のあり方が問われると思うのです。いつまでも指導員を安い低賃金のままで働かせ続けるのか。それは、全て子供にはね返ってくることです。やはり民間委託とか民営化というのは、何だかんだ言っても人件費の削減ですから、そういう視点にちゃんと立てるかどうか、そこだと思うのです。幾ら子供は宝だと言いつつも、やはり一番接する指導員の方々の待遇を悪くして長く働き続けられないと。そういうような状況に追い込むという点ではどうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 賃金等々については、今後の民間委託と。最終的な中である程度論議をしながら委託料の設定もしていかなければならないというふうに考えておりますし、基本的には私も、数年前に京都等もそういったのを先んじてやっておりましたけれども、住民が参加してそういう児童クラブ的な、幼稚園もしかり、保育所もしかりですけれども、逆にはボランティアでそういったお手伝いをしながら地域でみんなで育て上げると。これは、長岡もそうなのです。全国の教育を考える会、私も教育長も参加したことがあるのですけれども、最近ちょっと私なかなかかち合って行かれないのですけれども、その先進地等については既にいろんな統合された学校の跡地もありますけれども、住民が参加してみんなで育てていこうということで、その中には、そういったお手伝いをいただいた中には本当にそういう経験をされながらプロ的な方もいらっしゃるし、そういう形が一番今求められてもおりますし、いい形で地域で子育てをしていくというのが今の時代の流れかなと、そんな感じもしておりますので、私は当初からの考え方の中で当然今民間のノウハウを生かしながら、そして先ほど言ったような若干法律改正に伴って内容も変えていかなければならないということもありますから、それを考慮しながら対応するような形の委託事業として取り進めてまいりたいなと、こう思っております。
あと数字的なことについては、担当のほうからお話を……
〇議長（鵜川和彦君） 住民福祉課主幹。
〇住民福祉課主幹（秦野加寿彦君） 職員の待遇、賃金等についての重ねてのご質問でございますけれども、臨時賃金につきましては町がここの児童クラブではなく、全ての臨時職員のツール、ベースによって決められている中でもございますので、その中での対応ということでございますので、一方これが民間委託なり民営化になると、逆にそういうことをきちっと職員配置なり、そういう形で転換できる可能性もありますし、今までも民営化、民間委託の際については職員についても基本的には同様な形でお願いするような形を持っておりますし、我々の今までしてきたこと、よい方面については引き続いてやっていただくことにあわせた中で、きちっと覚書等をしながら契約をしてきておりますので、民営化、民間委託したからといって、全て職員がかわるとか待遇が落ちるですとか、そういうことではなく、逆に民営化、民間委託することによって、先ほど議員おっしゃいますように日曜開庁に向けですとか、新たな保育内容の充実ですとか、賃金等についても今法律である程度方向性が固められておりますので、そこの事業計画において学童保育、児童クラブについてのあり方検討については、これから子ども・子育て会議で十分検討を進め、今委員のおっしゃいます心配がないようにきちっと民間委託、民営化された中でも、町は町の責任として子供を守るべきものとして連携をしてやっていく。保育所と違って学童というのは、地域で支えるものというふうに考えておりますので、今後も地域挙げて児童クラブ、児童センターで取り組むべく、町は町としての責任を果たしながらやっていくということを方針に行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 民間委託して日曜日とか、ほかの行政サービスがよくなる。全くの詭弁でありまして、逆に公でもできるわけです。ではなぜという点では、より少ない経費で同じ……より少ない経費とうたっているのです。それで、人件費上がるわけないではないですか。違うのですか。より少ない経費と出ているのです。違いますか。これまでも指導員の方々は低賃金の中で本当に頑張ってこられました。本当にいいことをやっています、いろいろと。私も何度かお邪魔しますけれども、こまを回したり１輪車乗ったり、本当に子供は生き生きと生活しています。それで、そういう点では、本当に指導員の役割がとても大事ですから、地域で支え合う施設、とんでもないです。公共性の高いものです、先ほど言ったように。保育所とその点では同じです、生活の場ですから。ボランティアはボランティアです。やっぱり専門職というのは、それなりの資格を持っているわけですから、子供のちょっとした変化もちゃんと見抜くのです。ですから、一般的なお母さん方……でも、ボランティアも大事なときもあります。でも、それがずっと継続していくかどうか、そういう点も違うと思うのです。やっぱり働き続けられる職場という点でしっかりと見ていかないと、それが子供にはね返るということです。
それと、実施している場所という点でも、きのうの補正で今度は向こうに移るというような話もありましたが、全国的に見ると、この学童の実施場所というのは学校が圧倒的に多いのです。学校の施設内でやられているところが約半数以上です。そういう中では、やっぱり学校と連携しながら体育館を利用するだとか、それから校庭も利用するだとか、子供が雨の降ったときは室内で遊べる、お天気のいいときは伸び伸びと校庭で遊べるというか、そういう環境という点では、今の場所ははっきり言って手狭です。今度７０人、横ばいだということですけれども、やはり働くお母さん方はこれから共働きというのは当然ふえてくると思うのです。ですから、そういう点では今のところは手狭ですし、この子育て支援法の中では設備計画を含めて事業計画を求められています。その中に整備計画、あそこも結構古いです。一番最初、できてすぐ雨漏りしたなんていう話も聞いて、瑕疵担保責任で直したということも聞いたことあります。ですから、今も状況的には余りいい状況にはなっていないというのも聞いていますから、整備計画を含んで事業計画もしっかりして、その内容によっては交付金が出ることになっています。ですから、交付金の額が大きく左右されるわけです。そういう計画づくりもぜひやっていっていただきたいし、まず何よりも民営化のメリットという点ではしっかりとこのぐらいの人口規模で、公立で職員が生き生きと働き続けられる、そのようにして民間にしない。国の流れが必ずしもいいわけではないのではないですか。国の流れがこうだから我が町もそういく、そこはやっぱり町長自身の判断ではないですか。議会も決めたのだから、でも問題があったらそこで立ちどまるということありますから。私は、最初から民営化とか民間委託という点では人件費の削減そのものですから、少ない経費で、そこですから。人件費を少なく、それは結局は税収にはね返ってくるのです。違いますか。その点で、やっぱり民間委託しないで生き生きと職員自身が働いている自治体も実際にありますから、立ちどまるべきでないかと思います。再度答弁を求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁願います。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 幾つも今また出ていたので、何を答えていいかわからないのですけれども、とりあえず最初にお話あった専門的な職員の配置、これは当然民間委託しても同じ考え方で、きちっとそういったものの配置というのは条件になりますから、委託する場合。従来のいろいろなものを委託もしてきておりますけれども、当然賃金の問題から配置人員の問題、専門員の問題、当然それは組織としてそういったものの対応できないものに委託は行政としてできないですから、そんなのは常識的にきちっとしたものを把握しておいて、精査して委託をすると。従来と同じです、それは。
それと、学校の跡地、考えられるのですけれども……
〔何事か言う人あり〕
〇町長（椿原紀昭君） いや、施設の中。それは、子供さんが減ってきているということもあって、空き教室があるだろうと。当然それがないとできないわけですから。ただ、現状の中では栗山の場合であれば栗小になりますけれども、やはりいろいろ空き教室の活用を図って、今空き教室がないという状況なのです。そういった意味からも、学校内でやるというような方針はないですけれども、今のところ。そういうような考え方も論議する必要はあると思いますから今論議しているのですけれども、今のところはそういったあれもないとお聞きしておりますし、当然先ほど来からいうある程度の人数制約もついてきているから、この機会に全体の構想をもう一度きちっと論議をしながら、そして民間委託していきたいと。これも今いろいろ課題が出ておりますから、もう一度そういったものもそのようなことにならないように精査をして、ある程度、２７年度からの実施に向けて今対応協議をしておりますけれども、慎重に協議をしながらスタートさせれるような形で考えていきたいな。ですから、移転の関係出てくると思いますけれども、その辺も精査をさせていただきたいなと思います。
それと、もう一つ、地域で支える云々とお話ししておりまして、私は先進地の言ったのはきちっとした専門員から全ている中で地域の人がボランティアなりＮＰＯ法人で協力をしているということですから、誤解のないようにしていただきたいなと思います。
そういったことでよろしかったですか。何か漏れておりますか。
〔「整備計画、事業計画……」と言う人あり〕
〇町長（椿原紀昭君） それにつきましては、担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 住民福祉課主幹。
〇住民福祉課主幹（秦野加寿彦君） 重山議員、再度の質問に答弁させていただきます。
この子育て新システムの関係で、今現在子ども・子育て会議開催で、今後も今おっしゃいますとおり学童も含めいろいろな部分で整備計画をきちっと町として立てる旨の指示はいただいておりますので、それに向けて整備計画をしたいというふうに思いますけれども、先ほど町長からお話ありましたとおり、学校余裕教室ですとか、新たな建物ですとか、当然今の指導としましては一つの場所に多くの人数ではなくて、少ない人数に指導員をきちっと充て、それぞれの手厚い整備をするということでございますので、今後６次総合計画内できちっと部内といろいろな方にご意見をいただきながら、子育て会議でも十分協議して整備計画を立て、その旨をもって今後この児童クラブのあり方等も含めて、民営化を中心にということの方針をもとに進めさせていただき、協議して６次総合計画に整備計画をきちっと立ててご報告できる形にさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） どちらにしましても、民営化するメリットという点では、はっきり言ってなるほどなと納得できるような答弁は得られませんでした。それで、職員の対応をよくすればするほど委託料にはね返るわけですから、そうですよね。少ない経費でなんていうことは、そういう口実も崩れるのではないですか。例えば民間委託する場合に、株式会社は今あれなのでしょうか、学校法人だとか一応決められると思いますけれども、どういうような、例えば図書館などは非公募で急遽ＮＰＯを立ち上げましたよね。栗山の町民の方が役場の職員退職した人も含めてＮＰＯを、図書館の場合は急遽立ち上げましたよね。民間委託するとおっしゃいますけれども、私はそれを反対です。メリットは全然見えないですもの、はっきり言って。でも、方向性として民間委託しようとするときに、民間という場合はどういうような、公募、非公募含めて考えがあるのか、その点で触れておきたいと思いますが、いかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、メリットがないというお話ですけれども、私は公立公営においての制限のある内容、例えば職員の勤務時間あるいは事業内容、さらには事業実施に伴う資質など、自由度が広がり、自主的な判断において対応が可能になるのかなと。そういう意味では、創意工夫のある保育内容が期待でき、その分将来の伸び代が期待できるのかなと、そう思っておりますから、計画どおりの中で民間委託をしていきたいと思いますし、当然これは公募方式でやりますから、公募方式でこれは対応していきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇１２番（重山雅世君） 町長、すごくびっくりしました。今職員の方、自主的な判断していないのですか。民間になったら、自主的な判断して将来伸び代が広まると言ったでしょう。住民サービスの充実って、例えば今の場合は日曜日もやるよとか、それは公でもできますよね。自主的な判断、職員に対して侮辱しているのではないですか。公だったら自主的な判断していないのですか。民間はしていますか。いや、へ理屈ではないです。私はそう感じますけれども。官から民へというのは、特別いいサービスになったという、そういうのを実際上はどうなのですか。やっぱり町長みずから踏みとどまるべきです。公でちゃんと責任を持って、町の子供は町の宝として目をちゃんと光らせているのです。公的責任をしっかりと果たすと。国の流れが必ずしもいいわけではありません。再度そういうことを述べておきたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１２番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
休憩 午前１０時５８分
再開 午前１１時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１０番、楢﨑議員。
〔１０番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇１０番（楢﨑忠彦君） 通告に従い、２点質問をいたします。
１点目は、まちづくり協議会における地域支援職員の役割と有効性は。平成２６年度町政執行方針において、まちづくりの基本目標、みんなが主役のふるさとづくりにおいては、まちづくりを担うさまざまな主体が地域の課題をともに考え、解決を図る仕組みづくりの推進を表明されています。平成２０年、朝日、湯地、中央地域まちづくり協議会の設立がモデル地域として誕生、その後平成２２年にかけて８協議会が生まれ、防災事業を柱として現在９協議会が運営をされています。このたびまちづくり交付金制度の改定があり、発足時には運営交付金の使途を防災関連に特化した事業のみが対象とされていましたが、従前の防災事業プラス地域づくり事業交付金として地域福祉活動、交流、研修活動、健康推進活動など多方面にわたる活動が対象事業となります。人口減少、少子高齢化、単身世帯の増加、担い手不足などさまざまな問題を抱えている現状において、住民みずから地域づくりに向けて取り組んでいくことも一層求められています。協議会には、行政から地域支援職員として各担当課より数名配属されています。平成２５年４月から栗山町自治基本条例がスタートしており、第３章、町民、第６条に町民の権利、第８条に町民の役割、第５章、行政、第１５条に職員の役割と責務が定められています。職員が地域コミュニティーと今後どのようにかかわっていくのか、地域支援職員の位置づけと役割について伺います。
２点目は、将来に向けたごみ処理対策は。平成２６年度の町政執行方針において、我がふるさと栗山が持つ栗山力、共生力、町民力の３つの力を結集し、力強く躍進する町の実現に向け、町民の皆さんと積極果敢に挑戦する町政を推進してまいりますと表明されました。町政執行方針に当たり、５つの基本目標を掲げ、４点目の次代に生命をつむぐまちづくりの推進では、長期的なごみ処理対策の検討、第２、人と自然に優しいふるさとづくりの環境衛生に関しては、ごみ分別の徹底等による最終処分場の延命化の推進と将来を見据えたごみ処理対策の検討を進めますとの方針が打ち出されています。平成１２年、道央ブロックごみ処理広域化基本計画に基づき、２市４町で今後のごみ処理を共同して行うための体制及び施設整備を図るごみ広域化処理施設整備基本方針が策定され、平成１５年道央地域ごみ処理広域化推進協議会が設立されました。昨年の第６回臨時会において、本町が現在進めている炭化処理による廃棄物の中間処理方針と相違することから、１１月６日に開催された本協議会で設立予定の一部事務組合には参加しない意向を表明し、なお将来的に本組合が共同処理による最終処分場の整備の際には組合に加盟させていただくことで了承された旨の行政報告がありました。同協議会は今年３月で解散し、２市３町で構成する道央廃棄物処理組合に引き継がれています。本町は、平成２３年から炭化処理施設を導入し、装置の採用は環境に配慮してごみの焼却はしないという方針と最終処分場の埋立地の延命策が理由です。従来の一般ごみを炭にできるごみと炭にできないごみとの分別の種類がふえ、戸惑いの中、いまだ町民にひとしく理解されていない状況が続いていることで、最終処分場の延命期間の短縮は十分に想定されます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。１点目、このたびごみ袋の材質形状に変更がありましたが、その経緯について。２点目は、炭にできる、炭にできないごみとの分別がいまだ改善されていない背景について。３点目、最終処分場は今後何年先まで収容可能か。４点目、屋根つき最終処分場を新たに建設するのか、道央廃棄物処理組合に加入するのか、いつごろの時点をタイムリミットとして考えているのか。以上、４点についてお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） １０番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目のまちづくり協議会における地域支援職員の役割と有効性はについてのご質問でありますが、この地域支援職員制度はまちづくり協議会の設置に合わせ、平成２０年１０月に制度化したものであります。地域支援職員は、住民と行政との協働のまちづくりを推進するため地域組織が行うまちづくり活動を支援する役割を担っており、現在９つあるまちづくり協議会に主査以上の職員７３名を配置しているところであります。地方分権改革が住民自治の拡充、そして地方自治本旨の具体化という新たな局面を迎える中、住民と行政との協働、連携によるまちづくりを推進するためには、地域支援職員の役割もさらに重要になってまいりますので、引き続き地域とのパイプ役として支援職員を配置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目の将来に向けたごみ処理対策はについてのご質問でありますが、①のごみ袋の材質形状についてですが、平成２５年より中国製から日本製に変更しております。変更の理由につきましては、中国国内の作成単価の高騰及び成分生分解用の原材料の確保が困難になったこと、輸送コストの関係から一度に大量の発注が必要になったことなどから、以前の発注業者が平成２５年度より見積もり参加を辞退したためであります。平成２５年度の発注に当たり、近隣町で使用している生産業者と協議を行い、さらに使用している近隣町民からの苦情や処理場の問題の有無を確認し、現在の業者に決定いたしました。現在町民から縛り口の短さや袋の耐久性については破れやすい、あるいは破れにくいなどのご意見をいただいておりますので、今後の発注に向けて袋の厚さも含め検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
②の分別が改善されない背景についてでありますが、議員のご指摘のとおり、いまだに分別の間違いが改善されておりません。平成２３年の炭化処理施設稼働に当たり、前年に町民と説明会を開催いたしましたが、分別種類の説明が不十分であったこと、炭にできるごみは炭化処理を行いますが、焼却するものとの誤解を与えたのが原因の一部と考えられます。また、炭化にできるごみは分別の間違いばかりではなく、明らかに分別を行っていない状況も見受けられます。今後高齢化が進行する中、施設見学会や町内会での説明や広報の折り込みなどにより分別をわかりやすくするための工夫を検討してまいりたいと考えております。
③の最終処分場の使用可能年数につきましては、今後１０年程度の使用が可能と判断しておりましたが、近年におきましては分別の間違いなどにより分別精度が想定していた以上に低下し、埋め立て量が増加している現状であります。これらの状況から、使用可能期間はさらに短縮となる可能性もありますので、最終処分場の延命を図るために埋め立てごみの破砕処理等を実施し、埋め立てごみの減容を進めてまいります。
④のごみの最終処分の今後の考え方につきましては、本町の将来を見据えたとき、安定したごみ処理対策は大変重要であると考えております。現状の最終処分場の使用可能年数を踏まえ、新たな最終処分場や焼却処理施設の建設あるいは道央廃棄物処理組合への加盟などを含めた総合的な検討を行っているところであります。これらの方向性につきましては、できるだけ早い時期に判断をしてまいりたいと考えております。また、道央廃棄物処理組合への加盟につきましては、構成市町及び同組合事務局と加盟の可能性につきまして協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） まちづくり協議会に地域支援の方が支援職員として配属をされております。私は、中央南まちづくり協議会の一員として、現在７名の地域支援の方が担当されております。各担当の職員なのですけれども、それぞれ担当課が持っておられまして、そこに配属されていると。当然所管の仕事というのが第一義的なもので、この協議会はどちらかというとサブみたいなような感じがあるのかなと何となく受けております。そして、従来は、発足時はどちらかというと防災ということで一辺倒だったのですけれども、時間の経過とともにいろいろな地域の問題が出てきまして、私は地域支援の一つのある意味では効果というか役割が今回のまちづくり地域支援交付金の制度にあらわれたのかなと。いろいろ協議会との役員との話し合いの中で、防災だけでなくていろんな地域の問題を抱えていると。そういったことの中で、今回こういう制度が新たにできたのかなということで大変私は評価しているわけですけれども、この職員が従来は防災ということで一辺倒みたいなような形できて、どうしてもそれぞれの担当所管では自分の専門職の仕事を持っておりますよね。協議会に来るということは、サブみたいな、半分義務づけられてきているのかなというような部分もあるので、その辺の職員に対する意識づけというのですか、その辺についてもう少し町長として、地域とふれあうということは大変これから大切なことだと思うのですけれども、その辺の意識づけについてもう少し具体的なものがあればと思うのですけれども、その点について最初にお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 議員おっしゃるとおり、防災から切り口は入りました。それぞれの地域の中には課題がいろいろとありますので、防災から入りまして、今いろんな論議をされているようにお聞きしております。
そこで、支援員の役割ですけれども、先ほどお話ししたように地域とのパイプ役というのは基本的に置かれておりますけれども、自分たちの今やっている仕事と地域で直接そういうような論議をしたときに、課題の中に必ず出てくるはずなのです、いろんな面で。逆に言えば、地域の方は行政としての、あるいは新しい制度であれば制度の内容をやはり知りたいものもあれば情報も知りたいというのありますが、そのときに職員としては自分たちの関連と他の課の抱えている課題等々含めて、職員としてはいい勉強になるわけでありますし、住民が今どういうことが課題として一番論議の中で出てくるのかなということも認識できますし、そういう意味ではお互いキャッチボールすることによって、本来のまちづくりにつながるような方向づけができるのかなと。さらには、行政側としては新しい年度年度で取り組む事業が多々ございますし、先ほどからいろんな課題があるものをさらに住民に浸透させるためには、そういった場でまたお話をさせてもらうことが新しいまちづくりにもつながるのかなと、そんな感じをしておりますので、職員としては行政情報の提供あるいは地域活動の一員として役割を求められているという場合もあろうかと思いますので、住民の要請にしっかりと応えるような制度にしていきたいなと、そんな感じをしておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
それと、今後の云々になっていくのですけれども、基本的には昨年の５月に自治基本条例を制定させていただいておりますから、情報の共有と住民参加、これが基本的な理念としてのせてございますので、その２４条の規定の中に地域コミュニティーの支援、さらには第３０条の規定では町民の意見等に対する対応について、栗山町まちづくり地域支援職員制度において適切に実践していきたいというようなことも考えておりますし、そういうような情報も流させていただいておりますので、今後の支援員としての対応ということで進めていきたいなと、そんな感じをしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 多くの職員がいるわけですけれども、それぞれ町内会に籍を置いているというか住んでいると思うのですけれども、意外と町内会の役員になっている方というのは少ないのです。頭では何となくわかっておりますよね。人口減少だ、高齢化だ、少子化だと。頭ではわかっているけれども、町内会に入って町内会の役員とか、肌でふれあうというような場面が意外と少ないのかなというふうに私は感じています。例えばよく人口減少だ、高齢化だ、少子化だと言いますけれども、例えば栗山町どうなっているかなと思いますと、平成元年、人口が１万６，６００人、現在２６年１万２，７８１人、約２３％減少です。一方、高齢化率はどうなっているかというと、平成元年１５％の高齢化率が平成２６年、今年度３５％超しました。約２．３倍です、高齢化率。一方、児童数はどうなっているかなと見てみましたら、平成元年、栗山町の児童数２，０１０人、今年が８６８人、約５７％の減です。人口は約２３％減少していますけれども、それ以上の児童数の減少というのはすごいのです。これだけ地域の中身も大きく変わってきています。高齢化率も１５％から、この二十五、六年の間に３５％になったと。当然単身世帯もふえてきているということで、地域の中身がだんだん大きく変わってきていると。
それと、今回町政執行方針に５つの基本目標。この５点目に連帯のきずなが織りなすまちづくりの推進であります。人口減少による地域コミュニティーの低下や連帯意識の希薄化が顕著化する中、栗山に心癒やされ、誇り高き町として成長するためには、人と人、地域と地域のつながりを深め、地域力を醸成していくことが何より必要でありますと、ここに執行方針にうたわれております。私は、この５点目を見てふと思ったのは、私が感じたことは、人と人というのは、いわゆる地域に住んでいる人と地域支援員の方との結びつきを人と人。私の解釈です。そして、地域と地域のつながりは町内会と町内会のつながりがまちづくり協議会に結ばれていく。これから、先ほども触れましたけれども、だんだん高齢化になっていく単身の世帯がふえていくということで、やはり地域のつながりがだんだん薄くなっていくということをある程度読んで、こういうまちづくり協議会というような方針というか、そういう政策を打ち出したのではないかなと思います。そして、人と人とのつながり、私は協議会のメンバーと地域支援員が結ばれていくと。そういったことで、私なりにこの５点目を解釈させていただいたのですけれども、これからより重要になっていくのですけれども、例えば地域の、今までは防災一辺倒という部分もあったのですけれども、今年から若干変わりましたけれども、この地域のいろんな問題を地域支援員といろいろこれから話し合う場面が出てきてもいいのかなと。それと、先ほど町長も言われましたけれども、町のいろいろな情報を、情報公開ですね、今こうやって取り組んでいるいろいろな問題をそういう協議会の中にのせていくというか、そういうお互いのキャッチボールがこれからは必要でないのかなと思って。昨日の議案の中でくりやまキャッチボイス事業というのがありましたよね。町民の声をはがきで聞くと。はがきで聞くのももちろん悪いとは言いませんけれども、そういう協議会の中で今までどちらかというと防災だけに特化していたのですけれども、そういういろいろな地域の問題を地域支援員と語るというか、そういう場面が当然あってもいいのかなと。いろんなツールの中で町民の皆さんとふれあうと。１つは、役場に来て言うということもなかなか難しいし、はがきで書いて出すというのもなかなかこれ、匿名はだめだと言っていましたから、自分の名前を書いて提案するというか、どっちかといえば苦情になりますから、それをはがきで出すというのもなかなか抵抗があるのかなと。そういう協議会等でお互いに顔が知れている中でいろんな話し合いをしていくということがどうなのかなというようなこと、そういうことを思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 私どもの支援員の狙いもそこなのです。人と人、物と物、これは支援員等だけでなく、その中での人と人、物と物、これは全庁的にそういった考え方なのかなと思いますけれども、当然協議会の中で支援員が行って、先ほど言ったような情報をある程度お話もするし、地域の中での論議のこういった課題についてはどう思うと。例えば行政側に求めるような課題が出れば、どういうような考え方に立っているのだということも出ると思いますし、いろいろケース・バイ・ケースであると思いますから、その辺は十分論議をしていただきたいというふうにも考えておりますから、当然防災から云々はしているものの、広く身近な問題等々を含めながら論議をして、結論は出せないと思います。支援員も一応七十数名、今出しておりますけれども、中には管理職が出れない場合もありますから、きちっとしたお話ができない場合はそれを持って帰ってきて内部で論議をして、しかるべき周知をしていくというようなことになろうかと思いますので、目的、狙いはそこにもありますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） そうすると、私ここ２年、３年かかわっているわけですけれども、だんだん回数を踏むことによって、せっかく来てもらっても残念だなということがあるのです。それはなぜかというと、協議会のメンバーも大体固まっていますよね。固まってきているというか、１年ごとに入れかわりもありますけれども、大体メンバーが同じような顔ぶれなのです。ですから、せっかく支援員が、それはそれで中身はだんだん、人と人ですから濃くなってくる部分もあるのだけれども、せっかくそれだけ地域に協力してもらっているから、それをやはりＰＲするというか、協議会にもう少し広めていける方法はないのかなと、私自身何かいい方法はないのかなと自問自答していることもあるのですけれども、もうちょっと、エリアは広いですから、私どもの協議会も５町内がまとまって、中にはそれ以上の多くの町内会が参加している協議会もありますけれども、どうしても役員だけの一部だけとのつながりになっていますから、その辺をもう少し広めて、広く町民の皆さんとか地域の皆さんとかかわり合いを持つことはどうなのかなということをちょっとふと思うときもあるのですけれども、その点についてもしか考えがあれば。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まちづくり協議会の中では今言われたような集まりの中で論議がどうしても重ねていくというようなことがあるのかもしれませんけれども、基本的には役員だけの論議にはなっていないはずです。ですから、そこの地域の役員さんの考え方で開催する場合の周知をしているのかなと。逆に言えば、多くの方に参加をしてもらって、まちづくり懇談会は別にやっておりますけれども、自分たちで自分たちの今置かれている課題等々を整理しながら論議する、そういう場にしていただきたいなと思いますから、当然職員についても提言もする場合もあるだろうし、逆に今まちづくり協議会の中でこういったことを論議しているということを持ち帰って、庁舎内でも会議持ちますから、その中で論議をして精査をするものはして、次回のそういった会議の機会にはお話をできるというような、お互いに情報交換しながらやっていくというようなことが、これは趣旨でありますので、役員だけとの論議ではないはずです。ただ、そういうケースもあろうかと思いますけれども、住民が自由に参加できるようなまちづくり協議会にしていただきたいなと、こう思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 最後に要望も含めてなのですけれども、この協議会、まだ現在全町網羅しておりませんよね。私は、発足時は防災一辺倒ということで、多少抵抗というか若干違和感があって、現在も協議会が発足していない地域があるのですけれども、やはり今回まちづくり地域交付金制度ということで、対象範囲がすごく広がったと。従来も防災一辺倒でなくなったので、いまだ協議会が未発足な地域に対しても、こういうようないろんなメニューがありますよということで、できればやはり全町的なエリアの中で協議会が立ち上がっていくと。また、協議会同士の連携ということも当然生まれてくるのかなと思いますけれども、いろいろな交付金制度がありますよというようなことをぜひＰＲしていただいて、全町的に協議会を発足していただければなと思うのですけれども、その点について最後お尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 未設置、まだ地域がございますので、その未設置となっている、農村部が多いのですけれども、それだとか角田地域も今設立できそうな論議をしている中でありますけれども、その設置に向けた協議も随分、例えば連合会の役員の方と同行していただいて、それで現実に今まちづくり協議会を設置してこういうようなことをやっていて、これがやっぱりこれから地域づくりには非常に協議会の役割というのは大きいよというようなことも具体的にお話をしていただきながら、特に農村部にはご理解をいただくということを相当今やっておりますので、その後展開をすることが全町的にそういった協議会ができ上がるのかなと。それと同時に、交付金制度、新しいものを説明させていただいて、よりそういった事業展開のときにも支援があるのだよということと、要望があればまたそういうときには聞いてくるというような機会を数多く今設けてやっておりますので、もう少し時間はかかるのかなと思いますけれども、いずれにしても一定ご理解をいただくということが大事なのかなと、こう思っておりますので、そういうような場を設定しながら進めておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） ２点目のごみ処理対策についてお尋ねいたします。
今回袋の材質が変わりました。町長もさわったことありますか。古いものと、使っていますか。これが以前のごみ袋です。値段は一緒ですけれども、この畳み方からして違います。そして、一般ごみは材質は破れやすいです。私もこの間枝をちょっと切ってこれに入れたのですけれども、前の袋でしたら多少伸び縮みがあるのです。ですから、穴があいても何とか収集所まで持っていかれる。でも、今の袋はちょっと枝先が出ると、ぴりっと破けてしまう。特に生ごみ袋に関しましてはひどいのです。全く材質が変わりました。ある方から私のところに届けられまして、私も持っていましたけれども、ぜひ聞いてくれと。これが前の袋です。前の袋の結ぶところ、これだけの長さです。今の袋の結ぶところ、この半分なのです。ですから、破れやすい、量も余り入れられないです、これから見ると。約８割ぐらいしか入れられない。以前は結構……皆さん職員の方は生ごみを袋に入れた方は恐らくこの中にはいらっしゃらないから、わからないと思うのです。町長はやっている。私は我が家のごみ担当だから、すぐわかるのです。今は本当に短いから、８掛けくらいしか入れられないで、すぐ破けるのです。量は入れられない、すぐ破けるから、時には二重にしなくてはならないのです、ちょっと重いときは。そして、一般ごみもそうなのですけれども、やっぱり角があるものもありますよね。そうすると、破れるのです。材質も大きく違います。前は、若干伸び縮みがあったのです。だから、すごく大きく変わったと。ある程度いっぱい入れられて結べたけれども、今は本当に８掛けぐらいしか入れないで、もう結べないのです。袋が無料ならいいです。無料なら許しますけれども、やっぱり全部有料ですから、細かい話だけれども。だから、これどうなのですか。相当の量を買い込んでいるから、今年中にはどうしようもないと思うのだけれども、新しい素材にするときにこの辺は検討されなかったのかなと、材質と形状について。その点について、まず最初お尋ねします。材質と形状について検討されなかったのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今のいろいろ具体的にお話ししたことは、さきの行政懇談会で住民から直接お話も出ておりましたので、そういうような問題が数あるのかなと。私も実際自分で使っています。ただ、量的にはそんなに出ないですから、旧のごみの袋をがっぽり買ってありますから、まだそれを使っています。
〔「じゃ、まだラッキー」と言う人あり〕
〇町長（椿原紀昭君） 新しいのは、それなくなればそれを使おうということで、現実は自分もまだ使ってはいませんけれども、今議員さんがおっしゃったように、他の住民からもそういうお話をお聞きしていますので、もう一度その内容を精査させていただいて、ただ、今秋口ぐらいまでの使用できる数を発注しているということでありますので、問題はありますけれども、これをまず消化していただいて、そしてそれまでにはしかるべく、旧ぐらいの対応できるようなものを検討させてもらって、業者は変わると思いますけれども、対応していきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） これ発注するときに、当然同質のものということで発注されたと思うのですけれども、一般ごみは形は一緒なのです。材質は違うけれども、形はほぼ同一です。同じです。かえって真ん中の縛るところは新しい袋が若干長いぐらい、気持ち的に。なぜこのような生ごみの袋だけを、これ裁断すれば、ここ短くても長くても料金は変わらないと思うのです。だから、何でこういう、これは業者のミスなのか担当の説明が悪かったというかいいかげんだったというか、何と表現していいかわからないのだけれども、どうも私合点がいかないのです。今町長も町政懇談会で質問あったということで、あのとき担当は似たもの、同じようなものをつくりましたよというような説明があったので、私もうち帰ってすぐ新しい袋出して、町長と同じで私も古い袋を少し持っていましたから、まだ新しい袋の感触ってわかっていなかったのです。そうやって懇談会でそういう話もあったから、初めて買って調べてみましたら、本当に短いのです。本当に縛れないです。だから、町長のところに今度買いに行きます、古い袋。なぜこういう間違いが起きたのか、その辺の経緯について、もう一回担当というか……
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 懇談会のときもそういうお話が出ていて、担当のほうからもお話は申し上げております。いずれにしても、従来の発注先が、先ほどお話しした理由で変わらざるを得なかったという経過の中でこういったことが出てきたのかなと。そういった関係する素材等の単価の問題等々ありますので、当時のそういった発注時とその後の経過について担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 環境生活課長。
〇環境生活課長（山代賢治君） ごみ袋の形状ですね、特に生ごみにつきましては縛る部分が短いということで私ども把握をしてございます。これにつきましては、平成２５年から、先ほど町長がお答え申し上げましたように、諸事情で国産に変えてございます。その中で、特に生ごみにつきましては短くなっているわけですけれども、これは発注の間違いとかということではなくて、この２５年から作成している業者さんにつきましては道内でもかなり数十町村使ってございまして、近隣町村でもこのごみ袋を使ってございます。さらに、本町と同じように生分解性のごみ袋も使ってございます。その中で近隣に確認した段階におきましては、特に袋の破れやすいだとか、そういった苦情等はなかったということもございまして、近隣と同様な形状で発注したということでございます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） これは、最初から、人間というのは不思議なもので、なれというのがあるのです。だから、これでずっと何年もなれているから、もうこれに親しんでいる。だから、逆に原材料が高くなったとしても、やっぱり違和感というのが当然あるのです。最初からそれを使っていれば、またこれに切りかわったときに、あれ、変でないのという声が寄せられても、それは不思議でないのですけれども、なれであって。でも、やっぱり基本的に違うのは破れやすいと破れにくい、これは大きな違いなのです。以前から見たら量も入れられない、そして破れやすい。そうすると、１枚で済むところ２枚使うということになる。ですから、その辺はほかの自治体はどうしているかわからないけれども、栗山町はあくまでも従来使っていたような材質に変えることができないのか。いわゆる丈夫に、もうちょっと伸縮性のあるというか、そういった材質にぜひ、今秋口というか年内の分は無理なのでしょうけれども、次回に発注するときにぜひそのことも検討していただきたいということで要望しておきます。
２点目、いいですか、昼になっても。午前中終わらないです。
〇議長（鵜川和彦君） では、休憩いたします。
休憩 午前１１時５８分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開いたします。
楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） ごみ処理対策について、昼からの質疑に移らさせていただきます。
ちょっと聞き漏らした点が１点ありまして、先ほどのごみ袋ですけれども、変更になったということ、まだ旧の袋を使っている人はいると思うのですけれども、変更になったことも広報等でそういう機会があれば、例えばごみ分別の豆知識ありますよね。こういう機会で町民の皆さんに若干変わったということを、使いにくくなったとはコメントできるかどうかわからないけれども、若干変わりましたよというようなことも周知してもいいのかなと思います。
２点目に移ります。２３年炭化処理施設が導入をされました。この炭化施設の導入の折に、行政のほうとしては従来のその他のごみを全て埋め立てしていたと。最終処分場を少しでも何年かでも延命したいという、そういう方針のもとに中間処理施設ということで炭化施設を導入したわけです。この折、ごみ調査の結果から従来埋め立てていたごみ、ほとんど九十何％、９０％を超えるものはもう可燃物だよと。最終処分場に持っていくごみというのは本当に微々たるものだよという説明で炭化施設を導入したという経緯があります。その後、現実に分別の状況がどうなったかということで、このごみ分別の豆知識ナンバー４、これに栗山町のごみについて数字で見てみましょうということで記載をされております。このときに、この４号では、１日に出されるごみが６．３トン、炭にできるごみが２．７トン、４３％、炭にできないごみが５７％。最初炭にできるごみが９０％を超えていた予測が半分までいかなくなったと。半分に達していないという現実が数字としてあらわれていました。２５年度、私この資料をいただきました。２５年４月から１０月まで、一般搬入、町収集、農村収集、公用、全部私数字を積算しました。４月から１０月まで７カ月間です。大体１年の数字としていいかなと思うのですけれども、炭にできるごみが４１％、炭にできないごみが５９％です。分別がだんだん悪くなってきているということがこの数字ではっきりあらわれているのかなと思いますけれども、直近ではどのぐらいの数字になっているか、まずその点最初にお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 具体的な数値の問題でありますので、担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 環境生活課長。
〇環境生活課長（山代賢治君） ただいまの数値でございますけれども、平成２５年度の要するにごみの排出量、炭にできるごみ、炭にできないごみの比率につきまして、後ほどお答えさせていただきます。
それで、平成２５年度におきまして、ごみ質調査というのを実施してございます。その中におきまして、炭にできるごみの調査結果で申し上げますと、適正分別、要するに炭にできるごみとして出されたものは６６．５％、不適正分別、要するに炭にできないごみ等がまじっている割合ですけれども、それが残り３３．５ですか、ということで大体６割５分程度が適正な分別であったという結果が出てございます。さらに、炭にできないごみでございますけれども、要するに炭にできないごみとして適正に分別された割合につきましては３７．７％、そして、残りが不適正分別ということで６３％程度という状況になってございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 今の答弁、２５年度のごみ調査の結果ということで広報にも記載をされております。これは、現実に炭にできるごみの分別に関しても今答弁がありましたけれども、不適正が３３％あったと。全体から見ると、相当な量が適正に処理されていないということで、最終的に最終処分場に行くというようなことになるのかなと思います。これは、当初の説明の仕方にも若干問題があったのかなと。いわゆる炭にできるごみ、イコール燃えるごみという誤解というか、そういう認識をされている多くの町民がいたと思うのです。それで、ここにも書いてありますけれども、炭にできるごみの一番の分別の大半が、不適正分別の大半が資源になる紙と思っていると。現在でもそういう認識がずっと続いているのかなと思います。この認識というのは、なかなか払拭されていかないのかなと。一方では人口が減ってきます。当然ごみの量が減っていいのだけれども、ごみの量は一向に減っていません。人口が減っている割合にリンクしてごみは減っていないのです。結局それはなぜかというと、私どもの生活スタイルというものも一方にあるでしょうし、先般ＮＨＫで痴呆症の問題も取り上げられておりましたけれども、だんだんやっぱり高齢化率も高くなっていくと。分別もだんだんできなくなるというか、本当に厳しくなってくるような局面にだんだん入ってくるのかなというような気がするのですけれども、分別の状況はこれから改善されるというように見ているのか。なかなか厳しい、逆になかなか改善できないのでないかと。その辺は、どのような認識で押さえておられるのか、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどもお話を申し上げましたとおり、焼却するものと誤解をしているというのも多々あるということです。それで、先ほどお答えしておりますけれども、正しい分別方法ということで、再度住民に対する説明会なりＰＲなりして協力を求めるということで、従来の方法プラスアルファの手法も検討しながら対応していかざるを得ないのかなと、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 環境生活課長。
〇環境生活課長（山代賢治君） 先ほどの炭にできるごみ、できないごみの割合でございますけれども、平成２５年度におきましては炭にできるごみの割合が４１％、できないごみが５９％でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 先ほど町長答弁の中で、この状況であれば最終処分場は１０年ぐらいしかもたないのでないかというようなお話がありました。私もそう思います。現状でしたら、いろんな破砕処理というようなことも言われておりましたけれども、１０年も厳しいのでないのかなと、そんなふうに思っております。当然第６次総合計画、これから１０年後、１０年もたないのであれば第６次総合計画も３４年ぐらいにはもう、ばったんするようになるのかなと。悪いほうに思えば、そんなふうにも思うのですけれども、これは当然第６次総合計画で処分場について、大体１０年がめどということになれば最終的にどうするのかと。組合の加入も当然前提として考えていかなければならない時期が必ず来ると思うのですけれども、これは第６次総合計画で今どのように考えておられるのか、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどもその件につきましてお答え申し上げたとおり、１０年はもつだろうということできたのが、なかなか１０年程度の使用が可能という判断が難しくなっていると、こうお答えしたと思うのですが、全くそういうような状況できておりますから、そのためには破砕処理等々もしながら、できるだけ延命を図りたいと。これは、努力したいと思いますけれども、やはり実情が分別方法を含めて非常に処理する施設に入れるごみが多くなってきているということですから、これは実態でありますので、広域のごみ処理の関係については一旦今脱退したばかりでありますので、いずれにしてもこの第６次総合計画の中で現行の処理場を有効活用することは当然でありますけれども、ある程度の将来構想を立てた場合、当然広域の組合に入ることとあわせて、これは早い時期に判断をしたいというお話も先ほどしたとおりで、あわせてこの第６次総合計画の計画時に中身を精査しながら論議をして方向づけをして進めたいと、そんな考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 今先ほど町長も改めて町民に対してごみ分別の手法について再度町民の中に入っていきたいというようなお話がありましたけれども、従来はごみ分別の豆知識で広報に入れて、言葉は悪いですけれども、お茶を濁しているような面もなきにしもあらずかなと。現実には、やはり結果として数字が好転していないと。数字が好転していないということは、やはり町民力という言葉も言われておりますけれども、まだまだ認識不足というか、広報不足というか、お互いにあるのかなと思うのですけれども、その点について町民の皆さんに対してもう少し危機意識みたいなものも必要なのかな。こういう状況になったら、１０年はもたないですよと。そして、改めてこのぐらいの大きな、次の処分場つくるとこのぐらいの大きな経費がかかりますよと。少しでもそれを縮減していきたいと。町の財政も厳しいから皆さんで協力してもらえないかという、そういうイメージ戦略というか、そういう運動というか広報が若干欠けているのかなと。今の推移はもうどうしようもないのかなというような、そういうようなことを見受けられるところもなきにしもあらずなのですけれども、これから具体的にどういうような町民の中に入って協力の形をとっていただくかという、そういう面についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 何度もお答えしているとおりで、住民周知を徹底しながら、いずれにしても町民の協力性がなければ、この実効率は上がらないわけでありますから、周知徹底をしながら、町民が理解していただける、あるいは先ほどお話しした財政上の問題等々、全部数字的にもお話を申し上げながら協力してくれることが住民の負担も軽減ができるのだよというものから、全てそういったものの資料も作成しながら、さらなる住民への協力、周知を徹底してまいりたいなと思います。同時に先ほどの広域の問題、これも含めて、ある時期には、早い時期には住民にもきちっとお話をしながら、その選択をしなければならないという時期が来ますから、それもやはり住民の意見を聞きながら、同時に理解をした上での方向づけをするというようなことを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 最後に１点お尋ねいたします。
関連してなのですけれども、炭化処理施設導入後、いろいろな行政機関等が視察に来られたというお話も聞いておりまして、いろいろな質問も受けたと思うのですけれども、どのような質問が多かったのか、この機会にお尋ねいたします。
それと関連して、その後視察に来られた行政関係、自治体で、この炭化処理施設、栗山と同じような施設を導入された、また検討されている自治体があるかどうか、その点について関連してお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 実際に受け入れ、担当のほうでしておりますので、その実態、主なものについてお話を申し上げると同時に、他町村の導入状況、これは恐らく道内ではないのでないかなと思いますけれども、類じたものはこの導入のときにお話ししたとおり名寄が導入しておりますけれども、恐らく現在、今担当のほうからるるお話を申し上げますけれども、道内では他にはないのでないかなという記憶しております。
〇議長（鵜川和彦君） 環境生活課長。
〇環境生活課長（山代賢治君） 炭化施設の際の視察の質問内容ということでございますけれども、やはり一番多いのはどのような仕組みで炭にできるごみが炭になるのかという工程といいましょうか、そういったものが一番多いというふうに聞いております。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） いろいろな質問があったか、疑問点というか。
〇議長（鵜川和彦君） 環境生活課長。
〇環境生活課長（山代賢治君） 質問もあったのですけれども、先ほどお話ししたようにできる仕組みですね、どうしてこういうふうになるのかという、大体朝９時過ぎぐらいから火を入れて夕方までかかりますが、その間の処理の状況といいますか、そういったことが多かったというふうに聞いております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇１０番（楢﨑忠彦君） 要するに炭にできるごみとして、機械から出る副産物ですね、以前同僚議員も質問したのですけれども、融雪剤に使ったけれども、いろんなものが、夾雑物がまざって使えなかったというようなお話もこの議会で指摘をされていましたけれども、現在そういう、いわば副産物ですね、そういう状況どうなっているのか。有効利用されているのか、それとも最終処分場に持っていっているのか、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 環境生活課長。
〇環境生活課長（山代賢治君） 要するにできた炭の使い道だと思いますけれども、従前は近隣の農家の方に融雪剤とかということで配付させていただいたのですけれども、やはり余りにも細か過ぎるということで、落ちるよりも浮いてしまうということで、融雪剤にはなかなか向かないということがございますので、現在については希望される方については配付をさせていただいておりますが、それ以外に炭が残りますので、それの炭の状況としましては最終処分場にまいて、においを消すとかというようなことで自家消費と申しましょうか、そのようなことで使ってございますし、あとは栗肥土、春先に販売させていただいているのですが、この際にできた炭を無料で配付をさせていただいて、町民の方にも使っていただいているという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１０番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、１番、八木橋議員。
〔１番 八木橋義則君登壇〕
〇１番（八木橋義則君） 通告に従いまして、私は大綱２点について質問させていただきます。
まず、１番目の公営住宅の独居高齢者対策をでございます。松栄団地の現地建てかえ新築工事は平成２０年５月より始まり、平成２５年１１月末日の６年間で１ＬＤＫ１２戸、２ＬＤＫ８３戸、３ＬＤＫ１９戸の計１１４戸が完成をいたしました。そのうち独居高齢者の世帯数は５５世帯となっており、ひとり暮らしの高齢者がふえております。全国的にも周囲に気づかれずに室内で死亡する孤独死が毎年発生しており、見守りなどの対策が急務となっております。さらに、入居者へふだんからの見守りをお願いしたり、異変があれば連絡するよう周知し、応答がない入居者の安否確認がすぐにできるよう、親族らの連絡先を把握するなどの取り組みを行っています。本町でも独居の高齢者対策が必要と考え、以下の点について伺います。①、本町の公営住宅７７７戸のうち６５歳以上の独居者は何世帯あるのか。②、現在３０日以上留守にしている戸数は。③、建設水道課、公営住宅係と言ってもいいですけれども、独居高齢者対策室を設置し、高齢者担当所管課との連携を図ってはどうか。④、認知症サポーター養成講座を実施してはどうかでございます。
２つ目の大綱は、すこやか赤ちゃん誕生祝金条例の復活はということでございます。民間の有識者らで構成される日本創成会議は、２０４０年までに全国の約半数、８９６の自治体で出産期にある２０歳から３９歳の女性が半数以下になるとの推計を発表しました。これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされると言われています。結婚や出産は、あくまでも個人の考えが尊重されるものですが、その前提に立った上で子育て世代の育児を阻害する要因を社会全体で取り除いていく必要があります。自治体にも相応の覚悟と努力が求められ、育児支援策を全国屈指の水準に拡充することで、急減する出生率が上昇傾向に転じた自治体があります。空知管内の２０歳から３９歳女性の減少率は全市町１０市１４町でも半減し、栗山町の順位は２０番目にランクされております。さきの町長の所信表明では、これからの３期目４年間を結実の期間と位置づけ、ふるさとは栗山ですと誰もが誇れるまちづくりの実現を見据えた５つのステージを旗印に町政に当たってまいりますとの決意でした。子育てするなら栗山と、子育て若者世代が求め、栗山に喜びを感じるまちづくりを進めるためにも、栗山町すこやか赤ちゃん誕生祝金条例を復活する考えはないか伺います。また、生き残りをかけた対策があればあわせて伺います。
以上、２点について質問をいたします。
〇議長（鵜川和彦君） １番、八木橋議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の公営住宅の独居高齢者対策をについてのご質問でありますが、①の公営住宅に入居されている６５歳以上の独居者の世帯数につきましては、先月末現在１８６世帯でございます。
②の３０日以上留守にしている戸数は、先月末現在４戸であります。
③の建設水道課内に独居高齢者対策室を設置してはとのご質問でありますが、公営住宅の入居に際しては家族、親族の連絡先の把握や連帯保証人を提出していただいており、必要に応じて直接連絡をとり、対応しております。また、高齢者担当所管課と連携が必要な場合においては、共同で課題等に対応しておりますので、建設水道課内での独居高齢者対策室設置につきましては考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。
④の認知症サポーター養成講座の実施についてのご質問でありますが、本町では平成２０年度から認知症サポーター養成講座を実施しております。町内会や老人クラブなど、平成２５年度末までに３７回ほど実施しております。８４９名の認知症サポーターを養成しているところでもございます。養成講座につきましては、講師役として町職員の社会福祉士、保健師、介護支援専門員が担当しており、ご依頼があればいつでも対応いたしますので、ご理解を願いたいと思います。
２点目のすこやか赤ちゃん誕生祝金条例の復活はについてのご質問でありますが、この祝金は赤ちゃんの誕生を町として祝福し、次代を担う児童の健やかな成長を願うことを目的として、平成１８年度より平成２２年度まで祝金支給経過措置を含め５年間実施いたしました。国は、平成２２年度から中学校卒業までの子供に対し子ども手当の支給拡大を決めたことから、国の政策を踏まえすこやか赤ちゃん誕生祝金条例を廃止いたしました。本町は、現在少子化対策子育て支援事業として赤ちゃん誕生記念品贈呈事業や出生時からの利用だった子育てヘルパー派遣事業につきましても妊娠中の保護者まで対象範囲を拡大し、地域子育て拠点事業の充実強化に努めてきたところでもあります。また、１歳誕生日までの期間、町内での育児用品購入費助成についても検討しているところであります。現在国も社会福祉予算の育児世代への予算配分の増額と多子家庭への支援も検討していることから、町単独での赤ちゃん誕生祝金条例の復活については現在のところ考えておりません。今後国の動向を見きわめていきたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。
最後の生き残りをかけた対策があればとのご質問でありますけれども、これまでの取り組みとあわせ、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援をバランスよく行うことが重要であるとの国の方針を踏まえ、その仕組みづくりや環境整備を推進することが必要であると考えているところであります。本年７月に予定しております機構改革の中で設置予定の若者定住推進室において１０年先、２０年先を見据えた子育て支援政策、若者定住対策を総合的に検討、推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） 今ほどご答弁をいただきました。
まず、大綱１番目の中身につきましては、何となく松栄団地を中心特化したような感じで質問しております。その辺も私のほうの気持ちを受けとめていただきたいと思います。ただ、この６月１５日に私どもの松栄団地といいますか、松栄町内会が創立５０周年であったということで、式典も盛大に行われたわけでございますけれども、これは角田から本町、現在地に庁舎を移転したという年と同じです。松栄団地が最初昭和３８年１１月に２０戸建てられましたので、それと同時に町の本庁も同じ年に移動しているということでございまして、いろいろと思い出が深いものがございまして、私が昭和４３年から入居しておりましたので、私は松栄団地、松栄町内会にかかわったことは４５年ということで、ほぼ今の現在ある町内会についてはずっと長いこと携わってきたということでございますが、先ほどの答弁の中で独居老人の高齢者の世帯数が５５世帯ということでございまして、これらをもう少し具体的にいきますと、単身の世帯が７５戸あります。単身ということは若い２０代から６４歳までの人が約２０世帯、それで合わせて７５世帯になるのですけれども、それとあわせて６５歳以上のご夫婦で入居をされている方も含めると８６世帯ということになりますから、おおむね６６％の方がそういった単身だとか、あるいは６５歳以上の人が入居しているということになるかと思います。そういうことで、非常に厳しい中で少子高齢化というのは決して松栄団地だけではなくて、ほかの団地もそうなのかなということで今ほど質問をしたわけでございますが、これから先７７７戸のうちそういうような状況の中でマスタープランといいますか、この公営住宅の将来の展望に立ったときにどういうふうになっていくのかな。だんだん高齢者が多くなっていく、あるいはそういう単独行動ができなくなっていく、そういう人たちの面倒を地域で行ってはいるのですけれども、非常に目に見えてこないような状況のものがたくさんございまして、私ども地域といたしましても非常に厳しいものがあるなと思っているところでございますが、そういうことでは、例えば昨年の松栄団地が建てかえられた最後の年の２０戸のうち、その年の１２月から入居できたのですけれども、結局は１４戸しか入居しませんでした。それで、次の年の３月にあと残りの６世帯が入ったと。要するに３カ月、新築した住宅が誰も入っていないで３カ月が過ぎていると。こういう状況の中でどうなのだろうかなということを私は申し上げておきたいと思うのです。それから、逆に言えば、今年移転、建てかえするどうえい団地の１６戸については、今年の１２月に１６戸全部入られるのだろうか。また、選考したり、あるいは募集をかけるというようなことにならないのかどうかということも含めて、この辺もひとつ心配な一面だということを申し上げておきたいと思うのですけれども、いかがですか。どうえい団地については、こっちは１６戸全部入るようになっていますか、その辺聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 議員が言われるとおり、当初の入居時は確かにそういうような数字で入られない場所もあったというか、そういう状態でありましたけれども、これはやはりもちろん先に入っている方が優先ですから、現在は従来の建物もそうですけれども、従来入っていた方が優先で、さらなる戸数については若い人が入るというようなことで、ある時期から見ると若い人も入って、高齢者と若い人方が同じ町内会でいろいろな活動もできるというような内容になっていると思うのです。ですから、昨年の２０戸についても、今全室入っていただいておりますから、新たに再度募集をして入ってもらうというようなことでありますし、また今建設中の道営住宅、これについても１６戸中８戸ですから、ちょうど半分ですか、それについてもさらなる方々に、町民の方に入ってもらうというようなことで、１６戸は今埋まる予定でありますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） ②につきまして……その前に私言い忘れたのですけれども、旧松栄団地の入居者の中から新しい住宅に、さあ、入れるのですよということを私よく言ってきたのですけれども、最終的にはやっぱり旧松栄団地に入っていた３割近くの人が中里団地だとか中央団地、あるいはまたふじ団地のほうということで移転をされたということで、創立５０周年といいながらも、私のほうでどこかに一物があって、すっきりしないものがあるのです。どうしてそうなってしまうのかなと。入ってくる人は無年金者の人たちが入ってくる。一生懸命昭和３０年代から年金を３００円ぐらいの時代からずっと納めてきた人が入れない、新しいところ入れないと言って古いところに入っていく、これがどうも私は理解できなくて、何となくこんなことでいいのかということがあったものですから、これを最終的にはどうなっていくのだろうかと。例えばどうえい団地移転建てかえだ、曙団地が現地建てかえだと、ずっとやってきますね。松栄団地の新しいところ入れなかった人が最後どこ行くのだろうかと。そういう人たちがどんどん出てきて、最後その人たちはどうするのだということにならぬのかということを私申し上げておきたいなと思っているのです。その辺のことをきちっと対策がとれているのかどうか。最後はどうなのだと、そういう人たちは。新しいところは家賃払えないから、私は古いところへ行きます。安いところへ入るのだと。そういう人たちをどうするのだと、最後は。ということを私は一貫してこれは申し上げてきたわけでございますけれども、この点について伺っておきたいと思います。
もう一つは、②の３０日以上留守にしている世帯については４世帯と今さっき言いましたね。これ団地名を教えてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、新しい団地に入れる、入れないのお話でありますけれども、先ほどお話ししたとおり、従来の団地に入っている町民の方は優先ですから当然入れるのです。ただ、やはり従来入っていた家賃から見ますと若干は高くなりますけれども、これも低所得者用の計算上なっておりますから、快適な生活を考えてみると、近代的な生活に近い快適な生活をするとなると、それだけの代償として払うという意味では、かなり低家賃で設定されておりますから、あとはその方々の考え方で選択すると。詳細について、今担当のほうでお話し申し上げますけれども、私はそういうような選択されて、他のところへ求める、あるいはそういうような相談があれば役場の中の窓口のほうでもきちっとそういったお話をして、他のところのあっせんもするというようなことを踏まえてやっていると思いますので、具体的に今担当のほうからお話し申し上げますし、先ほどの４戸については、場所的というか、地域的に今押さえておりませんので、別の機会にまたお話をさせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 建設水道課長。
〇建設水道課長（片山伸治君） ただいま町長も申しましたとおり、私どもとしても新しい、そいて快適なところに全員が移転していただきたいというのは、そういう気持ちでいっぱいでございますけれども、なかなか入っている方につきましてもそれぞれ生活の状況も違いますし、経済的な状況もございまして、どうしても新しい建物というのは、旧松栄団地でいいますと数千円という月額の家賃でしたけれども、新しくなりますとやっぱり１万数千円、２万円前後とか、そのぐらいになってしまいますので、やはりどうしても入られない方につきましてはほかのそういう状況に合った住宅のほうをご紹介させていただいているところでございます。
ご質問の中で最後にどうなるのかというお話がありましたけれども、確かにそういう問題はないわけではないというふうに私ども押さえております。ただ、これからずっと建てかえして新しいものもふえますけれども、既存の住宅についてはだんだん家賃が下がってまいりますので、そういうところに状況が合う方については、どうしても入っていかれない方についてはまたそういうところをご紹介しながら何とか公営住宅のほうに住んでいただけるようにいろいろとご相談をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、先ほどの３０日以上留守にしている戸数４戸の内訳ですけれども、松栄、曙、ふじ団地、ポプラ団地のそれぞれ１世帯ずつでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） わかりました。大体そんな感じで把握しているのだなということをわかりましたけれども、私の調査では松栄は３軒あります。１月から入院してあけている人、あるいは入居してから３年ぐらいは入っていない方もいます。それから、７カ月ぐらいになる方もおります。これが実態でございます。要するに何を言いたいかというと、もう少し公営住宅に対する入居者の実態調査。僕はいつも言っているのです、公営住宅だけは。行政に求めていることは、誰か担当者がいて、たまにはどうなっているのだと各団地をきちっと把握する人がいなければだめだよということを言っているわけです。新しいところに入居させておいて、建てたまま、そのまま入ってこないような、いきなり入院しているような人をそのままにしておいて、確かに子供さんか誰かが家賃払えばいいです。役場の中では、家賃もらっているからいいのです、入っているのですと。物置がわりにしてはだめです、あんな立派な住宅建てて。１戸当たり１，６００万円以上です。そのぐらいのきちっと手かけてやっているわけですから、会社だったらもうつぶれます。役所だから大体の感覚でやっておりますけれども、どうやって金もうけするかという、外貨をどうやって稼ぐかというのは、これは行政だって当たり前の話なのです。だから、きちっとやってくださいよということを私いつも言っているわけです。余りやるところはないのですけれども、私は本当に公営住宅の問題だけは、私はあそこを４８年間見てきましたから、だから詳しくわかるわけです。だから、いいかげんな答弁では困ります。もう少しその辺を把握するという考えありますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 非常に情けないご質問が出ました。私は、各地域が町内会等々あって、自治区構想もそうですけれども、当然今自治区構想の中では要援護者等々把握していただいておりますから、そういう実態押さえているならば、町民として当然行政にも連絡をとってその対応、ましてや町内会の役員をやられているのであれば、行政が云々でない問題だと思うのです。先に地域に住まわれている方が一番詳しいですから。ただ、私どもとしてはきめ細やかに何週間置き、一月に１回、これは調査できればいいですけれども、今の体制の中では１戸１戸そういったことはなかなか難しいと。そのために地域にお願いして、そういった要援護者を含めて把握していただきたい、協力していただきたいということですから、私は当然議員のほうからも、そういう実態があるのであれば行政のほうへ届け出ているかと、そういう積極的に確認をすべきでないかなと。私はそう思いますし、ただそうだから云々ではないです。そういうような仕組みづくりをしないと、やはりこういった問題が出てくるのかなと、こう思いますから、行政としては極力そういった把握には努めますけれども、やはり地域住民に協力、ましては町内会等々ありますから、そういったところからの協力がなければ、なかなかその実態の把握というのは難しい状況になっておりますから、そういう面では逆に私どものほうへ一報いただけますと、お邪魔をするなりなんなり連絡とるなりしながら、きちっとした実態把握に努めてまいりたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） そういう話になれば、また話は変わりますけれども、町長、私は年ごとに町内会の案内状というのをつくっているのです。そのことについては、これからどこの団地も建てかえられていく中で、こういうふうになっていくのかなということは前にも一遍言いましたけれども、今新しい住宅というのは個々に電気料を取りませんから。昔の古い住宅は、１軒１軒個々に電気料を払っていますから。ところが、今は電気料を払っていません。全部一つの、２０戸なら２０戸でもってまとめて責任者をつくって、その責任者の方は集金して歩いて徴収して、それを今度は北電に納金をするという実態ですから。だから、こういう実態があればすぐわかるのです、私たちは。誰がいないとかいるとかということは。だから、そのことをいつも私は心配して、これでいいのですかということを建設課のほうに私はいつも説明しているのです。必ずこれでいいのかと。我々は、電気料だけでないのです。除雪のほうも１軒当たり４，０００円いただいている、一月。１万６，０００円かかっているわけです、除雪代に。それも全部行政のほうに言ったら、それは２軒いなかったら１８戸で割り勘すればいいでしょうと言うけれども、そうはいかない。やっぱり真剣勝負です。だから、どこにいるのだろうか、その家族を教えてくださいと言ったら、個人情報保護ですからなかなか教えられませんなんて言われるものですから、役員の人たちは大変四苦八苦しているわけです。それを我々はどうしたらいいのだということを申し上げているわけです。だから、我々は意地悪して、黙っていて何カ月もいない人、行政はわかっているだろうなんて、そんな考え持ちません。恐らく子供か誰かが家賃払っているのだろうな、だからわからないだろうと、行政のほうは。という感覚しかないわけですから、これは水かけ論になって、さっきの町長の答弁によりますとわかりました。早々に手打って、一番わかりやすい話ですから、今度はきちっとやってください。我々も今までしらばくれてやってきたわけでない。必ずやってきた。家賃なんていうのは役場のほうだけれども、我々は個人的に電気料だとか除雪代だとかいろいろと徴収する中でわかったわけですから、そういうことをひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、私③番目について申し上げているのは、さっきも言いましたけれども、やっぱり何かあったときに連絡したときになかなか教えていただけない。さっきの電気料だとか除雪料だけでなくてもです。あるおばあちゃんは、今年の冬場に道路にしゃがみ込んでいた。それを町内の人がどこへ行くの、おばあちゃんと言ったら、ラッキーの店屋さんに行ってくるのだと。車に乗りなさいと言って連れていった人が最終的にラッキー行ったら、前の日に買ったものをそのまま忘れて病院行ってしまった。そして、気がついて、次の日その荷物をとりに行くのだと言った。わかったよと、その店行ったら、ちゃんととってありますよと言われた。そうだったのかいと言って、また自分のうちへ乗せていった。鍵あけて中に入ったら、もう足の踏み場もないような状況であった。このおばあちゃん、何かちょっと大変だということで、また役場の福祉課のほうへ行って、こういうことだからお願いしますよとやってくれたという話を私聞きました。あるとき、その話を私直接聞いて、八木橋さんのところの地域の方ですよねと言われて、助けていただいてありがとうございましたと言いましたけれども、現実はそういうことなのです。そういうことがあって、私たちはこういう人がいるよ、こういう人がいるよと言って連絡をとっているわけですから、もう少しその辺の手を打ってほしかったなということを申し上げておきたいなと思っているのです。ですから、どなたがどこの住宅に入居しているかというのは、建設水道課の公営住宅係が一番わかっているわけですから、言ったらすぐ手を打てる。そして、それは福祉課と連携をとったらどうなのだということを私言っているわけです。それをスムーズにやっていただきたいなということでの提案なのです。その辺はどういうふうな考え方、町長の考え方を聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今２つないし３つほどの質問があったのかなと、こう思いますけれども、まず最初の電気料等々のお話です。これも当然共有ですから、ああいう団地というのは。ですから、そういうシステムでやられているから、当然その中でどうしても一、二軒そういうような徴収ができないという場合は連絡をいただいて、役場の窓口のほうで直接連絡をとってお願いをするなり連絡をするなり、そういう方法はとっておりますから、もし団地の中のＡ班ならＡ班で２０戸でそういうことがあるということをご連絡いただいた上で対応しておりますので。ただ、その内容が我々のほうへ連絡が来ていない場合は、中にはそういう連絡をとれていないところもあるかもしれませんけれども、我々としては極力そういった対応に努めるべく慎重に、これは個人情報もありますから、対応しているところでありますし、また先ほどのいろんな高齢者の年齢によってはそういうことがあるでしょう。行政としては、サポーター制度ということで、それぞれの地区にそれぞれの担当が、介護士、保健師等々が地区ごとに、２５ぐらいの地区になるのでしょうか、担当おりますから、お伺いをしながら専門士が行って対応するというシステムをつくっておりますから、例えば老人クラブに出向くだけではなく、家庭訪問、地区ごとにこういう表もつくって配布もしておりますし、周知もしているのですが、かなりの数の方が相当おりますから、介護士、保健師入れますと３０以上になるのかなと……４０近いか。４０名超しますね。ぐらいの方々が今対応しておりますので、地域包括支援センターということで対応しておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） わかりました。対応していただけるということであれば、何もそれ以上私言うことないのです。
④番目の認知症サポーター養成講座の実施ということで、町長のほうからもございましたように、かなりの方がそういった養成講座を受けているということでございますけれども、厚生労働省の推計では６５歳以上の高齢者は３，０７９万人、それ以上ふえまして本当に４，０００万人ぐらいになるだろうと思いますけれども、その中の４６２万人の方は認知症と。そしてまた、軽度認知症の方は４００万人いるよということが報告されているわけですけれども、そういう中でこれから年ごとにどんどん認知症の方はふえていくということでございまして、現実には栗山町にも認知症の方もおられるのだろう。私どもの地域の中にもいますから、そういう意味ではこれからどうやってそういう人たちを手助けして支え合っていかなければならぬと口では言っているけれども、果たして本当にそういう認知症の方をどうやって自分が手当てできるのだということになりますので、少しお互いに……この間新聞に載っていました。岩見沢の市役所では全職員がそういった養成を受けて認知症サポーターになったということでございますので、栗山町も少しでも認知症サポーターを養成しながらやっていかないとだめでないかと思います。その辺について、考え方あればお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほども若干触れてお話を申し上げました。いろいろな養成講座、これも八木橋議員の地域からも要請があって、その講座も実施しておりますから、そういう意味ではその中で大体の実態というのも把握しているのかなと。根本的には、先ほどお話しした地域包括支援センター、ここで町全体をそんなものを把握しながら対応ということで、数多い方々がその内容によって対応をしているということで、その実態について担当のほうからるるお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 住民福祉課主幹。
〇住民福祉課主幹（秦野加寿彦君） 八木橋議員の認知症サポーター養成講座の関係でございます。先ほど町長から答弁ございましたとおり、平成２０年度から地域包括支援センター、社会福祉士、保健師、介護支援専門員を中心に地域包括支援センターとして、今おっしゃいますように年々ふえるであろう認知症サポーターを全町で支える仕組みづくりということで取り組みを進めているところでございます。現在は、中心としましては町内会、老人クラブ、また学校、それからふれあいサロン等々です。現在うちの取り組みといたしましては、やはりこれから支えるのは２０代から５０代の就労世代、また小中学生、若年層の普及啓発が非常に課題であろうということから、若年層の取り組みについて昨年度から児童センターですとか、それから小中学校の授業等々に、教頭会等々にご相談させていただき、随時開催の予定で行っているところです。今後、先ほど岩見沢市の取り組みと同じように、私どもとしましても全町的展開は必要なものだというふうに思っておりますので、今後ＰＲに努めまして、先ほどありました講師であります地域包括支援センターが全力を挙げまして今後講座の展開、それからＰＲ等々に力を入れまして、できるだけ多くの認知症サポーター養成に向けて対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） わかりました。よろしくお願いします。
大綱２番目のすこやか赤ちゃん誕生祝金の復活ということで質問しましたけれども、いろいろと手当てをしているので、その制度には戻らないですよということのご答弁をいただきました。平成２６年度町政執行方針、この中に１点目、これは２ページにも載っておりました。それから、６ページの役場組織については新たに若者定住推進室を設置すると、これは本当にすばらしいことだと思っています。いずれにしても、この執行方針は本当に見ていてよかったなと思っているのです。私は、椿原町長が第１回目に町長選挙に立候補したときの公約、すこやか赤ちゃん祝金制度についてはすごいなと、さすが先見の明があるなというふうにして思っていたやさきでございましたけれども、４年間実施したのですけれども、当時の民主党政権で無差別で１人２万６，０００円を支給するという話になったものですから、それでやめたのだろうと思うのですけれども、ここへきて私ども各全国自治体の、１，８００近い自治体の半数が２０４０年にはもう消滅するなんていう話が新聞紙に載っておりまして、これはどういうことなのだと。地域消滅に対応することは何かといったら、やっぱり子供は宝だというふうに私は思っているぐらい、すこやか赤ちゃんをどうやって誕生させて栗山町のどんどんと人口減少していくのを少しでも食いとめていくためにはどうなのかと。これ全国の課題でありますけれども、栗山らしい、栗山で何とかその辺のことを繰り出していく方法はないのかなということで私は思っているところでございますし、町長がこの条例をつくるときどういうふうに言ったかと。先ほども町長触れておりましたけれども、本条例につきましては、第３子以降の子を出産した方に対してお祝いを支給することにより出産を祝福し、次代を担う児童の健やかな成長を願うことを目的として平成１８年度に施行し、平成２０年度から町内商店街の活性化を図ることを目的として祝金の一部を栗山ギフトカードを加盟店から発行する共通商品券により支給する内容に改定したところでありますと言って、４年間続いているのです。これはいいことだなと思っていたのですけれども、町長、４年間やった中で、これが成果だ、何かすこやか赤ちゃんやったやつの条例の成果を聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 私が１期目のときに公約にも入れて祝金制度を実施させていただいて、当時は道内でも先立った一町村だったのかなと、先駆的に実施いたしました。その後いろいろ出てまいりました。それで、お話のとおり政権交代ということもあって、ある程度子供たちには支援をしなければならないということで国のほうが方針出しましたから、当然我々が出している子供たちと重複するということもあって、当時としては国が、あるいは道がある程度そういった支援をするということであれば、我々の実際の当初の目的はそれなりに達成できたのかなと。それと、実態的にも年々少しずつふえておりました。３子、４子、５子ですから。中には６子と、６番目もつくった方がおりまして、それは５子目の１００万円、そして６人目もつくって１００万円と、２００万円ほど支援をさせてもらっておりますけれども、でき得ればこういった事業に類じたものも本来ですと実施できるといいのですけれども、他の支援方法があるということですから、今後の６次計画の中では、今この７月機構改革やりますから、その中では当然子供たちの支援という意味では室をつくって、その中で従来やってまいりましたいろいろな子育ての支援ということでは、ヘルパー派遣から始まって子育てサロンの交流事業等々いろいろやりましたから、これを精査もまたさせていただきながら、しかるべくこの第６次総合計画の中での支援対策というのですか、そういったものをつくり上げまして、実施計画の中に入れながら前期４年、少なくとも具体的な事業展開を出させていただいて、議会の承認をいただきながら進めてまいりたいなと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。赤ちゃん誕生祝金制度、これはそれなりの成果があったなと、私はそう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 八木橋議員。
〇１番（八木橋義則君） 現在は、児童手当、子ども手当が児童手当にかわったのです、町長も知ってのとおり。ゼロ歳から３歳未満、これ月額１万５，０００円です。それから、３歳から小学校修了まで、第１子、第２子１万円です。第３子は１万５，０００円になっています。中学生が１万円です。これは、所得制限というのはありますけれども、これは年間所得９６０万円以下ということになっているわけです。しかし、この人たちにも月５，０００円は当たるのです。ということが現在の支給内容でございます。町長が平成１８年から始めたのは、第３子の場合は３０万円、第４子は５０万円、第５子以降１００万円と言っていますけれども、私はこれを復活するといっても、この金額を復活するなんていう考え、毛頭持っていません。今どうやったら子供さんを産んでいただけるかということでいけば、私は第１子目は結婚して子供さん生まれるのは当たり前だろうと思う。第２子から１０万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子を４０万円というような形で、何とかその辺を援護する考えはないのか。この少子対策については全国でやっています、国でも。やっぱり最後は地方自治の、そこの地域の地域性を生かした援護策をやってもらいたいというようなことを言っているわけですから、この辺何とかひとつ、幾らかでも子供さんに祝金を上げる方法がないのかということを申し上げて私の質問を終わりたいと思うのですけれども、いかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当然対策室つくるほどでありますので、積極的に具体的な内容、イコール祝金でなくても、それ以上のものをやはり事業展開していくような積極的な内容を述べさせていただいて、当然議員さん方のご意見を聞きながらやっていきたいなと思いますし、議員が言われていた国のほうの育児世代への予算配分が具体的に今おりてまいりますので、その多子家庭への支援も国と同時に、道もそうですけれども、町村も連携をとりながらすることがその対策としての効果が出るだろうと、こう考えておりますので、もう少し時間をいただいた中で従来打ったいろんな制度も精査した上でこれからの求められているそういう支援方法を検討させていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１番、八木橋議員の一般質問を終わります。
これをもちまして一般質問が全部終了いたしました。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日の会議日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、これをもちまして本日の会議を散会いたします。
散会 午後 ２時１０分