平成２９年第３回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
平成２９年６月２０日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 水 上 州 洋
事 務 局 主 幹 上 野 政 則
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 佐 々 木 学 君
総 務 課 長 兼 橋 場 謙 吾 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 岡 田 三 郎 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 小 野 司 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 片 山 伸 二 君
税 務 課 坂 井 諭 君
収 納 担当主幹
税 務 課 青 山 建 一 君
課 税 担当主幹
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
住 民 生活課長 松 本 俊 哉 君
住 民 生 活 課 大 西 宏 幸 君
生活安全担当主幹
継 立 出張所長 室 永 栄 子 君
若者定住推進室長 三 浦 匠 君
若者定住推進室主幹 杉 田 伸 司 君
環 境 政策課長 山 代 賢 治 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
保 健 福祉課長 秦 野 加 寿 彦 君
保 健 福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
保 健 福 祉 課 笹 木 真 由 美 君
地域医療・健康推進担当主幹
建 設 総 括 兼 佐 々 木 学 君
建 設 水道課長
建 設 水 道 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
建 設 水 道 課 西 田 達 也 君
技 術 担当主幹
産 業 振興課長 高 間 嘉 之 君
産 業 総 括 山 本 信 二 君
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 森 英 幸 君
図 書 館 長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 田 村 繁 則 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第３６号 栗山町第６次総合計画の一部変更について
議案第３７号 栗山町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について
議案第３８号 平成２９年度栗山町一般会計補正予算（第３号）
議案第３９号 平成２９年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第４０号 平成２９年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第４１号 平成２９年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)
議案第４２号 栗山町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４３号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第４４号 栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第４５号 栗山町公営住宅条例の一部を改正する条例
議案第４６号 曙団地１号棟新築主体工事の請負契約について
議案第４７号 曙団地４号棟新築主体工事の請負契約について
議案第４８号 農業委員会委員の任命について
報告第 ５号 平成２８年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成２９年第３回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、３番、楢﨑議員、４番、佐藤議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から２２日までの３日間と決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から２２日までの３日間と決定をいたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告ですが、会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（水上州洋君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第３６号 栗山町第６次総合計画の一部変更について外１３件を予定しております。議会側からの案件は、陳情ほかを予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長でございます。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点伺います。
１点目は、多子世帯の保育料軽減をです。保護者や保育士などによる長年の運動が実り、道は今年度から保育料の第２子無料化に踏み切りました。年収６４０万円未満、３歳未満の第２子以降が対象で、その数は札幌市を除き、推計５，５００人です。現在国の保育料は、年収３６０万円以下に限り２人目は半額、３人目以降は無料です。道内には道に合わせて今年度から実施を行った自治体もあります。また、秋田県、石川県、兵庫県、鳥取県は年齢制限を設けずに第２子無料化を既に実施しています。平成２７年の合計特殊出生率は、北海道は１．３１と東京都に次いで全国ワースト第２位と低く、本町も平成２５年度で１．３３と低いままです。子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりのために、第２子以降の保育料の無償化を道に合わせて実施してはと思いますが、見解を伺います。
２点目は、学校における部活動休養日の設定等をです。文部科学省が１０年ぶりに実施した平成２８年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が週６０時間以上勤務し、厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月８０時間以上の残業をしていることがわかりました。前回の調査に比べ、中学では土日の部活動の時間が倍増しました。部活動は、子供たちの自主的、主体的活動として学校生活を豊かにするとともに、生徒指導上など一定の教育的意義があります。しかし、行き過ぎた活動による体罰や教員の長時間勤務の問題、また生徒のけがや過度の負担等、そのあり方については多くの問題も指摘されています。
平成２５年、北海道教育委員会が部活動指導の見直しに係る申し合わせを決定し、本年２月７日にも改めて通知を発出しています。週１日程度の休養日を設定すること、授業日には放課後の二、三時間程度で活動が終わるようにすること、休日においては早朝から終日にわたる活動を極力避け、半日程度でも効果的な活動ができるようにすることなど、望ましい部活動のあり方を示しています。栗山中学校だよりには１１の部活動が紹介されています。しかし、栗山中学校の現状は、休養日を設定していない部活もあると聞いております。また、小学校の部活動や少年団においても適切な休養日の設定が求められます。さらに、文部科学省は、学校教育法施行規則の一部を改正し、部活動指導員を制度化しました。身分、学校職員扱いのほか、職務の範囲、技能指導や大会への引率、用具管理、保護者への連絡、トラブルなどの対応法などを示し、４月１日にスタートさせました。そこで、以下の３点について伺います。
１、文科省、スポーツ庁の１月の通知に基づき、各小学校、栗山中学校の決まりとして休養日を設定するなど、部活動の適切な運営を図るよう指導することは。
２、道教委の申し合わせ事項に沿った部活動の適切な運営を図るよう指導することは。
３、部活動指導員制度導入に対する見解は。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の多子世帯の保育料軽減をについてのご質問でありますが、北海道は子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進することを目的に、本年度から世帯の年収が６４０万円未満の世帯で保育所等を利用する第２子以降保育料を３歳未満まで無償化する独自の制度を創設いたしました。本制度は、保育認定を行う市町村が実施主体となり、道が市町村と連携して子育てを応援するもので、無償化するために市町村が負担する保育料の２分の１相当を北海道が補助する内容となっております。本町におきましても、実施に向け、他自治体の状況や対象者の把握、さらには実施した場合の財政負担などを検討してきたところであります。子育て支援、少子化対策は本町の重要施策の一つでありますので、道の事業の活用を図り、本年４月に遡及して実施することとしているところであります。今後対象世帯等への周知を行い、随時対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の学校における部活動休養日の設定等のご質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 重山議員ご質問２点目の学校における部活動休養日の設定等をについてのご質問であります。
中学校における部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によりスポーツや文化に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであります。栗山中学校では現在運動系が９種目、文科系が２種目の合計１１種目の部が活動しており、小学校の部活動は栗山小学校の吹奏楽部のみであります。また、少年団は８団体が活動しております。
ご質問①、②につきましては関連がありますので、まとめてお答えをいたしますが、中学校の部活動につきましては本年３月に北海道教育委員会と北海道中学校長会や中学校体育連盟等と部活動指導の見直しに係る申し合わせを行い、週１回程度の休養日を設定することや平日の活動は３時間以内、休日の活動は半日程度とすることとしております。小学校の部活動においても、これに準ずることが望ましいと思われます。しかしながら、各種大会や練習試合、コンクールなどの直近においては休養日も活動する場合や休日に半日を超えて活動する場合もありますが、活動については児童生徒の体調管理に十分留意しながら、適度な休憩や給水時間を設け、活動しているところであります。また、少年団活動においても同様に休養日が設定されており、部活動同様体調管理に十分に留意しながら活動しております。
一方、教職員の勤務時間の縮減は、喫緊の課題であります。学校においては、管理職による実態把握のもとに、その縮減に向けた取り組みを進めております。教育委員会といたしましても、教職員の事務業務の軽減を図るべく、校務支援システムを導入しているほか、学校の部活動につきましては学校教育の一環として教育課程との関係を図りながら適切に運営されるよう指導してまいります。
次に、③の部活動指導員制度の導入に関する見解でありますが、本年４月１日の学校教育法施行規則改正により、中学校などにおける部活動指導員の制度化が図られたところであります。中学校における部活動の指導については、現在教員が中心となって指導しておりますが、一部の部活動については外部コーチの指導をお願いしております。教育委員会といたしましては、今後部活動指導員制度の導入について学校と連携を図りながら、教員の負担の軽減を図る観点から必要に応じて部活動指導員が導入できる体制の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目です。４月にさかのぼって、道に合わせて実施するという前向きな答弁いただきました。保護者の方も私のほうに、道はやっているのだけれども、栗山はどうなのと率直に聞かれました。そういう情報は、道新だったかにいち早く報道されているのです。ですから、そういうのを見た保護者の方からもそういう要望もあって、そして３歳未満というのは値段的にも保育料を高く設定されています。
それで、私最初の通告の中では合計特殊出生率、直近の資料が私これ出した後に出されていて、道の平成２８年度の直近のが出されていて、今道は１．２９、東京は１．２４、いずれにしてもワースト２位です。栗山町の１．３３、これ２５年度ということで、担当のほうにきちっとした数字は平成２５年度しか出ていないということで聞いたものですから、このように記載させていただいたのですが、実態は１．３３よりももっと低いのでないかなと。私議員になりたてのころは、たしか１．４４ぐらいだったのです。どんどんと下がって、栗山も間違いなく、合計特殊出生率という点では正式にあれされた時点では１．３３ですけれども、直近の厚労省の発表でも道内出生数が１００万人を割ったと、９７万人ぐらいになっています。そして、１０年連続減っていると、そういうような報道もされていますから、栗山も１．３３ではなくてさらに低いのではないかなと。つかんでいる範囲で結構ですから、まずその点でお尋ねしたいと思います。
それと、もう一点は、年収６４０万円というと所得階層区分第５、所得割課税額１６万９，０００円未満のところぐらいが大体対象になるのでないかなと思っております。それで、平成２９年ですか、当初予算の中では２１４人の保育園児の中で第５階層未満というと１６０人ぐらいいますよね。そして、母子世帯とか在宅障害児などのいる世帯が大体１７ぐらいですから、それ抜くと若干減ると思いますけれども、保育料ゼロのところも当然あります。それで、対象人数的にいうと、いただいた資料では２２人ぐらいが３歳未満の第２子ということだと思うのです。それで、３歳になると同時に、今は無料ですと、３歳になれば３万８，５００円になりますよね、保育料。ですから、今はまず道の制度にのっかる。将来的にはほかの県でやっているような年齢制限をなくするだとか、そういう方向性も先を見込んで当然検討したのでないかなと。その辺の検討のぐあいとか、その点で答弁求めたいと思います。
３点、まず合計特殊出生率が直近で平成２５年度しか、担当のほうでは大ざっぱにつかんでいると思いますけれども、どの程度になっているか。通告よりはぐっと下がっているのでないかと思います。道のほうでも平成２８年度１．２９ですから。それと、先ほど言った対象人数のこと。それから、３歳未満の年齢制限というのは将来的にはそういう年齢制限はやめると、ゼロ円から３万８，５００円毎月取られるというか、負担になるわけですから。ですから、そういう点でその３点お尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、１点目の出生率ですか、これにつきましてはお話ししたとおり２５年が直近の数字ということでありますけれども、後ほど担当のほうからその経過につきましてまたお話し申し上げたいと思いますけれども、出生率、人数はわかるのですけれども、その率が出せないという状況でありますので、後ほど担当のほうからまた詳しくお話しさせていただきますが、それと対象年齢、あるいはまた年収等々含めた階層別についての制限についてのお話でありますけれども、まず第１弾としては今回ご質問のありました道の改正等々に合わせてとりあえず町としても対応したいと。これは、新聞に早くに載って、道からの正式な通知がなかなかおりてこないというような状況でありましたけれども、情報をつかみ次第、近隣の情報も得て、先ほどお話ししたようなことで対応したいということになっておりますから、今後またいろんな状況を勘案しながら検討してまいりたいなと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
あとの数字的な関係につきましては、担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 重山議員の質問の関係でございます。
合計特殊出生率につきましては、今ほど町長ございましたとおり、道がさきに発表しておりますけれども、本町についてはまだ正式な数字は来ておりません。来た段階でご報告する形。下がっている率については、出生率自体は下がっていますので下がっていることは予想されますが、公の場でございますので、正式に数字が出次第ご連絡させていただきたいというふうに思っています。
それと、階層についてでございますけれども、今回道の該当する部分については、今おっしゃいますとおり第４階層から第５階層の途中までというふうになってございます。その中にいるのが８２人です。８２人が一応その階層にいまして、その中で２２人が今回減免の補助の対象ということになっています。うち、第２子以降ですので、国がやっています第３子ということで国の制度でゼロ円という方もいらっしゃるので、最終的に影響が出るのが１７人という形で考えているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） １つだけ。今は道の制度にのっかって始めると、将来的に年齢制限をなくするとか、そういう部分は担当内では検討されたことはないのですか。年齢制限をなくしてやっているところもありますから、通告にもあったように県段階でなくでも。その辺は担当として、いただいた資料では今回３歳未満の人を対象にやっただけで町の負担は２，０００万円ぐらいあるという資料もいただいていますから、ですからさらにもし年齢制限なくするとなるとかなりの負担にもなると思いますけれども、その辺将来的には、少子化、それから子供の貧困ということも公にされている時代ですから、考えておられるのかどうか、検討しておられるのかどうか、その点も再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほども若干触れさせていただいておりますけれども、本町といたしましても子育て支援、あるいは少子化対策、これは重要な施策と押さえておりますので、数多い支援対策もここ１０年ほどやってきております。国、道の今後の動向、こういったこと、あるいは他自治体の状況、対象者の把握等々、実施した場合に最終的には財政上どのぐらい負担せざるを得ないのか、これは町の規模によって随分違うのです。そういったところを慎重に実態なり動向を把握した上で、今も担当のほうでは協議はしておりますけれども、今後検討させていただきながら、本町に合ったできるだけの支援の範囲がどこまでいくのか、この辺のところを踏まえて検討させていただきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） ２点目行きます。先ほどの答弁で、適切な運営を図るよう指導すると、そういうことでおっしゃっていましたが、具体的にどのような指導をされるのかということ。休養日設けなさいと。今でも体調管理に十分注意しながらとか、当たり前といえば当たり前のことなのですけれども、やられていると思います。でも、ここで道教委の申し合わせ事項が出るぐらいの状況まで子供たち、先生方も大変な状況だというので、こうやって２回も発出もされたりしていますよね、文科省のほうでも。ですから、そういう点でもうちょっと具体的に、休養日設定は一応は学校の決まりとして週１回休養日設けます。でも、各種大会あるときは例外としてやむを得ないとか、そういうことまでは指導の範囲の中には入っていかないのでしょうか。できればそこまで具体的に、何かすごく抽象的だと思うのですね、最初の答弁では。もう少し具体性を求めたいと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 教育委員会といたしましては、各学校に対してこのような考え方を持っております。まず、先ほども申し上げたとおり、大会、あるいはコンクール、あるいは練習試合が直近の場合につきましては多少その時間を超えてということも考えられるところでございますけれども、基本的には週１回必ず休養日をとること。ただ、屋外競技の場合、例えば野球であるとか、サッカーであるとか、あるいは陸上競技であるとか、そういった屋外競技につきましては天候によって練習日が左右されることがございますので、この場合は月を単位として週に１回程度休みになるように、雨の日に休部にするとか、そういった対応をとっていただきたいというふうに考えております。
また、平日の練習時間につきましては、規定にありますように２から３時間程度ということで、現在も中学校の部活につきましてはスクールバスの関係がございまして、実はこの時間内で終了する時間でしか運営できないという状況になっておりますので、これも徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。あと、土日の練習につきましても、同じように半日程度、今年度からは実際の中学校の運営につきましては基本的に半日程度となっております。ただ、大会に参加した場合、この場合は試合数が複数回にわたることがございます。あるいは、練習試合でも同様のことがございます。あるいは、指導して引率をしております教員がその大会の審判その他のものをどうしてもやらなければならない部分がございます。そういった場合に半日を超えて行う場合もございますけれども、基本的には半日程度の練習で終了するようにということを徹底してまいりたいというふうに考えております。ご理解ください。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 部活にかかわる先生、顧問というような形で、そういう形でやっているところもあると思うのですが、先生方の過重負担という点では、それを複数で配置するだとか、先ほどは１週間に１回ぐらいは休養日、ノー部活デーというのですか、そういうような設定を指導するということですよね。この通知を職員会議などで知らせるということも今まではしていなかったのですか、これからこの通知を受けて新たに、道教委の申し合わせ事項に沿った指導という点ではもう既にされていて、具体的に週１回は休養日にしようと、そういうような形に現になっているということなのですか。そこの部分、確認を最初にすべき内容だったのですが、そこはどうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 今回の道教委等の申し合わせ事項等につきましては、各学校において部活動担当者と連絡をとり合っております。また、保護者に対しては、１年生の部活動加入が完全に決定した段階ということになりますので、５月から６月ごろになるということになりますけれども、その段階でそれを含みながら時間帯を設定していくということになります。また、これは中体連等々のかかわりもございますので、当然のことながらこれを遵守しながらやっていくという形になりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） わかりました。それと、先生の負担の軽減という点では、教職員が過労死ラインすれすれで働いているというようなことも大きくこの間報道されていますから、各学校の対応としては先生を複数配置するだとか、それから効果的な練習を実施するだとか、それからどの大会に参加するか選ぶというか、それとても大事でないか。既にやられていると思うのです。何でもかんでも大会に出るというのではなくて、参加大会を精選するというか、選ぶというか、その辺は学校の対応としてできるのでないかなと。それから、教育委員会としては、競技大会開催の見直しというか、続けて行われることのないようにだとか、そういうことも現場として考えていくことができるのでないかなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 大会参加の状況につきましては、基本的にはそれぞれの部活動が決定していく形になります。ただ、公的な例えば中体連の大会であるとか、そういったものについては直近で繰り返し開催することのないような日程が組まれておりますので、この点はご理解をいただきたいと思います。ただ、要するに各種団体といいましょうか、少年団の大会もそうですけれども、そういった団体が個別に行う大会につきましては、学校の判断によって決めていくということが、保護者とともに話し合いを持ちながら決めていくということが現実ではないかなというふうに考えております。ただ、今ご指摘のありましたように、１カ月ずっと土日びっちり練習、練習、練習ということになるというようなことにはならないと思いますので、そういったところは配慮いただけるよう教育委員会からもお話をさせていただきたいと思いますし、先ほどの休養日とのかかわりを持ちますけれども、こういった大会であるとか、あるいはコンクールであるとか、練習試合の次の日は部活動については基本的にはお休み、休部日というふうにしておりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 次、３点目の部活動指導員制度の部分ですけれども、予算的な裏づけというか、それは余り示されていないように感じますが、やはり予算が伴わないとなかなか難しいと思うのです。それで、検討するということですが、具体化に向けて、まずこういう部活指導員制度を本町としては取り入れようと、そういうように考えておられるのか、検討という点では取り入れるために検討するということなのか、その辺どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 部活動指導員につきましては、これまで行っておりました外部コーチとはその意味合いが異なっております。今現在、先ほどの答弁にも申し上げたとおり、北海道教育委員会と中体連あるいは中学校長会等が会議を持っておりますけれども、今後の日程として全国の中学校体育連盟につきましては５月の常任理事会、６月の評議員会、９月の常任理事会、来年度に入りまして３月の評議員会で決定をして、来年度の８月の全国中体連からこういったものが取り入れられるかどうかの結論を出すということで伺っております。また、中体連におきましても、同様に５月の理事会、９月の地区事務局連絡会、１０月の常任理事会、１１月の理事会、４月の北海道中学校長会の変更点の周知、それから５月の理事会で決定し、来年度、平成３０年度の７月の中体連からこれを適用するということになっております。今後とも中体連であるとか、あるいは道教委の進行方針というものを伺いながら進めていかなければなりませんし、先ほど重山議員のほうからもご指摘ありましたとおり、文部科学省、スポーツ庁が出した話によれば、全く金銭的なそういったカバーというのがないというふうな状況で今おりてきております。こういったことも道教委とも十分に話し合いを持ちながら、どういう形で実施できるのかということを各学校の要望も含めまして十分調査した上で決定していくべきであろうというふうに考えております。
また、中学校においては、現在部活動につきましては基本的に複数体制で指導に入っております。ただ、一部部活動につきましては非常に専門性を問われる。例えばブラスバンドに全然ブラスバンドの経験のない先生がひょこっと行って指導できるかというと、なかなかできないという部分も正直言ってございます。そういったものもどういうふうな形で指導すればいいのかということも含めながら、部活動指導員ということのありようを十分検討した上で進めていくべきで、今現在の段階で絶対導入しますとか、しませんということではなく、そういったことを十分に踏まえた上で今後の方針決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） わかりました。５月１５日の北海道新聞の報道で、部活動の外部委託という形で記されていました。札幌では３４校に４１人派遣していると。教育長もごらんになったかと思いますけれども、その中では教員の不在時も指導するなんてことも出されていますが、この活用に慎重な声もあるということで、教頭先生の声の中には、生徒の変化を総合的に見る上で部活動の占める割合は大きい、そこを外部の方に任せきりにしてしまっていいのか、そういう指摘して懸念を出している先生もおられます。ですから、今この根本的な部分は、教員の数をふやさないままに外部の人材を取り入れるという点ではやはりうまくいかないのでないかなと、生徒の変化を総合的に見るという点では日ごろからかかわりが強くないとだめでないかなというのは改めて思うわけです。ですから、予算的な部分も含めて今後の検討課題、それから少しでも先生が、先ほどのお話の中では既にもう複数で配置されていると、そういうことなのですね、専門的な例えば先ほど言った吹奏楽に詳しい先生とそれに準ずるぐらいの先生と２人体制でもう現にやられていると、どこの部活もそうなのですか、そこを確認。先ほど最初のときに顧問を複数配置したらどうだとか、そういうことも質問していますから、その辺もう一度確認の意味含めて答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 部活動の顧問につきましては、現在のところ中学校においては２人体制以上で対応するようになっております。ただ、先ほども申し上げたとおり、必ずしも専門の今までそういう競技を続けてきたとか、あるいは指導経験を必ず持っている先生が学校に配置されているわけではございませんので、どうしても十分な指導は。専門のそのスポーツを得意とするという、ちょっと表現が悪いかもしれませんが、その先生が全体的な練習計画であるとか、そういったものを持ちながら、その先生が都合の悪いときにはサブの先生方がついて指導に当たるというような形になっております。ご理解ください。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
続きまして、８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） 通告に従いまして、２点質問をいたします。
１点目、ふるさと納税の対応は。総務省は４月からふるさと納税の返礼品の価格は寄附額の３割以内におさめるよう通知を出しましたが、このことに関し、さきの臨時会において同僚議員の質問に対し、今は現行どおりのやり方で進めているが、近隣自治体の状況や今後の総務省の動きを見ながら対応したいとの回答でした。そこで、以下の２点について伺います。
①、総務省は一部の自治体について過度な返礼品については自粛するよう個別に改善を求めていますが、栗山町は求められているのか。
②、家具についてはその資産性の問題から不適切との指摘があるが、栗山町はどう対応するのか。
大綱２番、教育勅語の教材使用は。政府は、教育勅語について憲法や教育基本法に反しない範囲であれば教材として用いることまで否定するものではないという閣議決定をしました。しかし、教育勅語の本質は、天皇が国民に対して守るべき道徳の命令を下したものであり、主権在民という日本国憲法に抵触するものです。栗山町の小中学校で教育勅語を教材として使用することについての見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目のふるさと納税の対応はについてのご質問でありますが、本町におきましては平成２４年度よりふるさと応援寄附を行っていただいた方への返礼として地元産品をお届けしているところであります。これまで本町では、特産品による返礼品の充実を図るなど、給付促進に向けたさまざまな取り組みを進めた結果、昨年度におきましては寄附額が過去最高となる２億円を超え、子育て支援やふるさと教育の充実など、町の貴重な財源として各種事業に活用させていただいているところであります。一方、総務省では平成２９年４月１日付で、ふるさと納税に係る返礼品の競争が過熱しているほか、一部の地方公共団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘を受け、商品券などの金銭類似性の高いもの、宝飾品などの資産性の高いものを送付しないこと、さらには返礼品の調達価格の割合を３割以下とするよう通知があったところであります。
ご質問の①の本町の返礼品に対する自粛改善指導を求められているのかについてでありますが、現在のところ本町に対しまして個別の改善指導はありません。しかし、本町における返礼品の調達価格は４割程度であることから、今後は返礼品提供事業者との協議を行い、返礼品の内容を再検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
ご質問の②の家具については不適切との指摘があるが、栗山町はどう対応するのかについてでありますが、本町では今年度より新たに道産木材を使用した町内で製造された家具を返礼品として追加し、現在７件の申し込みを受けているところであります。今後家具につきましては資産性の高いものとして返礼品から除くよう個別に指導改善を受けた際は、返礼品提供事業者とも協議を行い、内容を検討してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の教育勅語の教材使用はのご質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 千葉議員のご質問２点目の教育勅語の教材使用はについてのご質問であります。
教育勅語は、明治憲法下の明治２３年１０月に天皇の名のもとに発布された教育方針であり、当時の修身の教科書の最初のページに記載された戦前の日本の道徳の根幹となった規範書であります。昭和２１年１１月には主権在民、基本的人権の尊重、平和主義を３原則とする日本国憲法が制定され、さらに昭和２２年には教育基本法、学校教育法が制定されております。教育勅語につきましては、昭和２３年６月１９日に衆議院で教育勅語の排除に関する決議を、同日参議院でも教育勅語の廃止に関する決議が決議された経緯がございます。
ご質問の栗山町の小中学校で教育勅語を教材として使用することについての見解につきましては、教育委員会といたしましてはこれまでの歴史的経緯を踏まえるとともに、日本国憲法を初め、各種法令に基づき学校での指導を行っており、取り扱うべき内容項目につきましても学習指導要領において具体的に示されているなどのことから、町内の小中学校において教育勅語を指導教材として使用することは考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） １点目のふるさと納税についてお伺いします。
まず、平成２８年度の栗山町内における町民がよその自治体に寄附をして町民税が減収になった件数と額というのを教えていただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） ２８年度の栗山町の住民が他市町村へ寄附した、その内容ですね。担当のほうからご説明申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 税務課長。
〇税務課長（片山伸二君） ただいまの千葉議員のご質問にお答えをしたいと思います。
２８年度分ということでよろしいですね。２８年度につきましては、件数が７７件、減収になった金額につきましては２０８万４，０００円でございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） これは、単純に収支をすると２億円の収入があって、それで減収額が２００万円ちょっとということですから、栗山町としては財政的に大変有利になって、内容は栗山町をぜひ応援したいという全国の国民の支持を得ているということだと思いますけれども、今総務省としても、中身について全国的にばらつきが出てきているから、返礼品を３割以内に抑えるようにという指導があったのだと思います。それで、町民の方も栗山町はこれで収入のほうが多いのだから、変える必要はないのでないのかと、そういう意見もありますし、また一方では余りにも加熱しているふるさと納税の問題についてやっぱり自粛をしていくべきではないのかと、そういう意見もあって、それぞれいろいろな意見があるということでございます。
それで、町長は今の答弁で再検討するということでしたので、その内容について３割程度ということも考えながら再検討されるのかどうなのか、改めてお聞きをしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどお話しした再検討、これは総務省のほうでは３割というような指導がありますから、現在のところ４割程度のもので対応しているということでありますから、当然総務省の指導に合わせて３割程度をめどにこれは見直しをしなければならぬかなと、そう思って見直しということでありますし、また家具類については、総務省のおっしゃっている資産性のある大きな家具、例えば道内でも有名な市町村がありますよね、何十万円、何百万円するというのもありますけれども、私どものほうでは、カタログごらんになったことありますか、あの程度の組み立てのものですから、それが過度な資産性に影響するのかなというようなことを考えてみますと、どうなのかなということもありますので、いずれにしてもこの機会にあわせて確認をとりながら返礼品の対応をしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） これは、３割になったからといって今まで２億円あったものが１億円になるとか、そういうことは私は考えていません。栗山町があれだけ努力をしてふるさと納税の返礼品を宣伝しているという成果が如実にあらわれた結果だというふうに思いますので、ぜひともこの方向で続けていっていただきたいというふうに思います。
２点目の教育勅語の問題についてご質問させていただきます。今教育長から考えていないということで答弁をいただきましたけれども、当然だというふうに思います。これについては、教育勅語ということを政府が言い出したこと自体について私は甚だ疑問があるということで、これを学校現場に持ち込んでもらっては困るということを改めて質問したわけでございまして、私が思うには、この教育勅語を学校現場で歴史の教材として反論的に使うということは、それはもちろん認められると思いますけれども、そのことをすることによって問題視する人も出てくるというふうに思いますので、今教育長の答弁にもあったとおり、過去の歴史において教育勅語というものは天皇主権であって、神話的国体観に基づいた教育勅語、天皇のお話ということでありますから、これを採用して日本は軍国主義に走っていったということを改めて訴えたいというふうに思います。教育勅語の本質は、万一火急の事態が起こったら一身に身をささげてお国のために尽くせと、そういう内容が本質ですので、これについて政府が言うように教材として採用することについては問題はないというようなことについては、栗山町では絶対あってはならないというふうに思ったので、私は改めて質問させていただきました。改めて言いますけれども、教育勅語は戦前の小学校、中学校において奉安殿にご真影とともに教育勅語がおさめられていた。そういう軍国主義教育に使われた。間違えた国体観に基づいて行われたものでありますので、これについて私は絶対受け入れることはできないというふうに思って質問しましたので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、千葉議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時２９分
再開 午前１０時４５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 大綱２点について質問いたします。
１点目は、道徳の教科化への対応は。小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から道徳が正式教科になるとのことです。初めて実施された道徳の教科書検定で、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度の項目をめぐり、教科書会社がパン屋を和菓子を扱うお菓子屋に書きかえたことが話題になりました。規格化された教科書による道徳教育、限られた時間内での内容、項目の消化が優先され、子供の柔軟さを奪うのではないかという懸念の声も寄せられています。道徳は、知識を習得する教科とは異なり、答えは１つとは限らず、教科として評価になじまない分野ではないかと思います。
そこで、本町の小中学校における教科としての道徳の指導方法、評価の方法やあり方についての見解を伺います。
大綱２点目は、道の駅構想は。旧建設省が平成５年、道の駅登録制度を制定、全国１０３カ所、道内は１４カ所に登録証を交付、スタートしました。登録制度開始から２５年目を迎え、今年度は当別町、来春には石狩市が道内で１１９カ所目となる道の駅の開業を予定しています。休憩所としての利用はもとより、地域の観光情報の発信や特産品の販売などを通し、地域の魅力を広範囲に発信する施設、またドライバーの憩いの場として定着しています。先般道が発表した観光客動態・満足度調査結果の概要によると、道内観光客の北海道旅行の目的で道の駅めぐりがトップになったことが公表されました。道の駅構想は、本町の地域振興策として取り組まなければならない課題と考えますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の道徳の教科化への対応はのご質問につきましては、後ほど教育委員会より答弁いたします。
２点目の道の駅構想はのご質問でありますが、道の駅につきましては駐車場やトイレなどの休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道の駅を核とした地域連携機能をあわせ持つ休憩施設として、多くは一般国道沿いに平成５年から国土交通省と自治体とで連携して整備がスタートしたものであります。平成２９年４月現在で全国に１，１１７駅、北海道内には１１９駅が国土交通省において登録されております。本町における道の駅構想につきましては、栗山町第６次総合計画の策定時においても多くの議論がなされたところであり、観光振興方策の一つとして検討すべき事案であると考えているところであります。地域資源を生かしたまちづくりを推進するため、総合計画の重点施策として観光推進体制の構築と観光事業の推進を位置づけており、今後道の駅構想についても関係機関と具体的な協議を進めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 楢﨑議員ご質問１点目の道徳の教科化への対応はについてのご質問であります。
戦後我が国の道徳教育は、一貫して教育活動全体を通して行われてまいりましたが、昭和３３年、道徳教育のかなめとして道徳の時間が設定されました。しかしながら、道徳の時間はほかの教科に比べ軽んじられている、生活経験の話し合いや読み物に偏った形式的な指導であるとの課題が指摘されております。単なる話し合いや読み物の登場人物の心情の読み取りに偏ることなく、道徳教育の質的転換を図るためには、学校や児童生徒の実態に応じ、問題解決的な学習を進めるなど、質の高い多様な指導方法を展開することが必要であります。このような背景のもと、文部科学省は平成２７年３月、小中学校学習指導要領の一部を改訂し、道徳の時間を特別の教科道徳として位置づけ、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から実施することとしております。
ご質問の教科としての道徳の指導方法につきましては、学習指導要領並びに文部科学省や北海道教育委員会の通達をもとに、特別の教科道徳をかなめとしながら、各校が児童生徒の実態に応じて行う問題解決的学習や体験的学習などを通じて自分ならどのように行動するかを考えさせ、自分とは異なる意見と向かい合い、議論する中で道徳的価値について多面的、多角的に学び、実践へと結びつけ、さらに習慣化していくという観点に立って指導が行われなければならないと考えております。また、評価につきましても、児童生徒一人一人のよさを見つけ、励まし、成長を支える評価となるように工夫することが重要であると考えております。そのために、数値による評価ではなく、記述式で行う。個々の内容項目ではなく、１年間を通した大くくりなまとまりを踏まえた評価にする。ほかの児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、認め、励ます個人内評価として行う。学習活動において児童生徒がより多面的、多角的な見方へと発展させているか、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかという点を重視するなどの配慮のもと、評価を行うべきであると考えております。
本町の小学校では本年度から、中学校では来年度から通知表に特別の強化道徳の評価欄を設け、学習状況及び道徳性にかかわる成長の様子を記述することとして、子供たちを励まし、支える評価に向けた評価方法や評価基準の確立を目指し、道徳推進教諭を中心に教職員の研修を行うなど準備を進めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） まず最初に、道徳の教科化への対応について何点かお尋ねをいたします。
今教育長のほうでもるる答弁をされまして、これから学校の中でも道徳の授業の風景、また評価についてもいろいろ検討されていく、講習をいろいろ受けたりされているかなと思います。道徳というと、当然社会の根幹をなす極めて重要なものであります。一方また、道徳と聞くと何かうさん臭いようなイメージというか、そういうものもあわせて感じるというような人もおられるのかなと思います。普遍的なものである一方、時代の変遷とともに価値観も多様化していくと、道徳律も時代とともに変わっていくのかなというような部分があります。当然それぞれの家庭によって違いが出てきます。例えば食事の風景、食事の様子、食卓の風景一つ見ても、私たちの子供のときとは今の現状は食卓の風景もさま変わりしているというか、本当に大きく変わってきているのかなと思います。先般子育て中のお母さんのアドバイスでこういう文言がありました。幼稚園時代はみんなと仲よく、親切にと教えたが、大人のいない場で仲間外れやいたずらをする子もいる。今は、全員と仲よくしなくてもいいし、嫌なことは無理せず断ってよいということを子供に教えているという親御さんのコメントも報道されておりました。これから各学校で英語も取り入れていくということで、私たちの育ってきた状況とは比べ物にならないほどこれからだんだん国際性も高まっていくのかなと。多様性を認め合う社会、日本人同士もそうですけれども、国際化になっていくと多様性を認め合う社会になっていくのかなと。そこで、上から目線で一律的に教えるということの意義というか、難しさも当然出てくるのかなと思いますけれども、その辺について教育委員会としてどのように先生方も含めて対応されていくのか、まずその点お尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 楢﨑議員がご指摘のとおり、昔に比べて今はという考え方も現実的にあるだろうというふうに思います。先ほどご指摘を受けました幼稚園においてみんなで仲よく楽しくやっていこうという考え方から、全員と仲よくする必要なんかないと、断ってもいいのではないかという指導に変わった。これは、昔挨拶をしましょうと、誰に会っても挨拶をしましょうと学校では指導しておりました。それが不審者の続出とかさまざまな社会状況の中で、知らない人から声をかけられたら逃げなさいという指導に学校は変わっております。さまざまな社会情勢その他の中で、やはり道徳というものに対する考え方も変化しているのは現実の問題であろうというふうに考えております。
しかしながら、道徳というのは特定の観念というか、そういったものを相手に押しつけるということではなく、あくまでも人と人が集団の中で生活していく中で一番必要なのは、相手を思い、自分の思いを伝えながらともに一緒によりよい生活を送っていくということであろうというふうに考えております。そういう点につきましては、やはり道徳というものは必要であろう。さらに、今までの道徳と今回の道徳教育の改正点の一番大きなものは、考える道徳という言葉で代表されておりますけれども、道徳についてさまざまな事例、問題点について子供たちが自由に話し合うことにおいて多様な考え方というものを理解すること。そして、そういった理解した多様な考え方を自分の生活の中にどう取り入れて、どういう見方を持って人と接していくのだろう、子供たち同士のそういった論議というのが非常に重要になってくるというふうに理解しております。多様性を認めることも含めて、いろいろな場面でいろいろな状況の中で、子供たちがそういったさまざまな面について話し合いを進める道徳教育を進めていってほしいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 今回配布された広報くりやま６月号、私この写真を見て感動しました。すばらしい写真だなと。継立小学校の児童の方が２７名、田植えに挑戦されたということで、本当にいい写真だなと思って見ました。つくづくこれ見ているうちに、ふと私思ったのです。この写真のバックグラウンドに栗山町が今取り組んでいるふるさと教育があるのかなと。その延長線上で各学校がいろいろな事業に取り組んでおります。継立小学校の児童の田植えの写真が今月号の広報に掲載されましたけれども、大変私感動的にこの広報の写真を見ました。先ほど触れましたけれども、栗山町ではふるさと教育ということで、ハサンベツ、またいきものの里ふれあいプラザ、雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウス等々でいろいろな事業を展開しております。
また、先般新聞報道で、ビブリオバトル、読解力、表現力を養う、好きな新聞記事を子供たちが選び、その記事に関連した本を読んで行うビブリオバトル、書評合戦、私もこの新聞で初めて、こういう言葉があるのかなと、こういうゲーム性みたいなものがあるのかなと。この新聞を目にして切り抜いておきました。この中で日常的に新聞記事の書き写しやスクラップに取り組んでいて、記事を選ぶことにはなれているというようなコメントもありました。先般図書館司書の方から、子供たちが新聞記事の書き写し、スクラップでいろいろ疑問に感じたことを図書館に調べに来ると、こういうことで何か本がありませんかみたいなことで図書館に調べに来ると。そういうことですごく教育効果というものがあるなと。
それと、先日町内の町内会に回覧されました栗山小だより、栗山コミュニティ・スクールだよりということで、土曜授業ということで、近所のおじさん、おばさんと一緒に町内でごみ拾いしようと、そういう取り組みも栗山小学校でされております。栗山小学校は、ふるさと教育も含めていろいろな取り組みをされております。私は、この少年の笑顔は、道徳の授業時間からはこの笑顔は生まれてこないのでないかなと。ふるさと教育とか、そういったものから初めてこの笑顔が生まれてくるのではないのかなと。ですから、私が心配しているのは、栗山町はふるさと教育含めていろんな取り組みを今されようとしています。そういった取り組みが教科書中心になっていかないのかと。今まで取り組んできたことがおろそかになり、隅に置かれていかないのかなと。あくまで教科書が中心ですと。ふるさと教育も含めて、今小学校が土曜授業取り組まれている。ビブリオバトルということも取り組まれている。いろんな事業に今取り組まれようとしているのですけれども、時間的な問題も出てきてそういう芽を潰してしまわないのかなと。本来はそういうところで子供というのは生き生き自分というものをつくっていくのでないのかなと。それも最終的には道徳性を高めていく一助になるのかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 広報の写真につきましては、残念ながら継立には伺うことできなかったのですが、角田小学校の田植えのときに参加させていただきました。体中泥だらけになっている子もいたり、にこにこ笑いながら、手で顔をこするものですから顔中泥だらけになっている子なんかが元気いっぱいに楽しそうに田植えをやっている姿を見せていただきました。また、ご指摘いただきました図書館の利用等、ビブリオバトルの件ですけれども、本年度から各学校で図書館を活用した、学校図書館と町立図書館、いずれの図書館も活用したビブリオバトルのような、家読というか、うち読というか、そういった活動も含めた形でこういった考え方も進めております。また、土曜授業についても、同じように学校が学校運営協議会の地域の皆様と一緒に考えて、どうせ清掃活動をやるなら地域の人たちと一緒にやろうという声をかけていただきながら、いろんな問題が実はございました。急に予定日以外の日に清掃活動になりますので、各町内会の方々にもご迷惑をおかけした部分があるのかなというふうには思うのですが、これからもこういった活動というものは地域の方々と一緒にやって初めて効果があるものというふうに考えておりますので、まずその点は押さえておきたいと思っております。
それから、特別な教科道徳が中心になって、今まで私どもの町がやってきたふるさと教育というものがなおざりになるのではないかというご心配があるということでお話をいただきましたけれども、私ども教育行政執行方針にも述べましたとおり、本町の教育の中核にあるものはやはりふるさと教育であろうというふうに考えております。そのふるさと教育の中においても、さらに中心となっていくのが自然体験学習であり、キャリア教育であり、土曜授業のような地域の方々と一緒に取り組む活動、地域の方々に子供たちを育ててもらう。学校完結型ではなく、地域の方々と一緒になって子供たちを育てるという、そういった方針で進んでおります。これからも特別の教科道徳というものを中心にかなめとしては置きますけれども、これまで長年にわたって本町が進めてきたさまざまなふるさと教育、そういったものを中核から外すということは全く考えておりません。逆に積極的に、そういったものから子供たちがどのような考え方を見つけて、それに向けてどのような思いを持ってくれるのか、そちらのほうを大切にしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 先ほど評価の方法についても児童生徒の成長の様子を担当教諭が通知表に記述形式で記載するというようなお話がありまして、点数評価ではないということ。図書館の話も出ましたけれども、この間図書館でちょっと時間があったので、いろいろな本を立ち読みしていました。その中に、相田みつをさん、皆さんご存じですね、「しあわせはいつもじぶんのこころがきめる」、この本の中に「点数」という詩がありました。「にんげんはねぇ 人から点数をつけられるためにこの世に生まれてきたのではないんだよ にんげんがさき 点数はあと」という詩。私すごく感じ入って読みました。もう一つ、「みんなほんもの」という本です。これも相田みつをさんの書と詩ということで、いわさきちひろさんの絵に相田みつをさんが詩をのってけあります。この中に「アノネ 親は子供をみているつもりだけれど 子供はその親をみているんだな 親よりもきれいなよごれない眼でね」、これも先生に置きかえてもいいのかなと思って読みました。
人の評価をするということは、大変難しいなと思うのです。例えば大人でもＡさんの評価をＢさん、Ｃさん、Ｄさん、３人が評価したとして、一人一人評価というのは違うと思うのです。違って当然ではないのかなと思うのです。以前中央公民館があったときに、書道連盟で毎年書道の発表会をずっと長く続けていたのです。そのとき文化連盟の会長が高野さんということで、書道連盟の会長もされておりまして、行くたびに高野さんがずっと案内してくれるのです。何かのときに、先生、書道を好きになったきっかけって何だったのですかという話をしたことがありまして、そのとき先生が余り自分は習字が好きでなかったと。僕らの小さいときは必ず、１週間に１回かな、書道の時間というのがありましたよね。課題を出されて、半紙に書くわけです。そのときみんなそれぞれ課題を書いて、先生が机の間をずっと各生徒のところをぐるぐる回って歩きます。そして、うまくいったところは朱色のペンで丸つけたり、はね方が悪いとちょっと先生が直したり、そんな授業風景を重ね合わせて聞いていたのですけれども、高野先生は、先生がぐるぐる回ってきたと、自分の背中というか、そこにぴたっととまった。自分は何言われるのかなとびくびくした。そしたら先生は、高野、おまえの字は元気あっていいぞと言ってくれた。自分は先生から注意されると思っていた。びくびくしていたのだけれども、高野、おまえの字は元気があっていいぞと褒められて、それがきっかけになって習字が好きになったというようなお話を私聞きまして、言葉が心に及ぼす影響というのは本当にはかり知れないものがあるのかなと。
記述式とはいえ、一人の先生が一人の子供を評価する、この難しさというのは相当あるのかなと思います。なぜかというと、よく新聞報道等でも先生の言葉が子供のいじめにつながっていったり、いろんなことが新聞で報道されている機会を見ると、先生の一言というのは本当に大きいのですよね、インパクトが、子供に与える影響というのが。それが点数でなくても、評価の仕方によってはその子供に対してマイナスの影響も及ぼすと、そういう作用もこの評価の中にはあるということも十分留意されて、どういう評価のされ方をするかわかりませんけれども、そのことも十分留意されてぜひそれぞれの先生に指導していただきたいなと、そのように思っておりますので、言葉の持つ力というか、プラスとマイナスの点があるということも十分踏まえてぜひ指導をお願いしたいなと思うのです。その点について最後答弁お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 子供は評価されるために生活しているのではないと、そのとおりだと思います。評価というのは、本来子供のよさを見つけること、子供のすばらしさを見つけること、そしてそれを励ましの材料として子供たちが次に頑張る力を、その原点となるものが評価であろうというふうに思っています。評価というと、どうしても上下というか、要するに上、下の判断をするために、この人はこの人よりも点数が上だとか、下だとかという、この評価ということは少なくとも道徳については全くなじまないものであろうというふうに思っております。先ほどの例でいえば、子と親のきれいな目で、汚れない目で見ているのだという言葉と同じように、歌の中にもありますように、子供たち一人一人は世界に一つだけの花なわけです。その子だけが持っている力、その子だけが持っている魅力というのもたくさん持っております。そういったものに目を向けながら、しっかりとそのよさを評価してあげる。励ましとして子供たちに与える。少なくとも数値ではありませんので、先生方がどのように工夫しながら子供たちにそれを伝えてもらえるか、そういったものも指導方法として、あるいは評価方法として十分研究して、子供たちの励ましになるような評価ができるよう頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ２点目の道の駅についてお尋ねいたします。
今栗山町を取り巻く状況としては、懸案でありました角田跨線橋が解体されまして、本当に風景ががらっと変わりました。今工業団地も新たに造成をされております。長年懸案でありました通称新町通りの拡張、拡幅整備が平成３０年度から事業が着工になると、そういう運びになったということで、また馬追橋のかけかえ工事も視野に入ったということで、長年懸案でありました栗山中心市街地の地区もこれからどんどん大きく変わっていくのかなと。今の状況としては、それが栗山町の大きな仕事で、とても道の駅までいくわけないというのが気持ち的にはあるのかなと、そんなふうに思います。その後将来、市街化がある程度めどがついたと、その次に栗山町として取り組むのは私は道の駅構想ではないのかなと、そんなふうに思っております。
先ほどの質問でちょっと触れましたけれども、２８年度の観光客動態・満足度調査結果の概要、これによりますと道内の観光客の旅行の目的、平成１９年度には道の駅めぐりというのはベストテンに入っていなかったのです。トップが観光地名所めぐり、温泉保養、３番目が自然と触れ合う、４番目はドライブということで、ベストテンに入っていなかったのです。それが平成２３年度、この調査は５年置きにやっているとのことでありまして、平成２３年度に初めて５番目に道の駅めぐりが入ってきました。ちなみに、その年は自然観賞、２番目が温泉保養となっております。２８年度、昨年度です。昨年度の道内の観光客の目的のトップは、道の駅めぐりがトップになったということです。道外観光客にしても、２３年度は道の駅めぐりが上から８番目、２８年度は９番目です。２３年度から道外観光客も道の駅めぐりというのを楽しみにされているという方が本当にふえてきたなというような思いであります。
先般新聞等でも報道されましたけれども、道の駅に新たな役割を付加しようと、つけようということで、先般道の駅を一つの防災拠点にしようと。開発局は、災害拠点化した道の駅には防災資材を設置するため、道路の通行どめなどの対応がよりスムーズになると強調していると。道の駅を防災拠点化しようという案も出ております。また、先日の新聞では、道の駅でお土産物、これを海外に宅配すると、そういうことも検討されていると、これも開発局です。開発局は、本年度中にも民間組織の北海道国際流通機構と連携し、外国人観光客が道内の道の駅で購入したお土産物を海外に宅配する事業を始めると。従前の道の駅事業から一歩も二歩も踏み出して、新しい事業展開をしようという試みがあります。栗山町もそういったいわば時代のニーズに乗っていくというか、そういうことも当然必要なのかなと思いますけれども、改めて道の駅構想についてもうちょっと突っ込んだ答弁いただけないかなと思って、再度質問させていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） もう少し突っ込んだ考え方ですか、ちょっと突っ込ませてもらいますけれども、今までに同僚議員さん何人かからここ５年、６年、質問がございました。その時点からいいますと、その進捗はいまいちかなと言われるのかもしれませんが、前回にもお話ししたとおり、今優先するハード事業等々、議員がおっしゃったとおり４点、５点、これがはっきりと見えるようになってきたと。それを先行して今事業を推進しておりますけれども、同時に道路網を含めて、これは道の駅も関連しますから、例えば国道の２３４、これがバイパスと現道の栗丘から来て栗山へ入るところを含めて、これは過去３０年前からやっていますけれども、ご存じのとおりバイパスについては国交省の予算等々の兼ね合いもありまして加茂川でストップして、うちに入るというものがここ２０年凍結状態ですけれども、これはここ３年、直接国交省の局長さんとお話をさせてもらって、過去の経過をお話ししないと、歴代かわりますから、我々がお話ししない限りわからないですよ、経過が。そういう意味では、他の案件とあわせて直接お話をさせてもらっていて、現実には二十数年前にはこういうような、とりあえず図面まで描いている経過もあるということで、今年も７月に申し込みをして、全体の期成会もありますけれども、その２日前に直接要望させてもらうというときにも、この道の駅、例えばバイパスのゾーンと、それと２３４のこの間の中で今休止している施設跡地、さらには公園等含んだあの辺が今４車線になると野球場から全てハサンベツまで入る。これも内容的にはさま変わりしますので、それらを含めたものと、市街地の馬追からずっと入ってきて新町通り、この歴史的施設のある周辺だとか、極端な話は駅周辺もこれから論議してきちっと埋めていくというようなことありますから、４点、５点ありますけれども、どこが一番、設置するとすると住民等々、関係機関ご意見いただいて、最終的な見通しをつけて設定をしていきたいと思います。
今いろいろ見ますと、そんなに急いで多額を投資して、僕は余り無理する必要ないのかなと。ただ、道の駅は設定したいと、これは考えております。それは、周辺の町の中の全体のものがある程度定まった段階で、どこが道の駅が一番効果出るかという意味では同時に今論議しておりますので、さらなる内容も。あるいは、これは道の駅だけやっても、国交省の予算というのは微々たるものですから、駐車場にちょっと補助金出る程度ですから、そうではなく、各産業ごと、農水省、それと通産局等々を巻き込みながらハード事業をセットにしない限りはこの構想は立たないのです。それと、民間の大きな企業、これにも極力してもらわなければ、ある程度先を見通した駅というような構想が描けない状況でありますので、その辺は慎重に情報を得るものは得て、そして住民なり関係機関のお話も聞いて進めていきたいのと、もう一点は観光絡みです。観光体制は今見直しをしなければならぬと思っておりますから、そういう意味ではそういった関係のところも含めて観光と同時に道の駅もセットになっていくと思いますので、十分その辺はきちっとした情報を得ながら、多くの方々の意見を聞いて慎重に進めていきたい。やらないということでございませんので、構想はいち早く立ててみたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） この質問をするに当たって、当別町に道の駅の担当がありまして、道の駅室長、道の駅室道の駅係というのですか、それがありまして、当別町の道の駅に取り組む状況をお話を聞いてきました。なぜかというと、私議員になって２年目ぐらいですか、何かで当別に行った機会にまちの駅というのがあったのです。まちの駅というのがあって、もとの家具屋さんです。町の中に家具屋さんがあって、そこの家具屋さんが廃業されたか、そういうことで、その家具屋さんの跡を利用されてまちの駅というのをつくった。帰ってきまして、何人かの方に当別町でこういうまちの駅があるよと。そのとき当別の職員の方にもいろいろお話聞いて、当別町は道の駅はつくらないと、なぜかというと札幌圏に近過ぎると、そのときは、もう１０年前の話ですけれども。札幌圏に近過ぎるから、道の駅というのは余り考えていないのですと。今回お邪魔したときには、札幌圏に近いと、それで札幌のお客さんを当別に呼び込むのだと。だから、前は近かったことがマイナス要因だったのだけれども、今回は逆にそれをプラス要因に転換した。今町長の話にもありましたけれども、当別町も道の拡幅工事に絡めて道の駅を今秋に立ち上げるべく今動いているということで、町長のほうも話がありましたけれども、出資が役場、そしてＪＡ北いしかり、そして商工会、そして今回からは地元企業にも出資をお願いして、いわば官民連携で運営していくというようなことをお話をされておりまして、従来のただ休むという視点でなくて、そこからいろいろな情報を発信していく。そして、官民あわせてみんなそこにかかわっていくということが道の駅を盛り上げていくことにもなるし、町自体の活気もそこから生まれてくるのではないかと、そんなようなお話をされまして、地元の企業にもぜひ出資をお願いしたいということで、これから動いていくのですというようなお話もされておりました。
先ほどもちょっと触れましたけれども、これから道の駅も従前にないいろいろな役割が付加されていくと思うのです。当別町の場合はたまたま道路の拡幅と連携していくというようなお話がありましたけれども、栗山町も将来そういった場面がくるときがあれば、石狩市だとか当別町、最近いろいろな新しい取り組みをされているところもぜひ研究されてはどうかなと思いますけれども、最後にその点お尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当別町と白老町、栗山町、３年ほど前東京駅のそばで３町、道新がいろいろとスタンバイしていただいて、一緒にＰＲをさせてもらいましたけれども、そのときに私どものまちの駅のお話をしたのかなと思いますけれども、それぞれの町に合ったそういうような道の駅、まちの駅、今１１９ですか、道内にありますから、つくっております。私は、以前に行政改革やったときにも、民営化なり、それぞれの事業あるいは業務体を指定管理者制度に二十七、八やりました。そのときに株式会社を検討させてもらいました。これもいろんな団体ありますから、そのときも相当、もう一歩進めれば実施できたのかなというぐらい詰めたのです。ですから、そういった株式会社等々の今に合った官民あわせた、そういったものも含めて観光とあわせてそういうような組織体もさらに検討して、道の駅も含めてある程度維持可能な、あるいは地元産の資源を生かせるような、そういった道の駅でないとこれは先が見えてこないと思いますので、ましてやうちの場合はほかの町村から見ると若干国道は短いですから、位置的には慎重にこれはやらなければならぬのかなと思いますので、いろんなご意見をいただいておりますので、慎重に、論議は早く、内容的には慎重に進めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問が全部終了いたしました。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、これをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午前１１時２９分